h31入札・契約、総合評価の実施方針（案）〔役務の提供等〕・ … ·...

国土交通省関東地方整備局

平成３１年３月１３日国土交通省関東地方整備局

【役務】資料３

平成３０年度関東地方整備局総合評価審査委員会

Ｈ３１入札・契約、総合評価の実施方針（案）〔役務の提供等〕

・平成３０年度の実施状況・平成３１年度の実施方針

国土交通省関東地方整備局役務の提供等における入札契約分類

契約方式対象業務 (参考)契約件数

適用範囲の考え方詳細 H28 H29 H30

企画競争方式

当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される案件であって、提出された企画提案に基づいて、仕様を作成するほうが最も優れた成果を期待できる場合

①高度な企画立案を要する業務

115 111 112

②高度で高い信頼性を要する業務

一般競争

総合評価落札方式

事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、成果に相当程度の差異が生じることが期待できる場合

①政府調達協定対象調達のうち、コンピュータ製品及びサービスの調達で、80万SDR（1億2千万円）を超える案件

39 52 57②政府調達協定対象調達のうち、電気通信機器及びサービスの調達で、38.5万SDR（5千8百万円）を超える案件

③上記以外で、総合評価落札方式を適用する調達

最低価格落札方式総合評価落札方式及び企画競争（プロポーザル）方式によらない場合

上記以外（100万円以上）多数多数多数

上記方式から移行

参加者の有無を確認する公募手続

特殊な技術または設備等が不可欠であるとして、発注者の判断により、特定の者と契約をしていたようなものについて、透明性・競争性を確保するため、当該技術または設備等を明示して他に参加者がいないか確認する必要がある業務

15 12 16

0

※平成30年度は、12月末現在の契約件数

2

〔役務の提供等（企画競争方式）〕

役務の提供等における企画競争方式の適用

対象業務

※平成１８年８月２５日付け『公共調達の適正化について』（財計第２０１７号）が通知され、「複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を行う方法（企画競争）」が定義等されたこと受け、国土交通省は「企画競争の実施について」（平成１８年１１月１６日）により統一的な手続き等が定められ、関東地方整備局では平成１８年１２月より企画競争方式を導入している。

1

「役務の提供等」であって、

【１】高度な企画立案を要する業務

（ex．企画立案を伴う広報媒体の制作や催事の運営等に関する業務）

【２】高度で高い信頼性を要する業務

（ex．迅速性・信頼性を要する情報提供業務やシステム開発・改良業務

不動産鑑定評価業務）

等の企画提案書等の提出を求める必要があるもの

【高度な企画立案を要する業務の例】①パンフレット等の印刷物の製作に関する企画・編集②ホームページの作成に関わる企画・編集③ビデオ等映像資料作成に関わる企画・制作④催事の開催に関わる企画・運営⑤国土交通行政情報の情報提供施設（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ等）の管理・運営に関する企画・運営⑥国土交通行政情報の情報提供に関する企画・運営

【高度で高い信頼性を要する業務の例】①迅速性・信頼性を要する情報提供業務②情報処理システムの開発・改良業務③研究・開発に関する業務④不動産鑑定評価等業務

企画競争方式の契約実施状況

2

Ｈ２２～Ｈ２９の契約件数の平均は１１６件※１）不動産鑑定評価等業務が企画競争に移行したため、大幅増※２）不動産鑑定評価等業務が、複数とりまとめて発注する方法へ変更したため、大幅減※３）平成30年度は、12月末現在の契約件数（次ページ以降同様）

複数応札

1

者応札

凡例

44 35 41 471

142

62

170

114 123 114100

133

77 80 70 65

0

50

100

150

200

年度 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

契約件数

121115 111 112

※１

※２ ※３

企画競争方式の契約実施状況

3

契約件数

6 59 10

2 1 13

22

16

2119

9 96

9

3 3 2 20 0 0 0

14

2118

24

20 1

3

1522

15

12

20

13

13

13

0 1 11

0 00

0

2623 22

12

30%

19%

33% 29%

50%

100%

50%

50%59%

42%

58%61%

31%

41%

32%

41%

100%

50%

67%

80%

100%100%

100% 100%

0% 0% 0%0% 0%

20%

40%

60%

80%

100%

0

5

10

15

20

25

30

35

40

27 28 29 30 27 28 29 30 27 28 29 30 27 28 29 30 27 28 29 30 27 28 29 30 27 28 29 30

パンフ・ビデオ等ホームページイベント新聞掲載情報システム研究・開発不動産鑑定

複数応札

1者応札

1者応札率

1者応札率（％）

44%

１者応札率

契約件数

企画競争方式で発注した国土交通省全体の1者応札率（Ｈ２８実績）


情報システム：②情報処理システムの開発・改良業務

研究・開発：③研究・開発に関する業務

不動産鑑定：④不動産鑑定評価等業務

※「①迅速性・信頼性を要する情報提供業務」は関東地整で発注実績無し

近年の分類別契約状況及び１者応札状況


パンフ・ビデオ等：①パンフレット等の印刷物の製作に関する企画・編集

③ビデオ等映像資料作成に関わる企画・制作

ホームページ：②ホームページの作成に関わる企画・編集

イベント：④催事の開催に関わる企画・運営

⑤国土交通行政情報の情報提供施設（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ等）の

管理・運営に関する企画・運営：⑥国土交通行政情報の情報提供に関する企画・運営

年度

高度な企画立案を要する業務高度で高い信頼性を要する業務

＜分類＞

メディアを活用した広報


企画競争方式平成３０年度実施状況

4

１．企業の技術力が十分発揮できる競争環境の確保

１－２一者応札（応募）案件の事前・事後の検証

●対応の余地があるものについては、『契約手続開始前』に複数者が提案できる環境を構築するための措置の検討・実施、『契約手続終了後』においてその効果検証を行い、効果が見られた対策をイントラに公表。

●対応の余地があるものについては、入札説明書を受理したが入札に参加しなかった者へのアンケートを実施し、入札に参加しなかった理由を把握する。

●業務の性質上可能と判断されるものは賃貸借と保守の一体契約、リスクを考慮したうえでの長期的な企業判断を可能とするため複数年契約の予算措置を引き続き検討する。

１－３複数年契約などの予算措置

１－１応募しやすい環境整備

●ＲＳＳ機能搭載によるタイムリーな情報提供

●具体的な業務内容の情報提供

●予定情報の公表時に「業務概要」の情報提供

（平成２５年８月よりＲＳＳ機能搭載）

実施

実施

対象案件なし

２．技術評価に関する更なる透明性・客観性の確保

●評価項目・配点は平成３０年度も引き続き適用。２－１企画提案の透明性・客観性の確保

5


実施

３．効率的な事務手続きへの取り組み３－１業務の内容に応じた対応●システム改良業務において、一者応札が続き複数者応札が見込めない業務は、業務内容を明示して他の参加者がいないか確認する「参加者の有無を確認する公募手続」に順次移行する

３－３入札説明書における評価項目等の改訂時期

●入札説明書における評価項目などの改訂は、速やかに実施する。

３－２第三者による審議の効率的運用●企画提案特定において標準的な評価様式を使用する場合「企画提案の評価方法の決定」（第1回目審議）は、審議の省略を可能とし、「企画提案の評価・審査」（第2回目審議）において最終審議を行う

●企画提案書の提出が1者の場合は、「企画提案の評価・審査」（第2回目審議）を省略可能とする。なお、企画提案が的確性、実現性に著しく欠ける場合で、特定しない場合は、審議を行うものとする

平成２８年度までに全て移行済み

実施

改訂なし

企画競争方式平成３０年度実施状況４．品質確保に関する試行

6

① Ｈ３０年度までの評定結果を取り纏める。

② 業務成績評定様式のＨ３０改訂対応、Ｈ３０年度の成績評定を実施する。

③ 『新聞掲載（※１）』は全件、『新聞以外のメディアを活用した広報（※２）』，『催事の開催（※３）』，『情報提供施設の管理・運営(※４）』は一部で実施（※５）。『新聞掲載』はＨ２８年度旧様式でも実施する。

④ データを蓄積し、適正な企業の選定に資することが出来るか検証する。

⑤ 評定結果の活用方策を検討する。

４－１業務成績評定の試行

業務成績評定様式のＨ３０改訂対応、評定対象案件を一部拡大する。

実施

■凡例

※１新聞掲載：メディアを活用した広報の内で新聞掲載を行う業務※２：国土交通行政情報の情報提供に関する企画・運営※３催事の開催：イベントの内で催事の開催に関わる企画・運営※４情報提供施設の管理・運営：イベントの内で国土交通行政情報の情報提供施設（ｲﾝ

ﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ等）の管理・運営に関する企画・運営※５一部で実施：前述の対象案件の内で当局で選定した業務で実施


企画競争方式平成３０年度実施状況４．品質確保に関する試行

7

４－２過去の業務実績確認のためのデータ整理

① 平成19年度以降の当局内の役務(企画競争)の受注実績データを収集・整理し、データベースを作成。

② 作成したデータベースは、平成30年度中に、平成30年度３／四半期契約済みまでのデータを当局イントラネットに掲載し閲覧可能となっている。

実施

企画競争方式平成３０年度実施状況（詳細）

●「４－１業務成績評定の試行」については、H30より新評定様式での試行及び試行対象を拡大しており、その結果は以下の通り

●新評定様式については、実施件数が少なく、引き続き試行継続によるデータ取得が必要

8

※H30は旧評定様式（H28策定）及び新評定様式（H30策定）の双方で試行を実施

（件数）

0

2

4

6

8

10

63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87

新評定様式の成績評定の分布状況

平均76.5点

H28 H29 H30 合計

新聞掲載 22 19 2 43

新聞掲載以外のﾒﾃﾞｨｱを活用した広報

- - 1 1

イベント - - 3 3

合計 22 19 6 47

試行対象業務件数


9

年度件名

評定内訳

専門技術力管理技術力コミュニケーション力

取組姿勢

成果品の品質

小計提案力改善力

業務執行技術力

工程管理能力

品質管理能力

迅速性弾力性調整能力

説明力協調性

ﾌﾟﾚｾﾞﾝ能力

責任感積極性倫理観

Ｈ２８～３０

配点比率 2 2 3 2 7 1 1 3 21配点 9.5 9.5 14.3 9.5 33.3 4.8 4.8 14.3 100.0

評点平均（全体） 6.5 7.9 11.9 7.1 23.8 3.5 2.9 11.5 75.2得点率（全体） 69% 83% 84% 75% 71% 74% 60% 80% 75%

旧評定様式による評定結果（H28～30）

年度件名

評定内訳実施能力の評価

実施状況の評価説明調整能力の評価

取組姿勢

成果品の品質

小計実施体制及び執行計画

執行管理品質管理業務特性創意工夫説明調整能力


Ｈ３０配点比率 5 1.25 5 2.5 1 1.5 1.25 7.5 25配点 20 5 20 10 4 6 5 30 100

評点平均（全体） 16.6 3.7 14.7 7.4 2.9 4.6 3.6 23.0 76.5得点率（全体） 83% 73% 73% 74% 73% 77% 72% 77% 77%

新評定様式の評定結果（H30）

（精査中）

（精査中）

10

企画競争方式平成３０年度実施状況（詳細）

集計※総合点

ALL企画提案者数

1者 2者以上

評点平均 74.9 75.5 71.9

集計※総合点

ALL契約金額（円）

～5,000,000 ～10,000,000 10,000,000～

評点平均 74.9 75.6 76.0 73.2

●企画提案者数による比較 ●契約金額による比較

旧評定様式による評定結果（H28～30）

集計※総合点

ALL

企画提案者数

1者 2者以上

評点平均 76.5 74.0 81.4

集計※総合点

ALL契約金額（円）

～5,000,000 ～10,000,000 10,000,000～

評点平均 76.5 76.1 - 76.8

●企画提案者数による比較 ●契約金額による比較

新評定様式の評定結果（H30）

（精査中）

（精査中）

企画競争方式平成３１年度実施方針１．企業の技術力が十分発揮できる競争環境の確保

１－２一者応札（応募）案件の事前・事後の検証

●対応の余地があるものについては、『契約手続開始前』に複数者が提案可能となる環境構築に向けた措置を検討・実施、『契約手続終了後』効果検証を行い、効果が見られた対策をイントラに公表

●対応可能な場合は、入札説明書を受理したにもかかわらず入札参加しなかった者へアンケートを実施し、不参加の理由を把握する

11

●業務の性質上可能と判断されるものは賃貸借と保守の一体契約、リスクを考慮したうえでの長期的な企業判断を可能とするため複数年契約の予算措置を引き続き検討する

１－３複数年契約などの予算措置

１－１応募しやすい環境整備

●具体的な業務内容の情報提供として予定情報の公表時に「業務概要」を記載

●ＲＳＳ機能搭載によるタイムリーな情報提供

（平成２５年８月よりＲＳＳ機能搭載）

継続

継続

継続

２．技術評価に関する更なる透明性・客観性の確保

●評価項目・配点は平成３１年度も引き続き適用。

２－１企画提案の透明性・客観性の確保

継続

３．効率的な事務手続きへの取り組み

３－１業務の内容に応じた対応

●情報システムについては、業務内容を明示して他の参加者がいないか確認する「参加者の有無を確認する公募手続」で実施することを基本とし、大規模なシステム改良等を行う場合に企画競争方式を活用する

12

企画競争方式平成３１年度実施方針

３－３入札説明書における評価項目等の改訂時期

●入札説明書における評価項目などの改訂は、速やかに実施する。

３－２第三者による審議の効率的運用

●企画提案特定において標準的な評価様式を使用する場合「企画提案の評価方法の決定」（第1回目審議）は、審議の省略を可能とし、「企画提案の評価・審査」（第2回目審議）において最終審議

●企画提案書の提出が1者の場合は、「企画提案の評価・審査」（第2回目審議）を省略可能とする。なお、企画提案が的確性、実現性に著しく欠ける場合で、特定しない場合は、審議を行うものとする

継続

継続

継続

企画競争方式平成３１年度実施方針４．品質確保に関する試行

13

① 旧評定様式（H28策定）及び新評定様式（H30策定）により、平成３１年度も評定試行を実施。② 試行対象の業務を拡大。

③ 複数年実施し、データを蓄積し、適正な企業の選定に資することが出来るか検証する。④ 評定結果の活用方策を検討する。

４－１業務成績評定の試行

継続（対象業務拡大）


情報システム：②情報処理システムの開発・改良業務

研究・開発：③研究・開発に関する業務

不動産鑑定：④不動産鑑定評価等業務


パンフ・ビデオ等：①パンフレット等の印刷物の製作に関する企画・編集

③ビデオ等映像資料作成に関わる企画・制作

ホームページ：②ホームページの作成に関わる企画・編集

イベント：④催事の開催に関わる企画・運営

⑤国土交通行政情報の情報提供施設（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ等）の

管理・運営に関する企画・運営

：⑥国土交通行政情報の情報提供に関する企画・運営青字：H30実施赤字：H31拡大対象

４．品質確保に関する試行

４－２過去の実績の確認のためのデータ整理

① 当局内の平成３０年度の役務（企画競争）受注実績データを収集・整理し、データベースに追加登録し、当局内イントラネットに掲載する。

② 発注担当者が競争参加者から提出された該当実績の確認に活用する。

③ 活用を進めつつ、課題があれば、改善する。

継続


評価点配分表、評価項目

【役務】

（適用時期：平成２９年４月１日以降）※Ｈ２８．１０（ＷＬＢを評価）から変更はない

（参考資料）

企画競争方式（高度な企画立案を要する業務）における評価目安（案）

関東地方整備局

評価項目評価の着目点高度な企画提案を要する業務

備考必須：○選択：△

参加資格特定配点の割合

企業の評価

業務実績同種・類似業務の実績 △業務の実績を有すること

※特段の必要性がない限り設定はしない。※過去10年間、原則１件。（ヒアリングを通じて内容を再確認。）

※設定時には参加可能者が複数いることを確認しておく。

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

○ ２

２割

（当該認定に該当する場合のみ）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況（該当することを証明する書類（認定通知書の写し等））の提出を求め、その認定度合いにより加点する。

フリー項目 △※特段の必要性がない限り設定はしない。※客観的に評価できる項目とする。

配置予定技術者の評価

業務経験同種・類似業務の実績 ○業務の実績を有すること

１０ ※過去10年間、原則１件。（ヒアリングを通じて内容を再確認。）


専任性手持ち業務量 ○専任性が確保できること

（目安）手持ち業務量、４億円以上、１０件未満であること。

業務実施体制業務実施体制の妥当性 ○業務の実施体制が適切であること

業務実施方針・実施フロー・工程表・その他 ○ ２０

８割

ヒアリングを通じた評価を本項目に反映する。

特定テーマに対する企画提案 ○ ３０ヒアリングを通じた評価を本項目に反映する。

参考見積り参考見積りの妥当性 ○参考見積りの妥当性

配点の合計６２ (選択項目を選択した場合にも、配点は基本的に変更しない。）

※特定テーマについては、1テーマを基本とし、業務内容に応じてテーマを追加する。

：必須項目：評価の重み

企画競争方式の標準的な評価点【高度な企画立案を要する業務】

14

企画競争方式（高度で高い信頼性を要する業務）における評価目安（案）


評価項目評価の着目点高度で高い信頼性を要する業務

備考必須：○選択：△

参加資格特定配点の割合

企業の評価

業務実績同種・類似業務の実績

△業務の実績を有すること

※特段の必要性がない限り設定はしない。※過去10年間、原則１件。（ヒアリングを通じて内容を再確認。）

※設定時には参加可能者が複数いることを確認しておく。

地域性地理的条件 △本・支店・営業所が所在

※特段の必要性がない限り設定はしない。（緊急時対応など業務上必要不可欠な場合に限り設定。）

設備等条件必要な設備等の有無

△業務に必要な設備を有すること

５

３割

※業務の内容から必要不可欠な場合に条件を明確にし設定。

技術力専門分野の技術職員の状況

△ ５ ※業務の内容から必要不可欠な場合に条件を明確にし設定。

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

○ ２

（当該認定に該当する場合のみ）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況（該当することを証明する書類（認定通知書の写し等））の提出を求め、その認定度合いにより加点する。


配置予定技術者の評価

資格要件技術者資格 △業務に必要な資格を有すること

５ ※業務の内容から必要不可欠な場合に条件を明確にし設定。

業務経験同種・類似業務の実績

○業務の実績を有すること

１５ ※過去10年間、原則１件。（ヒアリングを通じて内容を再確認。）


専任性手持ち業務量 ○専任性が確保できること

（目安）手持ち業務量、４億円以上、１０件未満であること。

業務実施体制業務実施体制の妥当性

○ 業務の実施体制が適切であること

業務実施方針・実施フロー・工程表・その他 ○ ２０７割

ヒアリングを通じた評価を本項目に反映する。

特定テーマに対する企画提案 ○ １５ヒアリングを通じた評価を本項目に反映する。

参考見積り参考見積りの妥当性 ○ 参考見積りの妥当性

配点の合計５２ (選択項目を選択した場合にも、配点は基本的に変更しない。）

※特定テーマについては、1テーマを基本とし、業務内容に応じてテーマを追加する。

：必須項目：評価の重み

企画競争方式の標準的な評価点【高度で高い信頼性を要する業務】

15

企画競争方式（高度で高い信頼性を要する業務「不動産鑑定評価業務」）における評価目安（案）

企画競争方式の標準的な評価点【高度で高い信頼性を要する業務】（不動産鑑定評価業務）

16


評価項目評価の着目点

【高度で高い信頼を要する業務】（不動産鑑定評価業務）

備考必須：○参加資格特定配点の割合

選択：△

企業の経験及び能力

業務実績同種又は類似業務の実績 ○業務実績を有すること

標準として過去１０年間、１件以上の業務実績があること。

地域性本支店・営業所の有無 △本・支店・営業所が所在すること

＊特段の必要性がない限り設定はしない。

配置予定技術者の業務経験及び能力

資格要件配置予定技術者の保有資格 ○業務に必要な資格を有すること

不動産鑑定士

業務経験同種又は類似業務の実績 ○ ３５ 34%①地価公示標準地又は地価調査基準地の評価等に関する実績②鑑定評価実績

業務の実施方針及び手法業務実施方針 ○ ６５ 63%

取組指針ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

○ ３ 3%

配点の合計１０３

■ ：必須項目：評価の重み

H28・H29成績評定（試行）様式

【役務】

Ｈ２８・Ｈ２９成績評定（試行）様式

優標準劣

1.0 0.8 0.6 0.4 0.2

□

□

□

□

□

□

□

□

小　計 100 ① 32

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

小　計 100 ① 35

業務計画書の実施方法等に、業務内容を具体化する記述があった。

5

専門技術力


目的と内容の理解

50

必要情報の把握

20

10

新聞掲載業務　①〔主任監督員用〕業務名：平成２８年度●●●新聞掲載業務

評価の視点配点得点

得　点　率

当該業務の仕様を満たす提案がなされた。

当該作業（業務）の特性を考慮しつつ、周辺分野、異分野技術（を援用した、高度の技術手法を活用した提案がなされた。

20

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.4｣〃=1⇒｢0.5｣、〃=2⇒｢0.6｣、〃=3⇒｢0.7｣、〃=4⇒｢0.8｣、〃=5⇒｢0.9｣、〃=6⇒｢1.0｣

チェック数 0

業務の作業効率を向上させる提案が、自主的になされた。

業務の内容・精度、広報効果を向上させる提案が、自主的になされた。

当該業務の仕様より、新聞掲載する範囲が特に大きい提案がなされた。

0

評価項目

提案力

改善力

業務着手段階における業務特性

等の考慮（ヒアリング時企画提案内容の

評価）

32

0

80

業務内容等改善の提案

（業務着手後）

プロセス評価

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.0｣〃=1⇒｢0.8｣、〃=2⇒｢1.0｣

チェック数

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.5｣〃=1⇒｢0.8｣、〃=2⇒｢1.0｣

十分な技術力

10

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

特記仕様書等に示された当該業務固有の条件に対応可能な十分な技術力を有していた。

チェック数 0

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.5｣〃=1⇒｢0.8｣、〃=2⇒｢1.0｣

打ち合わせ資料の内容

20 10

打ち合わせ資料に大きなミス、不足がなかった。

打ち合わせ資料に、業務を円滑に進めるにあたっての注意点等が適切に盛り込まれていた。

チェック数 0

業務計画書に必要事項が記載されていた。

当該業務の目的、内容が理解されていた。

チェック数 0特記仕様書等に示された広報する事業、関連する事業の内容が理解されていた。

チェック数 0 業務遂行段階で、当該業務に有意な情報が自主的に提供された。

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.5｣〃=1⇒｢0.6｣、〃=2⇒｢0.8｣

〃=3⇒｢1.0｣10

業務着手時点において、適切に資料等が整備された。

業務実施の各段階で、入手した資料が理解･活用されていた。

特定テーマに対する提案において、その着眼点、問題点、解決方法等が適切に網羅されていた。

特定テーマに対する提案において、提案内容を裏付ける類似実績などが明示され、または新聞掲載のイメージが具体的に提案されている等、提案内容に説得力がある。

当該作業（業務）の特性を考慮しつつ、有益な代替案、重要事項の指摘がなされた。

業務遂行段階において、発生した課題や発注者から新たに指示された事項について十分満足できる解決が図られていた。

評価細目


優標準劣

1.0 0.8 0.6 0.4 0.2


得　点　率

評価項目評価細目

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

小　計 100 ① 20

□

□

小　計 100 ① 60

□

□

□

□

□

□

□

小　計 100 ① 29

チェック数

その他、業務遂行中に生じた、調査職員の指示等に迅速かつ弾力的に対応した。

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

迅速性

弾力性

調整能力

0

当初計画の変更（変更があるこ

と前提）

その結果生じた調整や資料作成等の内容が特に優れていた。

業務執行中に生じた、関連事業者との再調整事項に適切に対応した。

関連事業者間の調整

契約図書に基づき、管理技術者届け及び業務計画書が提出された。

指示や注意を行う必要のあるような工程の遅れや、履行期限内に納品されない等はなかった。

設計図書に基づく作業状況の報告、履行報告等を適切な時期に提出していた。

「業務計画書」における「成果品の品質を確保するための計画」に記述された内容とその活動を適切に実施した等、品質の管理がされたことを確認できた。

業務計画書に示された業務組織計画に基づく実施体制により、業務が履行された。

契約書等に記載された期限以内（ex.契約締結後14日以内)に業務工程表が提出され、速やかに業務の着手がなされた。

打合せ記録簿が、打合せ後速やかに提出された。

業務実施方針及び工程表には、設計図書に示された事項が適切に反映されていた。

業務実施方針又は詳細な工程表には、業務実施上のポイントとなる工程目標等が具体的に示されていた。

事前調整～新聞掲載までの実施手順等が適切に計画されていた。

工程管理

30

チェック数

14

チェック数

60

8

実施手順、工程計画

40

20

ミス防止の実施

0

実施体制

チェック数 0

チェック数

打合せ内容の理解、記録 10

30

100

管理技術力

配置された担当技術者は、業務内容に応じた（精通した）技術者が配置され、適正に履行された。

プロセス評価

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.6｣〃=1⇒｢0.8｣、〃=2⇒｢1.0｣

0

チェック数 0

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

0

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

チェック数

70

品質管理能力

工程管理能力

作成された資料の内容が特に良くとりまとめられていた。

業務計画書（業務組織計画）に示された実施体制は、本業務の履行に対して十分な体制（事前のフォロー体制整備等の有無）であった。

受注者内（再委託先等を含む）で意志疎通がなされ、指示や打ち合わせ事項が、その後の資料等に適切に反映されていた。

打合せ時に生じた不明点等の協議・確認が適切になされ、打合せ内容が理解された（打合せ後に不明点等に対する問い合わせ等を発注者に行うことはなかった）。

関連する他の業務や工事等に影響を及ぼすことなく完了できた。

履行中のポイントとなる工程目標等も含め、全体を通して工程計画どおり完了できた。

打合せ記録簿の記載内容が打ち合わせ結果を適切に反映し、打合せ後の進め方や懸案事項等が的確に整理されていた。

6

2

4

15

品質管理のためのシステムが構築されている部署で業務が行われ、かつ、それらの成果への反映について確認できた。(ex.ISO9001等の認証取得状況と成果への反映の確認)

0

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.5｣〃=1⇒｢0.6｣、〃=2⇒｢0.8｣、

〃=3⇒｢1.0｣

業務遂行中に生じた、当初工程計画の変更要請に迅速かつ弾力的に対応した。

業務遂行中に生じた、当初業務内容の変更要請に迅速かつ弾力的に対応した。

発注者からの指示、あるいは発注者との協議結果に基づき、関連事業者間の調整に係わる資料が作成された。

17


優標準劣

1.0 0.8 0.6 0.4 0.2


得　点　率


□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

小　計 100 ① 37

□

□

□

□ ）

小　計 100 ② 60

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

小　計 100 ① 20

30

取組姿勢

責任感

積極性

倫理観


右記評価細目の該当項目を総合的に判断して「0.2」

「0.4」、「0.6」（基準点）「0.8」、「1.0」を付与する。

1530

説明力

協調性

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ力

12

4

6

説明を補う努力 20

円滑な業務遂行への努力

理解しやすい説明・ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

（資料）

理解しやすい説明・ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

（対応）

16

チェック数

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.6｣〃=1⇒｢0.8｣、〃=2⇒｢1.0｣

0

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.5｣〃=1⇒｢0.6｣、〃=2⇒｢0.8｣、

〃=3⇒｢1.0｣

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

チェック数

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

チェック数 0

プロセス評価

企業として積極的に技術の研鑽に取り組んでいる。

当該業務遂行にあたって、取り組みへの積極性・責任感に対して評価できるものであった。

業務遂行中、新たに発生した課題等に対して、社内全体として体制の拡充を図る等により、業務を完成させた。

コミ

ュニケーシ

ョン力

20

60

説明を補足するための的確な資料が、周到に用意されていた。

10

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

チェック数 0

チェック数 0

得点率を入力⇒ 0.6

100

必要書類も整備されていた。

結果評価

成果品の品質

2

チェック数 0

チェック数 0

目的の達成度 80

2

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

成果品の品質に大きく影響しない（簡易に修正できる）表記等のミスも認められなかった。

誤字･脱字、表記等、軽微なミスも認められなかった。

的確なとりまとめ

10

0

簡潔で理解しやすい表現になっており、記載方法に創意工夫がみられ読みやすい。

理解しづらい文章表現等は、ほとんど認められない。

チェック方法に努力と工夫が見られた成果品であった。

設計図書にある事項、業務遂行段階での指示事項を関連づけ、重要な点が理解しやすく取りまとめられている。

密に業務の進捗状況等が発注者に報告されていた。

業務遂行段階での指示事項が、漏れなく実施された。

業務成果は、業務目的に照らし、満足できる内容のものであった。

受注者自らの工夫により、業務成果が、設計図書で求めている目的外への活用が可能となる等、必要以上の業務成果が得られた。

設計図書に提示された項目、業務遂行段階での指示事項を、漏れなく取りまとめている。

設計図書に提示された項目が、漏れなく実施された。

その他（理由：

業務遂行上、課題や問題点が発生した場合に迅速に報告がなされた。

ミスの有無

日時･場所･参加者･目次･頁等が明記された資料となっていた。

図表等を用いることにより、理解しやすい資料となっていた。

資料の内容が簡潔明瞭であり、理解しやすい資料となっていた。

打合せ開始時に、打合せの趣旨･目的が説明された。

質問に対し的確な回答がなされた、又は即答できない場合には回答期限が提示された。

一般論と当該業務固有の議論が明確に区別されていた。

曖昧な表現がない、的確かつ論理的な説明により、内容が容易に理解できた。

説明の際に、相手の理解度を把握するよう努力されていた。

説明が不十分の場合、他のメンバーにより補足説明がなされた。

相手の理解度に応じ、説明のポイント･速さ等が工夫されていた。


優標準劣

1.0 0.8 0.6 0.4 0.2


得　点　率


□

□

□

⑥ □

□ ）

□

□ ）

所　　見

（※必ず記載すること）

業務執行上、指摘又は指導等を行ったが、改善されなかった。

業務実施体制に問題があった。


業務に関する情報漏洩があり、受注者の責任によるものと発注者が判断した。


関係者から苦情が寄せられる等、問題が認められた。又は、問題発生時の情報連絡等、対応が適切に行われなかった。

業務処理のミスにより大きな手戻りが生じた。

業務執行に係る過失に伴う減点

業務執行上の過失 0

評価細目ﾁｪｯｸ数１つ毎に３点減点

0

チェック数 0

守秘性に係る過失 0

評価細目ﾁｪｯｸ数１つ毎に３点減点（チェックは1つまで）

0

チェック数 0

18


優標準劣

1.0 0.8 0.6 0.4 0.2

□

□

小　計 100 ③ 50

□

□

□

□

小　計 100 ③ 20

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

小　計 100 ③ 20

新聞掲載業務　②〔検査職員用〕業務名：平成２８年度●●●新聞掲載業務

曖昧な表現がない、的確かつ論理的な説明により、内容が容易に理解できた。

説明の際に、相手の理解度を把握するよう努力され、相手の理解度に応じ、説明のポイント･速さ等が工夫されていた。

配点

20100

評価項目評価の視点

プロセス評価

コミ

ュニケーション力

説明力

協調性


説明力協調性


特記仕様書等に示された当該業務固有の条件に対応可能な十分な技術力を有していた。

所　　見

（※必ず記載すること）

10

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

2

チェック数 0

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

チェック方法に努力と工夫が見られた成果品であった。

誤字･脱字、表記等、軽微なミスも認められなかった。

必要書類等も整備されていた。

設計図書に提示された項目、業務遂行段階での指示事項を、漏れなく取りまとめている。

設計図書にある事項、業務遂行段階での指示事項を関連づけ、重要な点が理解しやすく取りまとめられている。

成果品の品質に大きく影響しない（簡易に修正できる）表記・計算等のミスも認められなかった。

結果評価

評価細目

業務遂行段階において、発生した課題や発注者から新たに指示された事項について十分満足できる解決が図られていた。

質問に対し的確な回答がなされ、一般論と当該業務固有の議論が明確に区別されていた。

チェック数 0

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

得点

得　点　率

50

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.5｣〃=1⇒｢0.8｣、〃=2⇒｢1.0｣専

門技術力


100

チェック数 0

80

ミスの有無 10

的確なとりまとめ

評価細目ﾁｪｯｸ数=0⇒｢0.2｣〃=1⇒｢0.4｣、〃=2⇒｢0.6｣〃=3⇒｢0.8｣、〃=4⇒｢1.0｣

目的の達成度

十分な技術力

説明当事者の説明が十分なされた。または、説明が不十分な場合、他のメンバーにより補足説明がなされた。

成果品の品質

理解しづらい文章表現等は、ほとんど認められない。

簡潔で理解しやすい表現になっており、記載方法に創意工夫がみられ読みやすい。

設計図書に提示された項目が、漏れなく実施された。

業務遂行段階での指示事項が、漏れなく実施された。

業務成果は、業務目的に照らし、満足できる内容のものであった。

受注者自らの工夫により、業務成果が、設計図書で求めている目的外への活用が可能となる等、必要以上の業務成果が得られた。

2

0

チェック数 0

チェック数

16

19

H30成績評定（試行）様式

【役務】

〔役務の提供等（総合評価落札方式（一般競争））〕

役務の提供等における総合評価落札方式（一般競争）の適用

①政府調達協定対象の調達のうち、コンピュータ製品及びサービスの調達で、

８０万ＳＤＲ（１億２千万円(H30-H31)）を超える案件

（ex．サーバ等賃貸借，システム開発・改良、保守等業務）

②政府調達協定対象の調達のうち、電気通信機器及びサービスの調達で、

３８．５万ＳＤＲ（５千８百万円(H30-H31)）を超える案件

（ex．通信設備等製造，電気通信設備保守業務）

透明性、公正性及び競争性の高い調達手続とするため運用を定めるとともに、所要の措置を執ることを申し合わせた『政府調達手続に関する運用指針等について』（調達関係省庁申し合わせ）に基づき、本省の示す基準に沿ってすべての整備局が同一の方式にて実施している。

26

※総合評価の実施にあたっては、財務大臣との協議（個別又は包括）に基づき、本省の示す基準に沿ってすべての整備局が同一の方式にて実施している。なお、個別協議に基づく調達の総合評価の評価項目等の変更等については、その都度、本省が財務大臣協議を行うこととなっている。

③上記以外で、総合評価落札方式を適用する調達

（ex. ＭＰＳ業務，車両管理業務など）

本局事務所本局事務所本局事務所本局事務所本局事務所本局事務所本局事務所

①-1 3 - 1 - 2 - 1 - 2 - - - 2 -

①-2 2 - 2 - 2 - 2 - 2 - 2 - 3 -

②-1 7 - 5 - 2 - - - 2 - 1 - 3 -

②-2 1 (1) 1 (1) 1 (10) 1 (10) 1 (13)

③-1 - - - - - - 1 - - - - - - -

③-2 1 (20) 1 (24) 1 (30) 1 (32) 1 (34) 1 (40) 1 (40)

③-3 3 - - - 2 - 3 - - - 2 - 3 -

16 (20) 9 (24) 10 (31) 9 (33) 8 (44) 7 (50) 13 (53)

平成３１年度平成３０年度

サーバ等賃貸借（３･５箇年国債）◦主にデータファイル等を収納するためのサーバやパソコンを賃貸借し、より円滑かつ効率的に職員の利用に供することを目的とする。

システム開発・改良、保守等業務（１年、２・３箇年国債）◦各種システムの開発・改良又は保守、あるいはセキュリティ管理等を一元的に行う業務。（内容は案件によって様々）

〔参考〕総合評価落札方式（一般競争）の調達分類別の直近の契約件数及び平成３１年度の発注予定件数

調達分類平成２５年度平成２６年度平成２７年度平成２８年度平成２９年度

計

◦通信設備、電源設備、河川情報処理設備及び道路情報処理設備等の各設備の運用状況を把握し、早期の障害発見を目的とした「点検」並びに機能確保を目的とした「修理」、

設備の正常な運転状況の「監視」を行うもの。（総評：H27から試行、H29からは基準額（38.5万SDR）を超えるすべての調達において適用）

ＭＰＳ業務（５箇年国債）◦出力機器（プリンター、スキャナー、ファクシミリ等の機能を有した複合機）の賃貸借並びにこれを調達するにあたり、事務の省力化とコストの縮減及びＣＯ２の排出量削減

を実現するため、最適配置案の作成及び出力コストの削減等総合的なマネジメント・サービスの提供を受けるもの。（第１期：H24）

車両管理業務◦職員が外勤業務を実施する際に必要な車両（官用車）の運行を確保するとともに、これに必要な車両の管理を行うもの。（総評：H24から順次試行、H30からは本局及びすべて

の事務所の調達において適用）

通信設備等製造◦河川の管理や道路の管理に必要な多重無線装置等の電気通信設備等を製造する業務（据付調整含む）

電気通信設備保守業務

国営公園運営維持管理業務（5箇年国債）◦国営公園の維持管理業務は植物管理、建物・工作物管理、清掃、入園料徴収、巡視・保安警備など多岐にわたり密接に関連する業務を一元的管理方針の下で総合的な調整を図

り実施する業務（民間事業者の創意工夫による一層のサービスの質の向上を図る「市場化テスト対象」）

総合評価落札方式契約状況（１者応札）

27

継続性なし

abcde

No. 件名備考1 5箇年国債,該当年度とも別業者

a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

2 5箇年国債,各年度とも別業者a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

3 5箇年国債，H24は１者a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

4 5箇年国債a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

5 5箇年国債　H31は№4と統合a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

6 事務所カラープリンター賃貸借及び保守 5箇年国債

○囲って無い数字はH30又は直近と別業者が落札

枠内の〇数字は応札者の数(欠格除く)

－

－

－

－

－

　１者応札は全く無いわけではないが、総合評価落札方式において１者応札が継続している傾向は無い。

－－－ ①

－

基幹業務システムサーバ一式賃貸借 ① －－－

－

－

② －－

セキュリティ対策サーバ賃貸借－ ② －

－－

4

特殊車両システム用サーバ賃貸借－－－ ①

平成31年度予定平成30年度

①・1 サー

バ等賃貸借

クライアントＰＣ賃貸借 2 3 －

データサーバ賃貸借

公告期間・落札決定から履行期間までの十分な準備期間の確保過年度の同種・類似業務の成果物等の閲覧（情報提供）既システム又は設備等に不具合が発生した際のリスク分担の明示複数年度契約

調達分類平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度

〔凡例〕直近の競争性確保対策

－※80万SDR=12,000万円（H30-31邦貨換算額）

資格要件の緩和

【総合評価】及び【価格競争のうち1者応札（同一業者落札）】水色総合評価緑価格競争

（80万SDR超え）（80万SDR以下）

発注なし


28

継続性なし

abcde

No. 件名備考1 H27は2箇年国債


2 H28以降は他地整幹事a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

3 5箇年国債a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

4 H28から5箇年国債a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

5a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

6 H26、H28は価格競争a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

7 H30まで価格競争a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

8 H29まで価格競争a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e

9 特殊車両支援システム改修業務10 積算システム等運用支援業務 WTO対象額未満

11 給与システム管理業務 WTO対象額未満

12 会計システムサポート業務 WTO対象額未満

13 新技術情報提供システムデータ更新 WTO対象額未満

14 用地関連システムの運用保守等業務 WTO対象額未満

① 3 ③ ② ①

特殊車両申請システム運用保守業務 ② ② ①



①

※80万SDR=12,000万円（H30-31邦貨換算額）

①

①

①

①

①

－

①

　「システムの新規開発」は複数者の参加があるものの、「システムの改良・保守業務等」にあっては、１者応札の傾向が顕著にみられる（赤枠内）。これは「既構築システムの構成の把握が容易でないことや他者が構築したシステムに機能上の不備が存在することが判明した場合の責任負担に対する懸念」がその要因となっているものと考えられる。（赤枠内の平成31年度発注のうち、No.2は他地整発注手続き、No.3～4は過年度複数年契約、№5は運用保守へ移行のため発注なし）

② ② ① ①

① ① ① ①

① ① ① ①

① ① ① ①

① ①

予算執行管理システム運用管理及び保守業務 ① ① ① ① ①

特殊車両申請システム改修導入業務 ② ① ①

① －－－

予算執行管理システムの移行業務 ①

－

－

インターネット接続業務－－－ ① －－

改良・保守等

電子入札システム運用監理業務 ① ① －－

平成30年度

①・2 システム開発・改良、

保守等業務

新規開発予算執行管理システムの設計・開発業務②

行政情報システム運営管理業務 ①

過年度の同種・類似業務の成果物等の閲覧（情報提供）既システム又は設備等に不具合が発生した際のリスク分担の明示複数年度契約

調達分類平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成31年度予定


（80万SDR超え）（80万SDR以下）

資格要件の緩和公告期間・落札決定から履行期間までの十分な準備期間の確保

【総合評価】及び【価格競争のうち1者応札（同一業者落札）】水色総合評価緑価格競争－発注なし


29

継続性なし

abcde

No. 件名備考1

a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e 「競争性確保対策」以下同様


6 ディジタル端局装置製造8 事務所①多重無線装置製造9 事務所②多重無線装置製造10 基線系ディジタル端局装置製造11 事務所①自動電話交換装置製造12 デジタル陸上移動通信装置製造13 事務所多重無線装置製造14 事務所簡易型多重無線装置１式製造15 事務所ネットワーク設備1式製造

発注なし


【総合評価】及び【価格競争のうち1者応札（同一業者落札）】水色総合評価緑価格競争－

資格要件の緩和公告期間・落札決定から履行期間までの十分な準備期間の確保過年度の同種・類似業務の成果物等の閲覧（情報提供）既システム又は設備等に不具合が発生した際のリスク分担の明示複数年度契約


②・1 通信設備等製造

自動電話交換設備製造2

多重無線装置製造① ①

①

①

⑤

①

①

①

3（3/3） 1（1/2） 7（9/10） 1（1/2） 3（4/4）

平成30年度

①

当該調達は、河川の管理や道路の管理に必要な多重無線装置等の電気通信設備等を製造し、老朽化施設の更新（据付調整）や新たな施設の整備を行うもので、継続性はないものの、当初に製造・据付した業者（特定の業者）が競争に参加する傾向がみられる。なお、競争参加資格要件として求める同種・類似実績により当該案件の製作が可能と判断できるため、競争参加資格確認申請時に提出を求めていた「製作仕様書」を求めない試行（提出書類の簡素化：受注者のみ契約後提出）として平成30年度に実施し、平成31年度以降、本格的に運用を行う。※「製作仕様書」とは特記仕様書及び特記仕様書において指定した機器仕様書で示す要求要件を満足するもの。



（38.5万SDR超え）（38.5万SDR以下） ※38.5万SDR=5,800万円（H30-31邦貨換算額）

1（1/1）

(　)前の数字は1者応札の受注業者実数(1者応札件数／発注件数)

3（3/3） 1（1/1）

3（3/3）


30

継続性なし

abcde

No. 件名備考1

a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e H30は資格要件緩和（グループ企業参加可）


3a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e 「競争性確保対策」以下同様

4 事務所③電気通信設備保守業務5 事務所④電気通信施設保守業務6 事務所⑤電気通信設備保守業務7 事務所⑥電気通信設備保守業務8 事務所⑦電気通信施設保守業務9 事務所⑧電気通信施設保守業務10 事務所⑨通信施設保守運転監視業務11 事務所⑩トンネル設備保守業務12 事務所⑪通信設備保守運転監視業務13 事務所⑫電気通信設備保守業務14 事務所⑬情報通信設備保守業務15 事務所⑭電気通信施設保守業務16 事務所⑮電気通信施設保守業務17 事務所⑯電気通信設備保守業務18 事務所⑰電気通信設備保守業務19 事務所⑱電気通信設備保守業務20 事務所⑲電気通信設備保守業務21 事務所⑳電気通信設備保守業務22 事務所㉑電気通信設備運転監視保守業務23 事務所㉒電気通信施設保守運転監視業務24 事務所㉓電気通信設備保守業務25 事務所㉔電気通信設備保守業務

１者応札状況：1者応札件数／全件数

①

【総合評価】及び【価格競争のうち1者応札（同一業者落札）】水色総合評価緑価格競争－

※38.5万SDR=5,800万円（H30-31邦貨換算額）

発注なし


〔凡例〕直近の競争性確保対策資格要件の緩和公告期間・落札決定から履行期間までの十分な準備期間の確保

平成30年度

過年度の同種・類似業務の成果物等の閲覧（情報提供）既システム又は設備等に不具合が発生した際のリスク分担の明示複数年度契約

電気通信設備保守運転監視業務 ①

②・2 電気通信設備保守業務

事務所①電気通信施設等保守業務 ① ①

事務所②電気通信設備保守業務 ① ①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

24件／39件

①

①

②

①

①

①

◆従前は「点検」（WTO対象外）のみの業務内容により発注し、修理については故障等が発生した都度別発注により対応していたが、平成27年度からは試行的に「保守（監視）」（WTO対象）を含めた業務内容にした（平成29年度本格運用）。これにより総合評価の対象となる案件が複数となった。



平成31年度予定

①

①① ①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

25件／39件

（38.5万SDR超え）（38.5万SDR以下）


31

継続性なし

abcde

No. 件名備考1 5箇年国債，H24(第１期)は2者


【総合評価】緑価格競争－発注なし

資格要件の緩和公告期間・落札決定から履行期間までの十分な準備期間の確保過年度の同種・類似業務の成果物等の閲覧（情報提供）既システム又は設備等に不具合が発生した際のリスク分担の明示


③・1ＭＰＳ業務

ＭＰＳ業務－－ ②

　当該調達の第１期である平成24年度を含め１者応札とはなっていない。

－

水色総合評価

平成30年度

－



－

○囲って無い数字はH30又は直近と別業者が落札複数年度契約


32

継続性なし

abcde

No. 件名備考1

a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e 「競争性確保対策」以下同様

2 車両管理業務 H26は別業者

3 車両管理業務4 車両管理業務 H27は別業者

5 車両管理業務 H26・27は別業者

6 車両管理業務7 車両管理業務8 車両管理業務 H26は別業者

9 車両管理業務 H26～29は別業者

10 車両管理業務11 車両管理業務12 車両管理業務 H26～29は別業者





18 車両管理業務19 車両管理業務 H26～29は別業者






26 車両管理業務27 車両管理業務28 車両管理業務 H27不調2回目価格競争,H27～29別業者


30 車両管理業務31 車両管理業務32 車両管理業務33 車両管理業務 ※H28以降本局に統合


35 車両管理業務36 車両管理業務37 車両管理業務38 車両管理業務 H27・29は別業者

39 車両管理業務40 車両管理業務 ※H28末事務所廃止

41 車両管理業務42 車両管理業務43 車両管理業務

価格競争－

資格要件の緩和〔凡例〕直近の競争性確保対策

水色総合評価緑

公告期間・落札決定から履行期間までの十分な準備期間の確保過年度の同種・類似業務の成果物等の閲覧（情報提供）既システム又は設備等に不具合が発生した際のリスク分担の明示

調達分類平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成31年度予定平成30年度

③・2 車両管理業務

車両管理業務 ② ② ②

② ① ①

3

②

3 ① ② ②

②

②

②

②

③ 1 ② ②

②

②

2 ③ ②

③ ② ② ②

① ① ② ②

3 ② ③ ②

3 2 3 3

④ ② ② ③

③ ① ② ①

2 2 3 2

③ 1 ③ ③

2 ① ② ③

2 ① ② ②

② ② ② ②

③ 2 ③ ①

② ② ② ③

2 1 2 1

② ① ② ②

③ 2 ② ②

3 1 ② ②

④ 1 ② ②

③ 2 3 ③

④ 1 ① ①

④ ① ③ ③

② ① ② ②

② 2 3 4

④ 1 2 ②

③ ② ② ②

① ① ② ②

③ ② ③ ④

2 ②

2 ② ② ②

④ ② ② ②

④ ② ② ②

① ① ② ②

② 1 ② 3

③ ② ② ②

② 2 ⑤

③ ① ② ②

① ① ② ③

③ ① ③ ①

　車両管理業務においては、平成27年度を除いては１者応札の傾向はそれほどみられない。

②

②

③

②

①

②

③

②

②

②

②

①

②

②

①

②

②

①

②

②

③

②

②

②

②

②

②

②

②

①

②

②

②

②

①

②

【総合評価】及び【価格競争】発注なし


○囲って無い数字はH30又は直近と別業者が落札複数年度契約


33

継続性なし

abcde

No. 件名備考1 24③27④30⑤箇年国債


2 24③27④30⑤箇年国債a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e a b c d e




　国営公園は平成19年度以降競争性のある入札手続への移行や民間事業者参入促進のための入札参加資格要件の緩和等を順次見直し、更に平成24年度の契約更新以降、「市場化テスト（民間競争入札）」の手続による総合評価方式一般競争入札により契約を行っている。また、創意工夫による一層のサービスの質の向上（魅力度の高い提案）やコスト面（経費削減）に効果を上げている。引き続き市場化テスト（3期目）による調達になるが、継続した入札参加資格要件の緩和等を行っている。なお、表に記載していないが、平成24年度におけるロ号公園の№1,2は各4者応札、平成25年度におけるイ号公園№3,4は各4者応札、№5は3者応札であった。

－イ号公園運営維持管理業務－－ ① －

－イ号公園運営維持管理業務－－ ①

イ号公園運営維持管理業務－－ ① －－

－

－

ロ号公園運営維持管理業務－ ① － ② －

平成30年度平成31年度予定

③・3公園運営維持管理業務

ロ号公園運営維持管理業務－ ① － ①

○囲って無い数字はH30又は直近と別業者が落札過年度の同種・類似業務の成果物等の閲覧（情報提供）既システム又は設備等に不具合が発生した際のリスク分担の明示複数年度契約



枠内の〇数字は応札者の数(欠格除く) 資格要件の緩和公告期間・落札決定から履行期間までの十分な準備期間の確保

発注なし【総合評価】（市場化テスト）

水色総合評価緑価格競争－


34

【調達分類別・１者応札の状況（総合評価落札方式）】７つの調達分類のうち、年度によってバラツキはありますが、「システム開発・改良、保守等」、「通信設備等製造」及び「電気通信設備保

守」のおいて１者応札の傾向がみられます。（赤枠内）

青：契約件数赤：うち１者応札の数

総合評価落札方式契約状況（低入札）

35

【総合評価落札方式を採用している調達分類別・低入札の状況】７つの調達分類のうち、年度によってバラツキはありますが、「車両管理業務」のおいて低入札の傾向がみられます。（赤枠内）平成３０年度は総合評価落札方式で発注した４１件中低入札が２件でした。財務大臣協議のうえ、毎年度、総合評価落札方式の評価項

目・配点の見直しを行っている中での効果かどうか、今後も入札の状況を注視していく必要があります。

青：契約件数

赤：低入札落札の数

車両管理業務の総合評価落札方式導入の背景と課題

【背景】 ●「公用車利用の適正化に関する方針」（H20.7）において、所有する連絡車両を必要最小限の台数に縮減するとともに、車両管理業務の発注については、すべて、平成２１年度以降全地整が「一般競争入札方式〔価格競争〕」を適用。

→ 結果として、熾烈な価格競争により低入札案件が増加（平成23年度・４４件中４３件が低入札）、車両管理員の運転技能や経験不足等による業務履行の低下など、業務に支障がでる事例が多く発生

●このため、平成２４年度から、価格のみならず「安全運転教育の実施、災害時等の迅速な参集体制の確保など、企業の実施方針を評価する」総合評価落札方式〔除算方式〕を導入し課題の解消に取り組んでいる。

→ 総合評価落札方式を導入により、低入札対策として一定の効果が認められると思料することから、平成３０年度以降全面実施（本局及びすべての事務所）とする。

36

車両管理業務の総合評価落札方式導入の背景と課題

37

【課題】

【車両管理業務の総合評価の方法】〔除算方式〕評価値=得点／入札価格※参考〔加算方式〕評価値＝価格評価点＋技術評価点（価格評価：技術評価＝１：１～3）

●総合評価落札方式〔除算方式〕導入後も車両管理業務における事故等の看過できない事態等が少なからず発生している。その要因の一つとして「低入札や低入札に至らなくても低価格（帯）での落札が車両管理業務の品質に影響を与えているのではないか」とする意見もある。

→ H29.3の委員会における意見（「除算方式」に代えて「加算方式（例えば価格評価点：技術評価点＝１：３）」の採用）を踏まえて検討し、他の改善策とともに本省に相談している。

【看過できない事態の事例】

✔ 目的地へ向かっている途中、交通違反（法定速度超過）があった。✔ 車庫入庫の際に接触し車両を損傷させた。✔ 代務員の手配が遅れた。

【指名停止等の事例】

✔ 交差点を左折する際、左側歩道を走行していた自転車に気づき停止したが、自転車は止まりきれずに当方の車両に接触した。当該事故について警察への届出と発注者への報告を行わず、損傷箇所を報告なしに修復させるなど、事故を隠蔽した。（指名停止）✔ 待機中にトイレのため車両を離れた際、放置車両違反として違反金の納付命令を受けたが、車両管理責任者に報告せず、後日、事務所（発注者）に届いた納付命令書により発覚した。（文書注意）

平成30年度の数値は

H3１・2・28現在

車両管理業務の品質確保

38

【車両管理業務の品質向上対策の検討】公共事業の円滑な推進のためには、より一層車両管理業務の品質の向上を図る必要があるとの認識のもと、従前から対策の検討を行っております。

公平性・競争性・透明性を担保しつつ如何に効果のある対策を講じていくかが重要ですが、省としての制度変更や財務大臣協議を伴うものが大多数で、現時点では実現可能な対策が少ないのが状況です。

その中でも、２つ目の「総合評価項目の充実、配点の見直し」については、必要が生じた都度、本省が財務大臣協議を行い、評価項目・配点（重み）の見直しを図っている。

また、４つ目の「複数年度契約」は、車両管理員の雇用の不安解消によるモチベーションの向上、延いては安全運転に繋がるものと考え、過年度より継続して本省に要望中。

５つ目の「業務成績評定（表）の導入」については、業務の品質等に関する評定を行い、将来的な総合評価の方式等の変更協議（財務大臣）における根拠データとすべく、業務成績の手法を検討しているもの。

困難

困難

困難

困難

◎

困難

困難

困難

困難

困難

【制度変更要】①低入札と車両管理業務の品質との因果関係が説明できない。②工事・土木関係建設コンサルタント業務等でいう品確法の適用が無い。

4 複数年度契約車両管理員の雇用への不安によるモチベーションの維持が難しい。（業界からの意見聴取による）

実施に向け要望中

5 成果の検証 1) 業務成績評定（表）の導入業務成績の手法について検討中

5) 品質確保対策制度の導入同上

３低入札対策（調査基準価格の改正、新たな発注方式・制度の導入）

1) 調査基準価格（現行予定価格の60%）の引き上げ

【制度変更要】①低入札と車両管理業務の品質との因果関係が説明できない。②役務の提供等においては、各省庁がほぼ６０％としているところ、車両管理業務のみ調査基準価格を引き上げる理由が乏しい。

2) 総合評価の方式等の変更（EX.除算方式→加算方式（１：３））

【財務大臣協議要】①低入札と車両管理業務の品質との因果関係が説明できない。②加算方式を用いることで低入札が改善される根拠が乏しい。

3) 総合評価の方式等の変更（ex.総合評価落札方式→企画競争方式）

【制度変更要】「公用車利用の適正化に関する方針」（H20.7）において、所有する連絡車両を必要最小限の台数に縮減するとともに、車両管理業務の発注については、すべて一般競争入札とする旨、省として表明している。また、①低入札と車両管理業務の品質との因果関係が十分に説明できていない、②加算方式を用いることで低入札が改善される根拠が乏しい。

4) 履行体制確認型総合評価落札方式の導入

【車両管理業務の品質確保対策の検討】検討項目検討結果

１資格要件の厳格化

1) 車両管理員の事故歴等により欠格要件を設定厳格化による競争参加者の減少又は不調のおそれがある。（現状、１件当たりの競争参加者数２～４者）

2) 二種免許・ゴールド免許等必須同上

3) 車両管理員の年齢制限（現状平均年齢58歳程度→若手へ）

同上

4) 看過できない事態を生じる原因となった車両管理員の欠格要件の設定

同上

２総合評価項目の充実、配点の見直し

1) 教育・研修等車両管理業務の品質向上の取組に関する評価項目の充実、配点の見直し

平成３１年度実施【財務協議済み】

① 資格要件の緩和【継続】② 公告期間の十分確保【継続】③落札決定から履行開始までの十分な準備期間の確保【継続】④ 過年度の同種・類似業務の成果物の情報提供（閲覧）【継続】⑤ リスク分担の明示（仕様書に過去のトラブルの発生状況や契約変更対象条件として、履行期

間中既構築のシステム又は設備に不具合が生じた際の責任の明示）を実施【継続】⑥ 複数年度契約【継続】

総合評価落札方式平成３１年度実施方針（案）

【１者応札】

【車両管理業務の品質確保】

①【評価項目】教育・研修等、車両管理員の質の向上の取り組み項目の充実【継続】

②【低入札価格で落札した業務】安全運転教育等の実施における車両管理員の理解度及び車両管理員の賃金を含む業務コストの内訳の報告（３箇月毎）を義務化【継続】

③【契約締結時】車両管理員の安全運転技術の向上を目的とした研修等の契約前実施状況の報告【継続】

④【履行期間内】車両管理員の健康診断の実施状況の定期的報告【継続】車両管理責任者と毎月の打ち合わせにおける車両管理員への安全指導の徹底【継続】

39

-----------------------------------------------------------------

総合評価落札方式検討を要する事項

【１者応札】

【車両管理業務の品質確保】

複数年度契約への移行を継続して要望していくとともに、総合評価の除算方式と品質の確保が見込めると思われる加算方式を比較する上での根拠データの収集を目的とした業務成績の手法について、引き続き検討する。

40

-----------------------------------------------------------------

１者応札は、改善策を講じているにもかかわらず、地理的要因や入札参加者側の理由（業務量の多寡、技術力等）によりやむを得ず１者応札となってしまうものも一定程度あると考えられる。

そのため、複数年度にわたり同一業者による１者応札が継続し、改善が見込めない調達については、対策を講じた時期やその内容等を個別案件毎に分析し、公正性・透明性を確保したうえで、適正な契約方式へ移行することについて引き続き検討する。

h31入札・契約、総合評価の実施方針（案） 〔役務の提供等〕 ・ … ·...

Documents

h31入札・契約、総合評価の実施方針（案）〔役務の提供等〕・ … ·...