=︑ 9︑ 第 614 トハ依テ丸ニミ員ハ二十蘭側囲 …...僅カ九日ノ差...

O

会商打切り後の対蘭印交渉

昭和

年O月

日

在バタビア石沢総領事より

松岡外務大臣宛(電報)

614

16

27

日蘭会商随員の日本軍人三名を至急退去させ

るよう蘭側要請について

バタビア

O月

日後発

27

本

省

O月

日前着

28

第五五三號(大至�︑外2密︑館長符號扱)

9︑二十七日芳澤4權一行出發後﹁ホ﹂ハ本官ニ對シ&田︑

囲田兩大佐及石井中佐ニ關シ左ノ�リD8セリ

蘭側カ軍人ノ滯在ヲ好マサルハ累/內話セル�リナルカ

二十七日會談ニ於テ芳澤4權ヨリ總督ニ對シ﹁殘餘ノ隨

員ハ/wニテ出發スヘシ﹂ト言明セラレタルコトニモ鑑

ミ(此ノ握事實ナリ)&記三名ハ七月三日出帆豫定ノ淺間

丸ニ乘wセシメラレタシ

=︑依テ本官ヨリ右三名カ七月十五日北野丸ニテ出帆スルコ

トハ約一*間&蘭印政府ニ�吿濟ニシテ當時ハ何等ノ意

思表示ナカリシニ突如トシテ本件ヲ提起セル理由如何ト

質セル處﹁ホ﹂ハ會商當僂ニ於テ軍人隨員ノ渡來ヲ拒否

スルカ當然ナリシモ日本政府ノ面子ヲ傷ケサランカ爲特

ニ同意セル處其ノ後彼等ノ行動ヲ見ルニ會商關係事務ヨ

リハ寧ロ蘭印各地ノ視察:査ニ專心セル跡歷然タルモノ

アリ爲ニ軍部ハ勿論各方面ヨリ政府非難ノ聲高マリ政府

トシテモ軍人

去D求方考慮セルコト屢々ナルモ自分ハ

會商X了モûカラサルヘク又日本側ニ於テモ右X了ト同

時ニ軍人4部ヲ引揚ケシムル雅量アルヘシト說明シ漸ク

右D求提示ヲ押ヘ來レル/第ナル處日本側ハ右期待ニ反

スル態度ニ出テタルノミナラス最6得タル確實ナル7報

ニ依レハ東京外務省夷員中ニスラ﹁會商ハ失敗セルモ陸

海軍人カ長期滯在ヲ利用シ軍事的:査ヲB行シ得タルハ

大成功ナリ﹂ト言明セルモノアル趣傳ヘラレ蘭印政府部

內ノ空氣ハ俄然感7的ニ緊張シタル/第ナリト答ヘタリ

本官ハ淺間ハ七月五日發北野ハ十四日發トナルヘキニ付

826

僅カ九日ノ差ニ#キサル問題ヲ單ニ感7ヨリ(起トナル

ハ了解ニ苦シム處ニシテ蘭側D8ハ受諾不可能ナリト%

ヘタル處﹁ホ﹂ハ貴官ノ斡旋ニ依リ自發的解決ヲ期待ス

ル/第ナルモ右不可能トセハ政府首腦部ニ於テハ必Dナ

ル措置ヲ執ルヘシトノ議論强ク憂慮ニ堪ヘスト答ヘタル

ニ付體的理由ナキニ强制措置ニ出ツルコトカ蘭印政府

ノ方針ナラハ最早言フヘキコトナシ但シ其ノ結果發生ス

ルコトアルヘキ事態ニ付テハ責任ハ蘭側ニ在ルコトヲ明

確ニ致シ置キタク尙本官ハ數年間日蘭間ニ無用ノº擦ヲ

起ササル樣最善ヲ盡シ今/會商ニ於テモX始右精神ヲ以

テ4權ヲ輔佐シ來リタル/第ナルカ蘭側カ斯ノ如キ理不

盡ノ措置ヲ執ル樣ナラハ最早蘭印政府ニ愛想ヲ盡カス外

ナク政府ニ事7ヲシ本官ノ召UヲD'スヘシト%ヘタ

ル處﹁ホ﹂ハ夫迄言ハルルカラニハ一應上局ト協議スヘ

シト答ヘタリ

A︑就テハ蘭側カ本件D8撤囘ニ決定セハ問題ナキモ然ラサ

ル場合ハ厄介ナル事態生スル可能性アルニ付豫メ御含ミ

置キ'フ(&田大佐ト打合濟)

昭和

年O月

日



615

16

28

随員軍人三名の蘭印滞在を七月十四日まで認

めるとの蘭側通報について

バタビア

O月

日後発

28

本

省

O月

日夜着

28

第五五七號(大至�︑館長符號扱)

�電第五五三號ニ關シ

二十八日﹁ホ﹂ヨリ關係當局ト協議ノ結果日蘭國交ノ大局

ヨリ考ヘ本官ノ主張ヲ入レ本件D8ハ撤囘ニ決セリ但シ&

田一行ハ豫定�リ十四日北野ニテ出帆方配慮アリタシト�

報越セリ

昭和

年1月

日



616

16

14

蘭側対日態度の緩和促進工作について

バタビア

1月

日後発

14

本

省

1月

日前着

15

第六二三號(外2密︑至�)

O 会商打切り後の対蘭印交渉

827

貴電第三七八號ニ關シ(爪哇糖買付ト蘭印側ノ對日動向ニ

關スル件)

9︑本件砂糖買增ハ旣ニ內定濟ミニシテ�ヲDスル御事7ア

ルニ鑑ミ蘭側ニ對シテハ﹁バーター﹂的驅引ノ材料トス

ルヨリモ率直ニ我方好意ヲ强:シテ蘭側態度ノ一般的改

善ヲD求スルコト可然トNメ十四日﹁ホ﹂ヲ�訪日本政

府ハ更ニ砂糖三萬乃至四萬噸買增シ方內定セリト內報セ

ル處﹁ホ﹂ハ右ハ﹁グツド︑ニユース﹂ナリ日本側好意

ヲ多トスト答ヘタルニ付本官ヨリ﹁バーター﹂的ニD8

スルニハ非サルモ此ノ際蘭側トシテモ我方必需物Eノ對

日輸出量增大方ニ付出來得ル限リ好意的考慮ヲ加フル樣

切8スト%ヘタル處﹁ホ﹂ハ純軍需用物Eニ付テハ困難

アルモ其ノ他ノモノニ付テハ如何ナルH度迄御希8ヲ容

レ得ルヤ一應硏究ノ上自分トシテモ努力致スヘシト答ヘ

タリ

就テハ必D物Eニ對スル蘭側態度和促�ニ關シ今後共

右﹁ライン﹂ニテ努力スヘキニ付本件砂糖買增ハ御實行

相成樣致度シ

｢スラバヤ﹂ヘ轉電セリ

昭和

年1月

日



617

16

15

日ソ両国が開戦した場合の蘭側対日態度につ

き観測報告

バタビア

1月

日後発

15

本

省

1月

日前着

16

第六三二號(館長符號扱)

9︑當領ニ於テハ獨蘇戰爭ヲ契2トシテ日本カ蘇聯-ヲ擊ツ

ニアラスヤトノ疑念ヲ有スルモノ多キニ付本官トシテハ

萬一斯ル場合アリトスル時蘭側ノ對日態度如何ヲ夫レト

ナク打診シ置クコト有利ト存シ當領D人トノ接觸ヲ續ケ

來レル/第ナル處彼等ノ傾向ヲ綜合スレハ大體左ノ如シ

C英蘇同盟ノ成立又ハ日蘇戰爭ノ勃發ハ直ニ日蘭國交ニ

根本的變>ヲ齎スモノニアラス

K例ヘハ伊ハ獨ト同盟シ英軍ヲ攻擊シ居ルモ蘭ニ對シ直

接行動ニ出テ居ルモノニ非サルヲ以テ蘭ハ伊ニ對シ宣

戰セス物E供給ハ×斷セルモ在留伊太利人ニ對シテハ

�常�リ營業ヲ許シ居レリ

e萬一日蘇開戰起ルカ如キ事アルモ日本カ蘭印ニ對シ直

828

接敵性行爲ヲ起ササル限リ蘭ノ對日態度ハ根本的變>

ナカルヘシ但シ其ノ場合日本ハ蘭ノ敵タル獨逸ト戰ヒ

居ル蘇聯-ヲ擊ツ/第ナルニ付軍需物Eノ對日供給ハ

制限ヲ强>セサルヲ得サルヘシ

Á尙蘭側トシテ强:シ居ル握ハ日本カ直接蘭印ヲ攻擊ス

ルコトナシトスルモ佛印占領又ハ新嘉坡攻擊等ノ擧ニ

出ル時ハ蘭ハ右ヲ以テ蘭印ニ對スル直接脅威ト看做サ

サルヲ得サル/第ニシテP當ノ對策ヲスル必Dニ@

ラルルコト之レナリ

=︑尤モ我國ノ對英米關係ノ推移竝ニ英米ノ對蘭印策動如何

ニ依リテハ&記ノ傾向ニ異變ヲ生スルコト有リ得ヘシト

存スルモ御參考迄

昭和

年1月

日

松岡外務大臣より

在バタビア石沢総領事宛(電報)

618

16

17

蘭印産ゴムの対日輸出量に関する在本邦蘭国

公使館商務官との会談内容通報

本

省

1月

日後

時

分発

17

10

30

第三九八號(極祕)

9︑蘭側ノ最後囘答ニ於テ僉謨ノ對日輸出ヲ條件附ニテ一萬

五千屯ニ限定シタル件ニ關シ本月十一日姉齒ヨリ﹁ド︑

ロース﹂ニ對シ右ハ客年東京ニ於テ外務大臣ト﹁パブス

ト﹂公使トノ間ニ成立シタル協定ニ反スルモノニシテ之

カ爲當時貴官ト話合ヲ行ヒタル自分トシテ重大ナル責任

ヲ感シ居ルニ付是非共約束�一ヶ年二萬屯ノ對日輸出原

則實行スル樣盡力アリ度ト語リタル處﹁ド﹂ハ早(

﹁パ﹂ト協議スヘシト答ヘ其後﹁ド﹂ヨリ﹁パ﹂ハ右ハ

尤モノ儀ナリトテ總督ニ對シ再考方電報セリト�吿シ來

レル趣ナルニ付御承知置相成度

=︑尙其際﹁ド﹂ノ質問ニ對シ姉齒ヨリ獨逸カ﹁ヴィシー﹂

政府ト直接交涉ノ結果買取リタル二萬五千屯ノ內神戶ニ

R搬セル一萬屯ノ僉謨ハ獨逸ノj有品ニテ旣ニ日本ヲ離

レ獨逸向ケ輸セラレタル筈ナルカ現在何處ニ滯[トナ

リ居ルヤ詳知セス又殘一萬五千屯ハ佛印ヨリ積出サレ居

ラサル由ナルカ本-ノ買付クヘキ一萬五千屯ハ在庫品ナ

キ爲未タ入手スルニ至ラサル實7ナリ

又泰國ヨリ買付ケ方交涉中ノ三萬五千屯(﹁ド﹂ハ本件交

涉ノ7報ヲ握リ居ル由)ニ付テハ現在未タ何等協定ニ�


829

シ居ラスト答ヘタル趣ナリ御參考迄

昭和

年1月

日


豊田外務大臣宛(電報)

619

16

18

日本が南部仏印への基地獲得を進めていると

の蘭印紙論説報告

バタビア

1月

日後発

18

本

省

1月

日前着

19

第六五四號

日本カ佛印南部ニ基地ヲ求メントシツツアリトノ7報ハ連

日當地新聞紙面ヲ賑ハシ居ル處十八日﹁バタヴイアニユー

スブラツト﹂ハ大D左ノ�リ論Åセリ

日本カ佛印南部ニ軍事基地ヲ求メント爲シ居レリトノ7報

ハ現在ノj日本政界ノ動キニ基ク推測ニ止マリ日本陸海軍

ノ行動ニ基ク體的ノモノニ非サルモ日本新聞カ最6一齊

ニ佛印攻擊ノ論陣ヲ張リタルハ6衞內閣ノ瓦解ト相俟テ右

推測ニ拍車ヲ掛ケタリ右カ眞ナリヤ否ヤハ新內閣ノ陸海外

三大臣カ何人ニ依リ占メラルルヤニ依リ¦明スヘシ假ニ右

政策カ實行セラルルトシテモ日本軍部ハ/ノ二握ヲ考慮ノ

Dアリ卽チ日本軍ノ佛印�{ハ單ニ兩當事國丈ケノ問題ニ

アラス太?洋ニ利Vヲ有スル國國特ニ英︑米ノ關係アル問

題ナリ先ニ佛印北部ニ日本カ兵ヲ�メタル當時ハ英米ノ準

備不足ト英國カ日本トノd協ニ未練アリタル爲BニÈ極的

態度ヲ取ルノ已ムヲ得サルニ至リタルモ今日ニ於テハ然ラ

スＡＢＣＤ(英︑米︑支Ô︑蘭印)戰線ハ極メテ强固ニシテ

日本トシテモ之ヲ無視シ得サルヘシ之ヲシモ押切ツテ險

ヲ¼サントスルヤ否ヤハ6衞內閣ノ顏觸レニ依リ決定セラ

ル一方佛印ニ於ケル空氣ハ反日︑親英米ニシテ英米ト協力

セントスル空氣强ク日本ノD求ニハ輕々ニ應セサルヘク之

ニ對スル英米ノ³助カ一年&ト比較ニナラサル握ヨリ觀テ

尙更ナリ

御見\ニ依リ英米其ノ他ヘ轉電アリタシ

濠洲︑河內︑新嘉坡ヘ轉電セリ

昭和

年1月

日



620

16

19

独ソ開戦を理由とした対日輸出量増加要求に

対する蘭側回答振り報告

830

バタビア

1月

日後発

19

本

省

1月

日夜着

19

第六三？五號(外2密)

蘭⑴

印政府ハ今/會商中軍需物E對日輸出量增加ニ關スル我

方D求ニ對シテハ對獨再輸出ノ懸念アリトノ理由ニテ日本

內地ニ於ケル實需ノ限度迄輸出ヲ許可スヘシトノ方針ヲ固

執シ來リタル處獨蘇開戰ノ結果右懸念ハÈ滅セル/第ナル

ヲ以テ#日﹁ホ﹂�商局長ト面談ノ際本官ヨリ蘭側從來ノ

理由解Èセル旨ヲ指易シ對日輸出量增加ヲD求セリ右ニ對

シ﹁ホ﹂ノ答ヘタルD領左ノ�リ

C獨蘇戰爭ニ對スル6衞及松岡聲明ハ奧齒ニ物ノ挾マリ居

ル感アルノミナラス日本ノ空氣ハ蘇聯ヲ擊ツヘシトノ方

向ニ�ムニアラスヤト思ハシムルモノアリ和蘭ハ蘇聯ノ

﹁イデオロギー﹂ニハ絕對ニ反對ナルモ蘇聯カ獨逸ヲ擊

ツハ好シキコトナリ

從⑵

テ若シ日本カ蘇聯ヲ擊ツカ如キ場合ハ日本ニ供給スヘ

キ軍需物Eヲ制限スルノ必Dヲ生スヘシ

K若シ獨逸カ利ヲ收メ﹁ヴイシー﹂政府ノ如キ假政府ヲ

樹立シ之ト特殊關係ヲ結フニ至ラハ西比利亞鐵Gノ開�

モ可能トナルヘク日本ニリタル物Eカ獨逸ニ再輸出セ

ラルルコト無キヲ保シ難シ

eDスルニ7勢ノ推移不明ナルヲ以テ蘭側トシテハ現狀ヲ

維持スル外無キモ若シ蘇聯-優勢トナリ日本ノ中立態度

確定スルニ至ラハ對日物E輸出問題ハ自ラ再檢討セラル

ルコトトナルヘシ御參考迄

｢スラバヤ﹂ヘ>セリ

昭和

年1月

日

豊田外務大臣より


621

16

21

貿易統制令施行規則の発動理由に関するわが

方説明振り通報

別

電

昭和十六年七月二十一日発豊田外務大臣より

在バタビア石沢総領事宛第四〇九号

右規則の運用方針

本

省

1月

日後~時

分発

21

30

第四〇八號(極祕)

貴電第六一四號ニ關シ

9︑今/輸出統制令施行規則發動ノ理由ニ關シ﹁ド︑ロー


831

ス﹂ノ質問ニ對シ本省係官ヨリ大D左ノ�說明

(編注)

シ置タル

ニ付御參考マテ申�ス

輸出統制ノ必DヲNメタルハ客年末以來ノコトナルモ日

本ノ輸出貿易品ハ輕工業製品カ主ニシテ之ニ依存スル企

業家及勞働者ノ關係ヲ考慮シ且ツ日本ハ貿易ヲ以テ產業

政策ノ根幹ト爲ス建&ヲ保持スル關係上自國ノ生產ニ依

ル原料ノ餘裕アル限リト諸外國ヨリ輸入スル原料特ニ棉

Bノ輸入ニ支障起ラサル限リ輸出ヲ圓滑ニスル方可然ト

ノ意見支配的ニシテ本年ニ入リタリ然ルニ本年五月頃ヨ

リ世界的ニw腹ノ不足ニ依リ外國wノ傭w4然不可能ト

ナリ之カ爲北米︑中︑南米ハ勿論英領印度方面ヨリノ棉

B輸入頗ル困難トナリ加之w賃︑保險料等ノ暴½ニテ原

價甚シク高マリ此分ニテハ到底輸出貿易ヲ自由放任トス

ルコト不可能トナリタリ

又一方日本トシテハ滿洲及支Ôニ於ケル我占領地域ニ對

スル綿布ノ供給ヲ爲ササルヘカラサル事7@リ居リ此握

ハ實ハ日本內地ニ於テモ同樣ニテ殊ニ濠洲及南阿ヨリノ

羊毛輸入不如意ナルヲ以テ綿糸布ハ圓域ニ於テ極メテ重

D視セラルルニ至レリ

右ノ如キ/第ニテ差當リ輸出ヲ:整シテ國內ノ在庫高ト

圓域內ノ實需ト睨ミ合ハス必Dアリ旁今囘ノ統制ニ出テ

タルモノニシテ從テ蘭印ノミナラス4世界ニ對シテ4ク

同樣ノ措置ニ出タリ尙綿糸布以外ノ品目ニ付テモ右趣旨

ニテ詳細說明セリ

=︑輸出:整2關トシテ指定セラレタルモノハ十九ノ各種輸

出組合及日本貿易振興會社外十ノ各種商品輸出振興會社

ナルカ輸出業者ハ或種商品ノ輸出ニ當テハ先ツ當姐商品

ノ輸出:整2關タル組合或ハ振興會社ヨリ﹁輸出承N

書﹂(組合關係分)又ハ﹁販賣證明書﹂(振興會社關係分)

ノ發給ヲ受ケ之ヲ輸出oノ稅關ニ提出ノ上w積ヲ爲スコ

トトナリ居レリ

A︑尙輸出統制規則ノR用方法其他ニ付別電第四〇九號ノ�

貴官限リ御含置アリ度

本電別電ト共ニ﹁スラバヤ﹂ヘ轉報アリ度

編

注

本件施行規則(昭和十六年七月七日公布)に関する在本

邦ド・ロース蘭国公使館商務官の質問に対して姉歯領

事が説明を行ったのは七月十一日︒

832

(別

電)

本

省

1月

日後~時

分発

21

30

第四〇九號(2密)

輸出統制規則ノR用ハ本規則施行早々ノコトニテ未タ體

的ニ決定セサルモ大體左記方針ニ依リ實行ス

9︑輸出禁止品及輸出制限品ノ利用方法

イ︑﹁輸出禁止品﹂(商工大臣ノ許可ヲDスルモノ)ハ原

則上一般ニ輸出ヲ禁止スルモ原料E材ノ餘裕有無ヲ睨

ミ合セタル上相手國カ本-ノ必需トスル物Eノ對日輸

出ヲ許可スル場合ハ特ニ之ニ對スル﹁バーター﹂トシ

テ我方ニ於テモ當姐國ノ必Dトスルモノハ輸出禁止ノ

建&ニ在ル商品ト雖モ其輸出ヲ許可スルコトアルヘシ

ロ︑﹁輸出制限品﹂(指定品目)ニ付テモ亦右ト同樣ノ方

法ニ依リ一定ノ輸出額以上(/項二參照)ト雖モ輸出ヲ

許可スルコトアルヘシ

=︑﹁輸出制限品﹂ノ差當リ割當方法

｢輸出制限品﹂ハ國別(或ハ地域別)及輸出商社別割當ヲ

爲シ從來ノ當姐國ヘノ輸出額及從來ノ各輸出商社取扱額

ニ付主義上公?ヲ期スル方針ナリ從テ一特定年度又ハ二︑

三特定年度ノ輸出額?均ニ據ルカ或ハ之ニ對スル二︑三

割方ノ增減ヲ以テ當姐國向新規輸出額(各輸出商社ニ對

スル輸出許可割當モ之ニ準ス)ト定ムルコト合理的方法

ナルモ世界貿易ノ狀勢激變#Hニ在ル今日此ノ如キ方法

ヲ嚴格ニ用スルコト事實上困難ナルヲ以テ差當リ原料

E材ノ在庫高及其補充等四圍ノ事7ヲ睨ミ合セ且政治的

考慮ヲモ加ヘ國別的ニハ各期(一會計年度ヲ四期ニ分チ)

ニ於ケル各商品別輸出豫想高ヲ定メ之ヲ目標トシテ輸出

ヲ許可シ又各輸出商社ニ對スル輸出許可モ之ヲ基準トシ

テ定ムルコトトセリ

A︑契約品ノ輸出ニ付面倒ナル問題ノ發生防止ノ爲﹁輸出制

限品﹂ニ屬スルモノニ對シテハ受註錄制

(登欠

ヵ)

ヲ用シ登錄ノ

都度:整2關タル振興會社及輸出組合ニ於テ受理スヘキ

ヤ否ヤヲ決定ス

L︑尙:整2關ノ事務的內容不整備ノ爲輸出業者ノ苦7起ル

惧アル處之ニ付テハ事實問題トシテ解決スル方針ナリ

]︑貴電第六一一號ニ關シテハ本件實施決行&ヨリ關心ヲ拂

ヒ居タルトコロニシテ日系紡績ニ對シテハ容易ニ制限措


833

置ヲ施シ得ルモ支Ô及英國系ノモノニ付テハ多大ノ困難

アリ目下其對策ヲ鍊リツツアリ

昭和

年1月

日



622

16

24

蘭印在留邦人の実情に鑑み援助対策確立方意

見具申

バタビア

1月

日後発

24

本

省

1月

日夜着

24

第六七一號

9︑

⑴

着任後本官ハ數/ノ爪哇島內出張ヲ利用シ各地在留-人

ノ實7特ニ中小小賣商ノ現狀ヲ詳ニ視察スルト共ニ最6

各地ヨリ-人卸商代表十餘名ヲ召集シ二日ニ亘リ意見交

換ヲ行ヒタルカ其ノ結果到�セル¦斷左ノ如シ

㈠輸入卸商ハ最6商品ノ値上リト約M年分ノ﹁ストツ

ク﹂ヲ保有シ居ル爲玆暫クハ心配ナク從テ小賣商モ六

ケ月位ハ何トカ立行クヘキモ五︑一二制限令等ノ輸入

抑壓ニ依リ其ノ後ニ至ラハ卸︑小賣ヲ問ハス取扱品品

種著シク減少シ店頭ノ商品寥々タルニ至リ經營難ニ陷

ルコト明カニシテ他面物價ハ益々½貴シ各種課稅モ增

加シ大衆ノ生活費ハ增大ノ一/ヲ辿ルニ拘ラス收入ハ

物產輸出窮屈ノ爲之ニ|ハス�買力ノ減

ヲ見ルコト

疑問ノ餘地ナク-商ノ&/>澹タリ

而モ此ノ7勢ハ歐洲戰爭繼續中ハ益々惡>シ行クト共

ニ戰爭X了後ト雖モ恢復迄ニハ相當期間ヲDスヘシ

㈡在留-商トシテハ&記ノ形勢ヲ漸クN闇シ始メタルカ

唯&/ノ不安ニ動搖シ居ルノミニシテ來ルヘキ困難ヲ

如何ニシテ突破スヘキヤノ成算ナク專ラ强力ナル指Ï

ト³助トヲ切8シ居レリ

㈢⑵

今/會商中詳細報吿致シ置キタル�リ蘭印政府ハ實需

品ニ付テハ國內產業ノ�行ニ依リ大衆ノ需Dヲ充タサ

ントノ方針ナルノミナラス小賣商經營ノ如キモ今後ハ

商業學校ニ於テ土人ヲ敎育シタル上之ヲシテ當ラシム

ヘク旣ニ學校設立及補助金制度確立ニ着手セリ

又E本的ニ强力ナル支Ô小賣商ハ虎視眈々トシテ-商

ノ地盤ニ喰\マントシツツアリ-商ニシテ舊體ノ儘ニ

推移セハûカラス

却ノ餘儀無キニ至ルヘク

却セハ

地盤ノ再獲得モ早ヤ不可能ナルヘシ

834

=︑事7右ノ如クナルニ付早キニ及ンテ-商4般ノ覺醒ヲ促

シ自力更生ノGヲセシムルト共ニ政府モ亦之カ³助對

策ヲ確立シ出先領事指Ïノ下ニ銀行︑會社有力筋ノ協力

ヲモ求メ局面ノ打開ヲ圖ルコト緊事ナリト思考ス

對策ニ關スル卑見Jテ電報スヘシ

昭和

年1月

日



623

16

25

日本軍の南部仏印進駐を懸念する蘭印紙論調

について

バタビア

1月

日後発

25

本

省

1月

日前着

26

第六八〇號

日本軍ノ佛印�{ニ關スル二十五日附各紙論:左ノ�リ

9︑﹁バタヴイアニユースブラツト﹂日本ハ戰略的ニ有利ナ

地步ヲ占メ新嘉坡及蘭印ハ日本爆擊2ノ行動範圍ニ含

セラルルコトトナリタルカ日本カ此ノ據握ヲ利用スル時

2カ到來スルヤ否ヤカ問題ナルト共ニ日本ヲシテ好2到

來ヲ待タシムル爲吾人カ拱手傍觀スルコト得策ナリヤ否

ヤモ問題ナルヘシ英國カ手出ヲ差控ヘ居ルハ各地テ手一

杯ナレハ新シキ紛爭ヲ好マサルニ依リ米國又依然トシテ

輿論ノ動向ノミヲ氣ニシ居ル有樣ナリ吾人トシテハ物事

ヲ有利ニ解釋スル&ニ事實ヲ直視スルヲDス最6宣傳セ

ラレ居ルＡＢＣＤ戰線モ新聞電報トシテノミ價値ヲ有シ

實際ニハ無力ナリ右ハ吾人ノ盟-乃至ハ蘭印政府ヲ非難

スル爲ニ言フニ非ス眞實ヲ%フルニ#キス萬一ノ場合米

國ハ蘭印ヲ³助スヘシト子供ラシキ期待ヲ持ツ者非常ニ

多キモ最6ノ事態ハ之ト4ク反對ナリ如何ナル場合ニモ

最モ安4ナルGハ自己ノ力ヲ賴ムコトナリ

臺灣總督ヘ轉電アリタシ

泰︑河內︑新嘉坡︑馬尼剌︑﹁シドニー﹂ヘ轉電セリ

昭和

年1月

日



624

16

26

蘭印におけるわが方ギルダー資金総額および

米国の対日資産凍結が蘭印の対日輸出許可に

及ぼす影響報告方訓令

本

省

1月

日後1時

分発

26

50


835

第四三〇號(至�︑極祕)

左ノ二握至�電報アリ度

9︑我方ニ於テ蘭印物E買付代金トシテ使用シ得ヘキ盾E金

(二百萬盾ヲ加算シタルモノ)總額

=︑日本軍ノ西貢�{及米國ノ我在米E金凍結(二十五日發

令セルカ詳細J電スヘシ)ノ結果蘭印ニ於ケル物Eノ對

日輸出許可下附ニ對スル影�

｢スラバヤ﹂ヘ轉電アリ度

昭和

年1月

日



625

16

27

南部仏印進駐に対する蘭印各方面の反響報告

バタビア

1月

日前発

27

本

省

1月

日前着

27

第六八七號(至�)

9︑佛印問題ニ對スル當領政府側ノ態度ニ付テハ先方ヨリ本

件ニ觸レ來タル2會ヲ捕ヘテ內探スヘク心懸ケ居リタル

處二十五日面談ノ際﹁モ﹂經濟長官ハ何等之ニ觸レサリ

シモ二十六日面會ノ﹁ウツヘレン﹂移民局長ハ日本ノ佛

印南部占據ハ日英關係ヲ惡>セシメ日英戰爭勃發セハ蘭

ハ英ト共ニ戰フコトヲ餘儀ナクセラルヘク憂慮ニ堪ヘス

ト%ヘタルニ付本官ノ個人的觀測トシテハ米華僑等ノ策

動ニ依リ佛印物Eノ對日供給妨Vセラレタル事實アルニ

付日本ハ之ヲ防衞セントノ目的ヨリ﹁ヴイシー﹂政府ト

話合ヲ行ヒタルモノナルヘシト答ヘタル處﹁ウ﹂ハ然ラ

ハ軍事基地占據ノ理由如何ト問ヘルニ付英米ノ對支³助

强>ト﹁シリア﹂ノ例モアリ佛印ヲ放任セハ經濟的ニモ

軍事的ニモ英ノ支配下ニ歸スル險逼@セル爲ナルヘシ

ト應酬セル處﹁ウ﹂ハ英米側ハ左樣ニハ見居ラス兎ニ角

困ツタ事ナリト洩ラセルニ付直ニ日英戰爭ノ勃發スルカ

如キ事モナカルヘク本件ハ日蘭關係ニハ直接影�ナキニ

アラスヤ我々トシテハ從來�リ兩國關係改善ニ努力スル

コト然ルヘシト%ヘタル處﹁ウ﹂ハM信M疑ノ面持ヲ示

シタリ

=︑二十四日﹁リツトマン﹂7報部長ハ日本人記者團ニ對シ

個人的意見トシテ英國ハ本件ニ依リ對日戰爭ヲ起スコト

ハナカルヘシト觀測スル旨語レル趣ナリ

A︑-人銀行會社筋ノ報吿ニ依レハ蘭商筋ハ今日迄ノj本件

836

ニ關シテハ一切口ヲ緘シ居ル趣ナリ

L︑﹁ホ﹂局長ハ目下休暇不在ナルモ會商當時日本軍ノ佛印

北部�{ハ蘭印ニ對シ直接脅威トハナラサルモ南部ニ迄

�{スルカ如キコトアラハ夫レハ(一語不明)及蘭印ニ對

スル直接脅威ニシテ悪視シ得サル旨ヲ强:シ居リタリ

]︑總督官邸ノ模樣ヲW視シ來タレル處二十五日夕暗ニハ同

官邸廣庭ニハ多數高官ノ自動車群カリ居リタリ

^︑印度Å議會新任議員﹁フアン︑デル︑プラス﹂ニ對シ二

十六日午&答禮�訪ノ爲電話ニテ都合ヲ4ネタル處會議

ニテ多忙ナルノ故ヲ以テ面會ヲ二十九日ニ.期シタキ旨

囘答アリタリ

_︑Dスルニ蘭印政府ニ於テハ佛印問題ニ關シテハ深暗ニ今

後ノ對策ヲ熟議シ居ル模樣ナリ不取敢

本電D領ヲ濠洲︑河內︑新嘉坡︑﹁タイ﹂︑馬尼剌ヘ轉電セ

リ

昭和

年1月

日



626

16

27

日蘭印金融協定の停止をジャワ銀行より横浜

正金銀行へ通告について

バタビア

1月

日後発

27

本

省

1月

日前着

28

第六九一號(大至�)

二十七日午後八時頃爪哇銀行總裁ヨリ

同總裁ハ正金銀行頭取宛第十二條ニ基キ金融協定ヲ停止ス

ル旨打電セル趣正金今川ニ電話越シタリ/テ爲替管理局長

ヨリ二十八日午&七時M今川ト經濟省ニ於テ會談シタキ旨

電話越セル趣ナリ不取敢

昭和

年1月

日



627

16

28

日蘭印金融協定停止につき説明のため蘭印経

済長官より会見申入れについて

バタビア

1月

日前発

28

本

省

1月

日後着

28

第六九二號

�電第六九一號ニ關シ(正金銀行頭取宛金融協定停止方電

報ノ件)


837

｢モ﹂長官ヨリ本件蘭側措置說明ノ爲二十八日午後十二時

M本官ト會見致度キ旨申越シタリ

昭和

年1月

日



628

16

28

対日資金凍結および対日輸出の全面的許可制

実施を蘭印政府通報についてバ

タビア

1月

日後発

28

本

省

1月

日後着

28

第六九四號(大至�)

�電第六九二號ニ關シ

｢モ﹂長官ヨリ本二十八日蘭印政府ハ左記趣旨ノ聲明ヲ發

表スルコトニ決定セル旨書面ヲ以テ�報越セリ

本二十八日ヨリ

9︑日蘭印間ノ爲替取引ヲ當分停止ス

=︑蘭印ヨリ日滿支及佛印向ケ輸出ハ4面的ニ許可制トス

A︑在蘭印4銀行ニ對シテハ經濟長官ノ許可無キ限リ日本臣

民ノ爲支拂又ハ受入ヲ爲スコトヲ禁止ス

右措置ニ依リ日本トノE金及物E取引ハ凍結セラレタリ換

言セハ4面的特別許可制ノ下ニ置カルルコトトナリタリ但

シ蘭印ニ於ケル日本人事業領內活動ニ付テハ之ヲ妨碍スル

意志ナシ

｢スラバヤ﹂﹁メダン﹂﹁メナド﹂﹁マカツサル﹂ニ轉電セリ

昭和

年1月

日



629

16

28

資金凍結等の対日措置に関する蘭印政府の説

明要旨報告

バタビア

1月

日後発

28

本

省

1月

日前着

29

第六九五號(大至�)

�電第六九四號ニ關シ

本聲明ニ關スル蘭印政府ノ說明書(﹁モ﹂ヨリ付越セルモ

ノ)D旨左ノ�リ

9︑日本政府ハ去ル七月七日ニ輸出規定ヲ實施セル處右ハ特

ニ蘭印ノ輸入シ來レル商品ニ關係アリ而シテ右措置ハ英

3國及蘭印ヲ目標トセリ爲ニ日本ヨリ蘭印ヘノ輸出ハ拘

束セラレ七月二十日以後ハ殆ト停止スルニ至レリ一方在

838

日蘭商ハ倉庫渡條件ノ下ニ商品ノ受取リ及支拂ヲ續ケ居

レリ

=︑右ノ結果在日蘭商ノ手持在荷ハ增大スル一方ナルニ右ニ

對シ日本政府カ輸出許可ヲ與フルヤ否ヤ頗ル疑ハシク蘭

商ハ多大ノ損失ヲ蒙ムル惧アリ7報ニ依レハ日本側カ輸

出不可能トナレル商品ニ對シ提供スル賠償金ハ僅少ナル

ト共ニ之ヲ盾又ハ弗ニ換金スルコト困難ニ付右損失ノ

險ハ一層大ナリ

A︑上記理由ニ依リ蘭側トシテハ圓支拂ヲ停止スルコト必D

トナレリ而シテ政府ハ旣ニ七月二十六日以&ニ於テ右損

失補償ノ爲日本側ノ在蘭印盾E金ヲ之ニ充當スル措置ヲ

執ルヘク考慮シ居リタリ

L︑今般政府ハ米國及英國ノ執レル措置ニ關聯シ三個ノ措置

ヲ執ルニ至レリ

]︑第一ニ﹁ジヤワ﹂銀行ト橫濱正金間ノ金融協定停止セラ

レタルカ右ハ協定ノ基礎ヲ爲ス弗ノ決濟不可能トナレル

カ故ナリ而シテ圓ノ建値ハ圓及盾ノ弗ニ對スル建値ヲ基

礎トナシ居タル處右圓建不可能トナレルニ付蘭印ヨリノ

圓支拂モ行ハレ難キニ至レリ

^︑右ニ依リ蘭印ノ對日貿易ハ事實上旣ニ純粹ナル物E交易

(註﹁バーター﹂)ニ局限セラルル/第ナルカ國際7勢ハ

更ニ日滿支及佛印ニ對スル輸出ヲ4面的ニ許可制トスル

コトヲ必Dナラシメタリ而シテ右ハ同時ニ日本ノ輸出許

可制ニ對スル對抗措置トナル/第ナリ

_︑尙日本側ノ在蘭印盾E金ヲ蘭側ノ蒙ルヘキ損Vノ補償ニ

充當シ得ルカ如ク手配スル爲陸軍司令官ノ命令ニ依リ在

蘭印各種銀行ハ二十八日以降經濟長官ノ許可無キ限リ日

本又ハ日本臣民ノ計算ニ於テ支拂又ハ受入ヲナスコトヲ

禁止セラレタリ

`︑以上ニ依リ兩國間交易ヲ完4ニ支配シ得ル豫防措置完成

セリ佛印ニ於ケル最6ノ日本側行動ニ鑑ミ今後日蘭印間

ニ如何ナル交易カ可能ナルヤ竝ニ右交易ハ如何樣ニ:整

セラレ得ルヤニ付テハJテ:査ノ豫定ナリ

a︑尙政府ハ蘭印內日本人事業ノ領內活動ヲ困難ナラシムル

意思無キコトヲ重ネテ附言シ置キタク必Dナル許可下附

ニ當リテハ出來得ル限リ右見地ニ基キ手心ヲ加フヘシ

｢スラバヤ﹂︑﹁メダン﹂︑﹁メナド﹂︑﹁マカツサル﹂ニ轉電

セリ


839

昭和

年1月

日



630

16

28

資金凍結等の対日措置に関する蘭印経済長官

との会談内容報告

バタビア

1月

日後発

28

本

省

1月

日前着

29

第六九六號(大至�)

�電第六九五號ニ關シ

9︑二十八日午後十二時M﹁モ﹂長官ヲ�訪先ツ本官ヨリ今

/E金凍結及物Eノ4面的許可制度ニ關スル政府聲明及

說明ヲ一讀シタルカ和蘭ハ英米ト共同戰線ヲ張リ以テ對

日經濟封qヲ爲スモノナリトノ强キ印象ヲ得タリ眞意如

何ト質セル處﹁モ﹂ハ或H度迄獨自ノ見解ニ基クモノナ

ルモ英米ノ措置ト﹁コインサイド﹂セルコトハ否定セス

ト答ヘタリ

=︑/ニ本官ヨリ蘭商ノ旣契約品ニ就テハ日本政府ニ於テ圓

滿ナル解決方法考慮中ナリシニ拘ハラス何等豫吿モナク

對日措置トシテ今/4面的輸出許可制ヲ實施セルハ非友

好的ナラスヤト質セル處﹁モ﹂ハ最6入o豫定ノ日本w

ハ行衞不明トノ7報サヘアリ萬一入oセサル時ハ蘭商積

出ノ[物ハ取È不可能トナル惧モアリ旁々至�處理ノ必

D上豫メ日本側ト聯絡セサリシ/第ナリト答ヘタリ

A︑本官ヨリ蘭側說明書ハ日本側輸出許可制ハ英3國及蘭印

ヲ目標トスト記載シ居ル處日本側措置ハ世界4體ニ對ス

ルモノナレハ事實ニ反シ不當ナリト突\ミタル處﹁モ﹂

ハ﹁パ﹂公使ヨリノ7報ニ基キ右樣說明セル/第ナリト

答ヘタリ(此ノ握﹁パ﹂ノ¹解ヲ解カレタシ)

L︑/ニ本官ヨリ蘭側今/ノ4面的輸出許可制ノ根本趣旨ハ

佛印問題ヲ契2トシテ實際上對日物E輸出ヲ禁止セント

スルモノナリヤト質セル處﹁モ﹂ハ其處迄行#キタル考

ハナク今後ノ貿易ヲ如何樣ニ:�スルヤニ付テハ貴總領

事トモJテ意見交換ヲ重ネ度キ意�ナリト答ヘタリ

]︑/ニ豫吿ナク爲替協定ヲ停止セルハ非友誼的ナラスヤト

質セル處﹁モ﹂ハ協定ハ其ノ規定ニ依リ自動的ニ停止セ

ルモノニシテ爪哇銀行カ正金本店ニ打電セルハ停止ノ事

實ヲ﹁レマインド﹂セルニ#キス今/ノ:�ニ付テハ爪

哇銀行ニ於テ正金ト懇談ノ用意アリト信スル旨答ヘタリ

^︑領事館公金及在留民ノE金ニ對スル取扱如何ト質セル處

840

﹁モ﹂ハ公金ニ付テハ目下一般的規則ヲ作成中ニシテ6

ク御知ラセスヘキモ出來得ル限リノ便宜ヲ計リ日常ノ營

業及生活ニハ支障ヲ來サシメサル樣配慮スヘシト答ヘタ

リ_︑最後ニ本官ヨリ從來蘭側ハ英米ノ壓@等ニ依リ行動スル

モノニアラス4ク獨自ノ立場ヨリ行動スル旨%ヘラレ居

タルカ重ネテ此ノ握ニ關スル蘭側態度ヲ明確ニ承知シ置

キタシ萬一英米ト完4ニ提携ストノコトナラハ右ハ日本

�野ニ甚大ナル反動ヲ呼起スヘシト%ヘタル處﹁モ﹂ハ

壓@等ニ依リ行動スル/第ニハアラサルモ戶ノ外ニ險

ノ@リタル場合ニ味方ヲ求ムルハ當然ナリト答ヘタリ依

テ本官ハ佛印共同防衞ニ關スル日佛協定成立ヲ以テ蘭印

ニ對スル直接ノ脅威ト言ハルルハ不可解ナリ英米カ對日

經濟封qニ乘出シ蘭印又對日物E輸出ヲ窮屈ナラシメ居

ルノミナラス佛印ニ對スル英米ノ策動アリ英ニシテ﹁シ

リア﹂ニ對スルト同樣ノ行動ヲ佛印ニ對シテ起スコトナ

キヲ保シ難キ今日佛蘭西トノ合意ニ依リ同地方ノ共同防

衞ヲ行フハ當然ノ理ニシテ蘭側カ英米ニJ從シ日本ニ對

シ軍事的又ハ經濟的ニ挑戰セサル限リ蘭印トシテ何等心

配セラルルDナシト應酬セル處﹁モ﹂ハ貴官ノ御說明ハ

興味深ク感スルモ日本ノ軍事基地カ五百哩ノ6クニ�出

シタル事實ト日本ニ於ケル輿論ノ傾向ニ鑑ミ蘭側トシテ

ハ自己ノ安4ノ爲總ユル手段ヲスヘキハ已ムヲ得サル

/第ナルカ總テハ佛印ニ於ケル事態ノ�展如何ニ係リ居

レリト%ヘタリ

｢スラバヤ﹂﹁メナド﹂﹁メダン﹂ヘ轉電セリ

昭和

年1月

日



631

16

28

蘭印での対日資金凍結実施における蘭側と英

米との関係性につき観測報告バ

タビア

1月

日後発

28

本

省

1月

日前着

29

第六九七號(大至�)

�電第六九六號ニ關シ

9︑米英ノ今/措置ト蘭印ノ夫レトヲ比較スルニ

C�商條約ヲ廢棄セス

Kw舶ヲ抑留セス及


841

e政府聲明及說明ニ於テ日本ヲ積極的ニ非難攻擊セス

Á4面的輸出許可制ヲ日本ノ夫レト結付ケ蘭商ノ旣契約

品問題等圓滿ニ解決スルニ於テハ對日物E輸出モ若干

寬大ニ取扱フ用意アルヤノ氣配ヲ示シ居ル握

等ニ於テ英米ヨリハ#ナルモ實質的ニ英︑米︑蘭ノ共

同經濟戰線ヲ張リタルコトハ疑ナク唯露骨ニ日本ヲ刺戟

シテ我方ノ對蘭印軍事行動ヲ誘發スルハ不得策ナリトノ

見地ヨリ日本ノ輸出許可制等ヲ口實トシテ表面ヲ糊塗セ

ルモノトNメラル

=︑二十八日﹁モ﹂トノ會見ニ於テハ佛印ニ於ケル日本側今

後ノ動キ如何ニ依リテハ對日4面的經濟封qニ出ツルハ

勿論萬事英ト共ニ共同ニ行動ヲ執リ更ニ米トモ軍事同盟

ヲ締結スル可能性アリ

昭和

年1月

日



632

16

29

資金凍結等の対日措置に関する蘭印紙論調報告

バタビア

1月

日前発

29

本

省

1月

日前着

29

第六九八號

對日爲替協定破棄ニ關スル二十八日蘭字紙論:ヲ見ルニ何

レモ蘭側今囘ノ措置ハ已ムヲ得サルニ出テタルヲ强:シ居

ルモ之ニ對スル日本側報復手段ニ對スル惧ノ念相當深暗

ニ看取セラル

9︑爪哇﹁ボーデ﹂

英︑米ハBニ日本ノE金凍結ノ擧ニ出テタルカ蘭側今/

措置ハC蘭印カ佛印ニ對スル日本ノ措置ニ依リ日本ノ脅

威ヲ著シク感シタルコトK七月七日日本ニ於テ對蘭印輸

出許可制ノ實施ヲ見タルコトニ基キ執ラレタルモノナリ

右ニ對スル日本側報復手段ハ未詳ナルモ結局蘭印ニ對シ

テ最モ重大ナル報復手段カ執ラルヘキハ云フ迄モ無ク例

ヘハ日本カ石油ヲ是非共必Dトセハ手6ナル﹁ボルネ

オ﹂油田ハ直ニ奪取セラルヘキR命ニ在リ政府ハ旣ニ之

カ對策ヲシ居ルモノト信スルモ其ノ場合英︑米ハ必ス

³助スルモノト期待セラル然レトモ場合ニ依リテハ吾人

ニテモ防衞ニ當ルヘシ

=︑﹁バタヴイア﹂﹁ニユースブラツト﹂

政府ノ措置ハ日本ニ對スルモノノ如キモ他面ニ於テハ吾

842

人ニ對スルモノトモ云フヘシ卽チ米國品ハ高價ナルト共

ニ現下w腹不足ノ折柄輸入困難ナルニ安價ナル日本商品

ハ輸入シ得サルコトトナルヲ以テナリ然レトモ吾人ハ喜

ンテ國策ノ犧牲トナルヘシ兎ニ角政府ハ今後對日經濟關

係ヲ完4ニ抑ヘ得ヘク必Dニ應シ一般太?洋諸國ト協議

シ又ハ協議セスシテ凡ユル措置ヲ執リ得ルコトトナレリ

A︑﹁ニユースフアンデンダツフ﹂

蘭印ノ今/措置ヲ以テ英︑米ニJ隨セルモノナリト云フ

者アランモ右ハ當ラス國際7勢ノ變轉ニ基キ蘭印自ラ已

ム無ク執レル措置ナリ然レトモ右ハ必スシモ對日輸出ノ

絕對的阻止ヲ意圖スルモノニ非スシテ日本ノ態度如何ニ

依リテハ多分ノ伸縮性ヲ持テルモノナリ吾人ハ日本カ强

硬ナル態度ヲ執ラサルコトヲ祈ルモノナルモ萬一ニ備ヘ

準備ヲ4フスヘキナリ

｢タイ﹂︑河內︑新嘉坡︑馬尼剌︑﹁オーストラリヤ﹂聯-

ヘ轉電セリ

昭和

年1月

日



633

16

29

資金凍結等の措置に伴う個々の事態には合理

的解決に努めるとの蘭印側説明について

バタビア

1月

日後発

29

本

省

1月

日夜着

29

第七〇〇號(大至�)

9︑二十九日﹁スヒンメル﹂�商局長代理ヲ�訪蘭印政府ト

シテハ本-w抑留ノ意思無キコトト思考スル處如何ト質

セル處右樣意思ハ無キニ付御安心アリタシト答ヘタリ/

ニ日蘭丸及﹁チエリボン﹂丸入oノ豫定ナル處荷揚ハ問

題無カルヘキモ旣ニw腹豫約濟ノ蘭印物E積取ヲ許容ス

ルヤ否ヤト質セル處﹁ス﹂ハ蘭側トシテハ4面的ニ一時

輸出ヲ禁止スルカ如キ考ヘ無ク新事態ノ下ニ於テモ出來

得ル限リ貿易ヲ持續シタキ意�ニシテ種々硏究中ナルカ

根本的原則確立迄ノ便法トシテ個々ノ場合ニ付合理的ナ

ル解決ヲ圖ルコトハ可能ト思考スルモ﹁モ﹂ト協議ノD

アルニ付確定的囘答ハ明�ニ致度シト答ヘタルニ付本官

ハ然ラハ蘭側ノ合理的解決ヲ期待シ右兩wニ對シ入o指

令ヲ發スル樣兎ニ角政府ニ電報スヘシト%ヘ置キタリ

=︑﹁スマラン﹂ニ入oセル榛名丸ニ對シテハ御來示ノ趣旨


843

訓令濟ナリ

｢スラバヤ﹂︑﹁メナド﹂︑﹁メダン﹂︑﹁マカツサル﹂ヘ轉電

セリ

昭和

年1月

日



634

16

31

日蘭印金融協定の改訂につき提議方訓令

本

省

1月

日後1時

分発

31

40

第四三八號(大�︑祕)

貴電第六九二號ニ關シ

正金ニテ作成大藏省ト協議ヲBケタルニ付今川ヲシテ左記

提案ヲ以テ至�爪哇銀行ト協議セシメラレ結果囘電アリ度

昭和十五年十二月二十四日附正金銀行及爪哇銀行トノ金融

協定第三條ニ於テ兩協定銀行カ盾○又ハ圓○ノ:�ニ當リ米弗

ノ支拂ヲ爲スヘキ場合ヲ規定シ且ツ同協定第一條ノ規定ニ

基ク兩銀行ノ當座預金中一定額ヲ超#スル部分ハ同第七條

ニ於テ米弗ヲ以テ支拂'求ヲ爲シ得ル場合ヲ規定シタル處

北米合衆國ニ於ケル外國E金凍結令ノP用範圍益々擴張セ

ラルルニ|ヒ將來右協定R用上米弗決濟ニ支障ヲ來スヘキ

ニ付今後右米弗決濟ニ代ヘ新ナル決濟方法トシテ金○又ハ第

三國�[ニ依ルコトトシ(註此握强ク主張シタシ)現協定ニ

對スルJ加協定トシテ左ノ�申合セ昭和十六年何月何日ヨ

リ實施ス

9︑決濟ニ用ユヘキ金ハ純分千分ノ九百五十以上ノモノトシ

其價格ハ純金一﹁グラム﹂ニ付何圓何錢又ハ何盾何仙ト

ス=︑&項ノ價格ハ現協定第五條ニ規定スル相場變更ト同時ニ

協定銀行合意ノ上改正スルモノトス

A︑金塊引渡ノ場jハ債權者ノ本國首都ニ於ケル債權者ノ營

業jトシ引渡ノ時期ハ債務發生後一ケ月以內トス

L︑兩協定銀行ノ合意アル時ハ第三國�[ヲ以テ右金ノ決濟

ニ代ヘ得ルモノトス此場合ニハ�[ノ種類竝ニ其爲替相

場共ニ其都度兩協定銀行ノ合意ヲ以テ決定スルモノトス

]︑現協定ニ基キ現在正金ノ有スル盾E金又ハ爪哇銀行ノ有

スル圓E金ノ內夫々二百萬盾四百五十萬圓ヲ超#スル部

分ハ預入銀行ノD求アル時ハ本J加協定ニ準據シ金又ハ

第三國�[ヲ以テ決濟スルモノトス

^︑現協定第九條中﹁第六條ニ記載セル相場﹂竝ニ﹁現行協

844

定對米相場﹂ハ今後本J加協定第一項ニ規定スル金價格

ヲ意味スルモノトス

現協定第十二條C中﹁第六條ニ規定スル相場﹂ハ今後本

J加協定第一項ノ金價格ヲ意味スルモノトス

昭和

年1月

日



635

16

31

船腹予約済み既約貨物の日蘭印間相互搬出許

可に関しパブスト公使へ提案について

付

記

昭和十六年七月三十一日

水野(伊太郎)通商局長・在本邦パブストオラ

ンダ公使会談における日本側申入れ要旨

本

省

1月

日後~時発

31

第四三九號(大�︑極祕)

9︑日︑蘭印共ニE金凍結實施ノ結果發生シタル新�商關係

ノ恆久的取極メハ暫ク事態ノ推移ヲ見サレハ決定シ¤ヌ

ルニ付差當リ兩國w舶ノ積荷問題解決ノ爲今三十一日水

野�商局長ヨリ﹁パブスト﹂公使ニ對シ別電第四四一號

(編注)

ノ�申入レタル處﹁パ﹂モ此ノ如キ方法ニテ當面ノ問題

解決スルコトハ洵ニ喜ハシキコトナリト%ヘタル趣ナル

ニ付貴官ニ於テモ必Dニ應シ貴地當局ト交涉セラレ度

=︑蘭印側ニ於テ我方ノ右提案ニ應スルトスレハ蘭商ノ當姐

w腹豫約量ハ輸出ヲ許可セラルヘキニ付累/貴電御申越

ニ係ル蘭商旣契約品問題モ大部分解決スルコトトナル/

第ナルニ付御承知相成度

A︑尙同局長ヨリ右會談ニ於テ蘭印政府カ爪哇銀行ニ在ル盾

E金ヲ以テ我方ノ買付クヘキ蘭印物E代金トスルコトヲ

拒否シ蘭商ノ旣契約解除ニ依ル損V補償ニ充當セントス

ルコトハ承Ð出來サルトコロニシテ何レ本問題ハ別ニ解

決方協議スヘシト吿ケタル處﹁パ﹂ハ之ヲ諒承シタル趣

ナリ

編

注

別電第四四一号は見当らないが︑七月三十一日の水野

通商局長・パブスト公使会談は本文書付記参照︒

(付

記)

七月三十一日水野�商局長ヨリ﹁パブスト﹂公使

閣下ニ申入レタルD領左ノ�


845

蘭領印度政府ニ於テ日本國w舶ノ現在蘭領印度諸oニ入o

中ノモノ及現ニ蘭領印度ニ向ツテ航行中ニシテ來月僂旬入

oスルモノニ對シ蘭領印度各oニ於テ此等w舶ニ對シw腹

豫約濟ノ分ニ付テハ總テ積荷ヲ滯リナク許可セラルヘク之

ニ對シ相互的措置トシテ日本政府ニ於テハ和蘭國w舶ニシ

テ現在入o中ノモノ及現ニ日本ニ向ツテ航行中ニシテ來月

僂旬入oスルモノニ對シ日本國各oニ於テ此等w舶ニ對シ

w腹豫約濟ノ分ニ付テハ總テ積荷ヲ滯リナク許可スルコト

カ差當リラルヘキ最善ノ方法ナルヘシト信ス

現在日本外務省ノ承知スルjニ依レハ日本國w舶及和蘭國

w舶ニシテ&記ノ入o及航行中ノモノ左ノ如シ

9︑日本國wノ分

ａ︑榛名丸

現在﹁バタヴイヤ﹂入o中

ｂ︑日蘭丸

八月三日頃﹁スラバヤ﹂入o豫定

ｃ︑﹁チエリボン﹂丸

八月三日頃﹁マカッサル﹂入o豫

定ｄ︑﹁ビルマ﹂丸

八月二日頃﹁マカッサル﹂入o豫定

(本wハ同oニテ玉蜀黍七千屯積\タル上日本ヘ引ス)

ｅ︑﹁エリー﹂丸

現ニ﹁パレムバン﹂入o中

=︑和蘭國wノ分

ａ︑﹁チサロア﹂號現在神戶入o中

ｂ︑﹁チサラク﹂號八月五日頃橫濱入o豫定

尙日本外務省ハ﹁チサロア﹂號ノ蘭領印度向出帆日取カ本

三十一日ナルカ故ニ此出帆豫定ノ變更困難ナルニ於テハ八

月中旬神戶又ハ橫濱ヘ入o豫定ノ﹁チマノク﹂號ニ&記

﹁チサロア﹂號ニ豫約セル[物ヲ積\ムコト可能ナルコト

玆言明ス

昭和

年�月!日



636

16南部仏印進駐を受けて対日関係を根本的に再検

討するとのホーフストラーテン内話について

バタビア

�月!日前発

本

省

�月!日前着

第七一三號(館長符號扱︑至�)

三十日夜﹁ホ﹂休暇ヨリ歸來會見ヲ求メ來レルニ付當官邸

ニ於テ二時間ニ互リ

(亙ヵ)

會談セルカ內容頗ル重大ニシテ我方ニ

於テモ右ニ關聯シ對蘭印根本對策ヲ確立スルコト緊事ナ

846

リト思考ス日蘭會商當時ニ於ケル本官ト﹁ホ﹂トノ會談ノ

模樣ニ依リ旣ニ試驗濟ミノ�リ﹁ホ﹂ハ率直ニシテ明快其

ノ言フjハ蘭印政府ノ方針其ノモノト解シ大#無シ依テ左

ニ會談D領電報スルニ付篤ト御硏究ヲ'フ

｢ホ﹂︑日本軍ノ佛印南部�{ハ蘭印ニ對シ直接ノ脅威ヲ與

フルモノニシテ蘭印トシテハ日本ヲ更ニ敵性濃厚ナルモ

ノトNメサルヲ得ス

石︑今/佛印�{ハ國際7勢ニ鑑ミ佛國政府ト合意ノ上協

同防衞ヲ爲サントスルニ#キス蘭印ニ對シ何等特殊ノ意

圖ヲ有スルモノニアラス

｢ホ﹂︑對蘭印意圖無シト言ハルルモ意圖ノ有ル無シニ拘ハ

ラス佛印ノ南部ニ日本陸海空軍基地カ設立セラレタル限

リ蘭側トシテ對日關係ヲ根本的ニ再檢討セサルヲ得ス

石︑蘭印ハ自力國防完成セリト豪語セラレ居リ又新聞等ニ

於テモＡＢＣＤ協同﹁フロント﹂確立シ居ルヲ以テ日本

軍來ルモ惧ルルニ足ラスト明言シ居レルニアラスヤ敢テ

脅威ヲ感セラルルノ理由無カルヘシ

｢ホ﹂︑悪シテ答ヘス

石︑對日關係ヲ再檢討セサルヘカラスト言ハレタルカ夫レ

ハ何ヲ意味スルヤ

｢ホ﹂︑會商中ハ對獨再輸出防止ニ重握ヲ置キタルモ今後ハ

日本ノ軍事力ヲ强ムルノ結果トナルヘキ石油其ノ他軍需

物Eノ對日供給ハ之ヲ更ニ縮小スルノ已ム無キニ至ルヘ

ク大觀セハ日蘭印貿易ハ從來ノ五分ノ一位ニ減少スルカ

モ知レス

石︑右ハ甚タ不都合千萬ト言フヘキモ蘭側カ斯ル政策ヲB

行セラルモノトセハ之レ又已ムヲ得サルヘシ日本亦其ノ

P當ト信スル方法ニテ是等物Eノ不足ヲ補充スル外無カ

ルヘシ

編

注

後日訂正報で本電報末尾に﹁御見\ニ依リ可然轉電相

成度﹂と追記された︒

昭和

年�月!日



637

16既約貨物搬出問題や石油協定の履行に関し

ホーフストラーテンと意見交換について


847

バタビア

�月!日前発

本

省

�月!日前着

第七一四號(館長符號扱︑至�)

9︑

⑴

三十日﹁ホ﹂ト會談ノ�本官ヨリ在日蘭商ノ旣約品ニ就

テハ日本政府ニ於テ解決方考慮中ナリシカ曩ニ蘭側カ拔

打的ニE金凍結等ノ措置ヲ實施セルハ心外ノ至リナリト

%ヘタル處﹁ホ﹂ハ代金ノ支拂ヲ完了シ旣ニ蘭側ニj有

權ノ移轉セル商品ノ輸出ヲ許スハ國際G義ヨリ見ルモ當

然ナリ日本政府カ蘭側再三ノD'ニ拘ラス何等明確ナル

意思表示ヲ爲ササリシハ不都合ナリ抑々本件ハ日本側カ

從來�リＦＯＢ取引ヲ許容シ居タリシナラハ問題無カリ

シ筈ナルニ本年二月倉庫渡シ現金拂制度ヲ許容シ蘭側之

ニ同意シタルニ拘ラス七月七日日本側ハ支拂濟ミ商品ノ

輸出ヲ突如禁止シタル/第ナレハ日本側ノ責任ハ二重ニ

大ナリ在日蘭商手持商品(支拂濟ミ︑未積出シ)ハ一千二

百萬盾(約二千五百萬圓)ニ�シ4損トナラハ彼等ハ致命

傷トナル惧レアリ他方蘭印政府トシテハ當地蘭商ノ反對

アリシニ拘ラス兩國貿易促�ノ爲倉庫渡シ制度ニÐ從セ

シメタル經梓アルニ鑑ミ萬一ノ場合彼等ノ損Vヲ保障ス

ル爲日本側E金ヲ凍結セル/第ナリト答ヘタリ

=︑

⑵

仍テ本官ヨリ日本側ハ支拂濟商品ノ輸出ヲ禁止セントセ

シ/第ニアラス何分世界4體ニ對スル最僂ノ措置ナルニ

付R用方針ニ時間ヲDセルニ#キス且千二百萬盾ハ蘭商

ノ私○金ナルニ日本政府ノ爲替基金ヲ報復的ニ凍結スルハ

不合理ナルノミナラス更ニ一步ヲ�メテ4面的輸出許可

制ヲ£キタルハ露骨ナル經濟的挑戰ト云フノ外ナシト%

ヘタル處﹁ホ﹂ハ貴言ノ�リ千二百萬盾丈ケノ問題ナラ

ハ比較的簡單ニシテ日本側カ蘭商手持商品ノ積出ヲ許ス

ニ於テハ凍結セル日本側E金千八百萬盾ヲ開放シ砂糖其

ノ他ノ買付及對日輸出ヲ許可シ差支ナキモ問題ハ一層深

暗ニシテ蘭側ハ日本ノ佛印南部�{ニ依リ直接脅威ヲ受

クルニ至レルヲ以テ非常警戒態勢ヲ取ルDアリトノ見地

ヨリ4面的許可制ヲ£キタル/第ニテ今後ハ石油其ノ他

軍需物Eノ輸出ハ相當壓縮スルノ外ナカルヘシト答ヘタ

リA︑右ニ對シ本官ハ﹁ス﹂局長代理ハ石油協定ヲ破棄セシム

ル意思ナキ旨言明セル處貴言ノ趣旨ト矛盾スルニアラス

ヤト質セル處﹁ホ﹂ハ協定ハ民間ノ契約ナレハ政府トシ

848

テ其ノ破棄ヲ云々スルDナシトノ意ニシテ協定カ存續ス

ル場合ニ於テモ右カ今/許可制ノP用ヲ受クルハ當然ニ

シテ政府トシテハ契約4量ノ輸出ヲ許可スル意�ナク如

何ナルH度ニ許可スルヤハJテ檢討ノ手筈ナリト答ヘタ

リ御見\ニ依リ可然轉電アリタシ

昭和

年�月!日



638

16蘭印在留邦人の指導方針につき意見具申

バタビア

�月!日前発

本

省

�月!日前着

第七一五號(至�︑外2密︑館長符號扱)

�電第七一三號ニ關シ

9︑﹁ホ﹂トノ會談中本官ノ得タル印象ニ依レハ我方カ佛印

ニ�{シ居ル限リハ蘭側ハ日本ヲ以テ純然タル敵國ト看

做シ英米卜ノ協同ヲ强>シ日本ノ南�ヲ阻止スヘク凡ユ

ル措置ヲスヘキコト最早疑ノ餘地ナシ仍テ3國政府ト

シテハ逡スルコトナク之カ對抗策ヲセラルルコト絕

對ニ必Dニシテ一日遲ケレハ夫レ丈ケ不利ヲ蒙ルヘシ乍

併佛印ニ�{早々同地ニ於ケル我準備ヲ完了セサルニ早

マリテ蘭側ニ刺戟ヲ與フルコトハ不得策ナルニ付本-ニ

於ケル犬ノ空吠ニ等シキ﹁プレスキヤンペーン﹂ハ絕對

ニ¡クル樣御取計アリタシ

=︑本官トシテハ今/凍結令ノ善後措置ニ付テハ表面ニ立ツ

ヲ¡ケ正金今川ヲシテ管理局及爪哇銀行側ト交涉セシメ

居ル/第ニシテ兩者間ニ於テ日蘭双方ニトリ滿足ナル

體的解決試案ヲ成立シ得レハ蘭側ノ希8アラハ日本政府

ニ右ニテ解決方斡旋ノ勞ヲ取ルヘシトノ態度ニ出テ居ル

/第ナリ今日迄ノ當地狀況ハ凍結令ヲ施行シタルモノノ

蘭側トシテモ多大ノ不便ヲ感シ居リ現ニ三十一日爪哇銀

行總裁ヨリ今川ニ對シ在日蘭商ノ困難ヲ訴ヘ五十萬圓借

用方ヲ申出テ來レル有樣ナリ(今川ヨリ頭取ニ打電濟)從

テ凍結令ノ善後措置ハ我方ニ於テ泰然タル態度ヲ維持ス

ル限リ何トカナルヘシト思考ス

A︑然レトモ日蘭印關係ノ大勢ハ'頭�電ノ�リニシテ兩國

間ノ貿易ハ益々窮屈トナリ在留-人ノ相當部分ハ營業不

可能トナルコト明白ナルノミナラス3國トシテモ物Eノ


849

關係上蘭印ニ對シ思切ツタル措置ヲ執ラサルヲ得サルノ

狀況ニJヒ\マルルコト自然ノ勢ナリト思考ス

L︑事7右ノ如クナルニ付本官トシテハ(ニ左ノ方針ヲ以テ

在留民ヲ指Ïスルコトト致度シ

C各地日會長ヲ召集シ今日迄ハ在留-人ノ引揚ヲ極力慰

撫シ來リタルモ諸般ノ7勢ハ今直ニ戰爭勃發ノ如キコ

トハナキモ在留-人ノ營業ハ益々困難トナル可能性ア

リ從テ各自愼重考慮ノ上現在營業困難ニシテヨリ以上

ノ困難ヲ乘切リ得ル自信ナキモノハ寧ロ店舖ヲ整理シ

テ引揚クルコト賢明ナルヘク營業ノ基礎相當鞏固ニシ

テ或H度頑張リ得ルモノハ當分居殘リ營業ヲ繼續シツ

ツ7勢ヲ看守ルコト賢明ナルヘキ旨ヲ言渡スコト

K今後ノ努力ニ拘ラス日蘭印關係打開ノ餘地ナク惡>ノ

一/ヲ辿ルコト明白トナル場合ハ遲キニ及ヒ周章狼狽

引揚ケシムルノ醜態ヲ演セシメサル樣本官ヨリ早キニ

及ヒテ積極的ニ引揚ヲ勸吿スルコト(本官トシテハ今

日迄在蘭印-人ハ最後迄在留セシムルコト必Dナリト

考ヘ居タリシカ當領政府ノ最6ノ傾向ヨリ察スレハ國

交斷絕ヲ決意スル瞬間一網打盡的ニ總テノ在留民ヲ監

禁スルコト確實ナリ斯クテハ當地ノ事7ニ馴レ馬來語

ヲ操リ居ル人的E源ヲ敵手ニ押ヘラルル譯ニシテ甚タ

不利ナリト思考ス寧ロ早キニ及ンテ之ヲ本-ニヘシ

其ノ名簿及�j錄ヲ御作成相成置キ萬一ニ對蘭武力行

使ノ如キ必Dニ@ラルル場合ハ是等ノ人物ヲ軍ニ於テ

利用セラルルコト有效ナリト思考ス)

]︑在留-人ハ現在ニ於テサヘ日蘭關係ノ將來ニ甚シク不安

ノ念ヲþキ居ル/第ニシテ本-wノ寄航停止セラルルニ

於テハ直チニ動搖シ本官ニ於テ如何ニ努力スルモ收容？シ

得サルコトトナルヘキニ付本-wノ寄航ハ當分是非トモ

御繼續相成樣致度シ

^︑各地在留-人ヨリ其ノ去就ニ關シ本官ノ責任アル意見ヲ

陸續求メ來リ居レル處差當リテハ之ヲ慰留シ居ルモ彼等

ノ大勢ハ�遽引揚ノ方向ニ傾キツツアリ就テハ一定ノ方

針ヲ以テ今ヨリ之ヲ可然指Ïシ隨時引揚シムル方賢明ナ

リト思考ス

_︑仍テ至�御詮議ノ上一*間位ノ中ニ右諸握ニ關シ大體ノ

御意�御囘電相煩度シ

850

昭和

年�月!日



639

16蘭印におけるわが方ギルダー資金総額報告

バタビア

�月!日後発

本

省

�月!日夜着

第七一九號(至�)

貴電第四三〇號ノ一ニ關シ(爪哇銀行ニ於ケル盾E金蓄積

高:査ノ件)

總額三千五十萬盾ニシテ內譯左ノ如シ

9︑爪哇銀行ニ關スル正金銀行ノＡ勘定殘高一千八百三十萬

盾9︑本-銀行ノ爪哇銀行ニ於ケル預託金殘高竝ニ現金手持在

高三百萬盾

9︑取立輸入手形殘高六百四十萬盾

9︑當座貸越爲替&貸其ノ他貸付金殘高二百八十萬盾

9︑和蘭銀行ニ於ケル本-人預金︑不明

昭和

年�月!日



640

16

蘭印の対日輸出制限への対抗策具申

バタビア

�月!日後発

本

省

�月�日前着

第七二八號

蘭側ハ今後對日物E輸出制限ヲ强>スヘキハ最早疑ノ餘地

ナキjナレハ我方ニ於テモ對抗策ノ一トシテ佛印及﹁タ

イ﹂ヨリ米︑鹽魚等ヲ蘭印ニ輸出セシメサル樣工夫スルコ

ト必Dニシテ右ハ蘭印ニ相當ノ打擊トナルヘシ特ニ﹁タ

イ﹂佛印ヲ併セ蘭印向年額一千萬盾以上ニ�スル鹽魚ノ如

キハ當領土民ノ必需⻝糧ニシテ之カ供給停止ハ甚大ナル社

會問題ヲ惹起セシメ得ヘシ

尙是等ノ手段B行ニ當リテハ兩國ノ蘭印向輸出貿易特ニ鹽

魚輸出ノ如キ其ノ大Mカ新嘉坡經由行ハレ居ル事實ニ留意

ヲDスルコト勿論ナリ右至�御硏究ノ上結果御囘電アリタ

シ｢タイ﹂︑河內︑新嘉坡ヘ轉電シ﹁スラバヤ﹂ヘ轉報セリ

昭和

年�月0日



641

16


851

米国の対日石油禁輸措置に関する蘭印紙論説

報告

バタビア

�月0日後発

本

省

�月0日夜着

第七三七號

米國ノ石油輸出禁止措置ニ關スル二日爪哇﹁ボーデ﹂紙論

:左ノ如シ

對日經濟壓@ニハ生活必需品︑軍需品ノ供給停止等多々方

法アルモ佛印ヲ押ヘタル日本ニ對シテハ僉謨︑錫等輸出禁

止ハ何等意味無ク最モ簡單ニシテ有效ナルハ石油輸出禁止

措置ニ外ナラス日本ハ已ニ大量ノ石油ヲ買附ケタリト雖モ

大Mハ日支事變B行ノ爲Èシ居ル現狀ナレハ米蘭協力シ

一齊ニ之カ輸出ヲ停止セハ日本ノ蒙ムルヘキ困窮此ノ上モ

無シ日本ハ屢々米國カ石油供給ヲ停止セハ已ムナク他地域

ニ之ヲ求ムヘシト聲明シ居リタル處蘭印ニ於テ已ニ石油鑛

袷破壞ノ準備ナレル今日﹁ボルネオ﹂ヨリハ一滴ノ石油モ

獲得シ得サルヘシ日本ニシテ右ノ事實ヲ諒察セハ軈テハ今

後ノ¼略行爲ニ手加減ヲ加フルコトトナルハ想像ニ難カラ

ス吾人ハ對日石油輸出禁止カ太?洋ノ緊張ヲ解クニ最モ效

果アルモノト信シテ疑ハス今/米國ノ禁止措置ハ或ハ日本

ヲシテ﹁ボルネヲ﹂攻略ノ擧ニ出テシムヘキコトアラムモ

其場合米國ハ蘭印ニ對シ單ニ軍需品ノ供給ヲ增大スルニ止

ラス必スヤ當領ニ向ケ其艦iヲ

スルコトトナルヘシ

米︑﹁オーストラリヤ﹂︑新嘉坡︑馬尼剌ヘ轉電セリ

昭和

年�月O日



642

16凍結資金を解除し蘭印物資の買付代金とする

案を蘭側へ提示方訓令

本

省

�月O日後�時

分発

25

第四五六號(大�︑極祕)

大藏省及正金側ニ於テハ金融協定ノ存續ヲ切8シ居ルニ付

Ａ勘定ヲ其儘﹁フリー﹂トスル建&ニテ左記四握ヲ基礎ト

シ今川ヲシテ蘭印側ニ提案折衝セシメ度

然ルニ蘭印側ニ於テハ旣ニ

Centrala/cJapanTradeヲ新

設シタル手&モアリＡ勘定ニ引戾スコトハ至難カト存セラ

ル就テハ先方ニ於テ强イテ反對スル場合ハ右新設口座ニテ

モ已ムヲ得スト思考セラルルニ付其邊貴官ノ御裁量ニテ讓

852

步セラレ差支ナシ

9︑�電第四三九號申�ノw腹豫約濟ノ分ハ解決セルモ右以

外ニ日︑蘭商社ノ契約物(八月一日以&ニ限ル)モ此際片

付ケ度ニ付﹁旣約品ハ双方共實行スルコト﹂

=︑﹁フリー︑ギルダー﹂アリトシテモ蘭印側ニテ物Eノ對

日輸出ヲ許可セサル以上何等ノ效果ナク又之ト同時ニ蘭

印側希8品ノミヲ買付クルコト無意義ナルニ付﹁蘭側ノ

六月六日提出セル最後囘答ニ揭載ノ諸物E中玉蜀黍︑

﹁コプラ﹂︑﹁カッサバ︑ルート﹂︑﹁パーム﹂油︑﹁タンニ

ン﹂材︑砂糖︑僉謨︑錫︑﹁ボーキサイト﹂︑﹁ニッケル﹂

鑛︑滿俺鑛︑工業鹽︑﹁ヒマシ﹂︑規Ô皮︑﹁キニーネ﹂︑

石油︑黃D︑屑鐵︑﹁ピッチ︑コークス﹂︑糖蜜︑﹁サイ

ザル﹂等ニ付先方提案數量買付代金ニ支拂ヒ得ルコト﹂

(石油代金ニ對スル盾拂ニ關シ目下東京ニ於テ三井ト

﹁ラ﹂﹁ス﹂兩社代表トノ間ニ交涉中ニ付其結果J電ス)

A︑右﹁Ａ勘定皆無トナレハ其後ハ石油ヲ含メ一對一ノ﹁バ

ーター﹂取引トスルコト﹂

L︑今川發正金宛電報(八月二日發)ノ㈨﹁圓爲替﹁カバー﹂

ノ件蘭印側申出ノ�ニテ差支ナシ﹂

㈠&記二ノ確保不可能ノ場合ハ一ノ實行出來サルコトトナ

ル/第ニテ本件解決ノ關鍵ナルニ付之ニ付テハ貴官ニ於テ

モ御盡力相成樣致度

㈡我方今後ノ配wハ本件交涉ト睨ミ合セ決定致度ニ付交涉

7勢ハ隨時御電報相成度

昭和

年�月�日



643

16凍結資金解除問題に関する蘭印当局との会談

要旨報告

バタビア

�月�日前発

本

省

�月�日前着

第七六五號(外2密︑大至�)

9︑爲替問題ヲ中心トスル今川及﹁クレナー﹂管理局長間話

合ハ結局貿易︑企業其ノ他日蘭印經濟關係ノ4般ニ關聯

スル握多キニ付﹁ホ﹂局長及小谷同席懇談セシムルコト

有益ナリトNメ右樣取計ヒ本七日午&午後三時間餘リニ

亘リ行ハシメタル會談結果D領(正金電御參照)左ノ�リ

C凍結解除ニ關シ﹁ホ﹂ハ蘭商損失補塡引當額以外ヲ解


853

除シ右ヲ蘭印物E買付ケニ充當スルコトニ同意スルハ

勿論萬一物E買付ケノミヲ以テ淸算スルコト不可能ノ

場合ハ其ノ他ノ方法(詳細ハ今後ノ協議ニ讓ルモ﹁バ

ート﹂又ハ上海弗ニテ淸算スル方法モ硏究スヘシト云

ヘリ)ヲ以テ淸算スル用意アル旨竝ニ上記損失補塡額

ヲモ漸/凍結解除ノ用意アル旨正式ニ言明セリ

K蘭印物Eノ買付ケ可能量ニ關シ﹁ホ﹂ハ出來得ル限リ

(ニ態度ヲ決定シ將來日本側ニ�知スヘキニ付日本政

府ニ於テ右ト睨ミ合セ今後如何ナルH度迄日本商品ノ

對蘭印輸出ヲ許可セラルル用意アリヤ詳細承知致度シ

ト%ヘタリ(此ノ握¸(ニ御決定相成度シ)

e在日蘭商ノ取引キニ關シ蘭側ハ旣契約高一億八千萬圓︑

右ノ內支拂濟金額ハ凍結令發布當時ハ一千五百萬乃至

二千五百萬ノ見積リナリシ處﹁ペンニンク﹂總領事ヨ

リノ電報ニ依レハ右ノ內目下蘭商手持ノ支拂濟且ツw

積ミ未了高ハ三百萬圓ニ�スル旨說明セリ(是等ノ數

字ニ付テハ正金ヨリ今川ヘノ電報ト喰�ヒ甚シキヲ以

テ蘭側ノ:査方依賴シ置キタルモ政府ニ於カレテモ再

應至�御:査ノ上結果御囘電ヲ'フ)

Á石油ニ關シ日本﹁ライジングサン﹂カＢＰＭニ支拂ヲ

Dスル金額目下百五十萬乃至二百萬米弗アル處右ハ當

地凍結日本E金ヲ淸算スル一材料トシテ取扱ヘキ旨蘭

側ヨリ說明アリタリ

Ã當地正金ノＢＰＭニ對スル石油代金新規支拂ニ關シ爲

替局ハ之ヲ許可セサリシ處本日ノ會談ニ依リ許可ニ決

定セリ

H正金ノ業務ハ正金電ノ�リ頗ル阻Vセラルル形勢アリ

シ處蘭側ハ當地支店手持E金(Ｂ勘定)ヲ以テ輸出業者

ニ對スル&貸其ノ他ノ領內金融ヲ許可シ輸出&貸ニ付

テハＡ勘定ヨリ三百萬盾ヲ解除シテ新ニ正金ノ爲Ｄ勘

定ヲ作リ右Ｄ勘定ヨリ&貸金額ヲＡ勘定ニ振リ\ミ以

テ營業繼續ヲ可能ナラシムルコトニ同意セリ

OJapantrade勘定ニ付テハ今後ノ話合ニ依リ其ノR用

方法ヲ協議ノ豫定

P爲替相場ニ關シ蘭側ハ大體從來�リトスルコトニ內諾

セルカ詳細ハ八日決定ノ手筈ナリ

Q爲替協定復活ニ關シ蘭側ハ舊協定ニ代ルヘキ何等カノ

取極ヲ成立セシムルコトニ今後協力ノ用意アル旨言明

854

セリ

=︑右ニ依リ明カナル如ク懸案解決ニ付テハ蘭側モ相當1意

ヲ示シ來レルニ付在本-蘭側銀行及蘭商ノ營業繼續ニ必

Dナル許可及便宜ハ出來得ル限リ好意的ニ御取計相成ル

樣致度シ

A︑本日貴電第四五六號接到セル處右ニ付テハ硏究ノ上卑見

J電スヘシ

昭和

年�月�日



644

16在本邦蘭商の代金支払い済み滞貨に関し蘭側

が指摘した総額には誤りがある旨通報

本

省

�月�日後O時ü分発

第四六六號(大�︑極祕)

貴電第七一四號ノ一ニ關シ

｢ホ﹂カ在本-蘭商手持商品(支拂濟ミ︑未積出シ)ハ一千

二百萬盾(約二千五百萬圓)ニ上リ居ル旨申タル趣ノ處昨七

日午後﹁ド︑ロース﹂神戶ノＪ社支配人及蘭商同|本省係

官來訪�電第四三九及四四一號ニ關スル蘭w積荷問題ニ付

体的打合セノ際蘭商ノ代金支拂濟ミ手持商品ハ約二千屯

價格二百五十萬乃至三百萬圓ニシテ從テC﹁チサロア﹂ノ

積殘シK﹁チサラク﹂豫約及e﹁チマノク﹂豫約分ノ數量

一萬二千屯位トナル處其商品ハ大体買約濟ナルモ代金未拂

ニシテ其價格約一千七︑八百萬圓トナル/第ナルカ此代金

ヲ爪哇ヨリ金シ得ヘキヤト質シタル趣ナリ

仍テ同係官ハ本件ハ重大ニシテ卽答シ¤ヌルカ實ハ﹁ホ﹂

カ石澤總領事ニ對シ蘭商ニ於テ一千二百萬盾ノ支拂ヲ爲シ

タル商品ヲ日本政府カ輸出禁止スルコトハ不都合ナリト語

リタル由ナルカ唯今ノコトハ甚意外トスルトコロナリト吿

ケ且七月七日ノ我輸出統制令ハ決シテ蘭印目標ニ非ス專ラ

我方原料E材ト圓域內需D關係トヲ睨ミ合セ輸出可能量ヲ

決定セントスル大方針ニ基キタルモノナルニ此握ヲ聞キ質

スコトナク徒ラニ關西方面ノ小商人ノ流言ニ惑ハサレ其儘

蘭印政府ニ¹報シ然モ商人トシテ有間£¹算ヲ政府ニ報吿

セラレタルコトハ�憾ナリトタシナメ置タル趣ナリ

尙本件ハ今八日關係省ト協議ノ上我方針J電スヘキモ不取

敢


855

昭和

年�月

日



645

16

19

日本軍の南部仏印進駐が蘭印政府の対日石油

政策の根本的変化をもたらしたとのホーフス

トラーテン内話について

バタビア

�月

日後発

19

本

省

�月

日前着

20

第八五二號(外2密︑大至�)

BOM

ノ試掘契約:印拒絕竝﹁キヨウ﹂丸及﹁テイヨウ﹂

丸ノ石油積取不許可ニ關シ關係業者ヨリモ報吿ニ接シタル

ニ付蘭印政府ノ眞意ヲ確ムル爲十九日﹁ホ﹂局長ヲ�訪

9︑先ツ本官ヨリ

BOM﹁コンセツシヨン﹂問題ハ會商ノ重

D議題トシテ論議ヲ盡シタル結果漸ク解決セル/第ナル

ニ豫吿モナク突如:印ヲ拒絕セル理由如何ト詰問セル處

﹁ホ﹂ハ會商打切當時ノ了解カ事態ニ重大ナル變>ナキ

コトヲ條件トシテ相互ニ約セルコトヲ實行スル建&ナリ

シハ御承知ノ�ナル處日本軍ノ佛印南部�{ハ縷說ノ�

蘭印ヲ直接ニ脅威シ兩國關係ノ根本的變>ヲ齎シタル/

第ニシテ蘭側トシテハ日本カ今後佛印ヲ(一語不明)蘭印

ヲ攻擊スル意思ナキコトカ日本側ノ說明ノミナラス實際

ノ行動ニ依リ分明セサル限リ新ナル﹁コンセツシヨン﹂

等ハ下附シ難シトノ態度ヲ執ルモノナリ從テ

BOM

ノ契

約ハ之ヲ破棄スト云フニハ非サルモ當分:印ヲ見ラン

トスルモノナリト答ヘタルニ付本官ヨリ實際ノ行動トハ

何ヲ指スヤト反問セル處﹁ホ﹂ハ例ヘハ佛印南部ヨリノ

撤兵ナリト答ヘタルニ付本官ハ佛印�{カ英米ノ策動防

止竝兩國ノ4面的及蘭ノ部分的經濟封qニ對スル自衞ノ

必D上已ムナク行ハレタルモノニシテ撤兵ノ不可能ナル

コト竝蘭側カ猜疑心ノ爲ニ對日經濟制裁措置ヲ執ルコト

ノ險性ヲ强:セルモ﹁ホ﹂ハ得ノ色ヲ示サス

=︑/ニ﹁タンカー﹂ニ關シ

BPM

ノ

crudec及﹁コロニア

ル﹂ノ

crudeoil輸出不許可ハ二隻ノミニ對スル決定ナ

リヤ又ハ今後右二品種ハ絕對ニ對日輸出ヲ許可セサルコ

トヲ意味スルヤト質セル處﹁ホ﹂ハ右ハ二隻ニ對スル決

定ナリト答ヘタルニ付然ラハ將來ニ對スル根本方針如何

ト反問セル處﹁ホ﹂ハ蘭印政府トシテハ﹁コンセツシヨ

ン﹂問題ト同樣佛印占據後ノ日本ノ對蘭印態度¦明セサ

ル限リ石油ノ對日輸出ハ日本ノ戰鬪力增大ニEスルコト

856

ナキ品種ニ限定セントスル意�ナルカ右品種ニ付テハ專

門技´家等ノ意見袷々ナル爲未タ確定セサル/第ナリト

答ヘタリ

A︑右會談ニ依リ本官ノ得タル印象ニ依レハ蘭印ハ我軍ノ佛

印占據繼續スル限リ軍需物Eニ關シ六月六日ノ覺書ヲ實

行スル意思絕對ニナク石油ノ對日輸出許可量モ極ク少量

トナリ到底我方ノ期待ニ副ハサルヘキコト明瞭ニシテ右

態度ハ單ナル交涉ニ依リ改善セシムルコト到底不可能ト

思考セラル

昭和

年�月

日



646

16

23

鉱区提供拒否など蘭印政府の対日石油政策に

対しパブスト公使へ抗議申入れについて

別

電

昭和十六年八月二十三日発豊田外務大臣より

在バタビア石沢総領事宛第五一五号

右抗議要旨

本

省

�月

日後~時発

23

第五一四號(大�︑極祕)

貴電第八五二號ニ關シ

蘭印政府ハ買油契約及鑛袷ニ關スル蘭側累/ノ言明ヲ無視

シ然モ﹁ホ﹂カ皇軍ノ佛印撤兵ヲ云々シタルカ如キハ3國

ノ名譽問題ニ觸レ到底@テ置キ難キコトナルニ付本件ハ東

京ニ於テモ取上クル必DヲNメ今二十三日﹁パ﹂公使ヲ招

致シ/官ヨリ別電第五一五號D領ノ�申入レヲ爲シ置キタ

ルニ付御承知相成度

(別

電)

本

省

�月

日後�時発

23

第五一五號(大�︑祕)

/官ヨリ買油契約及鑛袷ヲ日本石油業者ノ開發ニ提供スヘ

シトノ蘭印側ノ言明アリタル經梓ヲ明カニシ今囘突如蘭印

側カ皇軍ノ佛印�{ニ依リ脅威ヲ感ストノ理由ヲ以テ買油

條件ヲ手ニ變更セントスルト共ニ鑛袷提供ヲ拒否シタル

コトノ不都合ヲ詰リ且最6蘭印當局ノ態度ニ諒解シ得サル

モノ多ク爲ニ我�野ノ感7ヲ刺戟シ居ル事7ヲ%ヘタル處

﹁パ﹂ハ御申入ノ/第善ク諒解セリ唯自分ノ思付ナルカ此

際日本政府ヨリ和蘭政府ニ對シ佛印ヨリ蘭印ニ攻擊ヲ加フ


857

ル意�ナキコトノ保障ヲ與ヘラレ更ニ其主旨ヲ發表セラル

レハ本問題ノ解決ヲ(�スヘシト申出タルニ付/官ハ我軍

ノ佛印�{ハ專ラ防禦的措置ニシテ第三國攻擊ノ爲ニ非ス

此握ハ本官ノ言トシテ貴國政府ニ報吿セラレ差支ナク以テ

安心ヲ與ヘ我方申入レ�至�承諾セラルル樣貴公使ノ努力

ヲ煩シ度ト押シタルカ﹁パ﹂ハ右早(取/クヘキ旨答ヘタ

リ

昭和

年�月

日



647

16

24

三国同盟と南部仏印進駐が蘭側対日態度を硬

化させており対蘭印政策およびわが方燃料政

策を刷新すべき旨意見具申

バタビア

�月

日後発

24

本

省

�月

日前着

25

第八七四號(大至�︑外2密︑館長符號扱)

貴電第五一四號ニ關シ

軍需物Eノ對日輸出問題ニ關スル蘭印政府ノ方針ハ先般ノ

日蘭會商當時ヨリ屢々報吿致シ置キタル�リナル處我軍ノ

佛印�{後ハ右方針ハ更ニ硬>セラレタル模樣ナルニ付本

官トシテハ其ノH度ヲ見極メ置クコト必DナリトNメ最6

三*間內ニ於テ好2會ヲ捉ヘ﹁ホ﹂�商局長﹁ロ﹂東亞局

長及副總督﹁スピツト﹂ト夫々數時間ニ亘リ日蘭國交ノ大

局ニ關シ意見ヲ交換シタルカ彼等カ不

轉ノ熱意ヲ以テ强

:セル握ニシテ符合ヲ合スルカ如ク一致セル處D領左ノ如

シ9︑C蘭人ノ獨逸ニ對スル感7ハ之ヲ敵ト呼フ位ニテハ不充

分ニシテ惡國ト呼ハント欲ス日本ニ對シテハ特ニ憎

惡ヲ有セサルモ日本カ此ノ惡ト同盟シ同盟ヲ基礎ト

シテ其ノ政策ヲ執行シツツアル限リ日蘭印國交改善ノ

餘地ナシ

K日本側カ何ト說明セラルルトモ日本軍ノ佛印南部�{

ハ蘭印ニ對スル直接ノ脅威ニシテ6キ將來日本カ蘭印

攻略ヲ企圖シ居ルモノト見ルノ外ナシ

e蘭印ニ對スル脅威ハ卽チ英米ニ對スル脅威ニシテ此ノ

握ハ英米ニ於テモ同樣ニ感シ居レリ

依テ蘭印ハ英米ニ指圖サルルモノニハアラサルモ日本

カ佛印南部ニ軍事基地ヲ有スル限リ蘭印ノ對日政策カ

858

今後英米ノ夫レト併行スヘキハ自然ニシテ敢テ彼等ト

協定ヲ締結スルノDナシ

Á從テ日本ノ武力ヲ强>スル結果トナルカ如キ物Eヲ日

本ニ供給スルコトハ絕對ニ不可能ナリ

ÃDスルニ日本カ三國同盟ヲ脫

シテ中立ヲ守ルト共ニ

佛印南部ヨリ其ノ陸空海軍ヲ撤

スルコトトナラサル

限リ日蘭印ノ關係ヲ改善スルノ/ナシ

=︑右ニ對シ本官ハ蘭印D路者ノ見解斯ノ如シトセハ自分ハ

兩國々交ノ改善ニ盡サントノ一念ヨリ遙々再度當地ニ赴

任セル/第ナルモ最早如何トモ爲ス能ハス日本ノ政策カ

三國同盟ヲ基礎トスルモノナルコト竝ニ防衞的措置トシ

テ佛印南部ニ{兵スルコトハ決定的ニシテ變更セラルヘ

キモノニアラサル旨ヲ政府御聲明及第電

(御ヵ)

示ノ趣旨ヲ體シ

說明且强:シ置キタルカ三者共之ヲ首肯セス&記會談ハ

何レモ個人ノE格ニ於テ行ヒタルモノナルモ三者ノ言フ

jハ蘭印政府ノ決定的政策ト見テ¹ナシ從テ今後當領政

府ノ執ルヘキ對日措置ハ�自ラ順序アランモ總テ&記

根本觀念ヨリ出發スルモノト覺悟セサルヘカラス

A︑/官ヨリ'頭貴電ノ�リ﹁パ﹂公使ニ申入レラレタルコ

トハ御尤モノ儀乍ラ﹁パ﹂ハ蘭印ヲ離ルルコト旣ニ長ク

歐洲戰後ニ於ケル當領ノ空氣ヲ體驗シ居ラサルヲ以テ其

ノ思付トシテ提案セル保障ノ如キハ當領政府トシテハ最

早問題トセサルコト明瞭ナリ

當政府カ對日物E輸出(石油ヲ含ム)ニ對スル根本方針ヲ決

定ノ上6ク之ヲ本官ニ�吿スヘシト申シ居レルコト旣ニ御

報吿ノ�リナルカ其ノ內容カ我ニ甚タシク不滿足ナルヘキ

コトハ推察ニ難カラサルノミナラス之ニ對シ如何ニ交涉ス

ルモ蘭側ノ肚ハ旣ニ定リ居ルカ故ニ埒明カサルコトモ亦疑

フ餘地ナシ就テハ3國政府ニ於カレテモ蘭側ニ對スル期待

ヲ潔ク放棄セラレ新シキ觀握ヨリ對蘭印政策.イテハ我カ

燃料政策ヲ確立セラルルコト緊事ナリト思考ス

尙﹁パ﹂ニ對シテハ今後本件ニ關シ御交涉ノ際&記三者ノ

談ヲ引用セラレサル樣特ニ御配慮アリタシ

昭和

年�月

日

石黒(武重)商工省貿易局長官より

水野通商局長宛

648

16

29

貿易統制令施行規則の対蘭印運用を緩和した

ことに見合うよう蘭印側に対日輸出改善を交


859

渉方要請

一六貿一第一二〇九五號

(�月

日接受)

30

昭和十六年八月二十九日

貿易局長官

石黑

武重︹印〕

外務省�商局長

水野

伊太郞殿

貿易統制令施行規則ノR用ニ關スル件

今般七月末ノ日蘭間交換覺書ノ履行ニ關シ別紙寫

(見当ラズ)

ノ�關係

:整2關ニ對シ及�牒置候處右�牒ニ依リ現行貿易統制令

ノP用ヲ左記ノ�蘭印側ニ比シ著シク和シタルハ蘭印產

必需物E確保ノ見地ヨリ措置シタルモノニ有之ニ付テハ其

ノ趣旨ヲ蘭印側ニ克ク諒解セシメ蘭印�

=︑ 9︑ 第 614 トハ 依テ 丸ニ ミ 員ハ 二十 蘭側 囲 …...僅 カ 九 日 ノ 差...

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