25

参考資料１

旧計画の実績

（１）第１期計画（平成 15～17年度） 本市は、平成 11年度に ISO14001の規格要求事項を満たす環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得しました。以来、本システムに基づいて市役所の事務事業全般について

環境影響を評価し、環境負荷の少ない事務事業の遂行に取り組んできました。

このような中、平成 15年 3月に市役所の温暖化対策をまとめた浜松市地球温暖化対策実行計画（第１期計画）を策定し、計画に基づいて温室効果ガスの削減に取り組んできました。

その結果、第１期計画最終年度である平成 17年度の温室効果ガス排出量は、平成 13年度比で 6.8％減（目標 2.9％減）となりました。

（２）第２期計画（平成 20～23年度）平成 17年 7月の合併及び平成 19年 4月の政令市移行により、所管施設や職員が増加するなど、温室効果ガスを排出する大規模事業所としての性格をより一層強めることになった

ことから、平成 20年 3月に第２期計画を策定しました。 当初は ISO14001に基づき推進していましたが、平成 22年度からは ISO14001に替わる環境マネジメントシステムとして、温暖化対策に特化した独自の温暖化対策MSの運用を開始しています。

これらの取り組みにより、市有施設の計画的な省エネルギー改修や運用改善が実施された

こと、市職員の温暖化対策に関する意識が向上したことなどから、平成 23 年度の温室効果ガス排出量は、平成 17年度比で 10.9％減（目標 8％減）となりました。

＜旧計画における浜松市役所の温室効果ガス排出量の推移＞

※基準年度を 100とした場合の排出量

80

85

90

95

100

H17 H20 H21 H22 H2380

85

90

95

100

H13 H15 H16 H17

第 1期計画（旧浜松市のみ） 第２期計画（合併後の浜松市）

【基準年度】 【基準年度】

6.8％削減 10.9％削減

26

参考資料２

エネルギー使用量の削減による光熱費節減状況

★ 施設の運営や公用車の利用に伴うエネルギー使用量の削減は、温室効果ガス排出量の削減

だけでなく光熱費の節減にもつながります。本市では、前計画（第３期計画）に基づく温

暖化対策の実施により、平成 22 年度から平成 25 年度にかけて、光熱費を年当たり 4 億円以上減らすことができました。本計画の目標達成により、さらに 3億 5千万円超の節減が見込まれます。

＜第４期計画におけるエネルギー種別の削減見込量及び削減見込額＞

エネルギー種別 削減見込量 削減見込額

施設

電気使用量 11,620 MWh 19,800万円

灯油 258 KL 2,200万円

Ａ重油 53 KL 500万円

液化石油ガス（ＬＰＧ） 240 千m3 5,800万円

都市ガス 308 千m3 4,300万円

熱の供給量 1,508 MJ 1,800万円

公用車

ガソリン 45 KL 500万円

軽油 21 KL 200万円

合計 35,100万円

※削減見込額は、削減見込量にエネルギー種別ごとの平均的な単価を乗じて算出しています。また、

100万円未満を四捨五入しています。※削減見込額が 100万円に満たないエネルギー（施設の運営に伴う軽油及び公用車の利用に伴う天然ガス使用量）は除いています。

27

参考資料３

浜松市役所における温室効果ガス排出量算定表

★ 「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（作成：環境省・経済産業省）」では、活動

項目ごとの温室効果ガス排出係数を定めています。本計画の策定に当たって、平成 26年4月時点の排出係数に基づき、基準年度及び目標年度の排出量を算定しています。

対象ガス 第３期計画 第４期計画 単位

CO2 0.516 kg/kWh

CO2 0.525 kg/kWh

CO2 0.616 kg/kWh

CO2 0.441 kg/kWh

CO2 0.438 kg/kWh

CO2 0.378 kg/kWh

CO2 2.49 2.49 kg/L

CO2 2.58 2.58 kg/L

CO2 2.71 2.71 kg/L

CO2 5.976 5.976 kg/m3

CO2 2.296 2.296 kg/m3

CO2 0.057 0.057 kg/MJ

CO2 2.32 2.32 kg/L

CO2 2.58 2.58 kg/L

CO2 5.976 5.976 kg/m3

CO2 2.347 2.347 kg/m3

CH4 0.00095 0.00095 kg/t

N2O 0.0567 0.0567 kg/t

廃プラスチック類 CO2 2770 2770 kg/t

合成繊維 CO2 2290 2290 kg/t

繊維くず N2O － 0.01 kg/t

CH4 0.00088 0.00088 kg/m3

N2O 0.00016 0.00016 kg/m3

CH4 0.0059 0.0059 kg/m3

N2O 0.0045 0.0045 kg/tN

CH4 0.0055 0.0055 kg/m3

N2O 2.4 2.4 kg/tN

CH4 0.0055 0.0055 kg/m3

N2O 0.0045 0.0045 kg/tN

CH4 0.2 0.2 kg/人

N2O 0.039 0.039 kg/人CH4 0.2 0.2 kg/人N2O 0.02 0.02 kg/人CH4 1.1 1.1 kg/人N2O 0.026 0.026 kg/人

0.474

一般廃棄物焼却量

施設

電気（中部電力）

電気（東京電力）

電気（エネサーブ）

電気（Ｇ－Ｐｏｗｅｒ）

電気（サミットエナジー）

電気（丸紅）

熱（地域冷暖房）

単独浄化槽

合併浄化槽

終末処理場

連続燃焼式

灯油

軽油

液化石油ガス（LPG）

天然ガス（CNG）

し尿処理施設（標準脱窒素）

活動項目

Ａ重油

ガソリン

液化石油ガス（LPG）

公用車

都市ガス

軽油

し尿処理施設（膜分離）

し尿処理施設（その他）

コミュニティプラント

下水・し尿処理量

28

対象ガス 第３期計画 第４期計画 単位

CH4 0.0097 0.0097 kg/t

N2O 0.645 0.645 kg/t

CH4 0.0097 0.0097 kg/t

N2O 0.882 0.882 kg/t

CH4 0.0097 0.0097 kg/t

N2O 0.45 0.45 kg/t

CH4 0.00001 0.00001 kg/km

N2O 0.000029 0.000029 kg/km

CH4 0.00001 0.00001 kg/km

N2O 0.000022 0.000022 kg/km

CH4 0.000035 0.000035 kg/km

N2O 0.000039 0.000039 kg/km

CH4 0.000015 0.000015 kg/km

N2O 0.000026 0.000026 kg/km

CH4 0.000011 0.000011 kg/km

N2O 0.000022 0.000022 kg/km

CH4 0.000035 0.000035 kg/km

N2O 0.000035 0.000035 kg/km

CH4 0.000035 0.000035 kg/km

N2O 0.000041 0.000041 kg/km

CH4 0.000002 0.000002 kg/km

N2O 0.000007 0.000007 kg/km

CH4 0.000015 0.000015 kg/km

N2O 0.000014 0.000014 kg/km

CH4 0.0000076 0.0000076 kg/km

N2O 0.000009 0.000009 kg/km

CH4 0.000013 0.000013 kg/km

N2O 0.000025 0.000025 kg/km

CH4 0.000017 0.000017 kg/km

N2O 0.000025 0.000025 kg/km

HFC-134a 0.015 0.015 kg/台CH4 87.2 55 kg/頭

N2O 3.68 1.3 kg/頭CH4 20.1 18 kg/頭

N2O － 0.31 kg/頭CH4 4.38 4.1 kg/頭N2O － 0.094 kg/頭CH4 4.28 4.1 kg/頭N2O － 0.31 kg/頭

CH4 2.02 1.1 kg/頭N2O 1.25 － kg/頭N2O 23 9.7 kg/t

N2O 1 1 kg/kg

SF6 0.001 0.001 kg/kgSF6が封入された電気機械器具の使用

笑気ガス（麻酔剤）の使用量

化学肥料中窒素量

家畜頭羽数

豚

水牛

封入カーエアコンの使用（年間）

特種用途車

バス

活動項目

その他

下水汚泥の焼却

小型貨物車

その他汚泥（乾燥汚泥含む）の焼却

普通・小型乗用車

自動車の走行量

高分子凝集/高温燃焼

特種用途車

バス

ガソリン・LPG

普通・小型乗用車

軽油

軽自動車

普通貨物車

小型貨物車

軽貨物車

普通貨物車

山羊

めん羊

馬

29

参考資料４

温室効果ガス年次削減目標

★ 温室効果ガス排出削減目標を計画の最終年度までに達成するためには、毎年着実に排出量

を削減していく必要があります。年次削減目標を下記のように定めます。

年度 排出量基準年度比

削減量

基準年度比

削減割合

平成 25年度【基準年度】 195,056トン ― ―

平成 27年度 186,917トン 8,139トン 4.2%平成 28年度 183,580トン 11,476トン 5.9%平成 29年度 180,549トン 14,507トン 7.4%平成 30年度 177,579トン 17,477トン 9.0%平成 31年度 174,668トン 20,388トン 10.5%平成 32年度【目標年度】 171,715トン 23,341トン 12.0%

★ 前計画（第３期計画）では、「温室効果ガス排出量を平成 32年度までに平成 17年度比で20％以上削減」という中期削減目標を定めており、平成 25年度を基準にした場合、10.3％削減の目標でした。計画を改定するに当たり、削減目標を 12％削減に上方修正することで、温室効果ガスの更なる削減に取り組んでいきます。

16

17

18

19

20

H25 H27 H28 H29 H30 H31 H32

19.5

18.7 18.4

18.1 17.8

17.5 17.2

（万トン-CO2）

1990 2001 2005 2011 2013 2014 2020 （H2） （H13）（H17）（H23） （H25） （H26） （H32）

国の目標

前計画（第３期計画）

短期削減目標

中期削減目標

中期削減目標（H25基準）

本計画（第４期計画）

▲3.8％

▲12.0％▲20.0％▲10.3％▲12.0％

上方修正

市の目標

30

参考資料５

省エネルギー改修実施事例集

★ 平成 24年度から、省エネルギー対策プロジェクトチーム（構成メンバー：環境政策課、公共建築課、資産経営課及び財政課）による省エネルギー改修推進事業を実施しています。

これまでに実施した省エネルギー改修の中から費用対効果の高い内容を紹介します。

事例１

内 容：BEMSの導入＋空調用冷温水 2次ポンプ（2台）及び解氷ポンプのインバータ化 施 設 名：佐久間協働センター

事 業 費：652万円（工事費 605万円＋エネルギー管理アドバイス委託料 47万円） 削減効果：デマンド 52kW、電気使用量 88,198kWh/年、電気料金 236万円/年 投資回収：約 3年 詳 細：吐出バルブで絞っている水量をインバータ周波数の変更により調整することで、

常時の電気使用量を削減します。また、電力ピーク時には周波数を自動的に下限

値に変更することで、デマンドを抑制することができます。

ポイント：空調用冷温水 2 次ポンプの吐出バルブ開度が 50％に、解氷ポンプの吐出バルブ開度が 33％に設定されていたため、インバータ化の効果が大きく表れました。吐出バルブで水量を調整している設備には特に効果的な改修です。

事例２

内 容：BEMSの導入＋エアハンドリングユニット（2台）のインバータ化施 設 名：鴨江分庁舎

事 業 費：324万円（工事費 324万円＋エネルギー管理アドバイス委託料 7万円）削減効果：デマンド 43kW、電気使用量 9,994kWh/年、電気料金 88万円/年投資回収：約 4年詳 細：空調用ダクトのダンパで絞っている風量をインバータ周波数の変更により調整す

ることで、常時の電気使用量を削減します。また、電力ピーク時には周波数を自

動的に下限値に変更することで、デマンドを抑制することができます。

ポイント：数年前に一部の部屋を個別空調に切り替えたことで、エアハンドリングユニット

の負荷に余裕ができたため、インバータ周波数を下限値（30Hz）にしても室温には全く影響ありませんでした。部分的な個別空調の切り替えや施設の用途変更

などにより、負荷の軽い設備がある場合には、大きな削減効果が見込まれます。

バルブ開度を示す赤い矢印が O(OPEN) とS(SHUT)の中間を指しているので、バルブ開度 50％です。インバータ化により、室内環境を変えることなく電気使用量を 50～80％削減することが可能です。

ダンパ開度を示す矢印が S(SHUT)の近くを指しているので、ダンパ開度

10％程度です。インバータ化により、室内環境を変えることなく電気使用量

を 80％以上削減することが可能です。

31

事例３

内 容：CO2濃度計測による空調機外気導入制御（1台）施 設 名：浜北総合体育館

事 業 費：103万円（工事費）削減効果：都市ガス使用量 1,484m3/年、都市ガス料金 18万円/年投資回収：約 6年詳 細：アリーナ系統の空調機は、外気ダンパの開度を 60％に固定して常に一定量の外

気を導入していましたが、CO2 濃度が低いときには 0％（全閉）にすることで、外気負荷を低減し、冷温水発生機による都市ガス使用量を削減します。

ポイント：体育館等の施設では、利用人数が最も多いときの CO2 濃度を基準に外気導入量を設定していることが多く、利用人数によって調整することはあまりありません。

本改修により、利用人数が少ないときは外気導入がなくなり、還気だけで空調の

運転が可能となるため、熱源設備の効率が上がります。空気環境測定において常

に CO2濃度が低い施設であれば、実施を検討してみましょう。

事例４

内 容：ダミー管＋高効率反射板の設置（99台）施 設 名：鴨江分庁舎

事 業 費：64万円（工事費）削減効果：電気使用量 10,887kWh/年、電気料金 18万円/年投資回収：約 4年詳 細：2灯式の照明器具において、蛍光管 1本をダミー管に交換した上で（取り外すだ

けでは 2 本とも消えてしまうため）、残りの 1 本の上部に高効率反射板を設置することで、照度の低下を抑えながら、電気使用量を削減します。

ポイント：蛍光管を 1本外すと 2本とも消えてしまうタイプの照明器具では、間引きによる節電が困難でしたが、ダミー管を使用すれば間引きが可能になります。LED に更新するよりも安価で削減効果も大きく、照明の交換本数も半分になるため、必

要な照度が保てる場合には効果的な手法です。

＜通常の点灯方式＞ ＜ダミー管＋反射板による点灯方式＞

蛍光管の下面の光に加え、上面の

光も器具により反射しています

が、反射率は高くありません。

蛍光管 1本を取り外し、点灯している管の上部に反射効率の高い反射板を設置することで、蛍光管

の上面の光を有効利用できます（1 灯にしたことによる照度の低下を抑えられる）。

ダミー管反射板

温度 湿度 二酸化炭素 一酸化炭素

17～28℃ 40％～70％ 1000ppm以下 10ppm以下

測定場所 測定時間 乾球（℃） 湿度（％） ppm ppm

10時40分 20.2 44 500ppm 1ppm未満

13時45分 21 42 550ppm 1ppm未満

測定基準

基準

ロビー

CO2 濃度が常に1000ppm を大きく下回っている

場合は実施効果

大です。

32

事例５

内 容：給湯用ボイラー（1台）から高効率給湯器（8台）への切り替え施 設 名：アンサンブル江之島

事 業 費：498万円（工事費）削減効果：都市ガス使用量 7,410m3/年、都市ガス料金 148万円/年投資回収：約 3年詳 細：入浴用や調理用の給湯に旧来から設置されていたボイラーを使用していましたが、

実際の使用量に対して容量が大きく非効率であったため、ボイラーを取りやめ、

高効率の潜熱回収型給湯器を導入することで、都市ガス使用量を削減します。

ポイント：元々は宿泊施設であったものを老人福祉センターなどの複合施設に用途変更した

ため、やむを得ず過大な能力の設備を使用している状況でした。必要に応じた能

力にサイズダウンしながら最新の省エネ設備に更新することで、短期間での投資

回収を可能としています。

事例６

内 容：ボイラー用蒸気バルブ及び配管の保温（28箇所）施 設 名：食肉地方卸売市場

事 業 費：65万円（工事費）削減効果：灯油使用量 5,328L/年、灯油料金 47万円/年投資回収：約 1年半詳 細：剥き出しになっている蒸気ボイラーのバルブや配管部分に保温材を取り付けるこ

とで、ボイラーの効率低下の原因となる熱漏れを抑制します。

ポイント：大半のボイラー配管には、熱漏れを抑えるための保温材が取り付けられています

が、バルブはそのままになっていることがあるため、容量の大きい蒸気ボイラー

では特に有効な手法です。ボイラー室が高温になっている場合は、熱漏れが発生

している可能性が高いため、保温されていない箇所を確認してみましょう。

ボイラー

給湯器

給湯器

給湯器

給湯器

2階調理場

3階調理場

4階浴室

5階浴室

2階調理場

3階調理場

4階浴室

5階浴室

使用状況にかかわらず容量一杯まで

お湯を作るため、無駄になる場合があ

ります。放熱ロスも大きくなります。

使用状況に応じてお湯を作るため、最小限の

燃料使用で済みます。調理場には瞬間給湯器

を導入することで、放熱ロスがなくなります。

33

参考資料６

市有施設における再生可能エネルギーの活用状況

★ 温室効果ガスの削減には、化石燃料由来のエネルギーから再生可能エネルギーへの転換が

有効です。平成 26年度末時点の再生可能エネルギー活用状況は以下のとおりです。 種類 規模 導入施設

太陽光発電 計 610kW

城北図書館【30kW】 中央卸売市場【20kW】 保健所【16kW】 幼稚園、小中学校(47校)【各 10～15 kW】 消防本部【10kW】 元目分庁舎【10kW】 はまゆう図書館【10kW】 保健環境研究所【10kW】 あいホール【10kW】 浜松市エコハウスモデル住宅【3kW】

太陽熱利用 計 723㎡ ※集熱パネル面積

老人福祉センター江之島荘【163㎡】 春野協働センター【113㎡】 老人福祉センター湖南荘【98㎡】 老人福祉センター萩原荘【98㎡】 老人福祉センター竜西荘【98㎡】 老人福祉センター青龍荘【90㎡】 天竜区役所【57㎡】 浜松市エコハウスモデル住宅【6㎡】

バイオマス発電

（廃棄物発電） 計 12,400kW

西部清掃工場【9,600kW】 南部清掃工場【2,800kW】

バイオマス熱利用計 55,600kcal/h※最大熱量

天竜区役所【30,240kcal/h】 浜松市エコハウスモデル住宅【12,900kcal/h】 春野協働センター【9,500kcal/h】

★ 市有地や、公共施設の屋上を、民間事業者に貸し出す「浜松市メガソーラー発電事業」 や

「浜松市公共施設屋根貸し太陽光発電事業」を実施しています。再生可能エネルギーの普

及とともに、非常用の自立電源の設置等、防災機能の強化や環境教育の充実等にも努めて

います。

事業名 発電出力

浜松市メガソーラー

発電事業

（計 4,240kW）

浜松・浜名湖太陽光発電所（西発電所）【1,990kW】 浜松・浜名湖太陽光発電所（東発電所）【1,500 kW】 浜松・いなさ太陽光発電所【750 kW】

浜松市公共施設屋根

貸し太陽光発電事業

（計 438kW）

芳川北小学校【49kW】 北浜東小学校【40kW】 北浜北小学校【49kW】 佐鳴台中学校【20kW】 浜北北部中学校【30kW】 内野小学校【49kW】

富塚西小学校【40kW】 都田南小学校【40kW】 和田東小学校【38.5kW】 初生小学校【49.5kW】 中川小学校【22kW】 北浜中学校【11kW】

34

参考資料７

浜松市包括的エネルギー管理標準

★ 本市では、空調設備（熱源なし）、照明設備及び事務用機器を適正に管理するため、「浜松

市包括的エネルギー管理標準」を作成し、基準に沿った運用を行っています。

＜空調設備（熱源なし）管理標準＞

項目 内容 管理基準

運転管理 １． 空調区画

（１）部屋の使用状況によって空調の使用・不使用を区分けする。

（２）室内機の設置箇所の状況に応じた設定温度に調整する。

２． 基準温度（室内温度）

（１）夏季：冷房

（２）冬季：暖房

（３）中間期：窓の開放による外気冷房とする。

28℃

19℃

３． 基準湿度（室内湿度）

（１）通年

40％～70％

（冬季は 50％

以上を推奨）

４． 運転時間

（１） 労働環境衛生法事務所衛生基準規則に基づき、基準温度を超えて

いる場合に運転を行う。

8:15～17:15

５． 外気負荷の削減

（１）空調使用時の換気は必要最小限とする。

（２）開放部からの外気流入を抑制する。

６． 屋外からの入熱・出熱の抑制

（１）ガラス窓からの入熱・出熱を遮蔽するため、ブラインドやカーテンを利

用する。

（２）冬季については、できる限り日射を取り入れて暖房負荷を低減する。

７． 室内機の適正管理

（１）吹出し口前に障害物を設置しないようにする。

８． 室外機の適正管理

（１）夏季はすだれ等を設置し、日射を遮る。ただし、風通しを妨げないこ

ととする。

（２）室外機周辺に障害物を設置しないようにする。

９． 待機電力の削減

（１）中間期は可能な範囲でブレーカーを切り、待機電力を削減する。ただ

し、点検業者と相談の上で、実施を検討する。

計測・記録 １． 室内温湿度の計測・記録

（１）設定値の適正化のため、1 点以上の計測箇所を定め、温度及び湿度

の計測・記録を行う。

1 回以上/月

保守・点検 １． 空調機の保守・点検

（１）夏季・冬季の空調機使用開始時に室外機熱交換フィンの汚れ、腐食

等について点検を行う。また、室内機フィルターを点検し、汚れがある

場合には清掃を行う。

2 回/年

新設時の措置

１． 高効率設備の導入

（１）空調設備の更新時には、高効率設備の導入を検討する。

２． 断熱製品の導入

（１）空調効率を高めるため、断熱フィルムやペアガラスなどの断熱製品

の導入を検討する。

35

＜照明設備管理標準＞

項目 内容 管理基準

運転管理 １． 照度の管理

（１）作業領域・活動領域ごとに、作業に支障をきたさない照度を維持する。

(ア) 事務室

(イ) 会議室

(ウ) 便所・洗面所

(エ) 階段

(オ) 廊下・エレベーター

(カ) 教室・教職員室

(キ) 図書閲覧室

(ク) 運動場・競技場（柔道・剣道・テニス・卓球等）

(ケ) 運動場・競技場（サッカー・ラグビー等）

(コ) その他領域

500～750lx

300～500ｌｘ

150～200ｌｘ

100～150ｌｘ

75～100ｌｘ

200～300ｌｘ

300～500ｌｘ

<公式競技>

750～1500ｌｘ

<一般競技>

300～750ｌｘ

<練習>

150～300ｌｘ

<公式競技>

300～750ｌｘ

<一般競技>

150～300ｌｘ

<練習>

75～150ｌｘ

JIS Z9110 を

準用

２． 適正利用

（１）照度が管理基準を上回っている場所については、間引きを検討する。

（２）昼光利用できる場所は部分消灯を検討する。

（３）昼休み・時間外は可能な範囲で消灯する。

（４）屋外の夜間照明は、状況に応じて点灯する。

計測・記録 １． 照度の計測・記録

（１）部屋ごとに 1点以上の計測箇所を定め、照度を計測・記録する。

（２）計測高さは、床上 80cm±5cm（机、作業台上面）を基本とし、通路・階

段等については床上15cm以下とする。また、運動場・競技場について

は床面又は地表面とする。

1 回/年

保守・点検 １． 照明器具の保守･点検

（１）事務所等においては、照明器具（反射傘）及び管球の清掃を行う。

（２）管球の寿命や照度の低下を勘案して、交換を行う。

1 回/年

基準照度の

70％以下

新設時の措置

１． 高効率設備の導入

（１）照明設備の更新時には、できる限り LED 照明などの高効率照明を採

用する。

（２）設置箇所の状況に応じて、人感センサーやタイマー等による自動点滅

方式を採用する。

（３）高効率の反射傘を設置し、照明効率を高めることで、さらなる間引きを

検討する。

２． 個別点灯方式の採用

（１）状況に応じた間引きが容易となる個別点灯方式の採用を検討する。

３． 保守性の考慮

（１）照明器具の清掃や管球の交換が容易な照明器具の採用を検討する。

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＜事務用機器管理標準＞

項目 内容 管理基準

運転管理 １． パソコン

（１）照度は適正に設定する。

（２）使用中断時は下記のとおり省エネ対応を行う。

（ア） 短時間の離席時は、ノート型の場合、ディスプレイ（ふた）を折り

たたむ。また、デスクトップ型の場合、モニターの電源を切る。

（イ） 長時間の離席時は、本体の電源を切る。

（ウ） 帰庁時は、電源をコンセントから抜くか、省エネタップを使用し

て、待機電力をカットする。

1 時間未満の

中断

1 時間以上の

中断

２． プリンター、複写機

（１）印刷やコピー部数は最小限に留める。

（２）節電機能を有する場合、使用後に節電ボタンを押す。

（３）退庁時には本体の電源を切る。

保守・点検 １． プリンター、複写機の保守･点検

（１）定期的に保守点検を行う。詳細は賃貸借契約及び保守点検表を参

照。

1 回/年以上

新設時の

措置

１． 事務用機器全般

（１）省エネ法に定めるトップランナー事務用機器を採用する。

＜点検チェック表（例）＞

計測箇所 基準値 4月 6月 8月 10月 12月 2月

事務室 21.1℃ 26.4℃ 27.9℃ 23.5℃ 20.2℃ 19.2℃

１階ロビー 22.3℃ 27.1℃ 27.8℃ 23.2℃ 19.2℃ 19.1℃

２階ロビー 22.5℃ 27.8℃ 28.1℃ 23.8℃ 20.8℃ 19.6℃

事務室 57% 68% 50% 53% 42% 43%

１階ロビー 53% 64% 52% 54% 45% 45%

２階ロビー 54% 62% 51% 54% 46% 48%

目視により汚れの有無を確認

○

目視により汚れの有無を確認

○

事務室 500lx～750lx 655lx

１階ロビー 300lx～500lx 489lx

２階ロビー 300lx～500lx 447lx

目視により汚れの有無を確認

○

夏季28℃冬季19℃

40～70％室内湿度

室内温度

区分

照明設備

空調設備

（熱源なし

）室外機熱交換フィンの汚れの点検

室内機フィルターの汚れの点検

照度

照明器具の汚れの点検