（2））は、研修運営に係る業務（以下「研修運...

1

中小企業大学校三条校の運営業務における入札仕様書

「研修運営に係る業務」

受託者は、中小企業大学校の運営業務における入札実施要領「研修運営に係る業務」（以下「実施要

領」という。）に定めるもののほか、中小企業大学校三条校の運営業務における入札仕様書「研修運営

に係る業務」（以下「入札仕様書」という。）に定められた事項に基づき業務を行うものとする。

ただし、重要と思われる事項又は新規事項の処理にあたっては、予め独立行政法人中小企業基盤整

備機構（以下「機構」という。）と協議をすることとするが、緊急の場合は、臨機の措置をとり、事後速やか

に報告するものとする。

なお、入札仕様書に用いる用語は、実施要領に倣う。

１．研修運営に係る業務全般についての事項（実施要領２．(２) 関係）

（１）業務の公共性及び責任について

研修運営業務を実施する受託事業者（以下「受託者」という。）は、研修運営に係る業務（以下「研修運

営業務」という。）の実施にあたっては、本業務に求められる公共性を十分に理解してその趣旨を尊重し

つつ、対象研修に係る受講者・講師・来校者等の応接等サービスについては全ての責任を有することを

認識した上で、確保されるべきサービスの質の維持向上を図るものとする。

（２）事業の実施体制について

①施設管理運営業務責任者

実施要領に定めるとおり、業務の実施にあたっては研修運営業務責任者（以下「責任者」という。）を

配置すること。なお、責任者は、機構と常に連絡が取れる状態を保たなければならない。

②責任者の報告義務

責任者は、業務の履行状況を常に把握し、機構に適宜報告しなければならない。

③責任者の大学校運営業務連絡調整役としての役割

実施要領に定めるとおり、研修運営業務と施設管理運営業務の両業務の責任者を大学校運営業務

連絡調整役とする。責任者は大学校運営業務連絡調整役として、研修運営業務と施設管理運営業務と

が双方支障なく運営されるために必要となる施設管理運営業務に係る情報を、機構及び施設管理運営

業務責任者（大学校運営業務連絡調整役）に適時に共有しなければならない。

（３）事業運営計画書の作成

受託者は、研修運営業務の開始に先立ち、以下に掲げる事項を記載又は添付した事業運営計画書

を作成し、機構に提出し承認を得ること。なお、受託者は、事業運営計画書に関する書類及び各種管理

記録等を整備・保管し、機構の要請に応じて提示すること。

①事業運営計画書の記載事項

イ事業実施方針

ロ実施計画

ハ実施スケジュール

ニ実施体制（②及び③について記載又は添付すること。）

ホセルフモニタリング（④について記載すること。）

へその他、企画書において企画提案を行った事項

②実施体制の所定事項

イ責任者の氏名及び緊急時の連絡先等

ロ業務従事者の氏名及び担当業務等

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③実施体制の所定資料（業務従事者名簿。イ～ニを添付。）

イ健康保険証等雇用関係を示す書類

ロ有資格者については資格を示す書類（写し）

ハ別に定める誓約書

ニ履歴書（顔写真付き）（責任者のみ）

④セルフモニタリングの所定事項

イセルフモニタリングの指標

ロセルフモニタリングの実施の時期及び体制

ハセルフモニタリングの手順及び評価方法

（４）従事する者の兼務について

受託者は、業務の効果的な実施のために、各業務に従事する者について他の業務を兼務させること

ができる。ただし、担当する業務に支障がない範囲とし、兼務させる者の氏名、主たる担当業務及び兼

務する業務を（３）の事業運営計画書で明記すること。

２．研修運営業務についての具体的な事項（実施要領２．(２) 関係）

（１）研修運営業務の体制について

受託者は、研修コース開講期間中は、研修運営業務責任者又は研修運営業務従事者が機動的に研

修運営を実施できる体制を整備することとする。それ以外の期間については、研修運営業務等の事後処

理を速やかに完了させるとともに、以後の研修運営業務が確実に実施できる体制を整えることとする。

なお、本業務に従事する者は名札を着用すること。

（２）研修運営業務の準備について（実施要領４．関係）

受託者は、契約締結後、対象事業年度開始の日に確実に研修運営業務を実施できるように準備を開

始することとする。

（３）諸経費の分担について（実施要領２．(７)②委託費関係）

機構は、研修の企画及び募集に係る経費及び以下イ～ヌに定める研修の運営に係る経費を負担する。

受託者は、これら以外の研修運営業務の実施に必要な経費を負担するものとする。

イ講師に係る謝金及び旅費

ロ教材の調達に係る経費

ハ講師等の送迎に係るタクシー料金

ニコピー料金（コピー用紙等の購入費用を含む。）

ホ研修運営業務の実施に要する郵便料金や電話料金等の通信費

ヘ研修に係る消耗品費

ト講師控室に係る消耗品費

チ図書の購入費

リ大学校外で行う研修運営や大学校運営業務全国会議（仮称）への参加のために要する受託者の

交通費及び宿泊費（日当は除く）。

ただし、受託者から請求されたものについて、機構旅費規程に準拠して算出した金額を上限とした

実費相当額とする。

ヌ大学校外で行う研修のための会場借料

（４）業務の引継ぎについて（実施要領１０.(５)③業務の引継ぎ関係）

受託者は、研修運営業務を円滑に支障なく遂行するために、研修運営業務の開始前及び研修運営業

務を終了し又は中止した時点において、機構と相互に協力して引継ぎを行うものとする。具体的な引継

ぎ業務内容は別紙 2 のとおりとする。

なお、引継ぎに係る費用は受託者が自ら負担するものとする。

3

(５)研修運営業務の業務内容及び実施場所

大学校と機構地域本部の従事者数等は、受託者の提案に基づき事業開始前に機構と協議をした上

で配置するとともに、受託者は責任をもってこれを管理し、機動的に研修運営を実施する体制を整備す

ることとする。

（６）研修運営業務の詳細

①研修計画及び研修カリキュラムのデータベース登録等

業務項目業務内容期日備考

１. 研修計画の

データベース

登録

研修の種類、研修期間、受講料、定員、受

講対象者、研修テーマ、研修の目的及び内

容、研修実施期間を記載された研修計画を機

構の企業データベースに入力する（企業データ

ベースの詳細は、別紙３を参照。）

・3 営業日以

内

２. 企画に係る補

助

研修の企画に係る受講者ニーズ等の情報

提供、研修の企画に必要な情報収集等を行

う。

・原則、事前

に機構が指

定する期日

まで。

３. 研修カリキュ

ラム及び講師

情報のデータ

ベース登録

研修カリキュラムを機構の講師データベース

（講師データベースの詳細は、別紙３を参照。）

に入力する。

・3 営業日以

内

４. 講師への講

義依頼等

講師依頼に係る起案資料を作成、講師依頼

公文書等の発送を行う。

承諾書等を受領した後、講師データベース

の連絡先等の情報と照合を行い、必要に応じ

て講師データベースの登録内容を更新する。

なお、連絡票等に基づき講師との連絡調整

及びテキスト原稿の受け取り・督促を行う。

・原則、講義

日の１か月

前までに終

わること。

・講師依頼等の依

頼公文書の差出

人名は三条校長

名、事務連絡担

当者名は受託者

名を記載すること

とする。受託者

は、原則として、

当該書類の発送

前に機構（企画

担当者）の事前

確認を得ることと

する。

②受講者募集及び受講者登録


１

受講者募集

の補助

募集、広報のために機構

が作成する研修ガイド、パン

フレット、リーフレット等の郵

便・宅配便等による発送、

FAX送信等の補助業務を行

う。

また、機構が行う募集の

方法、対象に関する情報提

供を行う。

・原則、当日中

に終わること。

4

２. 研修運営業

務に関する広

報及び研修コ

ースの募集

への対応

中小企業や中小企業支

援機関等からの研修内容や

申込み方法等に関する電話

や訪問による照会に支障な

く対応し、機構が作成した中

小企業者向け研修・中小企

業支援担当者等向け研修

の「研修ガイド」、機構が作

成した経営管理者養成コー

ス等の「研修コースリーフレ

ット」、その他関係書類を送

付する。

・原則、同日中

に対応する。

・受講要件に該当するかどうか

を確認の上、対応すること。判

断に迷う場合は、機構（企画

担当者）に確認を行うこと。受

講要件に該当しない場合に

は、研修ガイドの送付や受講

申込書の受付はできない旨を

電話等により回答する。

３. 募集対象に

関する情報

上記１．の業務等を通し

て得た企業等に関する情報

について、機構の企業デー

タベースの登録情報との照

合を行い、必要に応じて新

規登録又は登録変更を行

う。

・当日中に終わ

ること。

４. 受講者の登

録

受講申込書を受け付け、

申込書受理の連絡ととも

に、機構の企業データベー

スに受講者登録する。上限

定員を超過の場合はキャン

セル待ちとして登録し、派遣

元企業等に報告する。

派遣元企業等に対して照

会・督促を行い受講の意思

の再確認等を行う。

受講決定通知書を各派

遣元企業等に送付する。

受講者名等の変更や受

講辞退の場合は、機構の企

業データベースの登録情報

を変更すると共に、受講決

定通知書の送付等の対応

を行う。

受講申込書の入寮申込

書欄に記載されている入寮

情報を企業データベースに

登録すると共に、受講者の

入寮に係る所定の手続き及

び調整を行う。

受講決定通知に併せて

入寮案内等を送付する。

・受付後、3 営業

日以内

・受講決定通知

は、原則、研修

開始日の 1 か

月前までに発

送

・受講要件に該当するか確認

をとること。判断に迷う場合

は、機構（企画担当者）に確認

を行うこと。受講要件に該当し

ない場合には、受付はできな

い旨を電話等により回答する。

・受講決定通知の差出人名は

三条校長名、事務連絡担当

者名は受託者名を記載する

こととする。受講料は機構に

帰属すること、受託者は機

構の研修運営業務を受託し

ていることを記載する。

・受講決定通知書を送付する

際、受講に係る留意事項、

時限表、事前課題等の書類

も同封する。

・派遣元企業等の求めによって

受講料の領収書を発行する

場合は、領収書の差出人名

は機構とする。

５. 受講料の収

入に関する協

力

受講料の収入について

は、機構が入金確認を迅速

かつ適正に行えるよう、入

金者の照合を協力して行

う。

原則、入金期限

まで

・派遣元企業等から直接支払い

の申し出があった場合には、

機構あてに振込みを依頼す

る。

・振込期日までに受講料の振込

5

みがない場合には、当該の派

遣元企業等に対して確認又は

督促を行う。

③研修・教室運営


１. 研修準備 (１)講師から承諾書等におい

て指定された事項を準備

する（テキスト等の作成、

参考図書等の調達、機材

の手配、受講者に対する

事前課題等の事前送付・

回収及びそれに関する資

料整備、受講者等に配布

する資料の作成等）。

(２)講師の来校方法の確認

を行い、施設管理運営業

務を受託している事業者

に対して、連絡を行う。講

師が宿泊を伴う場合にお

いては、講師の入寮に係

る所定の手続き及び調整

を行う。

(３)研修会場の設営を行う。

(４)研修開始時、または、イン

ターバル期間に提出物、

持参物がある場合は事

前に受講者に連絡する。

(５)交流会が実施される場合

は参加の有無を確認し、

交流会開催の手配を行

う。

(６)必要に応じて、受講者を

派遣する中小企業及び中

小企業支援機関等に対し

て連絡調整を行う。

(７)校外研修等についてもそ

の準備を行う。

・研修会場

の設営

は、研修

受付開始

前までに

終えるこ

と。

・教材・図書・消耗品等の購入及び

校外研修等の会場に係る経費に

ついて、機構の経理システムによ

り購入伝票を作成する。

・看板の設置については、コース

名・開講期間・使用教室等を記載

した掲示物を受講者等が視認しや

すいように看板等に掲出する。

・ＰＣ等機器の確保、ホワイトボード

の確保並びに教室への搬入、交

流会に係る食堂等の予約・確保等

（交流会費に係る連絡を含む）を

行う。また、研修終了後において

は、使用済のＰＣ等機器の返却、

ホワイトボードの返却等を行う。

・研修準備に係る各作業について

は、進捗管理表等で常に状況を把

握できる状態にしておくこと。

・現地講義及び実習等の校外研修

については、事前準備及び打合

せ等で現地の関係者等への訪問

を行う場合がある。

事前準備の主な項目は、以下に示

す。

・テキスト類の印刷（コピー）

・研修概要資料（カリキュラム、受講

者一覧、講師スケジュール等）の

配布

・受講者資料の作成

（１）名札

（２）座席表

（３）配布物一覧表

・案内表示の作成

・使用教室の準備（ＰＣ・視聴覚機器

の動作確認、教材等の用意）

・研修会場の設営

机の配置、教材等の用意

研修資材・機材の準備

看板の設置

黒板・ホワイトボードの清掃

ミネラルウォーター及びおしぼり

の設置等

２. 研修・教室運

営

(1)受講者の受付を行う。

(2)研修コースのねらいや研

修生活の案内（休憩時間

・研修コース

実施期間

中

・受講者からの質問や要望にはそ

の場で回答することを原則とする

が、わからないことに関する質問

6

や喫煙に関する留意事項

等）などのオリエンテーシ

ョンを実施する。

(3)各研修コースに担当者を

定め、当初定められた研

修内容が適切に実施され

ているかの確認を行い、

当初定めた内容と齟齬を

きたす事態が生じた場合

又は不測の突発事項が

生じた場合には、即時機

構に連絡する。その場

合、機構から指示があっ

た場合には、受託者は当

該指示に従う。また、担当

者は研修実施中に座学・

演習等が円滑に実施され

るように機器の準備、班

構成、資料配布、教室の

照明・空調の調整等の教

室運営を行う。研修コー

ス担当者は、演習等の円

滑な実施を支援する場合

がある。なお、研修内容

によっては、大学校施設

外に所在する企業や施設

において、講義や実習を

実施する場合があるが、

大学校施設内と同様に実

施すること。

(4)原則として、交流会や懇

親会（以下「交流会等」と

いう。）を大学校内で実施

する実施（大学校の食堂

への発注、交流会等参加

費の集金、司会進行等を

含む）。

（5）講師が大学校を出るとき

に、必要な場合はタクシ

ーを手配する。

（6）研修終了後は教室の原

状回復行い機材、備品は

所定の場所に戻し管理す

る。黒板・ホワイトボード

等の清掃及び黒板消しの

クリーニング等を行う。

を受けた場合には、質問の内容に

応じて回答期限を設定したうえ

で、内容を確認後に回答をする。

知らない内容を憶測して答えた

り、曖昧に答えたりしてはならな

い。

・受講者からの質問や要望につい

ては、月次連絡会議でも報告す

る。

・研修期間中は研修の実施場所が

大学校施設の内外を問わず、講

師及び受講者の健康状態や受講

者の出席状況等に関して留意し、

不測の事態が生じた場合には、迅

速かつ適切な初期対応等を行うと

共に、必要に応じて機構（企画担

当者等）に速やかに報告する。研

修の運営状況や教室又は会場の

状況を常に把握しておかなければ

ならない。

・講義中は、講師等からの指示があ

った場合には、即座に対応するも

のとする。

・研修・教室運営に係る各作業につ

いては、進捗管理表等で常に状況

を把握できる状態にしておくこと。

・交流会の開催は機構と調整の上、

行う。

・原状回復の際は消灯、機器等の

電源OFF、窓の施錠等にも注意す

ること。

※経営・工場管理者養成コースに

ついては、ゼミナール論文発表

会等の実施を行う。派遣元企業

との日程調整、案内状発送、大

学校内調整等ゼミ論発表会に係

る事前準備、当日の会場設営・

撤去・運営、派遣元企業、受講者

への対応、ゼミナール論文の編

集・印刷。

※経営・工場管理者養成コース及

び基礎研修については、受講者

に対し自治会等の組成について

働きかけ、運営等に協力するこ

と。

・研修用機材・備品・消耗品は、受

託者と研修運営業務受託者の双

方が責任を持って管理すること。

３. 修了証書の

発行

機構が定める修了要件を

満たした者の企業データベ

ース受講者情報に修了のフ

・終講式の

開始まで

・企業データベースへの修了の入力

を行う。

・受講者の修了要件を充足するた

7

ラグをたて修了証書を作成

し交付の手続きを行う｡

めに追試等を実施する場合は、機

構の指示等に基づき、当該の受

講者への対応及び追試等の準備

作業等を行う。

・機構の判断が必要と思われる場

合は機構に相談し対応するものと

する。

・修了証書の発行に係る作業につ

いては、進捗管理表等で常に状況

を把握できる状態にしておくこと。

④アンケートの実施並びに研修終了報告


１. アンケートの

実施及び回

収・集計

講師及び受講者に対して

機構が指定する調査票様式

に基づいて、研修コース終

了時に調査を実施する。（研

修期間中においても実施す

る場合がある。）また調査結

果についても速やかに集計

する。

アンケート未提出者への

催促を行う。

・3 営業日以

内

・アンケート結果を企業データベー

ス、講師データベース及び所定の

様式等に入力すること。

・回収方法は機構の指示に従うこ

と。

・進捗状況を報告すること。

・調査票の様式は別紙４のとおり。

２. 研修終了報

告

実施した研修の終了報告

を行う。

研修終了報告書の内容

は次の通り。

(１)研修の実施状況（受講者

の反応を含む。）

(２)受講者概要

(３)実施カリキュラム

(４)出席簿(教材受領印押捺

簿を含む)

(５)講師の承諾書又は承認

書

(６)受講者受付（応募者）一

覧

(７)修了者一覧及び修了証

書発行一覧

(８)受講者アンケート集計表

等

(９)テキスト、配布資料等研

修コースの実施に当たり

作成した資料一式（教材

等配布一覧を含む）

・5 営業日以

内。ただ

し、一部の

研修コー

スは、機構

は提出日

を別に定

める。

・(8)の受講者アンケート集計表等に

ついては受講者へのアンケートを

回収し企業データベース及び所定

のフォーマットに入力し集計するこ

と。

・(１)の研修の実施状況（受講者の

反応を含む。）は、各コースの運営

に関する概要、受講者の状況等

以下について記載すること。

研修に必要とした物品、教室の講

師・受講者・機器等の配置、講師

への対応、講師の研修に係る態

度・状況、講師の協力度、受講者

の反応、受講態度、理解・参考の

様子、コミュニケーションの様子、

質問・回答の状況、今後の改善事

項、その他運営で気が付いたこと

等。

・終了した研修で使用したテキスト

及び配布書類等の一式はコース

ごとにファイリングし機構が指定す

る場所に保管する。

・研修終了報告に係る作業につい

ては、進捗管理表等で常に状況を

把握できる状態にしておくこと。

３. 各種証明書

の発行

派遣元企業等から、受講

者の修了に関する各種証明

書の発行（再発行を含む。）

の依頼を受けた場合には、

・研修期間

中に依頼

を受けた

場合は、

・機構の判断が必要と思われる場

合は機構に相談し対応するものと

する。

・進捗状況が確認できる資料を提出

8

当該受講者の出席状況等

による修了状況等の確認に

基づき、所定の証明書を機

構名で作成し発行する。な

お、証明書を発行した際に

は企業名等を記録する。

また、講師等（実習指導

員を含む。）から当該講師が

保有する中小企業診断士の

更新登録に係る証明書の発

行依頼があった場合は、当

該の要件を充足しているこ

とを確認のうえ、所定の証

明書を機構名で作成・発行

する。

研修期間

中に発行

すること

（研修終了

後に依頼

があった

場合には、

原則、翌

営業日ま

でに発行

する。）。

すること。

４. 効果測定の

実施【一部研

修において実

施】

受講者の研修内容の理

解度を測定することを目的

に研修期間中に効果測定

（テスト）を実施する。

採点結果は集計し研修終

了後、受講者の派遣元に送

付する。

・研修中及

び終了後

・問題の作成は、機構が実施する。

・問題の採点は、受託者が機構と相

談しながら実施する。

別紙 7 業務フロー参照

⑤講師謝金等の支払い


１. 講師謝金等

の支払処理

機構の経理システムへの

入力や経理伝票の作成等

の支払準備業務を行う。

その他、教材の調達に係

る経費等についても、同様

に支払準備業務を行う。

・講義終了

後、法人払

の場合は、

講師より請

求書を受領

してから 1

週間以内、

個人払の

場合は、機

構における

最短の支

払日に支払

うことがで

きるように

準備。

・謝金及び旅費等の支払いに当た

っては、所得税法（昭和 40 年 3 月

31 日法律第 33 号）及びその他関

係法令の規定に従って実施するこ

とから、受託者は十分に注意を払

って業務を行うこと。

・帳簿等の作成を行い支払間違い、

支払い漏れがないよう管理するこ

と。

・進捗状況が確認できる資料を提出

すること。

⑥その他関連業務


１. 講師控室の

準備講師控室において、水や

お茶、コップ等を準備する。・研修コース

実施中

２. ホームページ

更新

機構のホームページに対

象研修の応募状況やカリキ

ュラムなどを紹介するコンテ

ンツを随時更新する。

・５営業日以

内

３. 機構との連絡機構との情報共有及び研・月次連絡・緊急な連絡会議の開催が必要な

9

会議の実施修運営業務の適切な実施

及び改善活動の推進のた

めの会議の事務局を担う。

本会議の主な内容は下

記のとおり。

・月次報告と情報共有

・受託者の創意工夫による

質の向上又は効率化の観

点からの自律的な改善活動

への取り組みの報告

・その他関連する事項

会議は月

に 1 回以

上開催す

る。

場合はこの限りではない。

・研修運営業務及び施設管理運営

業務のそれぞれの大学校運営業

務連絡調整役が相互に協力して

事務局を担う。

・会議のための情報・データ等の詳

細は、事業開始前に受託者と協議

して決定する。

４. 大学校運営

業務全国会

議（仮称）へ

の参加

受託者は、実施要領２．

（６）③のとおり機構が研修

運営業務の質の向上や効

率化を推進することを目的

として開催する大学校運営

業務全国会議（仮称）に参

加する。

当該会議においては、9

校の業務の改善や、効率化

の取り組み状況（受託者の

改善活動及び受託者の機

構への改善提案）情報共有

等を行うと共に、更なる取り

組みへ向けた検討等を行う

こととする。

・機構の参

加要請に

よる。

・業務改善の検討にあたって必要と

なる定量的データの収集に努め

る。

・会議のための情報・データ等の詳

細は、事業開始前に受託者と協議

して決定する。

５. その他の対

応

受託者は、受講者、応募

者、企業等からのクレーム

や問い合わせがあった場合

には対応する。回答が困難

な場合は機構に連絡し、機

構と連携して対応する。

・クレーム対

応を行った

場合には

報告書を

作成して

速やかに

機構に提

出する。

６. 月次及び年

間事業実績

報告

受託者は、実施要領１０．

(１)のとおり、研修運営業務

の実施状況について、月ご

とに状況報告を、事業年度

ごとに年間事業実績報告を

行う。

・月次連絡

会議で報

告すること

・報告すべき内容など詳細は、別

紙５に記載する。

⑦業務フロー

研修運営業務について、従来、機構が実施していた標準的な実施方法に準じて実施した場合、委託

開始後の業務フローは別紙 7 のとおりである。その際、受託者の創意と工夫を適切に反映した実施方法

により、より良質なサービスを、低廉なコストで提供すること。

10

【別紙 1】令和元年度の研修事業計画（8 月末変更計画を反映）を掲載

（１）中小企業者向け研修

研修の種類

研修期間定員

（人）研修テーマ実施期間 6 時間換算

日数

経営管理者研修 4 日間×5

回＋5 日間

20 経営管理者養成コース

（第 27 期）

1.9.10～1.9.13

1.10.8～1.10.11

1.11.5～1.11.8

1.12.3～1.12.6

2.1.14～2.1.17

2.2.17～2.2.21

30 日

工場管理者研修 3 日間×6

回

20 工場管理者養成コース

（第 8 期）

1.7.9～1.7.11

1.8.21～1.8.23

1.9.17～1.9.19

1.10.23～1.10.25

1.11.12～1.11.14

1.12.11～1.12.13

18 日

1 日間コース 1 日間 30 経営トップセミナーⅠ 1.6.19

1 日間

1 日間コース 1 日間 30 経営トップセミナーⅡ 1.11.22

1 日間

1 日間コース 1 日間 30 会計情報活用講座（長野市） 1.10.8

1 日間

1 日間コース 1 日間 30 会計情報活用講座（新潟市） 2.1.16

1 日間

2 日間コース２日間 20 Web マーケティング講座 1.8.6～1.8.7

2.3 日間

2 日間コース２日間 20 IoT 活用の考え方・進め方 2.1.29～2.1.30

2.3 日間

2 日間コース２日間 20 企業ブランド力強化の考え

方・進め方

2.1.28～2.1.29

2.3 日間

2 日間コース２日間 30 在庫管理実践講座

1.8.7～1.8.8

2.3 日間

2 日間コース２日間 20 マーケティングのための行動

経済学講座

2.3.11～2.3.12

2 日間

3 日間コース３日間 35 成約率を高める営業の進め

方

1.5.8～1.5.10

3.5 日間

3 日間コース３日間 25 いきいきと活躍する女性管理

者養成コース

1.5.20～1.7.8

3.5 日間

3 日間コース

３日間 30 ヒューマンエラー対策講座 1.5.28～1.5.30

3.5 日間

11

3 日間コース３日間 30 決算書の読み方講座

1.6.4～1.6.6

3.5 日間

3 日間コース３日間 40 リーダーシップ強化講座(6 月) 1.6.11～1.6.13

4 日間

3 日間コース３日間 35 中堅管理者研修 1.6.25～1.6.27

3.5 日間

3 日間コース３日間 40 コミュニケーション活性化講座

(7 月)

1.7.2～1.7.4

3.5 日間

3 日間コース３日間 35 実践的仕事管理術 1.7.10～1.7.12

3.5 日間

3 日間コース３日間 30 営業チームのつくり方 1.7.16～1.7.18

3.5 日間

3 日間コース３日間 25 人事・労務管理講座 1.7.17～1.7.19

3.5 日間

3 日間コース３日間 30 原価管理講座 1.7.22～1.7.24

3.5 日間

3 日間コース３日間 20 戦略的思考力養成講座 1.7.23～1.7.25

3.5 日間

3 日間コース３日間 20 次世代トップリーダー養成講

座

1.7.29～1.7.31

3.5 日間

3 日間コース３日間 15 サテライト・ゼミ（上田市）

未来を見据えた会社の作り方

1.8.22～1.9.19

3 日間

3 日間コース３日間 30 財務分析実践講座 1.9.4～1.9.6

3.5 日間

3 日間コース３日間 30 品質管理講座 1.9.25～1.9.27

3.5 日間

3 日間コース３日間 40 チームマネジメント強化講座 1.10.1～1.10.3

3.5 日間

3 日間コース３日間 25 物流改善の考え方・進め方 1.10.16～1.10.18

3.5 日間

3 日間コース３日間 30 クレーム対応力強化講座 1.10.23～1.10.25

3.5 日間

3 日間コース３日間 20 後継者のための組織風土づく

り

1.10.29～1.10.31

3.8 日間

3 日間コース３日間 20 利益・資金計画策定講座 1.11.12～1.11.14

3.5 日間

3 日間コース３日間 30 作業改善実践講座 1.11.19～1.11.21

3.5 日間

3 日間コース３日間 40 リーダーシップ強化講座 (11 1.11.26～1.11.28

12

4 日間月)

3 日間コース３日間 35 コミュニケーション活性化講座

(1 月)

2.1.21～2.1.23

3.5 日間

3 日間コース３日間 15 サテライト・ゼミ（伊那市）

次世代トップリーダー養成講

座

2.2.4～2.2.26

3.5 日間

3 日間コース３日間 35 リーダーシップ強化講座(2 月) 2.2.18～2.2.20

4 日間

3 日間コース３日間 30 納期管理講座 2.2.25～2.2.27

3.5 日間

4 日間コース４日間 35 新任管理者研修(4 月) 31.4.16～31.4.19

4.3 日間

4 日間コース４日間 35 実践で学ぶ！５Ｓと目で見る

管理（4 月）

31.4.23～1.5.24

4.5 日間

4 日間コース４日間 40 実践で学ぶ！部下指導の考

え方・進め方

1.5.16～1.6.18

4.3 日間

4 日間コース４日間 15 サテライト・ゼミ（上越市）

納期管理実践講座

1.6.10～1.7.17

4 日間

4 日間コース４日間 30 実践で学ぶ！営業計画のつく

り方

1.6.20～1.7.30

4.3 日間

4 日間コース４日間 15 サテライト・ゼミ（魚沼市）

会社と人が成長する人材育

成プラン

1.8.5～1.9.3

4 日間

4 日間コース４日間 20 実践で学ぶ！経営戦略策定

講座

1.8.27～1.9.27

4.3 日間

4 日間コース

４日間 15 サテライト・ゼミ（松本市）

実践で学ぶ！５Ｓと目で見る

管理

1.9.5～1.10.11

4.5 日間

4 日間コース４日間 20 実践で学ぶ！人事制度構築

の考え方・進め方

1.10.9～1.11.7

4.8 日間

4 日間コース４日間 35 新任管理者研修(10 月) 1.10.15～1.10.18

4.2 日間

4 日間コース４日間 15 サテライト・ゼミ（村上市）

管理者の問題発見・解決法

1.10.16～1.11.14

4.3 日間

4 日間コース４日間 15 サテライト・ゼミ（佐渡市）

組織マネジメント強化講座

1.11.6～1.11.26

4.3 日間

4 日間コース４日間 35 実践で学ぶ！５Ｓと目で見る

管理（1 月）

2.1.15～2.2.14

4.5 日間

4 日間コース４日間 30 実践で学ぶ！新規顧客開拓 2.2.4～2.3.4

13

4.3 日間の進め方

２）中小企業者支援担当者向け研修

研修の種類研修期間定員

（人）

研修テーマ

実施期間

6 時間換算

日数

基礎研修 20 日間 20 経営診断基礎（商業コース）

（旧基礎研修Ⅱ）

1.6.3～1.6.28

20 日間

基礎研修 19 日間 20 税務・財務診断【効果測定あ

り】（旧基礎研修Ⅰ）

1.8.26～1.9.20

20 日間

専門研修 3 日間 30 基本から学ぶ現場改善の進

め方

1.7.3～1.7.5

3.3 日間

専門研修 3 日間 30 旅館・ホテル業支援の進め方 1.10.28～1.10.30

3.3 日間

専門研修 15 日間 30 能力強化研修 1.11.18～1.12.6

15 日間

（３）養成研修外の事業

研修の種類研修日数定員（人）研修テーマ実施期間

6 時間換算

日数

1 日間コース 1 日間 30 PR セミナー（佐渡市）

組織力向上のヒントを得る

1.7.30

0.3 日間

1 日間コース 1 日間 30 PR セミナー（三条校）

経済・環境・社会に役立つ SDGs

1.8.24

0.5 日間

1 日間コース 1 日間 30 PR セミナー（長野市）

マーケティング×心理学・行動経

済学

1.9.9

0.5 日間

1 日間コース 1 日間 30 PR セミナー（新潟市）

マーケティング×心理学・行動経

済学

1.9.10

0.5 日間

1 日間コース 1 日間 30 PR セミナー（三条校）

QC 手法が楽しく身につく！

1.10.4～1.10.5

※AM 0.5 日間

1 日間コース 1 日間 30 ダンス de コミュニケーション 1.10.4～1.10.5

※PM 0.5 日間

14

【別紙 2】引継ぎ業務内容

１．業務開始前の引継ぎ業務

項目内容

体制受託者は、研修運営業務に従事する者を決定し、次の説明会に

参加させることとする。

説明会受託者は、機構より人吉校の特徴やこれまでの業務の実施方

法について説明を受ける。

質問・回答受託者は、質問項目を用意し、機構はそれに対する回答を行

う。

２．業務を終了し又は中止した後の引継ぎ業務

項目内容

体制受託者は、業務終了の日から 2 週間後まで、研修運営業務に

従事した者を引継ぎ業務のために配置させることとする。

業務引継ぎ資料の提供

受託者は、業務実施上重要な事項については、遺漏なく機構

（機構からの委託を受け、研修運営業務を行おうとする者を含

む。以下本表において同じ。）に引き継ぐものとし、引継ぎ資料

を作成しこれを行う。

質問・回答機構は、質問項目を用意し、受託者はそれに対する回答を行

う。

15

【別紙 3】企業データベースシステム及び講師データベースシステムの概要及びデータ項目

企業データベースシステム及び講師データベースシステムは、各地方校にあるクライアントパソコンから

本部にあるサーバーにアクセスすることにより、データ入力、出力等を行っている。詳細については、以

下のとおりである。

１．企業データベースシステム

（１）概要

企業データベースシステムは、研修事業の受講企業及び受講者に関するデータ管理を行うことを目的

として導入し、運用している。

企業データベースシステムは、「企業データ管理システム」、「受講者管理システム」及び「データ互換

システム」の 3 つのサブシステムから構成されている。「企業データ管理システム」では企業及び関係

機関のデータを管理し、「受講者管理システム」では研修のコースデータ、応募者データ及び受講者デ

ータを管理している。また、「データ互換システム」では別に設置された「オンライン受講申込システム」

サーバーとデータのやり取りを行っている。

（２）活用方法

①企業データ管理システム

・企業（関係機関）データの登録

・募集用ＤＭラベルの出力

・受講企業管理

・各種集計帳票出力

②受講者管理システム

・コースデータの登録

・研修応募者の登録

・応募者の受講の可否、受講料入金、入寮の有無などの管理

・応募者及び受講者を管理する名簿類、受講決定通知書やお断り通知書等の連絡文書類、修了者に

発行する修了証書等の帳票類の出力

・各種コース別及び年度集計帳票出力

③オンライン受講申込システムとのデータ互換

・オンライン申込受付用コース情報作成

企業データベースシステムで登録したコースデータをオンライン受講申込システムサーバに定時送信

三条校本部ｵﾝﾗｲﾝ受講申込ｼｽﾃﾑ

企業ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｼｽﾃﾑ

企業ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑ

受講者管理ｼｽﾃﾑ

ﾃﾞｰﾀ互換ｼｽﾃﾑ

16

し、インターネットからの受講申込みを受け付けることができる。

・オンライン申込データ取込

インターネットからの応募者データを企業データベースシステムに自動的に取り込むことができる。

④企業データベースシステムのデータ項目

NO. カテゴリー項目備考

企業データ管理システム

１企業データ管理企業データ

２ＤＭラベル発行複数条件によるラベル出力・データ出力

３各種帳票出力企業台帳（全業種×従業員・資本金）

ＤＭ発送集計表（コース別・業種別）

４ＦＡＸ送信による募集複数抽出条件によるデータ出力

５ E-mail 送信による募集複数抽出条件によるデータ出力

受講者管理システム

１研修コース管理当該年度のコース登録・更新・削除

受講コース台帳出力

２応募状況管理応募者の登録・更新・削除

３受講者状況管理

受講者の登録・更新・削除

受講決定通知書の発行、コース別受講者

名簿、出席簿、受講者概要表作成

４ＤＭラベル発行受講企業や応募企業への DM ラベル出力

５入寮状況管理入寮者の登録・更新・削除

入寮状況表の発行

６修了状況管理修了者の登録・更新・削除

修了者名簿、一覧、修了証書発行

７アンケート管理コース別受講者アンケートの入力

コース別アンケート集計表の出力

８各種帳票出力受講者概要表、寮利用状況表、受講者ア

ンケート集計表（年間集計）の出力

９年度別事業実績

事業実施状況一覧表の出力

ブロック別受講者分布状況表

県別・市町村別受講者名簿

17

２．講師データベースシステム

（１）概要

研修事業に関する講師等情報の管理を行うことを目的として、「講師データベースシステム」を導入し、

運用している。

令和元年 8 月現在、約 13,500 名の講師等に関する情報が登録されている。

研修実績に関するデータは、過去の実施コースに関するデータを保存している。

（２）活用方法

研修企画書を策定する際に、講師等の検索、過去の研修実績確認、他校の実施状況を把握し、参考

とするためのツールとして活用可能である。

①講師データ管理（講師等に関わる情報の照会）

②研修テーマ管理（研修テーマ情報の照会）

③カリキュラムデータ管理（カリキュラム情報の照会）

④講師実績データ管理（講師等に対する評価の照会）

（３）講師データベースのデータ項目

NO. カテゴリー項目備考

１講師データ管理名前、専門分野の登録・更新・削除

２研修テーマ管理開講期間、テーマ分野、コースの登録・更

新・削除

３カリキュラムデータ管理カリキュラムの登録・更新・削除

４講師実績データ管理講師名、専門分野別検索など

三条校本部

約 13,500 名

の講師情報

講師データベースシステム

18

【別紙４】アンケート様式（別紙参照）１．受講者アンケート調査票（中小企業者向け研修用）

22

２．受講者アンケート調査票（中小企業支援担当者等向け研修用）

※調査内容を見直すことがあるので、その際は機構の指示に従うこと。

アンケート調査票

○○－○○（コース番号） ○○○○○○○（コース名）

中小企業大学校三条校

お願い

このアンケートは、当校が今後の研修をよりよいものにするために活用させていただく貴重な資料と

なるものです。なお、お答えの内容については個別に発表することはありませんので、ありのままを

ご回答くださいますようお願いいたします。

★ 各質問の該当する番号に○をつけて下さい★

質問１．所属先をおたずねします。（該当する項目に○印をつけてください）

①商工会議所 ②商工会 ③商工会連合会 ④中小企業団体中央会 ⑤その他（）

質問２．年齢等についてお尋ねします。（該当する項目に○印をつけてください）

①25 歳以

下

② 26 ～ 30

歳

③ 31 ～ 35

歳

④ 36 ～ 40

歳 ⑤41～45 歳

⑥ 46 ～ 50

歳 ⑦51 歳以上

質問３．入所後の年数についてお尋ねします。（該当する項目に○印をつけてください）

① 2 年以

下 ②3～4 年 ③5～6 年 ④7～8 年 ⑤9～10 年

⑥11 年以

上 ⑦その他

質問４．指導員等の経験年数についてお尋ねします。（該当する項目に○印をつけてください）

① 2 年以

下 ②3～4 年 ③5～6 年 ④7～8 年 ⑤9～10 年

⑥11 年以

上 ⑦その他

質問５．資格等についてお尋ねします。（該当する項目に○印をつけてください）

①簿記（級） ②販売士( 級) ③社会保険労務士 ④行政書士

⑤その他（）

質問 6．講義内容の理解度はどの程度でしたか。（１つだけ選択して下さい）

１．よく理解できた２．ある程度理解できた

３．あまり理解できなかった４．全く理解できなかった

6－１．質問 6 で 3．4．の回答者のみ、その理由をお伺いします。（複数回答可）

１．時間が足りなかった２．内容の程度が高すぎた

３．講師の教え方が悪かった４．科目間のつながりが悪かった

５．その他（具体的に）

質問 7．この研修(講義・他受講者との交流等全てを含む)が、経営支援(あるいはあなたの仕事)に

役立つと思いますか（１つだけ選択して下さい）

23

１．非常に役立つ２．ある程度役立つ３．あまり役立たない４．全く役立たない

7－1．質問 7 で１．２．の回答者のみ、その理由をお伺いします。（複数回答可）

１．自分の仕事にあった内容だった２．研修に参加して大いに啓発された

３．研修に参加して自信を得た４．新しい情報を得られた

５．その他（）

7－2．質問 7 で３．４．の回答者のみ、その理由をお伺いします。（複数回答可）

１．自分の仕事に合わない内容だった２．講義内容が既に熟知している内容だった

３．科目と実際の内容が一致していなかった４．新しい情報が得られなかった

５．その他（）

質問 8．この研修の全体的な印象はどうでしたか。（１つだけ選択して下さい）

１．大変良かった２．良かった３．悪かった４．非常に悪かった

8－1．質問 8 で１．２．の回答者のみ、その理由をお伺いします。（複数回答可）

１．講師陣の質が良い２．講師陣が熱心３．教材が良い４．研修手法が良い

５．テーマが良い６．講義時間が適当７．設備・機材が良い８．関心に合致した

９．仲間ができた 10．受講料が安い 11．特にない

12．その他（）

8－2．質問 8 で３．４．の回答者のみ、その理由をお伺いします。（複数回答可）

１．講師陣の質が良くなかった２．講師陣が不熱心３．教材が良くなかった

４．研修手法が良くなかった５．テーマが良くなかった

６．講義時間が長すぎる(短すぎる) ７．演習・実習時間が長すぎる(短すぎる) ８．設

備・機材が良くなかった９．関心に合致しない 10．受講料が高い

11．特にない

12．その他（）

質問 9．今回受講いただいた研修について、講師別に講義内容はどの程度理解できましたか。

また、どの程度参考になりましたか。なお、講師及び講義についてのご意見・ご要望がございました

らお書き下さい。

講師名研修内容の理解度研修内容の参考度

１

○月○日(○)

～○日(○)

○○ ○○ 講師

1.よく理解できた

2.ある程度理解できた

3.どちらともいえない

4.あまり理解できなかった

5.全く理解できなかった

1.大変参考になった

2.ある程度参考になった


4.あまり参考にならなかった

5.全く参考にならなかった

講師・講義についてのご意見・ご要望


24

２

○月○日(○)

○○ ○○ 講師













３

○月○日( )

～

○日（○）

○○ ○○ 講師













４

○月○日(○)

○○ ○○ 講師












質問 10．大学校が行う各種研修について、今後も利用したいと思いますか。（１つだけ選択して下さ

い）

１．利用したい２．利用しない

（具体的な内容・理由）

25

質問 11．研修を受講するにあたり、最も参加しにくい時期はいつですか。（複数回答可）

１月上旬中旬下旬７月上旬中旬下旬

２月上旬中旬下旬８月上旬中旬下旬

３月上旬中旬下旬９月上旬旬下旬

４月上旬中旬下旬 10 月上旬中旬下旬

５月上旬中旬下旬 11 月上旬中旬下旬

６月上旬中旬下旬 12 月上旬中旬下旬

質問 12．当校で今後実施してほしい研修テーマは何ですか。（複数回答可）また、その具体

的な内容についてお聞かせください。

１．経営環境２．経営(理念)方針・経営戦略３．事業展開・新分野開拓

４．人材確保・能力開発５．経営管理・組織活性化６．財務管理・利益管理

７．ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ販売力の強化８．商店街の活性化９．生産管理

10．生産技術 11．新技術への対応 12．新製品開発・デザイン開発

13．情報化・ＯＡ化への対応 14．国際化への対応

15．その他（）

（具体的な内容）

質問 13．当校施設（フロント、宿泊室等）のサービスについて全体的にいかがでしたか。

１．満足２．やや満足３．やや不満足４．不満足

質問 14．（宿泊された方のみお答え下さい。）宿泊室は快適（室温、換気等）でしたか。


質問 15．（食堂を利用された方のみお答え下さい。）食事等の内容（味・ボリューム・価格等）はいか

がでしたか。


質問 16．備品類（トイレットペーパー、貸出品等）は適切に整備されていましたか。


質問 17．当校施設内の清掃は行き届いていましたか。

26


質問 18．スタッフ（フロント、警備員等）の対応は迅速で適切でしたか。


質問 19．研修運営担当者のサービス（受講受付、事前連絡、当日受付、オリエンテーション、教材

等の配布、機器の準備、班編成、各種ご案内やご質問への対応、交流会等）について、全体的にい

かがでしたか。


19－1．質問 19 で１．または２．の回答者のみ、その理由をお聞かせください。

19－２．質問 19 で３．または４．の回答者のみ、その理由をお聞かせください。

質問 20．食堂、宿泊施設等について何かお気づきの点がございましたらお書き下さい。

質問 21．当校全体について、何かお気づきの点がございましたらお書きください。

ご協力ありがとうございました。

機関名をご記入ください。（任意）

機関名：

27

【別紙 5】報告書の項目１．月次報告の項目

①月次報告書の要約(セルフモニタリング結果、その他、企画書において企画提案を行った事項を含む)

②要求水準実績

③研修コース別受講申込経路（媒体）集計

③受講者の満足度集計

④講師の満足度集計表

⑤アンケート（自由意見集計）

⑥作業遅延の回数・確実性の確保詳細

⑦事業実施状況一覧

⑧受講者の概要・受講者名簿

⑨創意工夫による効率化の取組み状況

⑩その他、業務の運営に関する事項

⑪その他、当該月の業務における特記事項

以上の様式については、別途機構が指示する。

２．年間事業実績報告の項目

①分析レポートの要約(セルフモニタリング結果、その他、企画書において企画提案を行った事項を含む)

②要求水準実績

③受講申込経路（媒体）（年間集計）

③受講者の満足度集計表（年間集計）

④講師の満足度集計表（年間集計）

⑤アンケート（自由意見集計）

⑥作業遅延の回数・確実性の確保（年間集計）

⑦事業実施状況一覧

⑧受講者の概要（年間集計）

⑨創意工夫による効率化の取組み状況（年間集計）

⑩研修運営業務の運営に要した経費及び収入額（年間集計）

⑪その他、業務の運営に関する事項（年間集計）

⑫その他作成書類（従業員名簿、内線電話番号表、事務室配置図等入札仕様書などで指定されたもの）

以上の様式については、別途機構が指示する。

（2））は、研修運営に係る業務（以下「研修運...

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