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平成 27 年度

田川市歳入歳出決算及び

基金運用状況審査意見書

田川市監査委員

田監第 5 3 号

平成 28 年 9 月 8 日

田川市長二場公人殿

田川市監査委員丸谷芳昭

田川市監査委員陸田孝則

平成 2 7 年度田川市歳入歳出決算及び

基金運用状況審査意見の提出について

地方自治法第 233 条第 2 項及び第 241 条第 5 項の規定により審査に付された、平成 27

年度田川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況について審査したの

で、その結果について意見を提出します。

目次

平成 27 年度田川市歳入歳出決算審査意見

第１審査の対象 ··········································· １

第２審査の期間 ··········································· １

第３審査の方法 ··········································· １

第４審査の結果 ··········································· １

第５決算の概要 ··········································· ３

１財政運営の状況 ······································· ３

２一般会計歳入 ······································· １３

３一般会計歳出 ······································· ２８

４国民健康保険特別会計 ·························· ４１

５後期高齢者医療特別会計 ·························· ４６

６急患医療特別会計 ·························· ４８

７住宅新築資金等貸付特別会計 ·························· ５１

８田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計 ····· ５３

むすび ················································ ５５

平成 27 年度田川市基金運用状況審査意見

第１審査の対象 ··········································· ５８

第２審査の期間 ··········································· ５８

第３審査の方法 ··········································· ５８

第４審査の結果 ··········································· ５８

１高額療養費支払資金貸付基金 ·························· ５９

決算審査資料

－1－

平成 27 年度田川市歳入歳出決算審査意見

第１審査の対象

平成 27 年度田川市一般会計歳入歳出決算

平成 27 年度田川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

平成 27 年度田川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

平成 27 年度田川市急患医療特別会計歳入歳出決算

平成 27 年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算

平成 27 年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計歳入歳出決算

第２審査の期間

平成 28 年 6 月 23 日から平成 28 年 8 月 31 日まで

第３審査の方法

審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び附属書類が､関係法令に準拠して作成さ

れているか、決算の計数は正確か、また、予算の執行､財政運営の状況は適正であるか

等に主眼をおき、財務会計システムの各種検索機能から得られるデータを活用し、各課

から提出された審査資料との照合点検を行うとともに、多様な角度からの分析と関係職

員の説明を聴取するなどして審査を行った。

第４審査の結果

各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書は､地方自治法施

行規則で定められた様式で作成され、その計数は平成 27 年度の決算を適正に表示して

いると認められた。

以下、審査の概要は次のとおりである。なお、末尾に審査資料を添付している。

－2－

(注)

１文中に用いる金額は原則として万円単位とし､単位未満は切捨てとした。

２各表中の金額は原則として千円単位とし、単位未満は四捨五入とした。したがっ

て、合計・差引が一致しない場合がある。

３本書中の各比率は、原則として小数点以下第 2 位を四捨五入とした。したがって、

合計・差引が一致しない場合がある。

４「0」及び「0.0」は、該当数値はあるが表示単位未満のものである。「－」は、該

当数値のないものである。

５パーセンテージ間、または指数間の単純差引はポイントで表した。

６本文中「普通会計」の数値は、地方財政状況調査（決算統計）資料によった。

７各地方公共団体の数値及び県下都市（福岡市及び北九州市を除く 26 市。）平均値

は、福岡県企画・地域振興部市町村支援課編集の「平成 26 年度市町村財政の概要」

によった。

８類似団体の数値は、財団法人地方財務協会の「類似団体別市町村財政指数表（平

成 26 年度版）」によった。

－3－

第５決算の概要

１財政運営の状況

(1) 決算収支

本年度一般会計及び特別会計における決算の状況は、次表のとおりである。

決算収支表

（単位：千円）

区分一般会計

特別会計

合計国民健康

保険

後期

高齢者

医療

急患

医療

住宅新

築資金

等貸付

三線沿線

交通体系

整備基金

歳入総額Ａ 28,665,629 6,925,214 689,374 167,472 61,927 159,679 36,669,295

歳出総額Ｂ 27,769,191 7,218,638 679,003 132,646 44,020 159,679 36,003,177

歳入歳出差引

額Ｃ（Ａ－Ｂ） 896,438 -293,424 10,371 34,826 17,907 0 666,118

翌年度へ繰越すべき財源

継続費

逓次繰

越額

- - - - - - -

繰越明

許費繰

越額

150,086 - - - - - 150,086

事故繰

越繰越

額

- - - - - - -

合計Ｄ 150,086 - - - - - 150,086

実質収支額

Ｅ（Ｃ－Ｄ） 746,352 -293,424 10,371 34,826 17,907 0 516,032

前年度実質収

支額Ｆ 598,412 15,296 10,130 33,953 37,442 0 695,233

単年度収支額

Ｇ（Ｅ－Ｆ） 147,940 -308,720 241 873 -19,535 0 -179,201

積立金Ｈ 192 - - - - - 192

積立金取崩額

Ｉ - - - - - - -

実質単年度収

支額（Ｇ+Ｈ-Ｉ） 148,132 -308,720 241 873 -19,535 0 -179,009

※ 積立金及び積立金取崩額には特定目的基金は含まない。

－4－

前表のとおり、各会計の歳入総額から歳出総額を差引いた形式収支（歳入歳出差引額）

は、国民健康保険特別会計以外は黒字決算となっている。国民健康保険特別会計は、赤

字決算となったことから、翌年度繰上充用金により歳入不足額を補填している。

形式収支（歳入歳出差引額）は一般会計で 8 億 9,643 万円の黒字、全会計では 6 億 6,611

万円の黒字となっている。この形式収支から翌年度へ繰越すべき財源を差引いた実質収

支額については、一般会計で 7 億 4,635 万円の黒字、全会計で 5 億 1,603 万円の黒字と

なっている。また、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差引いた単年度収

支額は、一般会計で 1 億 4,794 万円の黒字、全会計では 1 億 7,920 万円の赤字となって

いる。この単年度収支額に財政調整基金積立金等を加減した実質単年度収支額は、一般

会計で 1 億 4,813 万円の黒字、全会計では 1 億 7,900 万円の赤字となっている。

(2) 決算額の推移（普通会計）

普通会計とは、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分で、一般会計及び一定の

特別会計(本市では急患医療特別会計、住宅新築資金等貸付特別会計及び田川市等三線

沿線地域交通体系整備事業基金特別会計)の純計を合算したものから、起債の借換債分

及び一定の特別会計への繰出金を差引いたものである。最近 3 カ年度における決算額の

推移は、次表のとおりである。

決算額の推移表（普通会計）

（単位：百万円、％）

区分決算額対前年度増減額対前年度増減率

25 年度 26 年度 27 年度 25 年度 26 年度 27 年度 25 年度 26 年度 27 年度

歳入 29,876 28,191 28,997 2,901 -1,685 806 10.75 -5.64 2.86

歳出 29,085 27,359 28,048 2,920 -1,726 689 11.16 -5.93 2.46

歳入歳出決算額は、前年度に比べ歳入で 8 億 620 万円、歳出で 6 億 8,907 万円の増額

となっている。当該団体の適切な決算規模（あるいは予算規模）を判断する際の指標の

歳出決算倍率は、2.11 倍で、政令市を除く県下 26 市平均値（H26 年度）の 1.82 に比べ

ると 0.29 ポイント高い値となっている。

－5－

(3) 歳入の財源別構成（普通会計）

歳入決算を自主財源と依存財源に分類して、その構成状況を見ると次表のとおりであ

る。

財源別推移表（普通会計）


区分

決算額構成比率対前年度増減率

25 年度 26 年度 27 年度 25

年度

26

年度

27

年度

25

年度

26

年度

27

年度

自主財源

市税 4,948,406 5,014,121 4,981,629 16.6 17.8 17.2 2.6 1.3 -0.6

分担金及び

負担金 571,601 554,186 547,722 1.9 2.0 1.9 -5.3 -3.0 -1.2

使用料及び

手数料 1,398,259 1,401,871 1,385,627 4.7 5.0 4.8 -1.2 0.3 -1.2

財産収入 315,813 471,790 228,246 1.1 1.7 0.8 -6.7 49.4 -51.6

寄附金 12,670 8,640 97,511 0.0 0.0 0.3 95.9 -31.8 1,028.

6

繰入金 74,655 95,588 107,336 0.2 0.3 0.4 37.1 28.0 12.3

繰越金 510,175 491,162 532,034 1.7 1.7 1.8 -3.3 -3.7 8.3

諸収入 495,738 445,320 566,495 1.7 1.6 1.9 -19.2 -10.2 27.2

小計 8,327,317 8,482,678 8,446,600 27.9 30.1 29.1 -0.7 1.9 -0.4

依存財源

地方譲与税 164,548 158,372 165,430 0.6 0.6 0.6 -4.9 -3.8 4.5

利子割交付金 9,976 9,604 8,110 0.0 0.0 0.0 -2.3 -3.7 -15.6

配当割交付金 16,591 30,476 22,965 0.1 0.1 0.1 109.3 83.7 -24.6

株式等譲渡

所得割交付金 24,975 16,986 21,383 0.1 0.1 0.1

1121.

9 -32.0 25.9

地方消費税

交付金 490,400 594,643 998,077 1.6 2.1 3.4 -0.9 21.3 67.8

自動車取得税

交付金 55,494 24,992 37,405 0.2 0.1 0.1 -11.1 -55.0 49.7

地方特例

交付金 14,278 16,145 17,581 0.0 0.1 0.1 -3.2 13.1 8.9

地方交付税 7,622,992 7,464,807 7,601,132 25.5 26.5 26.2 -1.4 -2.1 1.8

交通安全対策

特別交付金 12,273 11,030 12,412 0.0 0.0 0.0 -3.9 -10.1 12.5

国庫支出金 8,104,433 7,353,495 7,208,244 27.1 26.1 24.9 27.8 -9.3 -2.0

県支出金 1,669,096 1,838,805 1,757,543 5.6 6.5 6.1 -2.7 10.2 -4.4

諸収入 172,426 179,526 109,507 0.6 0.6 0.4 1.3 4.1 -39.0

市債 3,191,453 2,009,614 2,590,992 10.7 7.1 8.9 72.1 -37.0 28.9

小計 21,548,935 19,708,495 20,550,781 72.1 69.9 70.9 15.9 -8.5 4.3

合計 29,876,252 28,191,173 28,997,381 100.0 100.0 100.0 10.8 -5.6 2.9

－6－

平成27年度財源別構成比率

自主財源29.1％

依存財源70.9％

歳入総額289億9,738万円

市税17 .2％

分担金及び負担金1 .9％

使用料及び手数料 4.8％

財産収入0.8％

繰越金1.8％

諸収入1.9％

地方交付税26 .2％

国庫支出金24 .9％

県支出金6 .1％

諸収入0 .4％市債

8 .9％

地方消費税交付金3.4％

寄附金0.3％

繰入金0.4％

地方譲与税0.6％配当割交付金0.1％

株式等譲渡所得割交付金0.1％

地方特例交付金0.1％

自動車取得税交付金0.1％

本年度の自主財源と依存財源の構成比率は、前年度に比べ自主財源から依存財源へ 1.0

ポイント移行し、自主財源の構成比率は 29.1％、依存財源の構成比率は 70.9％になってい

る。

決算額では、自主財源が 3,607 万円（△0.4％）減の 84 億 4,660 万円、依存財源は 8 億

4,228 万円（4.3％）増の 205 億 5,078 万円となっている。

自主財源の大半を占める市税は、前年度に比べ構成比率が 0.6 ポイント減少し 17.2％と

なり、決算額で 3,249 万円（△0.6％）減少の 49 億 8,162 万円となっている。

寄附金は、ふるさと納税の大幅な増加により前年度に比べ、8,887 万円（1,028.6％）増

の 9,751 万円となっている。

一方、依存財源の大部分を占める地方交付税及び国庫支出金をみると、地方交付税は前

年度の構成比率から 0.3 ポイント減少し 26.2％となったが、決算額の対前年度増減では１

億 3,632 万円（1.8％）増の 76 億 113 万円となっている。国庫支出金は前年度から 1.2 ポ

イント減少して 24.9％となり、決算額の対前年度増減では 1 億 4,525 万円（△2.0％）減

の 72 億 824 万円となっている。

－7－

(4) 歳出性質別構成（普通会計）

歳出総額をその経済的性質を基準として、性質別に分類し、年次別の推移を見ると次

表のとおりである。

歳出性質別経費の推移表（普通会計）

（単位：千円、％）

区分

決算額構成比率対前年度増減率

25 年度 26 年度 27 年度 25

年度

26

年度

27

年度

25

年度

26

年度

27

年度

義務的経費

人件費 3,178,347 3,228,840 3,194,733 10.9 11.8 11.4 1.8 1.6 -1.1

扶助費 9,359,001 9,802,761 10,126,639 32.2 35.8 36.1 0.8 4.7 3.3

公債費 2,871,995 2,695,446 2,456,770 9.9 9.9 8.8 -7.2 -6.1 -8.9

小計 15,409,343 15,727,047 15,778,142 53.0 57.5 56.3 -0.6 2.1 0.3

任

意

的

経

費

物件費 2,743,999 2,830,879 3,067,783 9.4 10.3 10.9 8.3 3.2 8.4

維持補修費 166,068 189,953 197,312 0.6 0.7 0.7 11.3 14.4 3.9

補助費等 3,107,007 3,312,116 3,508,037 10.7 12.1 12.5 0.4 6.6 5.9

投資的経費 4,720,557 2,545,913 2,542,821 16.2 9.3 9.1 211.4 -46.1 -0.1

その他経費 2,938,116 2,753,231 2,954,115 10.1 10.1 10.5 -12.8 -6.3 7.3

小計 13,675,747 11,632,092 12,270,068 47.0 42.5 43.7 28.3 -14.9 5.5

合計 29,085,090 27,359,139 28,048,210 100.0 100.0 100.0 11.2 -5.9 2.5

義務的経費56.3％

任意的経費43.7％

人件費11.4％

扶助費36.1％

公債費8.8％

投資的経費9.1％

補助費等12.5％

物件費10.9％

維持補修費0.7％

その他経費10.5％

平成27年度性質別構成比率

歳出総額280億4,821万円

－8－

本年度の義務的経費は、前年度に比べ決算額では 5,109 万円（0.3％）の増となってい

る。これは、公債費で 2 億 3,867 万円（△8.9％）、人件費で 3,410 万円(△1.1％)の減とな

ったものの、扶助費で 3 億 2,387 万円(3.3％)の増加となったためである。

義務的経費の構成比率は 56.3％で、前年度に比べ 1.2 ポイント減となっている。

また、歳出総決算額は、前年度に比べ 6 億 8,907 万円(2.5％)増の 280 億 4,821 万円と

なっている。

(5) 人件費の状況について

次の表は、毎年度の変動要素を除いた人件費の総体、つまり実質的な人件費（退職手当、

共済費などの変動要素を除き、物件費として示される臨時・嘱託職員の賃金を加えたもの）

の推移状況を見たものである。

実質的人件費の状況

（単位：人、千円、％）

区分 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度

対前年度増減

26 年度 27 年度

増減率増減率

職員数

職員 355 360 361 361 1 0.3 －－

再任用 20 18 19 19 1 5.6 －－

臨時 56 40 42 35 2 5.0 -7 -16.7

嘱託 280 303 293 340 -10 -3.3 47 16.0

計 711 721 715 755 -6 -0.8 40 5.6

決算額

職員給 (職員・再任用） 2,140,093 2,028,666 2,103,250 2,092,851 74,584 3.7 -10,399 -0.5

賃金 (臨時・嘱託）

615,749 625,567 622,253 631,034 -3,314 -0.5 8,781 1.4

計 2,755,842 2,654,233 2,725,503 2,723,885 71,270 2.7 -1,618 -0.1

※本表の数値は普通会計ベース(決算額は地方財政状況調査（決算統計）資料)

※各年度の職員数は 4 月 1 日現在（急患会計除く）

※平成 27年度に原課雇用であった嘱託職員を総務課での任用形態に変更したことに合わせて、

平成 24 年度から平成 26 年度までの嘱託職員数についても、原課雇用を加えた人数に修正し

た。

正規職員数については、平成 23 年度までは減少傾向が続いていたが、平成 24 年度から

は定員管理計画の見直しに伴い増加に転じ、以降横ばいの状況である。

臨時・嘱託職員数は、平成 22 年度の定期監査以来、増加傾向を懸念し見直しについて

指摘してきたが、平成 27 年度においては、嘱託職員が業務増・体制強化等により 47 人

(16.0％)増となっている。

第 5 次行革実施計画においては「人件費総額のスリム化」が掲げられており、その中で

臨時・嘱託職員については定員管理計画を策定するものとされていたが、その策定を行う

ことなく、このような大幅な増員に至ったことは、行革の流れに逆行し、かつ説明責任を

－9－

怠ったものとしか言えない。

上記の表のとおり、本市においては実質的な人件費の抑制効果が働いていない状況であ

る。

【参考】

正規職員数の水準比較（類似団体・一般行政部門職員数比較）

市名（類団類型）

H27.4.1 現在の人口 1 万人

当たりの職員数比較（人）財政指標比較（平成 26 年度）

職員数類団

平均値差

財政力

指数

経常収支

比率（％）

自主財源

比率（％）

田川市（Ⅰ－３） 61.81 74.53 －12.72 0.39 96.1 30.7

直方市（Ⅱ－１） 46.68 53.66 －6.98 0.53 97.8 37.0

飯塚市（Ⅲ－３） 50.23 41.61 8.62 0.50 91.0 29.3

行橋市（Ⅱ－１） 43.38 53.66 －10.28 0.61 91.9 42.9

豊前市（Ⅰ－１） 61.31 72.05 －10.74 0.49 95.8 35.9

中間市（Ⅰ－３） 49.44 74.53 －25.09 0.42 94.7 30.9

宮若市（Ⅰ－１） 66.70 72.05 －5.35 0.56 90.6 36.9

嘉麻市（Ⅰ－１） 79.17 72.05 7.12 0.26 93.4 25.7

県

内

・

人

口

同

規

模

団

体

太宰府市（Ⅱ－１） 32.41 53.66 －21.25 0.67 89.9 41.5

宗像市（Ⅱ－１） 30.78 53.66 －22.88 0.58 88.9 42.6

大野城市（Ⅱ－１） 33.72 53.66 －19.94 0.78 88.9 52.5

小郡市（Ⅱ－１） 39.83 53.66 －13.83 0.63 97.1 46.5

古賀市（Ⅱ－１） 43.00 53.66 －10.66 0.66 92.7 45.1

福津市（Ⅱ－１） 40.95 53.66 －12.71 0.53 92.4 41.3

柳川市（Ⅱ－１） 44.99 53.66 －8.67 0.44 92.1 33.2

朝倉市（Ⅱ－１） 64.87 53.66 11.21 0.55 92.5 39.7

八女市（Ⅱ－１） 69.30 53.66 15.64 0.37 85.7 29.2

※本市の類団類型は、人口 5 万人未満、産業構造Ⅱ次・Ⅲ次 95％以上かつⅢ次 65％以上の団

体であるⅠ－３型に属する。全国で同型に属する団体は 8 団体であり、本市の他、福岡県中

間市、北海道留萌市、北海道赤平市、北海道歌志内市、静岡県熱海市、岐阜県下呂市、鹿児

島県奄美市である。

※職員数は、平成 28 年 3 月に総務省が発表している「類似団体別職員数の状況（平成 27 年 4

月 1 日現在）」の一般行政部門の職員数。

※財政力指数及び経常収支比率は、平成 28 年 3 月に総務省が発表した「平成 26 年度決算状況」

により、自主財源比率は「福岡県市町村要覧 H27 年版」による。

－10－

(6) 財政指標の推移

地方財政状況調査（決算統計）資料による、自治体の財政状態を表わす主な指標は、

次表のとおりである。

財政指標の推移

区分団体区分 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度

財政力指数田川市 0.378 0.384 0.394 0.403

類似団体 0.63 0.63 0.62

経常収支比率

（％）

田川市 93.2 94.9 96.1 96.2

類似団体 95.0 93.7 97.0

公債費負担比率

（％）

田川市 15.4 14.2 13.4 12.0

類似団体 14.7 14.2 14.5

実質公債費比率

（％）

田川市 12.1 10.6 9.4 8.6

類似団体 10.2 9.6 9.3

※ 類似団体の数値は「Ⅱ-3」

※ 実質公債費比率は、H18 年度より起債制限を行なう新しい指標となった。

なお、平成 26 年度の近隣 7 市及び政令市を除く県下 26 市の平均の指標は、次表のと

おりである。

区分直方市宮若市飯塚市嘉麻市行橋市豊前市中間市 26市平均

財政力指数 0.53 0.56 0.50 0.26 0.61 0.49 0.42 0.54

経常収支比率 97.8 90.6 91.0 93.4 91.9 95.8 94.7 91.7

公債費負担比率 17.5 12.7 14.4 12.4 10.1 14.9 17.7 14.4

実質公債費比率 12.0 6.1 6.3 6.4 6.0 9.5 15.0 7.8

ア財政力指数

財政力指数は、地方交付税法の規定により算定した、基準財政収入額を基準財政需要

額で除して得た数値の過去 3 カ年度の平均値をいい、自治体の財政力を示す指標として

用いられる。

この数値は、「１」に近くあるいは「１」を超えるほど財源に余裕があると見ることが

できる。

本年度の数値は「0.403」で昨年を上回る値となっている。県下 26 市の平均値 0.54

に比べて低くなっている。

－11－

イ経常収支比率

経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する比率として用いられ、地方公共団体の

人件費・物件費・扶助費・公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税・地方譲与税・

地方交付税等の経常的な収入である一般財源が充てられている割合を示すもので、これ

が 100％に近いほど、弾力性を欠き硬直化しているとされている。

本年度は 96.2％で、前年度より 0.1 ポイント増加している。

ウ公債費負担比率

公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をいい、

その率が高いほど財政運営の硬直化の高まりを示すものである。一般的には、財政運営

上 15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされている。

本年度は 12.0％で、前年度に比べ 1.4 ポイント減少している。

エ実質公債費比率

実質公債費比率は、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する

指標として､起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの(地

方財政法第 5 条の 4 第 1 項第 2 号)であり、地方債元利償還金や公営企業に対する繰出

金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された一

般財源のうち地方交付税として措置されたものを除いたものの、標準財政規模に対する

割合をいう。

この比率が 18％以上の団体は起債にあたり許可が必要となり、25％以上では一定の地

方債の起債が制限され、35％以上ではさらに制限を受けることとされている。

本年度は 8.6％で、前年度に比べ 0.8 ポイント減少している。

以上の通り、財政力指数、公債費負担比率、実質公債費比率については改善したが、

経常収支比率については厳しい状況にある。

－12－

（7）基金の状況について

基金現在高の状況については、次表のとおりである。

基金現在高の推移表


基金名 26 年度末 27 年度末増減額増減率

財政調整基金 2,883,230 3,183,422 300,192 10.4

減債基金 741,988 742,021 33 0.0

市営住宅基金 455,721 455,960 239 0.1

育英事業基金 57,554 57,567 13 0.0

下水道施設整備基金 1,690,645 1,705,125 14,480 0.9

ふるさと人づくり基金 71,119 85,846 14,727 20.7

高齢者等保健福祉基金 428,817 441,225 12,408 2.9

文化振興基金 474,080 465,723 -8,357 -1.8

ふるさと水と土保全基金 34,190 33,076 -1,114 -3.3

特定農業施設管理基金 7,394,809 7,451,202 56,393 0.8

近代化産業遺産保存活用基金 5,263 5,045 -218 -4.1

廃棄物処理施設整備基金 1,092,559 1,125,860 33,301 3.0

さわやかまちづくり基金 55,309 64,586 9,277 16.8

地域雇用創出推進基金 80,972 78,647 -2,325 -2.9

平成筑豊鉄道経営安定化基金 47,070 47,070 －－

バス路線維持・充実対策基金 20,030 20,030 －－

防災まちづくり基金 121,400 125,058 3,658 3.0

世界記憶遺産保存活用推進基

金 3,429 15,111 11,682 340.7

猪位金小中一貫校教育振興基

金 3,637 1,001 -2,636 -72.5

国民健康保険財政安定化基金 0 0 －－

急患医療事業基金 162,585 173,998 11,413 7.0

三線沿線地域交通体系整備事

業基金 149,041 141,539 -7,502 -5.0

高額療養費支払資金貸付基金 2,000 2,000 －－

合計 15,975,447 16,421,111 445,664 2.8

基金現在高は、前年度より 4 億 4,566 万円（2.8％）増の、164 億 2,111 万円となって

いる。この内、財源調整可能な財政調整基金及び減債基金の残高は、39 億 2,544 万円であ

る。

－13－

２一般会計歳入

予算現額 297 億 4,376 万円

調定額 295 億 7,277 万円

決算額 286 億 6,562 万円

不納欠損額 3,523 万円

収入未済額 8 億 7,190 万円

歳入は前年度に比べ、調定額で 8 億 8,348 万円（3.1％）の増、決算額で 8 億 2,567 万

円（3.0％）の増となっている。一方、調定額に対する収入率は 96.9％となっている。

不納欠損額は、前年度に比べ 3,104 万円（△46.8％）減の 3,523 万円となっている。ま

た、収入未済額は前年度に比べ 8,884 万円（11.3％）増の 8 億 7,190 万円となっている。

以下、款別に決算概要を述べる。

（1）市税

予算現額 49 億 1,053 万円

調定額 53 億 5,736 万円

決算額 49 億 8,162 万円




項 26 年度 27 年度増減額増減率

1 市民税 2,041,118 1,986,693 -54,425 -2.7

2 固定資産税 2,336,954 2,314,941 -22,013 -0.9

3 軽自動車税 113,929 115,632 1,703 1.5

4 市たばこ税 517,368 528,471 11,103 2.1

5 鉱産税 4,752 4,353 -399 -8.4

合計 5,014,121 4,950,090 -64,031 -1.3

決算額は、前年度に比べ 6,403 万円（△1.3％）の減、調定額に対する収入率は 0.7

ポイント増の 92.9％となっている。

市民税、固定資産税（国有資産等所在市町村交付金は含まない。以下同じ。）及び軽

自動車税の収入済額等の状況は、次のとおりである。

－14－

市民税、固定資産税及び軽自動車税収入率表


※ 固定資産税には、国有資産等所在市町村交付金は含まない。

ア市民税

市税収入の 39.9％を占める市民税は、前年度に比べ調定額で 6,861 万円（△3.2％）

の減、収入済額で 5,442 万円（△2.7％）の減となっている。

収入率は前年度に比べ、個人の現年課税分で 0.1 ポイントの減、滞納繰越分で 4.8

ポイントの増、法人の現年課税分で 0.8 ポイントの増、滞納繰越分で 0.1 ポイントの

減となっている。市民税全体の収入率は前年度より 0.5 ポイント増の、95.9％となっ

ている。

イ固定資産税

市税収入の 47.1％を占める固定資産税は、前年度に比べ調定額で 2,178 万円（△

0.8％）の減、収入済額では 972 万円（0.4％）の増となっている。

現年課税分の収入率は 97.9％、滞納繰越分の収入率は 21.0％、固定資産税全体の収

入率は前年比 1.1 ポイント増加し、89.4％となっている。

収入未済額は本年度調定額の 10.9％となり、その額は前年度より 1,625 万円（△

5.4％）減の 2 億 8,520 万円になっている。

区分調定額収入済額不納収入収入率

欠損額未済額 25 年度 26 年度 27 年度

市民税 2,071,823 1,986,693 5,803 79,327 94.6 95.4 95.9

個人 1,728,213 1,643,516 5,541 79,156 93.7 94.5 95.1

現年課税分 1,642,349 1,612,935 138 29,277 98.1 98.3 98.2

滞納繰越分 85,864 30,582 5,403 49,879 32.1 30.8 35.6

法人 343,610 343,176 263 171 98.6 99.2 99.9

現年課税分 338,688 342,034 － -3,347 99.9 100.2 101.0

滞納繰越分 4,922 1,142 263 3,518 20.6 23.3 23.2

固定資産税 2,588,285 2,314,942 11,070 262,273 85.9 88.3 89.4

現年課税分 2,302,128 2,254,929 67 47,132 97.1 97.3 97.9

滞納繰越分 286,157 60,013 11,003 215,141 18.8 19.6 21.0

軽自動車税 132,894 115,632 963 16,299 86.5 87.0 87.0

現年課税分 117,255 111,533 11 5,710 94.6 94.9 95.1

滞納繰越分 15,639 4,098 952 10,588 31.2 28.6 26.2

３税目合計 4,793,002 4,417,267 17,836 357,899 89.7 91.4 92.2

現年課税分 4,400,420 4,321,431 216 78,772 97.7 97.9 98.2

滞納繰越分 392,582 95,835 17,621 279,126 22.2 22.6 24.4

－15－

ウ軽自動車税

市税収入の 2.3％を占める軽自動車税は、前年度に比べ調定額で 189 万円（1.4％）

の増、収入済額で 170 万円（1.5％）の増となっている。

現年課税分の収入率は前年度に比べ 0.2 ポイントの増、滞納繰越分の収納率は 2.4

ポイント減少し、軽自動車税の収入率は前年度と変わらず 87.0％になっている。

エ市たばこ税

市税収入の 10.6％を占める市たばこ税は、前年度に比べ調定額で 1,110万円（2.1％）

の増、収入済額で 1,110 万円（2.1％）の増となっている。

オ不納欠損額

本年度の不納欠損の 3 税目合計額は、前年度に比べ 1,353 万円（△4.3％）減の 1,783

万円（535 件）となっている。この内訳は、地方税法第 15 条の 7 第 4 項に規定されて

いる「滞納処分の執行停止が 3 年間継続し消滅したもの」142 万円（36 件）、同法第

15 条の 7 第 5 項に規定されている「滞納処分の執行停止した場合において、即時消滅

したもの」62 万円（18 件）、同法第 18 条に規定されている「消滅時効完成によるもの」

1,580 万円（481 件）となっている。

（2）地方譲与税

予算現額 1 億 6,400 万円

調定額 1 億 6,543 万円

決算額 1 億 6,543 万円



1 地方揮発油譲与税 47,421 50,250 2,829 6.0

2 自動車重量譲与税 110,951 115,180 4,229 3.8

3 地方道路譲与税 0 0 0 －

合計 158,372 165,430 7,058 4.5

地方譲与税は、国税として徴収し、それぞれ一定の基準により自治体に対して譲与さ

れるものである。

決算額は、前年度に比べ 705 万円（4.5％）の増となっている。

－16－

（3）利子割交付金

予算現額 870 万円

調定額 811 万円

決算額 811 万円



1 利子割交付金 9,604 8,110 -1,494 -15.6

利子割交付金は、納入された県民税利子割額に相当する額を基準として地方税法によ

り算出された額が市町村に交付されるものである。

決算額は、前年度に比べ 149 万円（△15.6％）の減となっている。

（4）配当割交付金

予算現額 2,800 万円

調定額 2,296 万円

決算額 2,296 万円



1 配当割交付金 30,476 22,965 -7,511 -24.6

配当割交付金は、納入された県民税配当割額に相当する額を基準として地方税法によ

り算出された額が市町村に交付されるものである。

決算額は、前年度に比べ 751 万円（△24.6％）の減となっている。

（5）株式等譲渡所得割交付金

予算現額 780 万円





1 株式等譲渡所得割交付金 16,986 21,383 4,397 25.9

－17－

株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割額に相当する額を基準として地

方税法により算出された額が市町村に交付されるものである。


（6）地方消費税交付金


調定額 9 億 9,807 万円

決算額 9 億 9,807 万円



1 地方消費税交付金 594,643 998,077 403,434 67.8

地方消費税交付金は、県税である地方消費税額に相当する額を基準として地方税法に

より算出された額が市町村に交付されるものである。

決算額は、前年度に比べ 4 億 343 万円（67.8％）の増となっている。

（7）自動車取得税交付金






1 自動車取得税交付金 24,992 37,405 12,413 49.7

自動車取得税交付金は、県税として納入された自動車取得税額に相当する額を基準と

して地方税法により算出された額が市町村に交付されるものである。

決算額は、前年度に比べ 1,241 万円（49.7％）の増となっている。

－18－

（8）地方特例交付金






1 地方特例交付金 16,145 17,581 1,436 8.9


（9）地方交付税

予算現額 74 億 1,773 万円

調定額 76 億 113 万円

決算額 76 億 113 万円


区分 26 年度 27 年度増減額対前年度増減率

26 年度 27 年度

普通交付税 6,451,326 6,609,450 158,124 -2.2 2.5

特別交付税 1,013,481 991,682 -21,799 -1.4 -2.2

合計 7,464,807 7,601,132 136,325 -2.1 1.8

普通交付税は前年度に比べ 1 億 5,812 万円（2.5％）の増、特別交付税は 2,179 万円

（△2.2％）の減となっている。

普通交付税の算定基礎である基準財政需要額、同収入額は、次表のとおりである。

基準財政需要額、同収入額対前年度比較表


区分 26 年度 27 年度比較増減額比較増減率

26 年度 27 年度

基準財政需要額 A 10,867,137 11,244,744 377,607 0.1 3.5

基準財政収入額 B 4,415,811 4,635,294 219,483 3.6 5.0

交付基準額（A-B） 6,451,326 6,609,450 158,124 -2.2 2.5

－19－

（10）交通安全対策特別交付金






1 交通安全対策特別交付金 11,030 12,412 1,382 12.5

交通安全対策特別交付金は、道路交通法第 128 条第 1 項の規定により納付される反則

金を財源として、交通安全施設の整備等に充てるために交付されるものである。決算額

は、前年度と比べ 138 万円（12.5％）の増となっている。

（11）分担金及び負担金


調定額 4 億 1,309 万円

決算額 3 億 9,871 万円

不納欠損額 18 万円

収入未済額 1,419 万円



1 負担金 398,943 398,719 -224 -0.1

分担金 300 － -300 皆減

合計 399,243 398,719 -524 -0.1

決算額は、前年度に比べ 52 万円（△0.1％）の減、調定額に対する収入率は 96.5％

となっている。

負担金の主なものは民生費負担金で、なかでも児童福祉費負担金は決算額の 87.7％

を占めている。これは主に保育料保護者負担金である。

収入未済額は、民生費負担金の社会福祉費負担金で 120 万円（調定額の 4.7％）、児

童福祉費負担金で 1,299 万円（調定額の 3.6％）となっている。このうち、児童福祉費

負担金の保育料保護者負担金の収入未済額は 1,312 万円で、前年度と比べて 100 万円

（8.3％）の増となっている。

本年度は、児童福祉費負担金の保育料保護者負担金で 18 万円の不納欠損処分を行っ

ている。

－20－

（12）使用料及び手数料

予算現額 13 億 4,092 万円

調定額 15 億 1,149 万円

決算額 13 億 3,291 万円





1 使用料 1,223,172 1,202,769 -20,403 -1.7

2 手数料 129,589 130,000 411 0.3

3 証紙収入 156 141 -15 -9.6

合計 1,352,917 1,332,910 -20,007 -1.5

決算額は、前年度に比べ 2,000 万円（△1.5％）の減、調定額に対する収入率は 88.2％


この款における主な収入未済額は、住宅使用料の 1 億 4,463 万円（調定額の 12.2％）、

汚水処理施設使用料の 1,722 万円（調定額の 11.6％）である。

本年度の不納欠損額の内訳は、住宅使用料で 1,136 万円、汚水処理施設使用料で 482

万円となっている。

（13）国庫支出金

予算現額 79 億 5,501 万円

調定額 74 億 7,088 万円

決算額 72 億 824 万円




1 国庫負担金 5,888,113 5,984,153 96,040 1.6

2 国庫補助金 1,435,485 1,193,954 -241,531 -16.8

3 国庫委託金 29,898 30,137 239 0.8

合計 7,353,496 7,208,244 -145,252 -2.0

決算額は、前年度に比べ 1 億 4,525 万円（△2.0％）の減、調定額に対する収入率は

96.5％となっている。

この減は、国庫補助金で 2 億 4,153 万円（△16.8％）の減となったことが要因である。

－21－

国庫補助金では、総務費国庫補助金で 2,201 万円（10.5％）の増となったが、民生費

国庫補助金で 1 億 8,950 万円（△46.6％）、衛生費国庫補助金で 5,692 万円（△73.4％）

の減となっている。

総務費国庫補助金の増は、個人番号カ－ド交付事業費補助金で 1,388 万円（皆増）の

増となったことが主な要因である。

民生費国庫補助金の減は、子育て支援交付金で 3,525 万円（皆増）の増となったが、

臨時福祉給付金給付事業費補助金で 1 億 3,627 万円（△60.2％）、子育て世帯臨時特例

給付金給付事業費補助金で 2,674 万円（△58.2％）、セ－フティネット支援対策等事業

費補助金 2,390 万円（△70.5％）の減となっている。

衛生費国庫補助金の減は、循環型社会形成推進交付金で 5,375 万円（△73.7％）の減


なお、収入未済額 2 億 6,263 万円は、総務費国庫補助金で個人番号カード交付事業費

補助金が、土木費国庫補助金で幹線道路改良事業交付金及び都市再生整備計画事業費交

付金が翌年度へ繰越されている。

（14）県支出金

予算現額 17 億 5,095 万円

調定額 17 億 5,581 万円

決算額 17 億 5,581 万円



1 県負担金 1,100,984 1,206,649 105,665 9.6

2 県補助金 629,473 435,212 -194,261 -30.9

3 県委託金 100,715 113,949 13,234 13.1

合計 1,831,173 1,755,810 -75,363 -4.1

決算額は、前年度に比べ 7,536 万円（△4.1％）の減、調定額に対する収入率は 100.0％


この減は、県負担金で 1 億 566 万円（9.6％）、県委託金で 1,323 万円（13.1％）の増

となったが、県補助金で 1 億 9,426 万円（△30.9％）の減となったことが要因である。

県負担金では、民生費県負担金で 1 億 643 万円（9.7％）の増となっており、障害者

総合支援給付事業費負担金で 3,056 万円（12.6％）、保育所運営費負担金で 6,266 万円

（24.9％）の増となったことが主な要因である。

県補助金では、消防費県補助金で 2,579 万円（608.3％）の増となったが、民生費県

補助金で 1 億 7,897 万円（△45.3％）、労働費県補助金で 3,975 万円（△74.2％）、の減

－22－


消防費県補助金の増は、福岡県公共施設防災拠点等再生可能エネルギ－導入推進費補

助金で 3,003 万円（皆増）の増となったことが主な要因である。

民生費県補助金の減は、福岡県介護基盤緊急整備事業費補助金で 5,250 万円（皆減）、

保育対策等促進事業費補助金で 3,021 万円（皆減）、保育所等整備事業費補助金で 7,640

万円（皆減）の減となっている。

労働費県補助金の減は、福岡県緊急雇用創出事業交付金で 3,975 万円（△74.2％）の

減となっている。

県委託金では、教育費県委託金で埋蔵文化財発掘調査費委託金が 1,062 万円


（15）財産収入


調定額 2 億 2,824 万円

決算額 2 億 2,824 万円


項 26年度 27年度増減額増減率

1 財産運用収入 149,114 147,687 -1,427 -1.0

2 財産売払収入 322,624 80,558 -242,066 -75.0

合計 471,738 228,245 -243,493 -51.6

決算額は、前年度に比べ 2 億 4,349 万円（△51.6％）の減、調定額に対する収入率は


この減は、財産売払収入で 2 億 4,206 万円（△75.0％）の減となったことが要因であ

る。

財産売払収入では、月美台団地宅地分譲売払収入で 1 億 316 万円（△62.3％）、田川

市土地開発公社解散に伴う清算金収入で 1 億 169 万円（皆減）の減となっている。

（16）寄附金




－23－



1 寄附金 8,640 97,511 88,871 1,028.6

寄附金の主な内訳は、総務費寄附金で 5,760 万円、教育費寄附金で 2,090 万円、民生

費寄附金で 1,013 万円となっている。また、本年度のふるさと寄附金は 9,347 万円で前

年度に比べ 8,963 万円（2334.2％）の増となっている。

アふるさと寄附金（ふるさと納税）について

ふるさと納税とは、「納税」という言葉がついているが、実際は、都道府県、市区町

村への「寄附」である。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、

その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されるが、ふるさと納税の場合は、応

援や貢献したい自治体への寄附金のうち、2,000 円を超える部分について、寄附金控除

が適用され、所得税額や住んでいる市区町村の個人住民税額が控除（軽減）される。（一

定の限度額あり）

(ｱ) ふるさと寄附金の使途別の内訳

ふるさと寄附金の使途別の内訳は以下のとおりとなっている。

本年度は、インターネットでふるさと寄附金の寄附の募集や申込みやクレジット決済

が可能になったことやお礼品の品数を増やしたことなどにより大幅な増額となった。

ふるさと寄附金の実績の使途別内訳

（単位：件、千円）

寄附金の使途 26 年度 27 年度増減

件数金額件数金額件数金額

世界記憶遺産の保存等に関すること 20 363 1,018 11,950 998 11,587

公共交通機関の充実に関すること 8 135 292 3,431 284 3,296

教育・スポーツの振興に関すること 29 485 1,492 17,456 1,463 16,971

文化の振興に関すること 8 102 267 3,265 259 3,163

市民との協働等によるまちづくりの推

進に関すること 5 95 210 2,480 205 2,385

安全安心なまちづくりの推進に関する

こと 14 245 645 8,642 631 8,397

高齢者等の福祉の充実に関すること 24 455 823 10,101 799 9,646

その他・指定なし 77 1,960 3,006 36,147 2,929 34,187

合計 185 3,840 7,753 93,472 7,568 89,632

－24－

(ｲ) ふるさと寄附金制度の実質的効果及び事業等への充当状況


区分 25 年度 26 年度 27 年度

ふるさと寄附金総額（A) 1,820 3,840 93,472

ふるさと寄附金関係経費（B) 174 1,045 58,982

市民のふるさと寄附金利用による税額控除額（C） 396 481 2,199

市全体での実質的効果額（A－B－C） 1,250 2,315 32,291

充当額合計（D＋E) 1,430 2,855 52,940

事業充当

市営造林整備事業費－ 10 －

県無形民俗文化財等支援事業費 30 －－

公園整備事業費－ 30 －

観光推進事業費 3 －－

図書購入費 110 －－

小学校少人数学級運営事業費 60 －－

バス路線維持充実対策事業費 54 85 －

公共交通促進事業費－－ 856

田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計繰出金－－ 2,575

小計（D) 257 125 3,431

基

金

積

立

ふるさと水と土保全基金 30 －－

文化振興基金－ 207 2,885

さわやかまちづくり基金 840 1,355 2,340

防災まちづくり基金 30 210 8,062

高齢者等保健福祉基金 80 380 9,121

世界記憶遺産保存活用推進基金 83 308 11,630

ふるさと人づくり基金 110 270 15,471

小計（E) 1,173 2,730 49,509

ふるさと寄附金関係経費は、前年度までは寄附者に送るお礼品料や配送料等の支出額で

ある。本年度は、お礼品の調達及び配送業務等を業者に委託したことにより、ふるさと寄

附金包括支援業務委託料が執行され、前年度と比べて 5,793 万円（5545.3％）の増となっ

たが、インターネットでの申込みやクレジット決済の導入といった寄附者の利便性を図っ

たり、お礼品の種類を増やしたりしたことで、大幅な寄附金の増加につながっている。

その結果、前年度と比べて 4,677 万円（1713.5％）増の 4,950 万円が各基金に積み立て

られている。今後、田川市の活力あるまちづくりのために大切に活用されたい。

また、本年度は、寄附金総額から関係経費と税額控除額（下記(ｳ)参照）を除いた実質的

効果額は、前年度と比べて 2,997 万円（1295.1％）増の 3,229 万円となっている。

(ｳ) 市民のふるさと寄附金利用による市税減収額の推移

市民のふるさと寄附金利用実績及び市民税への影響額（市民税所得割からの税額控除

額）は、以下のとおりである。

－25－

（単位：人、千円）

現行のふるさと寄附金制度は、

① 本来の制度の趣旨を無視した「お礼品競争」になっている傾向がある。

② 自己負担額は一律 2,000 円で、寄附できる金額は上限がないため、高額所得者ほど

高くなることから、高額所得者に対する有利な制度となっている。

③ 市外住民からの寄附金が増えても、市民の他自治体へのふるさと納税額が増えれば、

その分、市民税額の減収となる。

など、各自治体共通の問題点が挙げられる。

また、本市では、寄附金の使途についての公開はしているが、具体的な活用実績につ

いては公開されていないため、寄附者に対して情報公開が不十分であると言える。寄附

金の使途の透明性を高めるため、ホームページで具体的な寄附金の使途について情報を

発信する等検討されたい。

（17）繰入金






1 基金繰入金 87,639 94,248 6,609 7.5


基金繰入金の主なものは、特定農業施設管理基金繰入金 3,662 万円、廃棄物処理施設

整備基金繰入金 2,487 万円、文化振興資金繰入金 1,524 万円である。

（18）繰越金


調定額 4 億 6,063 万円

決算額 4 億 6,063 万円

課税年度対象年人数税額控除額寄附金額

平成 25 年度平成 24 年分 32 396 1,220

平成 26 年度平成 25 年分 33 481 1,599

平成 27 年度平成 26 年分 68 2,199 15,233

－26－



1 繰越金 406,885 460,639 53,754 13.2

決算額は 4 億 6,063 万円で、前年度に比べ 5,375 万円（13.2％）の増となっている。

（19）諸収入



決算額 6 億 3,218 万円


収入未済額 7,478 万円



1 延滞金加算金及び過料等 13,612 19,849 6,237 45.8

2 市預金利子 1,420 2,716 1,296 91.3

3 貸付金元利収入 211,061 206,434 -4,627 -2.2

4 雑入 351,337 403,186 51,849 14.8

合計 577,430 632,185 54,755 9.5

決算額は、前年度に比べ 5,475 万円（9.5％）の増、調定額に対する収入率は 89.3％


この増は、雑入で 5,184 万円（14.8％）の増となったことが要因である。

雑入の増は、油分漏えい防止対策工事負担金で 3,900 万円（皆増）、台風被害による

建物災害共済金で 1,284 万円（皆増）となっている。

この款における主な収入未済額は、生活保護法による返還金・徴収金 6,928 万円（調

定額の 64.2％）である。

本年度は、生活保護法による返還金・徴収金で 102 万円の不納欠損処分を行っている。

－27－

（20）市債

予算現額 31 億 4,029 万円

調定額 25 億 9,099 万円

決算額 25 億 9,099 万円



1 市債 2,009,614 2,590,992 581,378 28.9

決算額は、前年度に比べ 5 億 8,137 万円（28.9％）の増、調定額に対する収入率は


市債の増は、教育債で 1 億 2,680 万円（△62.1％）の減となったものの、土木債で 5

億 5,370 万円（97.6％）、衛生債で 9,010 万円（47.5％）、災害復旧事業債で 2,960 万円

（1,743％）の増となったことが要因である。

なお、市債の事業名別借入状況は、次のとおりである。

市債の借入状況


事業名 26 年度 27 年度増減額

臨時財政対策債 785,714 786,492 778

上水道出資金 86,200 269,300 183,100

農林施設整備事業 43,200 64,100 20,900

道路橋りょう等整備事業 75,000 289,800 214,800

自然災害防止事業 11,000 20,400 9,400

都市計画事業 24,600 31,400 6,800

住宅建設事業 433,600 659,200 225,600

緊急防災・減災事業 18,800 52,400 33,600

過疎対策事業 468,900 361,200 -107,700

全国防災事業債 60,900 25,400 -35,500

災害復旧事業 1,700 31,300 29,600

合計 2,009,614 2,590,992 581,378

－28－

３一般会計歳出

決算額は、前年度に比べ 6 億 8,988 万円（2.5％）の増、予算現額に対する執行率は

93.4％となっている。なお、翌年度繰越額は前年度に比べ 5 億 8,528 万円（68.2％）増

の 14 億 4,365 万円が繰越明許費となっている。

以下、款別に決算概要を述べる。

（1）議会費


決算額 2 億 3,468 万円

不用額 354 万円

(単位：千円、％)


1 議会費 226,076 234,682 8,606 3.8

決算額は前年度に比べ 860 万円（3.8％）の増、予算現額に対する執行率は 98.5％と

なっている。

この増は、報酬で 406 万円（4.5％）、共済費で 361 万円（6.5％）の増となったこと

が主な要因である。

予算現額 297 億 4,376 万円

決算額 277 億 6,919 万円

翌年度繰越額 14 億 4,365 万円

不用額 5 億 3,091 万円

－29－

（2）総務費


決算額は前年度に比べ 1億 5,714万円（6.9％）の増、予算現額に対する執行率は 96.2％


この増は、徴税費で 1,145 万円（△5.3％）の減となったものの、総務管理費で 1 億

2,060 万円（6.4％）、選挙費で 2,324 万円（53.2％）、統計調査費で 1,837 万円（97.8％）

の増となったことが主な要因である。

徴税費の減は固定資産評価替に係る業務委託料の皆減によるものである。

総務管理費では、男女共同参画推進費で 3,666 万円（△83.4％）の減となったものの、

企画費で 8,122 万円（974.3％）、情報化推進費で 4,634 万円（21.5％）、世界記憶遺産

総務費で 2,915 万円（127.0％）の増となっている。

男女共同参画推進費の減は、男女共同参画センター改修事業費の皆減によるものであ

る。

企画費の増は、自主財源確保事業の皆増によるものである。これは主にふるさと寄附

金包括支援業務委託料である。

情報化推進費の増は主にマイナンバー制度対応のシステム整備に係る委託料の増で

ある。

選挙費の増は、統一地方選挙が執行されたことによるものである。

統計調査費の増は、国勢調査費の皆増によるものである。

なお、情報システム運用管理事業費 3,941 万円、戸籍・住民基本台帳管理経費 1,174

万円が翌年度へ繰越されている。

予算現額 25 億 4,457 万円

決算額 24 億 4,800 万円

翌年度繰越額 5,115 万円

不用額 4,541 万円


1 総務管理費 1,890,276 2,010,882 120,606 6.4

2 徴税費 215,198 203,744 -11,454 -5.3

3 戸籍住民基本台帳費 94,309 101,659 7,349 7.8

4 選挙費 43,728 66,970 23,242 53.2

5 統計調査費 18,798 37,175 18,377 97.8

6 監査委員費 28,554 27,577 -977 -3.4

合計 2,290,863 2,448,007 157,143 6.9

－30－

(3) 民生費

予算現額 140 億 8,531 万円

決算額 136 億 3,569 万円


不用額 1 億 9,812 万円



1 社会福祉費 4,337,797 4,471,324 133,527 3.1

2 児童福祉費 3,622,216 3,819,795 197,579 5.5

3 生活保護費 5,266,681 5,344,302 77,621 1.5

4 災害救助費 200 276 76 38.0

合計 13,226,894 13,635,697 408,803 3.1

決算額は、前年度に比べ 4 億 880 万円（3.1％）の増、予算現額に対する執行率は 96.8％


この款の主な支出は、各項にかかる扶助費で 82 億 498 万円執行されている。その内

訳は、社会福祉費で 14 億 7,738 万円、児童福祉費で 16 億 3,484 万円、生活保護費で

50 億 9,275 万円となっている。

この款の執行状況は、次のとおりである。

ア社会福祉費

社会福祉費の増は、社会福祉総務費で 4,912 万円（6.0％）、障害者福祉費で 6,809

万円（4.9％）、後期高齢者医療費で 3,212 万円（3.7％）の増となったことが要因

である。

社会福祉総務費では、国民健康保険事業特別会計繰出金で 4,458 万円（9.8％）

の増となっている。

障害者福祉費では、障害者総合支援給付事業費で 6,962 万円（7.4％）の増とな

っている。

後期高齢者医療費では、広域連合負担金で 2,071 万円（3.2％）の増となってい

る。

イ児童福祉費

児童福祉費の増は、児童福祉総務費で 3,513 万円（15.5％）、児童措置費で 1 億

3,250 万円（2.7％）の増となったことが要因である。

児童福祉総務費では、出産祝金支給事業費で 4,823 万円（皆増）の増となって

いる。

－31－

児童措置費では、民間保育所施設整備事業費で 1 億 1,114 万円（皆減）の減と

なったものの、保育所運営委託事業費で 2 億 6,070 万円の（19.4％）の増となっ

たことによるものである。

ウ生活保護費

生活保護費の増は、扶助費で 8,688 万円（1.7％）の増となったことが要因であ

る。

この増は主に生活扶助費で 5,139 万円（△3.3％）の減となったものの、医療扶

助費で 1 億 4,266 万円（5.1％）の増によるものである。

本年度の保護率は、前年度の 62.6 パーミルから 62.2 パーミルへと 0.4 ポイン

ト減少しているが、依然として高い水準となっている。

なお、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業費 2 億 4,798 万円、児童措置

一般事務費 351 万円が翌年度へ繰越されている。

45.9 48.4 48.7 49.7 52.4

58.1 60.3 61.3 61.8 62.6 62.2

20.1 20.4 20.6 21.9 23.0 24.8 25.3 25.5 25.2 26.0 25.8

11.6 11.8 12.0 12.4 13.7 15.3 16.2 16.9 16.9 17.1 17.1

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

‰

年度

生活保護率の推移

田川市福岡県全国

－32－

(4) 衛生費

予算現額 26 億 3,091 万円

決算額 25 億 3,051 万円





1 保健衛生費 1,449,725 1,456,071 6,346 0.4

2 清掃費 840,417 803,567 -36,850 -4.4

3 上水道費 87,360 270,880 183,520 210.1

合計 2,377,501 2,530,518 153,017 6.4



この増は、清掃費で 3,685 万円（△4.4％）の減となったものの、上水道費で 1 億 8,352

万円（210.1％）の増となったことが要因である。

清掃費の減の主な要因は、清掃施設組合負担金で 6,607 万円（15.2％）の増となっ

たものの、新ごみ処理施設建設事業費で 1 億 2,515 万円（△503.1％）の減によるもの

である。

上水道費の増の主な要因は、田川地区水道企業団出資金で 1 億 8,310 万円（212.4％）

の増によるものである。

なお、公害防止対策事業費で 3,900 万円、塵芥車購入事業費で 593 万円が翌年度へ繰

越されている。

(5) 労働費



1 労働諸費 96,964 47,332 -49,632 -51.2

決算額は、前年度に比べ 4,963万円（△51.2％）の減、予算現額に対する執行率は 87.0％


この減は、緊急雇用創出事業費で 3,975 万円（△74.2％）の減となったことが要因で




－33－

ある。これは、前年度からの継続事業である地域人づくり事業の事業数が減少したこと

が要因である。

(6) 農林業費



1 農業費 401,480 424,750 23,271 5.8

2 林業費 34,496 35,897 1,401 4.1

3 緑化推進事業費 5,000 4,700 -300 -6.0

合計 440,976 465,347 24,372 5.5

決算額は、前年度に比べ 2,437 万円（5.5％）の増、予算現額に対する執行率は 94.6％


この増は、農業費で 2,327 万円（5.8％）の増となったことが要因である。

農業費の増は、特定農業施設管理基金費で 9,471 万円（皆減）となったものの、農地

費で 1 億 1,873 万円（54.2％）の増となったことによるものである。

農地費の増は、科目の見直しにより特定農業施設管理基金費が統合されたことによる

ものである。農地費では、農村環境整備事業工事請負費で 8,475 万円、農道及び農業用

水路改修工事請負費で 5,951 万円等が執行されている。

なお、特定農業施設管理事業費で 1,157 万円が翌年度へ繰越されている。

（7）商工費


決算額 3 億 5,382 万円





1 商工費 438,155 353,824 -84,331 -19.2


決算額 4 億 6,534 万円



－34－

決算額は、前年度に比べ 8,433 万円（△19.2％）の減、予算現額に対する執行率は


この減は、商工業振興費で 1,991 万円（12.1％）の増となったものの、企業誘致育

成推進費で 1 億 181 万円（△54.9％）の減となったことが要因である。

商工業振興費の増は、たがわ元気再生振興券発行助成事業費 1,948 万円（279.6％）

の増によるものである。

企業誘致育成推進費の減は、企業誘致育成奨励金で 1 億 998 万円（△97.9％）の減

によるものである。

また、商工業振興費では、中小企業融資資金へ 1 億 5,200 万円が預託されている。

これに基づく融資枠 4 億 5,600 万円に対し年度末時点での融資累計額は 3,594 万円で、

融資枠に対する利用率は 7.9％（前年度 12.0％）である。

なお、芸術起業支援事業費で 6,500 万円が翌年度へ繰越されている。

（8）土木費




この款の主な執行状況は、次のとおりである。

ア土木管理費

土木管理費では、下水道施設整備基金費で 1 億 1,460 万円（皆減）の減となって

いる。これは、前年度では利子以外の積立金が計上されていたことと、科目の見直

しにより下水道施設整備基金費が都市計画費の下水道事業費に移行したことによる

減である。

予算現額 43 億 7,884 万円

決算額 32 億 4,001 万円


不用額 1 億 1,933 万円


1 土木管理費 211,940 86,975 -124,965 -59.0

2 道路橋りょう費 516,711 904,994 388,283 75.1

3 河川費 57,063 55,947 -1,116 -2.0

4 都市計画費 387,102 686,165 299,063 77.3

5 住宅費 1,786,917 1,505,931 -280,986 -15.7

合計 2,959,733 3,240,012 280,279 9.5

－35－

イ道路橋りょう費

道路橋りょう費では、道路橋りょう新設改良費の工事請負費で 3 億 3,113 万円

（126.3％）の増となっている。これは主に、道路新設改良工事費で 1 億 840 万円（皆

増）、幹線道路改良工事費で 8,407 万円（81.5％）、橋りょう解体工事費で 2,311 万

円（皆増）の増となったことによるものである。

なお、幹線道路改修事業費 1 億 818 万円、道路及び排水路改修事業費 3,030 万円、

災害防止対策事業費で 500 万円が翌年度へ繰越されている。

ウ都市計画費

都市計画費では、市街地整備事業費で 2 億 428 万円（502.1％）、公園費で 3,899

万円（64.5％）、国土調査費で 2,265 万円（16.1％）、下水道事業費で 2,250 万円


市街地整備事業費の増は、田川伊田駅前広場整備事業に係る物件移転等補償金で

8,388 万円（皆増）、石炭・歴史博物館改修工事請負費で 1 億 232 万円（皆増）の増

となったことによるものである。

公園費では、公園施設長寿命化対策事業費で 2,534 万円（皆増）の増となったこ

とが主な要因である。

国土調査費では、測量等委託料で 1,921 万円（22.7％）の増となっている。

下水道事業費の増は、科目の見直しにより下水道施設整備基金費が統合されたこ

とによるものである。

なお、田川伊田駅前広場整備事業費 2 億 3,431 万円、市街地道路整備事業費 5,024

万円、公共下水道計画策定事業費 2,397 万円、旧田川東高校跡地整備事業費 1,500

万円が翌年度へ繰越されている。

エ住宅費

住宅費では、公営住宅等ストック総合改善事業費で 4,888 万円（5.5％）の増とな

ったものの、改良住宅建設事業費で 3 億 1,528 万円（△81.6％）、宅地分譲事業費で

2,225 万円（△60.5％）の減となっている。

公営住宅等ストック総合改善事業費では、老朽化公営住宅建替え整備事業として、

上伊田及び大浦市住の建替工事請負費で 5 億 5,232 万円が執行されている。

改良住宅建設事業費の減は、松原第一地区に係る建設工事費の減である。

なお、老朽化公営住宅建替整備事業費 4 億 1,975 万円、住宅地区改良事業費 1 億

3,271 万円が翌年度へ繰越されている。

－36－

（9）消防費

決算額は、前年度に比べ 6,706 万円（9.0％）の増、予算現額に対する執行率は 97.8％


この増は、消防施設費で 6 億 513 万円（△90.8％）の減となったものの、常備消防

費で 6 億 4,805 万円（皆増）、災害対策費で 2,601 万円（101.3％）の増となったことが

主な要因である。

田川地区消防組合負担金は、消防施設費から新設された科目の常備消防費に移行し

ているが、前年度と比較すると 1,903 万円（3.0％）の増となっている。これは消防組

合の起債に係る負担金の増である。

災害対策費では、防災体制充実事業費で 1,703 万円（97.8％）の増となっており、

これは、総合体育館太陽光発電装置及び蓄電池設置工事請負費 2,888 万円が執行された

ことによるものである。

（10）教育費



決算額 8 億 1,223 万円




1 消防費 745,168 812,232 67,065 9.0

予算現額 15 億 410 万円

決算額 14 億 5,739 万円



1 教育総務費 240,801 256,930 16,129 6.7

2 小学校費 462,889 384,686 -78,203 -16.9

3 中学校費 188,880 193,880 5,000 2.6

4 幼稚園費 82,516 66,921 -15,595 -18.9

5 社会教育費 520,116 452,340 -67,776 -13.0

6 保健体育費 98,340 102,637 4,297 4.4

合計 1,593,541 1,457,395 -136,146 -8.5

－37－

決算額は、前年度に比べ 1 億 3,614 万円（△8.5％）の減、予算現額に対する執行率

は 96.9％となっている。

この減は、教育総務費で 1,612 万円（6.7％）の増となったものの、小学校費で 7,820

万円（△16.6％）、社会教育費で 6,777万円（△13.0％）、幼稚園費で 1,559万円（△18.9％）

の減となったことが要因である。

この款の主な執行状況は、次のとおりである。

ア教育総務費

教育総務費では、事務局費で 3,976 万円（18.5％）の増となっている。これは科

目の見直しにより育英事業費が統合されたことによる増と、特別支援教育支援員の

増に伴う人件費の増が主な要因である。

イ小学校費

小学校費では、教育振興費で 1,490 万円（17.2％）の増となったものの、学校管

理費で 9,268 万円（△24.7％）の減となっている。

学校管理費の減は、小学校施設防災機能強化事業に係る維持補修工事費で 7,895

万円（△87.6％）の減となったことによるものである。

ウ幼稚園費

幼稚園費の減は、幼稚園解放廊下雨よけ等設置工事及び幼稚園園舎解体工事請負

費の皆減が主な要因である。

エ社会教育費

社会教育費では、社会教育総務費で 2,041 万円（13.0％）の増となったものの、

文化会館費で 7,219 万円（△58.0％）、世界記憶遺産保存活用費で 1,068 万円（△

57.7％）の減となっている。

社会教育総務費の増は、科目の見直しにより埋蔵文化財発掘調査受託事業費等が

石炭歴史博物館費から移行したことによるものである。

文化会館費の減は、文化会館改修事業費及び田川青少年文化ホールエレベーター

設置等事業費の皆減によるものである。

なお、平成 27 年 10 月から図書館・美術館が指定管理者制度を導入したことによ

り指定管理委託料 6,863 万円が新たに執行され、それに伴い、臨時職員等が前年度

と比較して 10 人の減となった結果、賃金が 1,294 万円の減となっている。

－38－

（11）災害復旧費



1 公共土木施設災害復旧費 1,430 59,467 58,037 4,058.7

2 農林施設災害復旧費 792 3,053 2,261 285.7

3 厚生労働施設災害復旧費－ 12,439 12,439 皆増

4 文教施設災害復旧費－ 23,544 23,544 皆増

5 その他公共・公用施設一般災害復旧費－ 850 850 皆増

合計 2,222 99,353 97,131 4,372.2

決算額は、前年度に比べ 9,713 万円（4,372.2％）の増、予算現額に対する執行率は

97.2％となっている。本年度は、台風 15 号による災害に伴う災害復旧費の増が要因と

なっている。

公共土木施設災害復旧費では、倒木処理等委託料で 2,421 万円、公営住宅等火災復旧

工事請負費で 2,368 万円が執行されている。

文教施設災害復旧費では、小・中学校及び幼稚園災害復旧工事請負費で 1,774 万円が

執行されている。

（12) 公債費

予算現額 24 億 4,524 万円

決算額 24 億 4,479 万円

不用額 45 万円



1 公債費 2,681,216 2,444,792 -236,424 -8.8

決算額は、前年度に比べ 2 億 3,642 万円（△8.8％）の減、予算現額に対する執行率

は 100.0％となっている。

この減は、元金で 2 億 397 万円（△8.8％）、利子で 3,241 万円（△9.7％）の減によ

るものである。

最近 3 か年度の公債費及び償還元金等の推移は、次表のとおりである。

予算現額 1 億 220 万円



－39－

年度別公債費の状況


区分 25年度 26年度 27年度

決算額増減率決算額増減率決算額増減率

公債費 2,855,105 -6.9 2,681,216 -6.1 2,444,792 -8.8

内

訳

償還元金 2,484,211 -6.5 2,347,960 -5.5 2,143,983 -8.7

償還利子 370,707 -9.8 333,055 -10.2 300,644 -9.7

一時借入金利子 188 49.2 202 7.1 166 -17.8

年度別借入額及び償還額推移表


区分 25年度 26年度 27年度

決算額増減率決算額増減率決算額増減率

前年度末現在高 24,225,787 -3.2 24,933,029 2.9 24,594,683 -1.4

当年度借入額 3,191,453 72.1 2,009,614 -37.0 2,590,992 28.9

当年度償還額 2,484,211 -6.5 2,347,960 -5.5 2,143,983 -8.7

当年度末現在高 24,933,029 2.9 24,594,683 -1.4 25,041,692 1.8

本年度末の市債の現在高は、前年度より 4 億 4,700 万円（1.8％）増の、250 億 4,169

万円となっている。

（13）諸支出金

本年度も予算計上のみで、執行はなかった。

（14）予備費

充用前予算現額 4,000 万円

充用額 3,120 万円


本年度、予備費からの充用額は前年度と比較して 1,140 万円（57.6％）増の 3,120 万

円で、充用件数は 76 件となっている。この増は台風 15 号の影響による災害復旧費の

増によるものである。

充用先の内訳は、次表のとおりである。

－40－

（単位：件、千円）

款 26年度 27年度増減

件数金額件数金額件数金額

2 総務費 5 2,038 5 1,672 － -366

3 民生費 1 794 1 90 － -704

4 衛生費－－ 1 1,073 1 1,073

8 土木費－－ 1 972 1 972

9 消防費 12 5,942 2 1,600 -10 -4,342

10 教育費 6 8,800 12 1,353 6 -7,447

11 災害復旧費 12 2,219 54 24,442 42 22,223

合計 36 19,793 76 31,202 40 11,409

－41－

４国民健康保険特別会計

予算現額 73 億 8,221 万円に対し、歳入決算額 69 億 2,521 万円（収入率 93.8％）、歳出

決算額 72 億 1,863 万円（執行率 97.8％）となっている。

歳入歳出差引額は 2 億 9,342 万円の歳入不足となっている。この不足分については繰上

充用により措置されている。

(1) 歳入について


款 26 年度 27 年度増減額増減率

1 国民健康保険税 762,536 736,170 -26,366 -3.5

2 国庫支出金 1,999,456 1,933,546 -65,910 -3.3

3 療養給付費等交付金 337,309 213,339 -123,970 -36.8

4 前期高齢者交付金 1,294,323 1,480,893 186,570 14.4

5 県支出金 328,383 313,821 -14,562 -4.4

6 共同事業交付金 855,551 1,714,270 858,720 100.4

7 使用料及び手数料 894 889 -5 -0.5

8 財産収入 58 － -58 皆減

9 繰入金 781,057 499,150 -281,907 -36.1

10 繰越金 19,353 15,296 -4,057 -21.0

11 諸収入 12,067 17,839 5,773 47.8

合計 6,390,986 6,925,214 534,228 8.4

予算現額 73 億 8,221 万円

歳入決算額 69 億 2,521 万円

歳出決算額 72 億 1,863 万円

歳入歳出差引額 △2 億 9,342 万円

予算現額 73 億 8,221 万円

調定額 71 億 1,905 万円

決算額 69 億 2,521 万円



－42－

決算額は 69 億 2,521 万円で、前年度に比べ 5 億 3,422 万円（8.4％）の増となってい

る。

この増は、繰入金で 2 億 8,190 万円（△36.1％）、療養給付費等交付金で 1 億 2,397

万円（△36.8％）、国庫支出金で 6,591 万円（△3.3％）の減となったものの、共同事業

交付金で 8 億 5,872 万円（100.4％）、前期高齢者交付金で 1 億 8,657 万円（14.4％）の

増となったことが主な要因である。

繰入金の減は、財政安定化基金繰入金の皆減によるものである。

療養給付費等交付金の減は、退職被保険者の減に伴う退職被保険者等療養給付費見込

額の減によるものである。

国庫支出金では、財政調整交付金で 1,100 万円（1.4％）の増となったものの、療養

給付費等負担金で 8,037 万円（△6.9％）の減となっている。療養給付費等負担金の減

は、一般被保険者の保険給付費の合算額から控除する前期高齢者交付金の額の増が要因

である。

共同事業交付金では、保険財政共同安定化事業交付金で 8 億 2,992 万円（115.2％）、

高額医療費共同事業交付金で 2,879 万円（21.3％）の増となっている。保険財政共同安

定化事業交付金の増は、本年度から事業対象がすべての医療費に拡大されたことによる

ものである。

前期高齢者交付金の増は、加入者数(見込)の増及び 1 人当たりの平均給付費額の増、

並びに前々年度精算額の減によるものである。

なお、最近 3 か年度の国民健康保険税収入状況の推移は、次表のとおりである。

－43－

国民健康保険税収入状況表


区分調定額収入済額不納欠損額収入未済額収入率

25

年

度

医療給

付費分

現年課税分 540,443 503,945 10 36,488 93.2

滞納繰越分 194,131 40,330 25,442 128,359 20.8

小計 734,574 544,275 25,452 164,847 74.1

後期高

齢者支

援金分

現年課税分 191,980 178,856 3 13,121 93.2

滞納繰越分 40,619 8,854 2,697 29,068 21.8

小計 232,598 187,709 2,700 42,189 80.7

介護納

付金分

現年課税分 56,905 52,417 1 4,486 92.1

滞納繰越分 22,960 4,882 2,826 15,253 21.3

小計 79,865 57,299 2,827 19,739 71.7

合計 1,047,038 789,283 30,979 226,776 75.4

26

年

度

医療給

付費分

現年課税分 520,655 487,109 100 33,447 93.6

滞納繰越分 162,991 36,433 20,851 105,707 22.4

小計 683,646 523,542 20,951 139,154 76.6

後期高

齢者支

援金分

現年課税分 187,089 175,032 36 12,022 93.6

滞納繰越分 41,557 10,370 3,954 27,233 25.0

小計 228,646 185,402 3,990 39,255 81.1

介護納

付金分

現年課税分 53,485 49,216 14 4,254 92.0

滞納繰越分 19,477 4,376 2,899 12,202 22.5

小計 72,961 53,592 2,913 16,456 73.5

合計 985,254 762,536 27,853 194,865 77.4

27

年

度

医療給

付費分

現年課税分 504,545 472,232 66 32,247 93.6

滞納繰越分 138,059 32,926 7,070 98,063 23.8

小計 642,604 505,158 7,136 130,311 78.6

後期高

齢者支

援金分

現年課税分 181,354 169,861 24 11,469 93.7

滞納繰越分 38,861 10,232 1,709 26,920 26.3

小計 220,215 180,094 1,732 38,389 81.8

介護納

付金分

現年課税分 50,831 46,889 11 3,931 92.2

滞納繰越分 16,358 4,030 852 11,476 24.6

小計 67,189 50,919 863 15,407 75.8

合計 930,008 736,170 9,730 184,107 79.2

※前表の数値は一般被保険者分と退職被保険者分の合算である。

※収入済額には還付未済額を含む。

－44－

医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の収入率は、前年度と比較して、

同率である医療給付費分の現年課税分以外はすべて上回る結果となった。

なお、現年課税分のうち一般被保険者分の収入率は 93.2％（還付未済額を除く）で、

前年度より 0.1 ポイント増加している。

(2) 歳出について



1 総務費 92,191 90,761 -1,430 -1.6

2 保険給付費 4,370,544 4,425,523 54,979 1.3

3 後期高齢者支援金等 693,917 681,362 -12,555 -1.8

4 前期高齢者納付金等 540 460 -80 -14.8

5 老人保健拠出金 29 29 - -

6 介護納付金 290,472 251,375 -39,097 -13.5

7 共同事業拠出金 817,631 1,644,124 826,493 101.1

8 保健事業費 27,313 33,010 5,697 20.9

9 基金積立金 58 － -58 皆減

10 公債費 73 52 -21 -28.6

11 諸支出金 82,922 91,942 9,020 10.9

12 予備費－－－－

合計 6,375,690 7,218,638 842,948 13.2

決算額は 72 億 1,863 万円で、前年度に比べ 8 億 4,294 万円（13.2％）の増となって

いる。

この増は、介護納付金で 3,909 万円（△13.5％）、後期高齢者支援金等で 1,255 万円

（△1.8％）の減となったものの、共同事業拠出金で 8 億 2,649 万円（101.1％）、保険

給付費で 5,497 万円（1.3％）の増となったことが要因である。

介護納付金の減は、被保険者数(見込)の減並びに前々年度精算額の増によるものであ

る。

後期高齢者支援金等の減は、概算額から控除する前々年度の精算額の増によるもので

ある。

予算現額 73 億 8,221 万円

決算額 72 億 1,863 万円

不用額 1 億 6,357 万円

－45－

共同事業拠出金の増は、保険財政共同安定化事業医療費拠出金の増で、これは、本年

度から事業対象がすべての医療費に拡大されたことによるものである。

保険給付費では、退職被保険者等療養給付費で 5,639 万円（△27.1％）、出産育児一時

金で 1,449 万円（△35.0％）の減となったものの、一般被保険者療養給付費で 9,388 万

円（2.7％）、一般被保険者高額療養費で 3,753 万円（7.4％）の増となっている。退職

被保険者等療養給付費等の減は、１人当たり保険給付費が増加したものの、被保険者数

が減少したためである。一般被保険者療養給付費等の増は、被保険者数が減少したもの

の、1 人当たりの保険給付費が増加したことによるものである。

－46－

５後期高齢者医療特別会計

予算現額 6 億 8,998 万円に対して、歳入決算額 6 億 8,937 万円(収入率 99.9％）、歳出決

算額 6 億 7,900 万円（執行率 98.4％）となっている。

歳入歳出差引額は 1,037 万円の黒字決算となっているが、これには前年度からの繰越金

1,012 万円を含んでおり、単年度収支額では 24 万円の黒字となっている。



決算額は 6 億 8,937 万円で、前年度に比べ 154 万円（△0.2％）の減となっている。

この減は、繰入金で 1,155 万円（5.1％）の増となったものの、後期高齢者医療保険料

で 1,750 万円（△3.8％）の減となったことが主な要因である。

後期高齢者医療保険料の減は、軽減対象の拡大による減が主な要因である。

なお、後期高齢者医療保険料収入状況は、次表のとおりである。




歳入歳出差引額 1,037 万円


調定額 6 億 9,187 万円

決算額 6 億 8,937 万円


収入未済額 244 万円


1 後期高齢者医療保険料 457,272 439,766 -17,507 -3.8

2 使用料及び手数料 41 37 -4 -9.6

3 国庫支出金－ 1,247 1,247 皆増

4 繰入金 226,328 237,879 11,551 5.1

4 繰越金 7,008 10,129 3,121 44.5

5 諸収入 271 316 45 16.7

合計 690,921 689,374 -1,547 -0.2

－47－

後期高齢者医療保険料収入状況表


※収入済額には還付未済額を含む。



決算額 6 億 7,900 万円



決算額は 6 億 7,900 万円で、前年度に比べ 178 万円(△0.3％）の減となっている。

区分調定額収入済額不納欠損額収入未済額収入率

26

年

度

現年課税分 457,805 456,120 － 1,685 99.6

滞納繰越分 1,732 1,152 399 181 66.5

計 459,537 457,272 399 1,866 99.5

27

年

度

現年課税分 440,241 438,487 － 1,754 99.6

滞納繰越分 2,027 1,279 55 693 63.1

計 442,268 439,766 55 2,447 99.4


1 総務費 18,800 25,729 6,929 36.9

2 後期高齢者医療広域連合納付金 661,738 652,975 -8,763 -1.3

3 諸支出金 253 298 45 17.9

4 予備費－－－－

合計 680,791 679,003 -1,789 -0.3

－48－

６急患医療特別会計

予算現額 1 億 3,962 万円に対し、歳入決算額は 1 億 6,747 万円（収入率 119.9％）、歳出

決算額は 1 億 3,264 万円（執行率 95.0％）となっている。

歳入歳出差引額は 3,482 万円で、黒字決算となっている。



調定額 1 億 6,747 万円

決算額 1 億 6,747 万円


款 26年度 27年度増減額増減率

1 事業収入 91,970 89,190 -2,780 -3.0

2 分担金及び負担金 23,710 23,664 -46 -0.2

3 財産収入 27 － -27 皆減

4 繰入金 22,517 20,597 -1,920 -8.5

5 繰越金 28,888 33,953 5,065 17.5

6 諸収入 93 68 -25 -26.9

合計 167,206 167,472 266 0.2

決算額は 1 億 6,747 万円で、前年度に比べ 26 万円（0.2％）の増となっている。





－49－


決算額は 1 億 3,264 万円で、前年度に比べ 60 万円（△0.5％）の減となっている。

本年度は、急患医療事業基金へ 1,700 万円積み立てを行っている。

田川地区急患センターの本年度における診療日別利用状況及び利用状況対前年度比

較は、次表のとおりである。

平成 27 年度診療日別利用状況

区分平日（夜間）土曜日（夜間）日曜日・祝日計

診療日数（日）（A） 244 50 72 365

患者数

（人）

内科 922 565 2,917 4,404

小児科－ 1,074 3,860 4,934

外科－－ 563 563

患者数計（人）（B） 922 1,639 7,340 9,901

市郡別

患者数

（人）

田川市 417 717 3,046 4,180

田川郡 463 826 3,720 5,009

その他 42 96 574 712

1日平均患者数(B)÷(A)

（人） 3 32 101 27

※ 1 日平均患者数は、小数点以下を切捨てとした。


決算額 1 億 3,264 万円



款 26年度 27年度増減額増減率

1 総務費 133,253 132,646 -607 -0.5

2 予備費－－－－

合計 133,253 132,646 -607 -0.5

－50－

利用状況対前年度比較表

区分 26年度 27年度増減増減率構成比率（％）

26年度 27年度

（A）診療日数（日） 365 366 1 0.3 - -

患者数

（人）

内科 4,658 4,404 -254 -5.5 47.7 44.5

小児科 4,550 4,934 384 8.4 46.6 49.8

外科 551 563 12 2.2 5.6 5.7

（B）患者数計（人） 9,759 9,901 142 1.5 100.0 100.0

市郡別

患者数

（人）

田川市 4,086 4,180 94 2.3 41.9 42.2

田川郡 4,988 5,009 21 0.4 51.1 50.6

その他 685 712 27 3.9 7.0 7.2

1日平均患者数

（B）÷（A）（人） 26 27 1 3.8 - -

（C）診療収入（千円） 91,970 89,190 -2,780 -3.0 - -

1人当たり診療収入

（C）÷（B）（円） 9,424 9,008 -416 -4.4 - -

※ 1 日平均患者数及び 1 人当り診療収入は、小数点以下を切捨てとした。

前表のとおり、延患者数は前年度より 142 人（1.5％）増の 9,901 人となっている。

また、市郡別利用状況を見ると、田川市 42.2％、田川郡 50.6％、その他 7.2％とな

っている。

診療収入は前年度より 278 万円（△3.0％）の減となり、1 人当たりの診療収入は 9,008

円で、前年度より 416 円（△4.4％）の減となっている。

－51－

７住宅新築資金等貸付特別会計

予算現額 4,756 万円に対し、歳入決算額 6,192 万円（収入率 130.2％）、歳出決算額

4,401 万円（執行率 92.5％）で、歳入歳出差引額は 1,791 万円の黒字決算となっている。








1 貸付金回収金 25,668 22,742 -2,926 -11.4

2 県支出金 7,632 1,733 -5,899 -77.3

3 繰越金 55,389 37,442 -17,947 -32.4

4 諸収入 9 9 － -

合計 88,698 61,926 -26,772 -30.2

歳入決算額は 6,192 万円で、前年度に比べ 2,677 万円（△30.2％）の減となっている。

この減は、住宅新築資金等県補助金が 589 万円（△77.3％）、繰越金で 1,794 万円（△

32.4％）の減となったことが要因である。


歳入決算額 6,192 万円

歳出決算額 4,401 万円


－52－

償還状況


区分調定額

A 償還済額

B 未償還額

A-B 償還率 B/A

25 年度

現年度分 29,164 18,432 10,732 63.2

滞納繰越分 560,253 14,500 545,753 2.6

合計 589,417 32,932 556,485 5.6

26 年度

現年度分 25,770 16,008 9,761 62.1

滞納繰越分 553,667 9,659 544,008 1.7

合計 579,437 25,668 553,770 4.4

27 年度

現年度分 21,686 13,806 7,880 63.7

滞納繰越分 547,356 8,937 538,419 1.6

合計 569,042 22,743 546,299 4.0

本事業における貸付金の総額は 66 億 8,724 万円で、これに対し平成 27 年度の調定額

は 5 億 6,904 万円、償還済額は 2,274 万円で、未償還額は 5 億 4,629 万円となっている。

未償還額の内訳は、住宅新築資金が 2 億 6,393 万円、住宅改修資金が 1 億 5,816 万円、

宅地取得資金が 1 億 2,419 万円である。







1 総務費 39,642 34,658 -4,984 -12.6

2 公債費 11,615 9,361 -2,254 -19.4

合計 51,256 44,020 -7,236 -14.1

歳出決算額は 4,402 万円で、前年度に比べ 723 万円（△14.1％）の減となっている。

この増は、総務費で 498 万円（△12.6％）、公債費で 225 万円（△19.4％）の減とな

ったことが要因である。

－53－

８田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計

予算現額 1 億 5,970 万円に対し、歳入決算額は 1 億 5,967 万円（収入率 100.0％）、歳出

決算額は 1 億 5,967 万円（執行率 100.0％）となっている。




分担金及び負担金の内訳は、平成筑豊鉄道経営安定化負担金である。




歳入歳出差引額 0 円


調定額 1 億 5,967 万円

決算額 1 億 5,967 万円


1 分担金及び負担金 109,862 109,862 －－

2 財産収入 25 － -25 皆減

3 寄附金－－－－

4 繰入金 42,754 49,817 7,063 16.5

5 繰越金－－－－

6 諸収入－－－－

合計 152,641 159,679 7,038 4.6

－54－

(２) 歳出について



総務費では、平成筑豊鉄道経営安定化補助金で 1 億 5,706 万円が執行されている。


決算額 1 億 5,967 万円

不用額 2 万円


1 総務費 150,025 157,063 7,038 4.7

2 公債費 2,616 2,616 －－

合計 152,641 159,679 7,038 4.6

－55－

むすび

平成 27 年度の決算審査の概要は以上のとおりである。

１．決算収支状況等

平成 27 年度においては、都市再生整備計画に基づくＪＲ田川伊田駅前広場や市街地道

路の整備など、市内外の多様な交流を育む魅力ある観光・交流・情報発信地として確立す

ることや、地域の魅力が有機的に連携し、安心して暮らせる都市拠点の創出を目指して事

業展開がなされている。また、出産祝金の支給を開始するなど、少子化対策にも力が注が

れている。

決算規模としては、一般会計・特別会計を合わせた総額（企業会計を除く）で、歳入

366 億 6,929 万円、歳出 360 億 317 万円となり、前年度に比べ歳入では 13 億 3,889 万円、

歳出では 15 億 3,023 万円それぞれ増加している。これを実質収支で見ると（歳入歳出差

引額から翌年度への繰越額を差引いた額）、一般会計で 7 億 4,635 万円の黒字、特別会計

で 2 億 3,032 万円の赤字、総額で 5 億 1,603 万円の黒字決算となっている。

一般会計では、歳入額が 286 億 6,562 万円で前年度比 8 億 2,567 万円（3.0％）の増、

歳出額が 277 億 6,919 万円で前年度比 6 億 8,988 万円（2.5％）の増となっている。

一般会計の歳入の増は、国庫支出金で 1 億 4,525 万円（△2.0％）、財産収入で 2 億 4,349

万円（△51.6％）の減となったが、地方消費税交付金で 4 億 343 万円（67.8％）、市債で

5 億 8,137 万円（28.9％）、ふるさと寄附金の増による寄附金で 8,887 万円（1,028.6％）

の増となったことがその主な要因となっている。

財源別（普通会計）では自主財源の構成比率が 29.1％となり、前年度より 1.0 ポイン

ト減少している。

一般会計の歳出の増は、企業誘致育成奨励金の減により商工費が 8,433万円（△19.2％）、

起債償還のピークが過ぎたことにより公債費が 2 億 3,642 万円（△8.8％）の減となった

が、保育所運営委託事業費や出産祝金支給事業費の増により民生費が 4 億 880 万円

（3.1％）、老朽化公営住宅建替整備事業費や幹線道路改修事業費の増により土木費が 2

億 8,027 万円（9.5％）の増となったことがその主な要因となっている。

特別会計の歳入は 5 会計の合計が 80 億 366 万円で、前年度と比べて 5 億 1,321 万円

（6.9％）の増となっている。一般会計からの繰入金は 5 会計の合計が 7 億 9,435 万円で、

前年度に比べて 5,614 万円（7.6％）の増となっている。

なお、国民健康保険特別会計は、歳入決算額 69 億 2,521 万円に対し歳出決算額が 72

億 1,863 万円であり、2 億 9,342 万円の赤字決算となったことから、翌年度繰上充用金に

より歳入不足額を補填している。

２．監査結果に関する意見

平成 27 年度は、新市政の初年度としての事業展開がなされたが、特にし尿・ごみ処

理施設を市郡の共同建設方式に転換したことにより、建設費の負担について 7 億 2,500

－56－

万円の削減が見込まれることや、ふるさと寄附金の増収対策など、新たな取組への意欲

的な着手も見られる。

一般会計決算においては、歳出面では民生費や土木費が増額となったが、歳入面で地

方消費税交付金や地方交付税が増額となったため、結果的に財政調整基金や減債基金は

取崩しをせず、昨年度に続き 4 億円の積立が行われている。

しかしながら、歳入構成（普通会計）を見ると、自主財源の比率は前年度より 1.0 ポ

イント低い 29.1％で、これまで同様、地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない脆弱

な財政体質に変化のない状態が続いている。また、歳出においても公債費は減少傾向に

あるものの、扶助費の増加とともに人件費の抑制効果も見られないため、義務的経費の

比率は若干の減少に止まっている。このため、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、

前年度より 0.1 ポイント悪化の 96.2％（H26 福岡県 26 市平均 91.7%）となっており、本

市の財政は依然として厳しい状況のままと言える。

財政健全化法に基づく健全化判断比率４項目（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実

質公債費比率、将来負担比率）については、いずれの項目も早期健全化基準を下回って

おり、本年２月に財政課が作成した長期財政見通しにおいても、今後 10 年間は実質赤字

が発生しない見通しとなっている。

しかしながら、この長期財政見通しにおいては、ふるさと寄附金の大幅な増収を見込

むなど非常に不確定な要素があることや、物件費は将来見込まれる人口減少の下落率に

より推計されているのに対し、人件費は平成 27 年 10 月現在の職員数を据え置きとする

など、考え方に統一性のない部分も見受けられる。このことに加え、今後は都市再生整

備計画に基づく諸事業、新ごみ処理施設の共同建設などの懸案事業への取組みや、社会

保障関係経費の増加などにより財政需要は増すばかりである。したがって、行政評価に

基づく事業の取捨選択、業務や職員体制の見直しによる人件費効果、税・各種収入金の

収納強化対策、未利用市有地の処分推進などによって、これまで以上に行財政改革の徹

底を図っていくことが市政運営の要であることは疑う余地のない点である。

以上の趣旨を踏まえ、今回の審査過程で各課から平成 27 年度における「行政改革（事

務改善を含む）の取組状況」を徴したが、「該当なし」と回答する部署があるなど、全庁

的に行革への熱意の薄れやコスト意識の低下が窺える。また、これまでのマネジメント

改革の取組が、具体的に職場改善の実践として現われていない点も危惧されるところで

ある。

特に、第 5 次行政改革実施計画において「人件費総額のスリム化」が掲げられている

が、その取組事項としての「削減のガイドライン(5 ヵ年計画)の作成(H25 年度末まで)」

や「臨職・嘱託職員の定員管理計画の作成(H24.9 末まで)」などは見送られたまま、今日

に至っている。その結果が、実質的人件費の状況（意見書 8 ページ参照）において抑制

が効かない状態として現われている。

－57－

福岡県内の人口同規模団体との比較によれば、本市の人口 1 万人当たりの一般行政部

門の正規職員数は、かなり多い状況である（意見書 9 ページ参照）。また、このことに加

え、近時、臨職・嘱託職員が増加傾向にあることについて指摘し、警鐘を鳴らしてきた。

しかしながら、平成 27 年度当初においては、さらに嘱託職員を 47 人増加させている。

この点については、行革の流れに逆行するものとしか言いようがないが、如何なる理由

があったにせよ、まずは増員の前に、前述の「臨職・嘱託職員の定員管理計画」の作成

を優先させ、説明責任を果たすべきであったと思われる。

定員管理については、現在、平成 29 年度からの新たな定員適正化計画の検討や、臨職・

嘱託職員などの非正規職員のあり方についての検討が行われていると聞いている。是非

とも他団体との比較によって本市のあるべき水準目標を導き出し、人件費効果など行革

の流れに沿った計画等となるよう要望する。

本年 4 月から機構改革による新体制がスタートしている。本市が、行政運営の効率化

の面で「まだ先進市とは言えない状況」であるなら、「先進市を目指すこと」が真の行革

の取組であり、市民の負託に応える道ではないかと思う。いま一度、内部統制を充実さ

せ、職員一丸となって、市民のための実のある市役所改革が実現するよう期待したい。

－58－

平成 27 年度田川市基金運用状況審査意見

第 1 審査の対象

平成 27 年度田川市高額療養費支払資金貸付基金

第 2 審査の期間

平成 28 年 6 月 23 日から平成 28 年 8 月 31 日まで

第 3 審査の方法

審査に付された本基金の運用状況の適否について、設置の目的に従って運用されて

いるかを主眼に、関係帳票との照合及び内容の審査を行った。

第 4 審査の結果

基金の運用状況は次のとおりである。

－59－

１高額療養費支払資金貸付基金

当該運用基金の額は 200 万円で、本年度についても、貸付はなかった。

高額療養費支払資金貸付基金運用状況


区分前年度末

現在高

27 年度中運用状況本年度末

現在高増減

現金 2,000 －－ 2,000

貸付額－－－－

合計 2,000 －－ 2,000

決算審査資料

目次

１歳入歳出決算統括表 ································· 60

２各会計款別歳入一覧表 ······························· 61

３各会計款別歳出一覧表 ······························· 64

４各会計款別歳入年度比較表 ·························· 67

５各会計款別歳出年度比較表 ·························· 70

６一般会計節別決算状況表 ···························· 72

７市税収入状況表 ······································ 73

８市税収入状況年度比較表 ···························· 74

１　歳入歳出決算総括表

総計決算額 (単位：円、％）

Ｃ（Ａ－Ｂ）ＤＥ（Ｃ－Ｄ）

78.2 77.1 896,437,525 150,086,000 746,351,525

国民健康保険 18.9 20.1 -293,423,753 - -293,423,753

後期高齢者医療 1.9 1.9 10,371,325 - 10,371,325

急患医療 0.5 0.4 34,826,483 - 34,826,483

住宅新築資金等貸付 0.2 0.1 17,906,673 - 17,906,673

田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金

0.4 0.4 - - -

計 21.8 22.9 -230,319,272 - -230,319,272

100.0 100.0 666,118,253 150,086,000 516,032,253

純計決算額 (単位：円）

決　　算　　額重複計算控除額差引純歳入額決　　算　　額重複計算控除額差引純歳出額

A B C（A－B） D E Ｆ（Ｄ－Ｅ）Ｇ（Ｃ－Ｆ） H Ｉ（Ｇ－Ｈ）

28,665,629,193 - 28,665,629,193 27,769,191,668 794,354,452 26,974,837,216 1,690,791,977 150,086,000 1,540,705,977

国民健康保険 6,925,213,968 499,149,903 6,426,064,065 7,218,637,721 - 7,218,637,721 -792,573,656 - -792,573,656

後期高齢者医療 689,373,900 237,879,107 451,494,793 679,002,575 - 679,002,575 -227,507,782 - -227,507,782

急患医療 167,472,257 15,010,800 152,461,457 132,645,774 - 132,645,774 19,815,683 - 19,815,683

住宅新築資金等貸付 61,926,416 - 61,926,416 44,019,743 - 44,019,743 17,906,673 - 17,906,673

田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金

159,678,788 42,314,642 117,364,146 159,678,788 - 159,678,788 -42,314,642 - -42,314,642

計 8,003,665,329 794,354,452 7,209,310,877 8,233,984,601 - 8,233,984,601 -1,024,673,724 - -1,024,673,724

36,669,294,522 794,354,452 35,874,940,070 36,003,176,269 794,354,452 35,208,821,817 666,118,253 150,086,000 516,032,253

159,678,788 159,678,788

構成比率決　　算　　額決　　算　　額

44,019,743 61,926,416

167,472,257

27,769,191,668

7,218,637,721

132,645,774

689,373,900 679,002,575

翌年度ヘ繰越すべき財　　　　源

実質収支額

8,003,665,329

36,669,294,522

8,233,984,601

36,003,176,269

歳　　　　　　　出差引過不足額

歳　　　　　　　入

実質収支額

28,665,629,193

6,925,213,968

翌年度ヘ繰越すべき財　　　　源

歳　　　　　　　入歳　　　　　　　出差引過不足額

構成比率ＡＢ

合　　　　　　　計

　　　　　　　　　　　　　　　　　区　　　　　分

　　会　　計　　別

一般会計

　　　　　　　　　　　　　　　　　区　　　　　分

　　会　　計　　別

合　　　　　　　計

一般会計

特　別　会　計

特　別　会　計

－ 60－

2　各会計款別歳入一覧表その１

(単位：円、％）

当初予算額補正予算額継続費及び繰越事業費繰越財源充当額

計金額構成比率

予算現額に対する収入率

調定額に対する収入率

1 市税 4,963,478,000 -52,940,000 - 4,910,538,000 5,357,364,737 4,981,628,918 17.4 101.4 93.0 17,836,705 357,899,114 71,090,918

2 地方譲与税 159,000,000 5,000,000 - 164,000,000 165,430,002 165,430,002 0.6 100.9 100.0 - - 1,430,002

3 利子割交付金 9,800,000 -1,100,000 - 8,700,000 8,110,000 8,110,000 0.0 93.2 100.0 - - -590,000

4 配当割交付金 17,300,000 10,700,000 - 28,000,000 22,965,000 22,965,000 0.1 82.0 100.0 - - -5,035,000

5株式等譲渡所得割交付金

8,600,000 -800,000 - 7,800,000 21,383,000 21,383,000 0.1 274.1 100.0 - - 13,583,000

6 地方消費税交付金 927,000,000 - - 927,000,000 998,077,000 998,077,000 3.5 107.7 100.0 - - 71,077,000

7自動車取得税交付金

30,000,000 8,000,000 - 38,000,000 37,405,000 37,405,000 0.1 98.4 100.0 - - -595,000

8 地方特例交付金 16,100,000 1,481,000 - 17,581,000 17,581,000 17,581,000 0.1 100.0 100.0 - - -

9 地方交付税 7,155,920,000 261,813,000 - 7,417,733,000 7,601,132,000 7,601,132,000 26.5 102.5 100.0 - - 183,399,000

10交通安全対策特別交付金

12,877,000 - - 12,877,000 12,412,000 12,412,000 0.0 96.4 100.0 - - -465,000

11 分担金及び負担金 419,116,000 -19,903,000 - 399,213,000 413,095,453 398,718,882 1.4 99.9 96.5 182,100 14,194,471 -494,118

12 使用料及び手数料 1,343,691,000 -2,762,000 - 1,340,929,000 1,511,497,979 1,332,910,992 4.6 99.4 88.2 16,196,705 162,390,282 -8,018,008

13 国庫支出金 6,407,533,000 1,128,513,000 418,967,000 7,955,013,000 7,470,880,927 7,208,243,927 25.1 90.6 96.5 - 262,637,000 -746,769,073

14 県支出金 1,772,698,000 -21,742,000 - 1,750,956,000 1,755,810,324 1,755,810,324 6.1 100.3 100.0 - - 4,854,324

15 財産収入 178,824,000 120,219,000 - 299,043,000 228,245,874 228,245,874 0.8 76.3 100.0 - - -70,797,126

16 寄附金 6,365,000 92,252,000 - 98,617,000 97,511,417 97,511,417 0.3 98.9 100.0 - - -1,105,583

17 繰入金 634,416,000 -465,261,000 - 169,155,000 94,247,948 94,247,948 0.3 55.7 100.0 - - -74,907,052

18 繰越金 1,000 298,411,000 162,227,000 460,639,000 460,639,244 460,639,244 1.6 100.0 100.0 - - 244

19 諸収入 516,874,000 80,802,000 - 597,676,000 707,992,565 632,184,665 2.2 105.8 89.3 1,021,858 74,786,042 34,508,665

20 市債 1,605,500,000 1,257,592,000 277,200,000 3,140,292,000 2,590,992,000 2,590,992,000 9.0 82.5 100.0 - - -549,300,000

計 26,185,093,000 2,700,275,000 858,394,000 29,743,762,000 29,572,773,470 28,665,629,193 100.0 96.4 96.9 35,237,368 871,906,909 -1,078,132,807

一　　　　　　般　　　　　　会　　　　　　計

不納欠損額収入未済額

予算現額に対する収入済額の　増　減

会計別

予　　　　　算　　　　　現　　　　　額

調　定　額

収　　　入　　　済　　　額　　　　区　分

　　款　　　別

－ 61－

その２

(単位:円、％）





1 国民健康保険税 797,942,000 -63,036,000 - 734,906,000 930,007,522 736,170,376 10.6 100.2 79.2 9,730,374 184,106,772 1,264,376

2 国庫支出金 1,936,006,000 208,312,000 - 2,144,318,000 1,933,545,765 1,933,545,765 27.9 90.2 100.0 - - -210,772,235

3療養給付費交付金

391,045,000 320,000 - 391,365,000 213,339,000 213,339,000 3.1 54.5 100.0 - - -178,026,000

4 前期高齢者交付金 1,453,140,000 27,753,000 - 1,480,893,000 1,480,893,436 1,480,893,436 21.4 100.0 100.0 - - 436

5 県支出金 333,477,000 3,072,000 - 336,549,000 313,821,052 313,821,052 4.5 93.2 100.0 - - -22,727,948

6 共同事業交付金 1,761,235,000 - - 1,761,235,000 1,714,270,321 1,714,270,321 24.8 97.3 100.0 - - -46,964,679

7使用料及び手数料

500,000 - - 500,000 889,100 889,100 0.0 177.8 100.0 - - 389,100

8 財産収入 1,000 - - 1,000 - - - - - - - -1,000

9 繰入金 483,515,000 15,637,000 - 499,152,000 499,149,903 499,149,903 7.2 100.0 100.0 - - -2,097

10 繰越金 1,000 15,294,000 - 15,295,000 15,295,779 15,295,779 0.2 100.0 100.0 - - 779

11 諸収入 18,000,000 - - 18,000,000 17,839,236 17,839,236 0.3 99.1 100.0 - - -160,764

計 7,174,862,000 207,352,000 - 7,382,214,000 7,119,051,114 6,925,213,968 100.0 93.8 97.3 9,730,374 184,106,772 -457,000,032

1後期高齢者医療保険料

485,881,000 -45,619,000 - 440,262,000 442,268,080 439,765,570 63.8 99.9 99.4 55,040 2,447,470 -496,430

2 使用料及び手数料 100,000 -60,000 - 40,000 36,700 36,700 0.0 91.8 100.0 - - -3,300

3 国庫支出金 1,246,000 - - 1,246,000 1,247,000 1,247,000 0.2 100.1 100.0 - - 1,000

4 繰入金 246,862,000 -8,982,000 - 237,880,000 237,879,107 237,879,107 34.5 100.0 100.0 - - -893

5 繰越金 1,000 10,128,000 - 10,129,000 10,129,314 10,129,314 1.5 100.0 100.0 - - 314

6 諸収入 621,000 -192,000 - 429,000 316,209 316,209 0.0 73.7 100.0 - - -112,791

計 734,711,000 -44,725,000 - 689,986,000 691,876,410 689,373,900 100.0 99.9 99.6 55,040 2,447,470 -612,100

後

期

高

齢

者

医

療

特　　　　　　別　　　　　　会　　　　　　計

会計別

　　区　　分

　　款　　別収入未済額


調　定　額

予　　　　　算　　　　　現　　　　　額収　　　入　　　済　　　額

不納欠損額

国　　民　　健　　康　　保　　険

－ 62－

その３

(単位：円、％）





1 事業収入 78,312,000 -16,971,000 - 61,341,000 89,189,675 89,189,675 53.3 145.4 100.0 - - 27,848,675

2分担金及び負担金

23,664,000 - - 23,664,000 23,664,000 23,664,000 14.1 100.0 100.0 - - -

3 財産収入 20,000 - - 20,000 - - - - - - - -20,000

4 繰入金 15,964,000 4,634,000 - 20,598,000 20,597,316 20,597,316 12.3 100.0 100.0 - - -684

5 繰越金 1,000 33,952,000 - 33,953,000 33,953,425 33,953,425 20.3 100.0 100.0 - - 425

6 諸収入 49,000 - - 49,000 67,841 67,841 0.0 138.5 100.0 - - 18,841

計 118,010,000 21,615,000 - 139,625,000 167,472,257 167,472,257 100.0 119.9 100.0 - - 27,847,257

1 貸付金回収金 39,581,000 -13,093,000 - 26,488,000 569,041,520 22,742,470 36.7 85.9 4.0 - 546,299,050 -3,745,530

2 県支出金 1,808,000 -75,000 - 1,733,000 1,733,000 1,733,000 2.8 100.0 100.0 - - -

3 繰越金 1,000 19,331,000 - 19,332,000 37,441,562 37,441,562 60.5 193.7 100.0 - - 18,109,562

4 諸収入 9,000 - - 9,000 9,384 9,384 0.0 104.3 100.0 - - 384

計 41,399,000 6,163,000 - 47,562,000 608,225,466 61,926,416 100.0 130.2 10.2 - 546,299,050 14,364,416

1分担金及び負担金

109,862,000 - - 109,862,000 109,861,732 109,861,732 68.8 100.0 100.0 - - -268

2 財産収入 20,000 - - 20,000 - - - - - - - -20,000

3 寄附金 1,000 - - 1,000 - - - - - - - -1,000

4 繰入金 49,817,000 - - 49,817,000 49,817,056 49,817,056 31.2 100.0 100.0 - - 56

5 繰越金 1,000 - - 1,000 - - - - - - - -1,000

6 諸収入 1,000 - - 1,000 - - - - - - - -1,000

計 159,702,000 - - 159,702,000 159,678,788 159,678,788 100.0 100.0 100.0 - - -23,212

34,413,777,000 2,890,680,000 858,394,000 38,162,851,000 38,319,077,505 36,669,294,522 100.0 96.1 95.7 45,022,782 1,604,760,201 -1,493,556,478

住宅新築資金等貸付

急　患　医　療

三線沿線交通体系整備基金

合　　　　　　　　　　計

特　　　　　　別　　　　　　会　　　　　　計

会計別

　　区　分

　　款　　別


調　定　額

予　　　　　算　　　　　現　　　　　額収　　　入　　　済　　　額

不納欠損額収入未済額

－ 63－

3　各会計款別歳出一覧表その 1

(単位：円、％）

当初予算額補正予算額継続費及び繰越事業費繰越財源充当費

予備費支出及び

流用増減計金額

構　成比　率

予算現額に対する執行率

1 議会費 249,039,000 -10,815,000 - - 238,224,000 234,682,042 0.8 98.5 - 3,541,958

2 総務費 1,787,663,000 720,989,000 34,254,000 1,672,408 2,544,578,408 2,448,006,185 8.8 96.2 51,156,000 45,416,223

3 民生費 14,032,525,000 -117,219,000 169,923,000 89,656 14,085,318,656 13,635,697,278 49.1 96.8 251,494,000 198,127,378

4 衛生費 2,756,543,000 -128,206,000 1,500,000 1,073,300 2,630,910,300 2,530,517,808 9.1 96.2 44,937,000 55,455,492

5 労働費 101,235,000 -46,855,000 - - 54,380,000 47,332,337 0.2 87.0 - 7,047,663

6 農林業費 359,188,000 132,742,000 - - 491,930,000 465,347,404 1.7 94.6 11,572,000 15,010,596

7 商工費 325,616,000 68,792,000 34,717,000 - 429,125,000 353,823,936 1.3 82.5 65,000,000 10,301,064

8 土木費 1,854,961,000 1,924,565,000 598,343,000 972,000 4,378,841,000 3,240,011,688 11.7 74.0 1,019,493,000 119,336,312

9 消防費 707,193,000 101,658,000 19,657,000 1,599,850 830,107,850 812,232,709 2.9 97.8 - 17,875,141

10 教育費 1,519,579,000 -16,832,000 - 1,353,230 1,504,100,230 1,457,395,125 5.2 96.9 - 46,705,105

11 災害復旧費 3,000 77,757,000 - 24,442,019 102,202,019 99,352,883 0.4 97.2 - 2,849,136

12 公債費 2,461,546,000 -16,301,000 - - 2,445,245,000 2,444,792,273 8.8 100.0 - 452,727

13 諸支出金 2,000 - - - 2,000 - - - - 2,000

14 予備費 30,000,000 10,000,000 - -31,202,463 8,797,537 - - - - 8,797,537

計 26,185,093,000 2,700,275,000 858,394,000 - 29,743,762,000 27,769,191,668 100.0 93.4 1,443,652,000 530,918,332

会計別

一　　　　　　般　　　　　　会　　　　　　計

　　　　　　　　　区分

　　款　　別不用額

予　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　現　　　　　　　　　　　額支　　出　　済　　額

翌年度繰越額

－ 64－

(単位：円、％）


予備費支出及び流用増減

計金額構　成比　率


1 総務費 104,057,000 -8,994,000 - - 95,063,000 90,760,937 1.3 95.5 - 4,302,063

2 保険給付費 4,361,863,000 186,148,000 - - 4,548,011,000 4,425,523,352 61.3 97.3 - 122,487,648

3 後期高齢者支援金等 685,478,000 -4,115,000 - - 681,363,000 681,361,737 9.4 100.0 - 1,263

4 前期高齢者納付金等 2,497,000 -2,035,000 - - 462,000 460,209 0.0 99.6 - 1,791

5 老人保健拠出金 1,050,000 - - - 1,050,000 29,009 0.0 2.8 - 1,020,991

6 介護納付金 299,852,000 -48,477,000 - - 251,375,000 251,374,521 3.5 100.0 - 479

7 共同事業拠出金 1,666,875,000 -82,000 - - 1,666,793,000 1,644,124,387 22.8 98.6 - 22,668,613

8 保健事業費 42,617,000 -176,000 - 90,000 42,531,000 33,009,536 0.5 77.6 - 9,521,464

9 基金積立金 1,000 - - - 1,000 - - - - 1,000

10 公債費 70,000 - - - 70,000 51,934 0.0 74.2 - 18,066

11 諸支出金 10,002,000 85,083,000 - - 95,085,000 91,942,099 1.3 96.7 - 3,142,901

12 予備費 500,000 - - -90,000 410,000 - - - - 410,000

7,174,862,000 207,352,000 - - 7,382,214,000 7,218,637,721 100.0 97.8 - 163,576,279

特　　　　　　別　　　　　　会　　　　　　計

計

会計別

不用額

予　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　現　　　　　　　　　　額支　　出　　済　　額

翌年度繰越額

国　民　健　康　保　険

　　　　　　区分

　　款　　別

－ 65－

その３

(単位：円、％）


予備費支出及び流用増減

計金額構　成比　率


1 総務費 32,304,000 -5,993,000 - - 26,311,000 25,728,904 3.8 97.8 - 582,096

2後期高齢者医療広域連合納付金

701,707,000 -38,541,000 - - 663,166,000 652,975,441 96.2 98.5 - 10,190,559

3 諸支出金 600,000 -191,000 - - 409,000 298,230 0.0 72.9 - 110,770

4 予備費 100,000 - - - 100,000 - - - - 100,000

734,711,000 -44,725,000 - - 689,986,000 679,002,575 100.0 98.4 - 10,983,425

1 総務費 117,810,000 21,615,000 - - 139,425,000 132,645,774 100.0 95.1 - 6,779,226

2 予備費 200,000 - - - 200,000 - - - - 200,000

118,010,000 21,615,000 - - 139,625,000 132,645,774 100.0 95.0 - 6,979,226

1 総務費 32,577,000 5,622,000 - - 38,199,000 34,658,303 78.7 90.7 - 3,540,697

2 公債費 8,822,000 541,000 - - 9,363,000 9,361,440 21.3 100.0 - 1,560

41,399,000 6,163,000 - - 47,562,000 44,019,743 100.0 92.6 - 3,542,257

1 総務費 157,086,000 - - - 157,086,000 157,063,000 98.4 100.0 - 23,000

2 公債費 2,616,000 - - - 2,616,000 2,615,788 1.6 100.0 - 212

159,702,000 - - - 159,702,000 159,678,788 100.0 100.0 - 23,212

34,413,777,000 2,890,680,000 858,394,000 - 38,162,851,000 36,003,176,269 100.0 94.3 1,443,652,000 716,022,731

会計別

特　　　　別　　　　会　　　　計

交

通

体

系

三

線

沿

線

整

備

基

金

住

宅

新

築

資

金

等

貸

付

後

期

高

齢

者

医

療

急

　患

　医

　療

計

　　　　　　区分

　　款　　別

計

合　　　　　　計

不用額

予　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　現　　　　　　　　　　額支　　出　　済　　額

翌年度繰越額

計

計

－ 6

6－

４　各会計款別歳入年度比較表その１

(単位：円、％）

区　　分

款　　別 25 年度 26 年度 27 年度 25 年度 26 年度 27 年度 25 年度 26 年度 27 年度

市税 4,948,406,003 5,014,120,994 4,981,628,918 102.6 101.3 99.4 16.8 18.0 17.4

地方譲与税 164,548,000 158,372,002 165,430,002 95.1 96.2 104.5 0.6 0.6 0.6

利子割交付金 9,976,000 9,604,000 8,110,000 97.7 96.3 84.4 0.0 0.0 0.0

配当割交付金 16,591,000 30,476,000 22,965,000 209.3 183.7 75.4 0.1 0.1 0.1

株式等譲渡所得割交付金 24,975,000 16,986,000 21,383,000 1,221.9 68.0 125.9 0.1 0.1 0.1

地方消費税交付金 490,400,000 594,643,000 998,077,000 99.1 121.3 167.8 1.7 2.1 3.5

自動車取得税交付金 55,494,000 24,992,000 37,405,000 88.9 45.0 149.7 0.2 0.1 0.1

地方特例交付金 14,278,000 16,145,000 17,581,000 96.8 113.1 108.9 0.0 0.1 0.1

地方交付税 7,622,992,000 7,464,807,000 7,601,132,000 98.6 97.9 101.8 25.8 26.8 26.5

交通安全対策特別交付金 12,273,000 11,030,000 12,412,000 96.1 89.9 112.5 0.0 0.0 0.0

分担金及び負担金 418,240,830 399,242,934 398,718,882 98.2 95.5 99.9 1.4 1.4 1.4

使用料及び手数料 1,342,660,261 1,352,916,591 1,332,910,992 99.3 100.8 98.5 4.5 4.9 4.6

国庫支出金 8,104,433,223 7,353,495,053 7,208,243,927 127.8 90.7 98.0 27.4 26.4 25.1

県支出金 1,664,935,809 1,831,172,888 1,755,810,324 98.5 110.0 95.9 5.6 6.6 6.1

財産収入 315,671,697 471,738,009 228,245,874 93.3 149.4 48.4 1.1 1.7 0.8

寄附金 12,670,408 8,639,596 97,511,417 195.9 68.2 1,128.7 0.0 0.0 0.3

繰入金 74,216,061 87,639,088 94,247,948 136.3 118.1 107.5 0.3 0.3 0.3

繰越金 412,985,451 406,885,230 460,639,244 94.8 98.5 113.2 1.4 1.5 1.6

諸収入 627,791,292 577,430,444 632,184,665 86.0 92.0 109.5 2.1 2.1 2.2

市債 3,191,453,000 2,009,614,000 2,590,992,000 172.1 63.0 128.9 10.8 7.2 9.0

計 29,524,991,035 27,839,949,829 28,665,629,193 111.1 94.3 103.0 100.0 100.0 100.0

一　　　　　般　　　　　会　　　　　計

決算額会計別

構成比率対前年度比

－ 67－

その２

(単位：円、％）

区　　分


国民健康保険税 789,283,147 762,535,923 736,170,376 96.0 96.6 96.5 12.4 11.9 10.6

国庫支出金 1,917,309,743 1,999,455,742 1,933,545,765 91.9 104.3 96.7 30.2 31.3 27.9

療養給付費交付金 518,878,551 337,309,000 213,339,000 101.0 65.0 63.2 8.2 5.3 3.1

前期高齢者交付金 1,254,720,797 1,294,323,201 1,480,893,436 104.3 103.2 114.4 19.8 20.3 21.4

県支出金 410,933,513 328,383,008 313,821,052 124.2 79.9 95.6 6.5 5.1 4.5

共同事業交付金 803,637,937 855,550,781 1,714,270,321 91.4 106.5 200.4 12.7 13.4 24.8

使用料及び手数料 922,000 893,790 889,100 103.5 96.9 99.5 0.0 0.0 0.0

財産収入 234,360 57,600 - 71.0 24.6 皆減 0.0 0.0 -

繰入金 528,648,725 781,057,054 499,149,903 123.4 147.7 63.9 8.3 12.2 7.2

繰越金 99,807,849 19,352,752 15,295,779 116.5 19.4 79.0 1.6 0.3 0.2

諸収入 20,414,349 12,066,678 17,839,236 65.4 59.1 147.8 0.3 0.2 0.3

計 6,344,790,971 6,390,985,529 6,925,213,968 99.4 100.7 108.4 100.0 100.0 100.0

後期高齢者医療保険料 457,853,240 457,272,444 439,765,570 99.5 99.9 96.2 67.8 66.2 63.8

使用料及び手数料 41,600 40,600 36,700 86.1 97.6 90.4 0.0 0.0 0.0

国庫支出金 - - 1,247,000 - - 皆増 - - 0.2

繰入金 213,065,400 226,328,364 237,879,107 103.7 106.2 105.1 31.5 32.8 34.5

繰越金 4,531,243 7,008,439 10,129,314 88.9 154.7 144.5 0.7 1.0 1.5

諸収入 141,342 270,872 316,209 46.1 191.6 116.7 0.0 0.0 0.0

計 675,632,825 690,920,719 689,373,900 100.7 102.3 99.8 100.0 100.0 100.0

事業収入 82,710,850 91,970,006 89,189,675 102.8 111.2 97.0 54.9 55.0 53.3

分担金及び負担金 23,718,000 23,710,000 23,664,000 99.8 100.0 99.8 15.7 14.2 14.1

財産収入 78,120 27,000 - 84.8 34.6 皆減 0.1 0.0 -

繰入金 15,598,800 22,517,471 20,597,316 100.0 144.4 91.5 10.3 13.5 12.3

繰越金 28,576,543 28,888,085 33,953,425 86.5 101.1 117.5 19.0 17.3 20.3

諸収入 99,225 93,418 67,841 124.3 94.1 72.6 0.1 0.1 0.0

計 150,781,538 167,205,980 167,472,257 98.5 110.9 100.2 100.0 100.0 100.0

急　患　医　療

特　　　　　別　　　　　会　　　　　計

後期高齢者医療

国

民

健

康

保

険

構成比率対前年度比会計別

決算額

－68－

その３

(単位：円、％）

区　　分


貸付金回収金 32,932,476 25,667,525 22,742,470 69.2 77.9 88.6 31.2 28.9 36.7

県支出金 4,160,000 7,632,000 1,733,000 17.6 183.5 22.7 3.9 8.6 2.8

繰越金 68,596,812 55,389,076 37,441,562 117.6 80.7 67.6 64.9 62.4 60.5

諸収入 9,180 9,276 9,384 101.2 101.0 101.2 0.0 0.0 0.0

計 105,698,468 88,697,877 61,926,416 81.5 83.9 69.8 100.0 100.0 100.0

分担金及び負担金 109,861,732 109,861,732 109,861,732 98.2 100.0 100.0 71.9 72.0 68.8

財産収入 63,510 25,200 - 136.8 39.7 皆減 0.0 0.0 -

寄附金 - - - - - - - - -

繰入金 42,754,056 42,754,056 49,817,056 101.0 100.0 116.5 28.0 28.0 31.2

繰越金 15,810 - - 3.2 皆減 - 0.0 - -

諸収入 - - - 皆減 - - - - -

計 152,695,108 152,640,988 159,678,788 82.4 100.0 104.6 100.0 100.0 100.0

36,954,589,945 35,330,400,922 36,669,294,522 108.4 95.6 103.8 100.0 100.0 100.0 合　　　　　　　　　計

構成比率会計別

三線沿線交通体系整備基金

決算額

住宅新築資金等貸付

対前年度比

－ 69－

５　各会計款別歳出年度比較表その 1

(単位：円、％）

区　　分


議会費 220,813,528 226,075,701 234,682,042 91.7 102.4 103.8 0.8 0.8 0.8

総務費 2,349,110,367 2,290,863,211 2,448,006,185 135.3 97.5 106.9 8.2 8.5 8.8

民生費 12,910,503,695 13,226,893,825 13,635,697,278 104.8 102.5 103.1 44.8 48.8 49.1

衛生費 2,182,169,816 2,377,501,292 2,530,517,808 84.5 109.0 106.4 7.6 8.8 9.1

労働費 69,247,666 96,964,190 47,332,337 84.8 140.0 48.8 0.2 0.4 0.2

農林業費 484,684,122 440,976,128 465,347,404 137.3 91.0 105.5 1.7 1.6 1.7

商工費 382,320,203 438,155,486 353,823,936 86.0 114.6 80.8 1.3 1.6 1.3

土木費 4,092,371,389 2,959,733,168 3,240,011,688 166.1 72.3 109.5 14.2 10.9 11.7

消防費 723,393,166 745,168,161 812,232,709 83.2 103.0 109.0 2.5 2.8 2.9

教育費 2,534,609,765 1,593,541,409 1,457,395,125 178.7 62.9 91.5 8.8 5.9 5.2

災害復旧費 13,776,840 2,221,560 99,352,883 5.1 16.1 4,472.2 0.0 0.0 0.4

公債費 2,855,105,248 2,681,216,454 2,444,792,273 93.1 93.9 91.2 9.9 9.9 8.8

諸支出金 - - - - - - - - -

予備費 - - - - - - - - -

計 28,818,105,805 27,079,310,585 27,769,191,668 111.5 94.0 102.5 100.0 100.0 100.0

一　　般　　会　　計

構　　　　　　成　　　　　　比　　　　　　率決　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　額対　　　　前　　　　年　　　　度　　　　比会計別

－ 70－

その２(単位：円、％）

区　　分款　　別 25 年度 26 年度 27 年度 25 年度 26 年度 27 年度 25 年度 26 年度 27 年度

総務費 87,321,639 92,191,019 90,760,937 99.7 105.6 98.4 1.4 1.4 1.3

保険給付費 4,281,507,429 4,370,544,089 4,425,523,352 99.7 102.1 101.3 67.7 68.6 61.3

後期高齢者支援金等 691,674,916 693,916,683 681,361,737 103.5 100.3 98.2 10.9 10.9 9.4

前期高齢者納付金等 693,496 539,944 460,209 101.0 77.9 85.2 0.0 0.0 0.0

老人保健拠出金 31,081 29,009 29,009 88.2 93.3 100.0 0.0 0.0 0.0

介護納付金 298,695,221 290,471,928 251,374,521 104.8 97.2 86.5 4.7 4.6 3.5

共同事業拠出金 821,927,481 817,631,438 1,644,124,387 98.1 99.5 201.1 13.0 12.8 22.8

保健事業費 27,975,611 27,312,969 33,009,536 107.4 97.6 120.9 0.4 0.4 0.5

基金積立金 234,360 57,600 - 71.0 24.6 皆減 0.0 0.0 -

公債費 37,666 72,721 51,934 60.5 193.1 71.4 0.0 0.0 0.0

諸支出金 115,339,319 82,922,350 91,942,099 142.2 71.9 110.9 1.8 1.3 1.3

予備費 - - - - - - - - -

計 6,325,438,219 6,375,689,750 7,218,637,721 100.7 100.8 113.2 100.0 100.0 100.0

総務費 18,950,915 18,800,224 25,728,904 96.1 99.2 136.9 2.8 2.8 3.8

後期高齢者医療広域連合納付金

649,561,131 661,738,251 652,975,441 100.5 101.9 98.7 97.1 97.2 96.2

諸支出金 112,340 252,930 298,230 38.7 225.1 117.9 0.0 0.0 0.0

予備費 - - - - - - - - -

計 668,624,386 680,791,405 679,002,575 100.3 101.8 99.7 100.0 100.0 100.0

総務費 121,893,453 133,252,555 132,645,774 97.9 109.3 99.5 100.0 100.0 100.0

予備費 - - - - - - - - -

計 121,893,453 133,252,555 132,645,774 97.9 109.3 99.5 100.0 100.0 100.0

総務費 36,035,500 39,641,765 34,658,303 98.1 110.0 87.4 71.6 77.3 78.7

公債費 14,273,892 11,614,550 9,361,440 58.8 81.4 80.6 28.4 22.7 21.3

計 50,309,392 51,256,315 44,019,743 82.4 101.9 85.9 100.0 100.0 100.0

総務費 150,079,320 150,025,200 157,063,000 82.2 100.0 104.7 98.3 98.3 98.4

公債費 2,615,788 2,615,788 2,615,788 100.0 100.0 100.0 1.7 1.7 1.6

計 152,695,108 152,640,988 159,678,788 82.4 100.0 104.6 100.0 100.0 100.0

36,137,066,363 34,472,941,598 36,003,176,269 108.9 95.4 104.4 100.0 100.0 100.0

構　　　　　　成　　　　　　比　　　　　　率決　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　額対　　　　前　　　　年　　　　度　　　　比会計別

国　民　健　康　保　険

特　　　別　　　会　　　計

急患医療

後

期

高

齢

者

医

療

合　　　　　　　　　　　　計

住

宅

新

築

資

金

等

貸

付

三線沿線

交通体系

整備基金

－ 71－

６　一般会計節別決算状況表

(単位：円、％）

区　　　分

節　　　別 25 年度 26 年度 27 年度 25 年度 26 年度 27 年度 25 年度 26 年度 27 年度

1 報酬 146,282,471 153,781,105 169,468,776 97.1 105.1 110.2 0.5 0.6 0.6

2 給料 1,342,129,415 1,391,272,262 1,380,100,998 94.5 103.7 99.2 4.7 5.1 5.0

3 職員手当等 1,196,583,591 1,145,214,467 1,129,380,554 119.4 95.7 98.6 4.2 4.2 4.1

4 共済費 605,973,401 617,728,492 607,710,262 96.9 101.9 98.4 2.1 2.3 2.2

5 災害補償費 67,692 40,624 3,335,891 皆増 60.0 8,211.6 0.0 0.0 0.0

6 恩給及び退職年金 1,909,900 1,909,900 885,159 100.0 100.0 46.3 0.0 0.0 0.0

7 賃金 698,949,995 703,453,519 716,970,599 112.1 100.6 101.9 2.4 2.6 2.6

8 報償費 82,491,588 87,655,188 131,296,549 99.5 106.3 149.8 0.3 0.3 0.5

9 旅費 32,812,933 34,243,118 34,785,296 97.6 104.4 101.6 0.1 0.1 0.1

10 交際費 1,638,618 1,299,448 1,007,583 49.7 79.3 77.5 0.0 0.0 0.0

11 需用費 482,422,771 461,929,343 438,322,686 108.6 95.8 94.9 1.7 1.7 1.6

12 役務費 86,209,588 89,100,952 106,079,460 107.7 103.4 119.1 0.3 0.3 0.4

13 委託料 2,938,288,546 3,066,425,493 3,487,584,222 102.6 104.4 113.7 10.2 11.3 12.6

14 使用料及び賃借料 133,359,234 112,060,156 115,370,446 142.8 84.0 103.0 0.5 0.4 0.4

15 工事請負費 4,149,965,799 1,854,638,770 2,022,140,766 479.5 44.7 109.0 14.4 6.8 7.3

16 原材料費 4,268,926 4,706,090 5,993,270 79.0 110.2 127.4 0.0 0.0 0.0

17 公有財産購入費 63,050,466 88,594,184 95,792,004 43.4 140.5 108.1 0.2 0.3 0.3

18 備品購入費 191,227,287 116,423,512 107,427,230 295.4 60.9 92.3 0.7 0.4 0.4

19 負担金補助及び交付金 4,030,298,194 4,514,093,360 4,389,418,958 91.5 112.0 97.2 14.0 16.7 15.8

20 扶助費 7,805,799,960 8,043,107,762 8,275,476,774 100.9 103.0 102.9 27.1 29.7 29.8

21 貸付金 174,840,000 208,428,000 205,951,000 87.9 119.2 98.8 0.6 0.8 0.7

22 補償補填及び賠償金 72,610,925 125,257,461 158,706,352 114.6 172.5 126.7 0.3 0.5 0.6

23 償還金利子及び割引料 3,272,938,784 3,123,548,575 2,883,648,323 103.6 95.4 92.3 11.4 11.5 10.4

24 投資及び出資金 121,600,000 86,200,000 269,300,000 67.0 70.9 312.4 0.4 0.3 1.0

25 積立金 476,630,954 308,942,512 237,652,258 52.6 64.8 76.9 1.7 1.1 0.9

26 寄附金 - - - 皆減 - - - - -

27 公課費 1,127,200 1,042,600 1,031,800 99.6 92.5 99.0 0.0 0.0 0.0

28 繰出金 704,627,567 738,213,692 794,354,452 101.9 104.8 107.6 2.4 2.7 2.9

28,818,105,805 27,079,310,585 27,769,191,668 111.5 94.0 102.5 100.0 100.0 100.0 計

構　　　　成　　　　比　　　　率決　　　　　　　　算　　　　　　　　額対　　　前　　　年　　　度　　　比

－ 72－

7　市税収入状況表

(単位：円、％）

区　　分

現年度分現年度分現年度分

項　　目繰　越　分繰　越　分繰　越　分

1,981,036,746 1,954,969,005 25,930,111

90,786,552 31,723,613 53,397,290

2,302,127,700 2,254,928,935 47,131,865

286,156,825 60,012,519 215,141,206

117,255,000 111,533,311 5,710,489

15,639,165 4,098,786 10,588,153

528,471,449 528,471,449 -

- - -

4,352,500 4,352,500 -

- - -

4,933,243,395 4,854,255,200 78,772,465

392,582,542 95,834,918 279,126,649

100.0 101.5

計

101.2

103.2

101.2

10.7

0.1 -

262,273,071

100.0

100.0 -

-

101.4 11,070,000 89.4

87.0

71,090,118 357,899,114 17,836,705 92.9

1,332,097

-

52,500

16,298,642

20,392,618

528,471,449 16,471,449

101.0 95.9 5,803,279

2.3

79,327,401

32,841,454

963,426

4,950,090,118

528,471,449

4,352,500

512,000,000

4,879,000,000 5,325,825,937

4,300,000 4,352,500

市たばこ税

鉱産税

計

固定資産税

軽自動車税

2,282,100,000

114,300,000

予算現額に対する収入済額の増　　　　減

計予算現額に対する収入率


不納欠損額

収　入　未　済　額収　　　　　　入　　　　　　済　　　　　　額

市民税 1,966,300,000 1,986,692,618 2,071,823,298

調　　　定　　　額

構成比率予　算　現　額

計

132,894,165

40.1

2,588,284,525 2,314,941,454 46.8

115,632,097

－ 73－

8　市税収入状況年度比較表

区分

年度

予　算　現　額調　　定　　額収　入　済　額不納欠損額収入未済額

収入済額の予算現額に対する収入率

収入済額の調定額に対する収入率

25 2,010,900,000 2,145,876,515 2,030,778,841 12,112,239 102,985,435 101.0 94.6

26 2,049,050,000 2,140,435,955 2,041,118,318 10,471,602 88,846,035 99.6 95.4

27 1,966,300,000 2,071,823,298 1,986,692,618 5,803,279 79,327,401 101.0 95.9

25 2,244,791,000 2,648,407,567 2,279,155,906 67,789,555 301,462,106 101.5 86.1

26 2,318,736,000 2,641,809,960 2,336,953,923 19,650,902 285,205,135 100.8 88.5

27 2,282,100,000 2,588,284,525 2,314,941,454 11,070,000 262,273,071 101.4 89.4

25 109,770,000 128,360,172 111,084,036 1,308,255 15,967,881 101.2 86.5

26 112,640,000 130,996,681 113,929,066 1,244,250 15,823,365 101.1 87.0

27 114,300,000 132,894,165 115,632,097 963,426 16,298,642 101.2 87.0

25 519,000,000 522,615,820 522,615,820 - - 100.7 100.0

26 503,400,000 517,367,687 517,367,687 - - 102.8 100.0

27 512,000,000 528,471,449 528,471,449 - - 103.2 100.0

25 4,600,000 4,771,400 4,771,400 - - 103.7 100.0

26 4,720,000 4,752,000 4,752,000 - - 100.7 100.0

27 4,300,000 4,352,500 4,352,500 - - 101.2 100.0

25 4,889,061,000 5,450,031,474 4,948,406,003 81,210,049 420,415,422 101.2 90.8

26 4,988,546,000 5,435,362,283 5,014,120,994 31,366,754 389,874,535 100.5 92.2

27 4,879,000,000 5,325,825,937 4,950,090,118 17,836,705 357,899,114 101.5 92.9

計

（単位：円、％）

市民税

固定資産税

軽自動車税

市たばこ税

鉱産税

－74－　　

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