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第２編各論

第２編各論第１章介護保険サービスの現状

26

挾間圏域庄内圏域湯布院圏域

1 0 1 0

13 5 5 3

17 8 6 3

9 3 4 2

18 3 9 6

7 3 1 3

5 1 2 2

16 6 8 2

有料老人ホーム 15（316床） 5（100床） 8（168床） 2（48床）

軽費老人ホーム 1（100床） 1（100床） 0（0床） 0（0床）

4 2 2 0

0 0 0 0

1 1 0 0

5 2 1 2

3 1 1 1

0 0 0 0

4（63床） 3（45床） 0（0床） 1（18床）

18 6 5 7

5（344床） 1（75床） 2（119床） 2（150床）

2（49床） 1（20床） 1（29床） 0（0床）

3（200床） 2（150床） 0（0床） 1（50床）

3（9床） 1（5床） 2（4床） 0（0床）

事業所数

地域包括支援センター

④小規模多機能型居宅介護

介

護

保

険

施

設

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

介護老人保健施設

介護療養型医療施設（医療機関の療養病床等）

⑦特定施設入居者生活介護

うち地域密着型介護老人福祉施設

②訪問看護

③訪問リハビリテーション

④通所介護

⑤通所リハビリテーション

⑥短期入所生活介護・短期入所療養介護

⑤複合型サービス

⑥認知症対応型共同生活介護

居宅介護支援事業者所

在

宅

介

護

サ

ー

ビ

ス

地

域

密

着

型

サ

ー

ビ

ス

①訪問介護

⑧特定福祉用具貸与・販売事業所

①定期巡回・随時対応型訪問介護看護

②夜間対応型訪問介護

③認知症対応型通所介護

第１章介護保険サービスの現状

１．介護保険サービスの事業所数

■日常生活圏域別のサービス提供事業所数

資料：健康増進課


27

２．第５期介護保険事業計画の進捗状況

（１）介護給付

①居宅サービス

サービス区分単位

平成 24 年平成 25 年平成 26 年

計画実績比率計画実績比率計画実績比率

訪問介護

回数/月 4,913 5,118 104.2% 4,978 4,990 100.2% 5,173 4,565 88.3% 人数/月 284 292 102.8% 288 277 96.2% 298 273 91.6%

訪問入浴介護

回数/月 43 43 100.0% 43 42 97.7% 45 53 118.4% 人数/月 9 10 111.1% 9 11 122.2% 9 11 122.2%

訪問看護

回数/月 526 371 70.5% 532 386 72.6% 554 519 93.6% 人数/月 58 56 96.6% 58 61 105.2% 61 70 114.8%

訪問リハビリテーション

回数/月 140 357 255.0% 142 445 313.4% 148 372 251.4% 人数/月 31 38 122.6% 31 48 154.8% 32 45 140.6%

居宅療養管理指導人数/月 71 110 154.9% 71 120 169.0% 75 116 154.7%

通所介護

回数/月 5,418 5,688 105.0% 5,509 6,854 124.4% 5,714 6,826 119.5% 人数/月 411 425 103.4% 418 484 115.8% 432 525 121.5%

通所リハビリテーション

回数/月 2,577 2,579 100.1% 2,617 2,630 100.5% 2,698 2,453 90.9% 人数/月 280 299 106.8% 285 299 104.9% 293 275 93.9%

短期入所生活介護

日数/月 1,925 1,626 84.5% 1,950 1,514 77.6% 2,041 1,307 64.0% 人数/月 118 103 87.3% 120 99 82.5% 125 100 80.0%

短期入所療養介護

（老健・医療型ショート

ステイの合計）

日数/月 223 145 65.0% 226 144 63.7% 236 193 81.8% 人数/月 13 8 61.5% 13 8 61.5% 13 7 53.8%

特定施設入所者生活介護人数/年 84 88 104.8% 84 82 97.6% 84 48 57.1% 福祉用具貸与人数/月 346 377 109.0% 351 410 116.8% 365 471 129.0% 特定福祉用具購入費人数/月 12 8 66.7% 14 9 64.3% 16 10 62.5% 住宅改修費人数/月 10 7 70.0% 11 9 81.8% 12 10 83.3% 居宅介護支援人数/月 908 929 102.3% 922 958 103.9% 953 1,000 104.9%

資料：介護保険事業状況報告 ※平成 26年は平成 26年 11月月報までの実績を踏まえた推計値


28

②地域密着型サービス




定期巡回・随時対応型訪問介

護看護

回数/月 - - - - - - - - -

夜間対応型訪問介護人数/月 42 0 - 42 0 0.0% 42 0 0.0%

認知症対応型通所介護

回数/月 1,221 1,119 91.6% 1,240 1,032 83.2% 1,288 1040 80.7% 人数/月 89 83 93.3% 90 84 93.3% 93 81 87.1%

小規模多機能型居宅介護人数/月 49 50 102.0% 51 48 94.1% 54 52 96.3% 認知症対応型共同生活介護人数/月 82 82 100.0% 82 66 80.5% 82 68 82.9% 地域密着型特定施設入居者

生活介護

人数/月 - - - - - - - - - 地域密着型介護老人福祉施

設入所者生活介護

人数/月 30 29 96.7% 30 29 96.7% 30 40 133.3%

看護小規模多機能型居宅介護人数/月 - - - - - - - - - 資料：介護保険事業状況報告 ※平成 26年は平成 26年 11月月報までの実績を踏まえた推計値

③施設サービス




介護老人福祉施設

（特別養護老人ホーム）

人数/月 251 253 100.8% 271 257 94.8% 271 256 94.5%

介護老人保健施設人数/月 106 112 105.7% 106 108 101.9% 106 107 100.9%

介護療養型医療施設人数/月 9 10 111.1% 9 9 100.0% 9 4 44.4%



29

（２）予防給付

①居宅サービス（介護予防）




介護予防訪問介護人数/月 113 110 97.3% 115 110 95.7% 116 95 81.9%

介護予防訪問入浴介護

回数/月 - - - - - - - - - 人数/月 - - - - - - - - -

介護予防訪問看護

回数/月 39 50 128.2% 61 47 77.0% 40 56 140.8% 人数/月 11 15 136.4% 11 13 118.2% 12 16 133.3%

介護予防訪問リハビリ

テーション

回数/月 21 38 181.0% 22 61 277.3% 22 155 704.1% 人数/月 6 6 100.0% 6 9 150.0% 6 18 300.0%

介護予防居宅療養管理指

導

人数/月 2 1 50.0% 2 2 100.0% 2 5 250.0%

介護予防通所介護人数/月 222 204 91.9% 225 200 88.9% 228 189 82.9% 介護予防通所リハビリ

テーション

人数/月 199 208 104.5% 201 197 98.0% 204 175 85.8%

介護予防短期入所生活介

護

日数/月 27 9 33.3% 27 13 48.1% 27 10 38.1% 人数/月 4 3 75.0% 4 3 75.0% 4 3 75.0%

介護予防短期入所療養介

護（老健・医療型ショートス

テイの合計）

日数/月 8 0 0.0% 8 2 25.0% 8 0 0.0% 人数/月 2 0 0.0% 2 0 0.0% 2 0 0.0%

介護予防特定施設入所者

生活介護

人数/年 24 17 70.8% 24 19 79.2% 24 12 50.0%

介護予防福祉用具貸与人数/月 86 84 97.7% 87 93 106.9% 88 102 115.9% 介護予防特定福祉用具購

入費

人数/月 4 5 125.0% 4 6 150.0% 4 6 150.0%

介護予防住宅改修人数/月 9 6 66.7% 9 5 55.6% 9 6 66.7% 介護予防支援人数/月 531 516 97.2% 537 499 92.9% 544 460 84.6%


②地域密着型サービス（介護予防）




介護予防認知症対応型通

所介護

回数/月 27 41 151.9% 27 28 103.7% 27 25 93.7% 人数/月 5 6 120.0% 5 5 100.0% 5 4 80.0%

介護予防小規模多機能型

居宅介護

人数/月 3 3 100.0% 3 5 166.7% 3 7 233.3% 介護予防認知症対応型共

同生活介護

人数/月 - - - - - - - - -



30

（３）地域支援事業

サービス区分単位平成24年平成25年平成26年


介護

予防

事業

「食」の自立支援事業(配食サービス事業) 人数/月 3,250 2,610 80.3% 3,315 2,693 81.2% 3,381 2,801 82.8%

二次予防対象者把握事業人数/月 665 631 94.9% 679 637 93.8% 694 650 93.7%

ふれあいいきいき健康サ

ロン回数/月 13 12 92.3% 13 11 84.6% 13 13 100.0%

人数/月 292 283 96.9% 292 233 79.8% 292 250 85.6%

わいわい元気塾、いきい

き元気塾、庄内元気塾回数/月 - 3 - - 3 - - 3 -

人数/月 - 22 - - 25 - - 27 -

すこやか健康サロン回数/月 - - - - 3 - - 6 -

人数/月 - - - - 43 - - 83 -

高齢者実態把握人数/月 4 14 350.0% 4 16 400.0% 4 25 625.0%

相談件数人数/月 8 31 387.5% 8 20 250.0% 8 13 162.5%

資料：健康増進課


31

３．今後の整備方針

① 特定施設入居者生活介護を 80 床整備（平成 28 年度より）

近年の高齢化に伴い、施設入所者においても重度の介護が必要となる方が増加しています。

現在の養護老人ホームだけの機能、人員体制だけでは十分な介護の提供が困難であるため、養

護老人ホームの機能を残したまま、重度な介護へ対応するために以下の整備計画を定めます。

整備後は、養護老人ホームの機能に加え特定施設入居者生活介護の機能を有する施設が 80

床となり、現在の床数と増減はありません。

② 湯布院圏域に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備（平成 28 年度より）

湯布院圏域は介護保険要介護等認定者数が最も多い圏域である一方、施設・居住系サービ

スの整備率は３圏域の中では、最も低い状況です。今後、在宅サービスの充実・強化を図る

こと、また在宅医療・介護連携推進事業のサービス提供体制を確保することを目的として、

以下の整備計画を定めます。

③挾間圏域に特別養護老人ホーム８床を整備（平成 27 年度より）

挾間圏域は施設・居住系の整備率は高い圏域である一方、特別養護老人ホームの整備率は

3 圏域で最も低い状況です。

また、当圏域では特別養護老人ホームがユニット型個室へ 20 床の転床を行っており、そ

れに伴って介護保険制度上のサービス種別の変更を行いました（介護保険サービスから地域

密着型サービスへ変更）。地域密着型サービスは由布市の被保険者のみが利用可能であるサー

ビスであることから、由布市にとっては、由布市被保険者の入所定員を確保することが可能

になりました。しかし、大分圏域（大分市、由布市、津久見市、臼杵市）圏で利用できる定

員（他市の方が入所できる定員）が減少したため、今後は大分圏域での入所定員の確保も含

め、以下の整備計画を定めます。

養護老人ホームの機能強化・充実のため混合型の特定施設入所者生活介護を同施設内に８０床整備養護老人ホームの機能強化・充実のため混合型の特定施設入所者生活介護を同施設内に８０床整備養護老人ホームの機能強化・充実のため混合型の特定施設入所者生活介護を同施設内に８０床整備養護老人ホームの機能強化・充実のため混合型の特定施設入所者生活介護を同施設内に８０床整備

湯布院圏域に定員湯布院圏域に定員湯布院圏域に定員湯布院圏域に定員 40404040 名の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備名の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備名の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備名の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備

短期入所生活介護（ショートステイ）の１９床から約半数にあたる８床を介護老人福祉施設（特別短期入所生活介護（ショートステイ）の１９床から約半数にあたる８床を介護老人福祉施設（特別短期入所生活介護（ショートステイ）の１９床から約半数にあたる８床を介護老人福祉施設（特別短期入所生活介護（ショートステイ）の１９床から約半数にあたる８床を介護老人福祉施設（特別

養護老人ホ—ム）へ転床養護老人ホ—ム）へ転床養護老人ホ—ム）へ転床養護老人ホ—ム）へ転床

第２編各論第２章介護保険サービスの見込みと介護保険料

32

第２章介護保険サービスの見込みと介護保険料

１．居宅サービスの見込量と確保策

高齢者が要介護状態になっても、できるだけ自宅や家族に囲まれて暮らし続けることがで

きるようにサポート体制の確立に努めます。

居宅サービスの整備については、小規模な通所介護小規模な通所介護小規模な通所介護小規模な通所介護がががが地域密着型サービスへ地域密着型サービスへ地域密着型サービスへ地域密着型サービスへ移行すること移行すること移行すること移行すること

に伴いに伴いに伴いに伴い、そのあり方を検討、そのあり方を検討、そのあり方を検討、そのあり方を検討するとともに、被保険者のニーズを踏まえながら、サービスの充

実に努めます。また、医療・介護の連携が重要となる中、訪問看護や訪問リハビリテーショ訪問看護や訪問リハビリテーショ訪問看護や訪問リハビリテーショ訪問看護や訪問リハビリテーショ

ン等のさらなる充実ン等のさらなる充実ン等のさらなる充実ン等のさらなる充実をめざします。

（１）居宅サービスの利用量の推計

Ｈ26 H27 H28 H29

訪問介護

回数（回） 54,782 58,307 63,713 70,564

人数（人） 3,276 3,444 3,648 3,912

訪問入浴介護

回数（回） 636 550 522 536

人数（人） 132 108 108 108

訪問看護

回数（回） 6,224 6,977 7,937 9,289

人数（人） 840 936 1,056 1,224

訪問リハビリテーション

回数（回） 4,464 4,366 4,600 5,441

人数（人） 540 552 612 744

居宅療養管理指導人数（人） 1,392 1,236 1,056 984

通所介護

回数（回） 81,912 88,140 87,706 97,106

人数（人） 6,300 6,912 7,020 7,872

通所リハビリテーション

回数（回） 29,436 31,126 33,238 37,724

人数（人） 3,300 3,420 3,576 3,972

短期入所生活介護

日数（日） 15,680 13,396 12,799 13,991

人数（人） 1,200 1,068 1,056 1,152

短期入所療養介護（老健）

日数（日） 37 43 47 50

人数（人） 12 24 24 24

短期入所療養介護（病院等）

日数（日） 2,284 2,860 3,538 4,441

人数（人） 72 84 96 132

福祉用具貸与人数（人） 5,652 6,312 7,068 8,076

特定福祉用具購入費人数（人） 120 132 144 168

住宅改修費人数（人） 120 132 144 168

居宅介護支援人数（人） 12,000 12,492 13,056 13,920

資料：厚生労働省介護保険事業計画ワークシートにより算出 ※Ｈ26は平成 26年 11月月報までの実績を踏まえた推計値


33

（２）介護予防サービスの利用量の推計

H26 H27 H28 H29

介護予防訪問介護人数（人） 1,140 480 0 0

介護予防訪問入浴介護

回数（回） 0 0 0 0

人数（人） 0 0 0 0

介護予防訪問看護

回数（回） 676 756 791 833

人数（人） 192 204 216 228

介護予防訪問リハビリテーション

回数（回） 1,859 2,698 3,252 3,786

人数（人） 216 300 372 432

介護予防居宅療養管理指導人数（人） 60 84 96 108

介護予防通所介護人数（人） 2,268 1,032 0 0

介護予防通所リハビリテーション人数（人） 2,100 1,824 1,560 1,368

介護予防短期入所生活介護

日数（日） 124 132 145 176

人数（人） 36 24 24 24

介護予防短期入所療養介護（老健）

日数（日） 0 0 0 0

人数（人） 0 0 0 0

介護予防短期入所療養介護（病院等）

日数（日） 0 0 0 0

人数（人） 0 0 0 0

介護予防福祉用具貸与人数（人） 1,224 1,272 1,260 1,260

特定介護予防福祉用具購入費人数（人） 72 72 60 60

介護予防住宅改修人数（人） 72 84 84 84

介護予防支援人数（人） 5,520 3,708 2,184 1,968



34

２．地域密着型サービスの見込量と確保策

高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で安心した暮らしが続けられるように、

今後も計画的見地に立ちながら、地域密着型サービス事業者等への指導・監督により、より

良いサービスの提供に努めます。地域密着型サービスの整備については、地域包括ケアの中地域包括ケアの中地域包括ケアの中地域包括ケアの中

核を担うと考えられる、核を担うと考えられる、核を担うと考えられる、核を担うと考えられる、湯布院圏域に整備予定湯布院圏域に整備予定湯布院圏域に整備予定湯布院圏域に整備予定の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回・随時対応型訪問介護看護やややや小規小規小規小規

模多機能型居宅介護などについて普及促進に努めます。模多機能型居宅介護などについて普及促進に努めます。模多機能型居宅介護などについて普及促進に努めます。模多機能型居宅介護などについて普及促進に努めます。

【地域密着型介護サービスの利用量の推計】

H26 H27 H28 H29

定期巡回・随時対応型訪問介護看護人数（人） 0 0 156 396

夜間対応型訪問介護人数（人） 0 60 120 120

認知症対応型通所介護

回数（回） 12,480 12,433 12,076 12,302

人数（人） 972 948 948 960

小規模多機能型居宅介護人数（人） 624 744 744 804

認知症対応型共同生活介護人数（人） 816 816 816 816

地域密着型特定施設入居者生活介護人数（人） 0 0 0 0

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護人数（人） 480 480 480 480

看護小規模多機能型居宅介護人数（人） 0 0 0 0

地域密着型通所介護（仮称）

人数（人） 7,316 8,101

回数（回） 588 660

【地域密着型介護予防サービスの利用量の推計】

H26 H27 H28 H29

介護予防認知症対応型通所介護

回数（回） 304 306 224 232

人数（人） 48 48 36 48

介護予防小規模多機能型居宅介護人数（人） 84 120 120 132

介護予防認知症対応型共同生活介護人数（人） 0 0 0 0

介護予防地域密着型通所介護（仮称）人数（人） 0 0 0 0




35

３．施設・居住系サービスの見込量と確保策

要介護状態となった高齢者が、やむなく自宅や家族とともに住むことが難しくなった場合、

施設入所を選択される方が、長期にわたる待機生活に不安を感じられることがないように、

利用者のニーズなどを踏まえながら、必要床数の整備を促進します。具体的には、平成平成平成平成 27272727

年度にショートステイから年度にショートステイから年度にショートステイから年度にショートステイから介護老人福祉施設（特別養護老人ホ—ム）介護老人福祉施設（特別養護老人ホ—ム）介護老人福祉施設（特別養護老人ホ—ム）介護老人福祉施設（特別養護老人ホ—ム）へ８床転換予定です。へ８床転換予定です。へ８床転換予定です。へ８床転換予定です。

また、養護老人ホームの機能強化・充実のため同施設内養護老人ホームの機能強化・充実のため同施設内養護老人ホームの機能強化・充実のため同施設内養護老人ホームの機能強化・充実のため同施設内 80808080 床床床床の全ての全ての全ての全てにににに特定施設特定施設特定施設特定施設入居入居入居入居者生活者生活者生活者生活

介護を介護を介護を介護を整備整備整備整備します。します。します。します。（80床の内 16 人の利用を見込みます。）

【施設・居住系サービス利用者数の推計】単位：人

H26 H27 H28 H29

（１）居宅（介護予防）サービス

特定施設入居者生活介護

要支援 12 12 36 36

要介護 48 48 204 216

（２）地域密着型（介護予防）サービス

認知症対応型共同生活介護

要支援 0 0 0 0

要介護 816 816 816 816

地域密着型特定施設入居者生活介護 0 0 0 0

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 480 480 480 480

（３）施設サービス

介護老人福祉施設 3,072 3,168 3,168 3,168

介護老人保健施設 1,284 1,284 1,284 1,284

介護療養型医療施設 48 48 48 48



36

４．地域支援事業の確保策

高齢者が要支援・要介護状態になることを予防するとともに、要支援・要介護状態になっ

た場合においても、可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよ

う各種事業の推進を図ります。特に、国の制度改正による「新しい総合事業」の取り組みで

は、市と関係団体が密接な連携を行いながら、地域福祉の視点を踏まえた仕組みづくりを検

討していきます。

【地域支援事業の事業体系】

区分事業

新しい介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・生活支援サービス事業

○訪問型サービス

○通所型サービス

○生活支援サービス（外出・家事支援等）

○介護予防支援事業（ケアマネジメント）

一般介護予防事業

○介護予防把握事業

○介護予防普及啓発事業

○地域介護予防活動支援事業

○一般介護予防事業評価事業

○地域リハビリテーション活動支援事業

包括的支援事業

地域包括支援センターの運営 ○総合相談支援業務

○権利擁護業務

○包括的・継続的ケアマネジメント

○介護予防ケアマネジメント

在宅医療・介護連携の推進 ○在宅医療・介護連携推進事業

認知症施策の推進

○認知症サポーター養成講座

○認知症ケアパス

地域ケア会議の推進 ○地域ケア会議の充実

生活支援サービスの体制整備

○協議体設置

○生活支援コーディネーター配置

任意事業

介護給付等費用適正化事業

○ケアプラン、住宅改修、医療情報との突合・

縦覧点検

家族介護支援事業 ○家族介護支援

その他の事業

○成年後見制度利用支援事業

○配食サービス事業


37

５．介護サービス給付費の見込み

各サービス見込量に基づく、介護給付費・予防給付費及び地域支援事業費は次の通りです。

（１）介護給付費の推計

H27 H28 H29

居宅サービス

訪問介護 153,056 166,603 184,428

訪問入浴介護 6,256 5,979 6,208

訪問看護 41,935 47,195 55,035

訪問リハビリテーション 12,041 12,682 15,023

居宅療養管理指導 11,004 9,672 9,082

通所介護 660,799 647,784 711,577

通所リハビリテーション 224,157 238,136 273,479

短期入所生活介護 100,756 93,749 102,281

短期入所療養介護（老健） 505 549 581

短期入所療養介護（病院等） 27,247 32,521 40,065

福祉用具貸与 67,505 71,986 79,277

特定福祉用具購入費 3,344 3,535 3,791

住宅改修費 11,659 12,565 13,770

特定施設入居者生活介護 9,981 41,404 43,732

地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 0 18,380 48,091

夜間対応型訪問介護 2,508 5,017 5,027

認知症対応型通所介護 114,396 113,375 117,123

小規模多機能型居宅介護 144,368 141,398 155,322

認知症対応型共同生活介護 200,241 199,854 199,854

地域密着型特定施設入居者生活介護 0 0 0

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 109,559 109,348 109,348

看護小規模多機能型居宅介護 0 0 0

地域密着型通所介護（仮称） 0 54,040 59,362

施設サービス

介護老人福祉施設 739,973 738,543 738,543

介護老人保健施設 336,394 335,745 335,745

介護療養型医療施設 14,593 14,565 14,565

居宅介護支援 159,224 164,700 174,537

合計【介護給付費】 3,151,501 3,279,325 3,495,846

単位：千円

資料：厚生労働省介護保険事業計画ワークシートにより算出


38

（２）予防給付費の推計

H27 H28 H29

介護予防サービス

介護予防訪問介護 8,088 0 0

介護予防訪問入浴介護 0 0 0

介護予防訪問看護 4,474 4,683 4,952

介護予防訪問リハビリテーション 8,280 9,961 11,596

介護予防居宅療養管理指導 955 1,118 1,280

介護予防通所介護 29,951 0 0

介護予防通所リハビリテーション 64,095 54,453 47,727

介護予防短期入所生活介護 600 618 747

介護予防短期入所療養介護（老健） 0 0 0

介護予防短期入所療養介護（病院等） 0 0 0

介護予防福祉用具貸与 5,281 5,207 5,200

特定介護予防福祉用具購入費 998 937 889

介護予防住宅改修 3,516 3,658 3,704

介護予防特定施設入居者生活介護 483 1,545 1,545

地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護 1,178 780 805

介護予防小規模多機能型居宅介護 5,768 6,095 6,402

介護予防認知症対応型共同生活介護 0 0 0

介護予防地域密着型通所介護（仮称） 0 0

介護予防支援 15,402 9,043 8,149

合計【予防給付費】 149,069 98,098 92,996

（３）地域支援事業費の推計

H27 H28 H29

地域支援事業費 152,752 227,513 234,826

介護予防・日常生活支援総合事業費 84,451 159,279 167,058

包括的支援事業・任意事業費 68,301 68,235 67,769

単位：千円

単位：千円




39

国

25.0%

都道府県

12.5%

市町村

（保険者）

12.5%

第１号

被保険者

22.0%

第２号

被保険者

28.0%

６．介護保険料の設定

（１）標準給付費等の見込み

平成 27 年度平成 28 年度平成 29 年度合計

標準給付費見込額 3,578,421 千円 3,643,718 千円 3,861,170 千円 11,083,309千円

総給付費

（一定以上所得者負担の調整後）

3,290,173 千円 3,361,237 千円 3,571,177 千円 10,222,587千円

総給付費 3,300,570 千円 3,377,423 千円 3,588,842 千円 10,266,835千円

一定以上所得者の利用者負担

の見直しに伴う財政影響額

10,397 千円 16,186 千円 17,665 千円 44,248 千円

特定入所者介護サービス費等給付額

（資産等勘案調整後）

175,230 千円 164,720 千円 165,034 千円 504,983 千円

特定入所者介護サービス費等給付額 195,760 千円 201,232 千円 204,632 千円 601,624 千円

補足給付の見直しに伴う財政影響額 20,530 千円 36,512 千円 39,598 千円 96,640 千円

高額介護サービス費等給付額 88,872 千円 91,356 千円 95,496 千円 275,724 千円

高額医療合算介護サービス費等給付額 19,800 千円 21,960 千円 24,840 千円 66,600 千円

算定対象審査支払手数料 4,347 千円 4,446 千円 4,623 千円 13,416 千円

地域支援事業費 152,752 千円 227,513 千円 234,826 千円 615,091 千円

総費用額 3,731,173 千円 3,871,231 千円 4,095,996 千円 11,698,400千円

（２）第１号被保険者の介護保険料

総費用額

11,689,400 千円

×

１号被保険者負担割合

22.0％

＝

第１号被保険者負担分

相当額

2,573,648 千円

第１号被保険者負担分

相当額

2,573,648 千円

＋

調整交付金相当額

554,165 千円

-

調整交付金見込み額

885,339 千円

-

準備基金取崩額

50,000 千円

＝

保険料収納必要額

2,192,475 千円

保険料収納必要額

2,192,475 千円

÷

保険料収納率

98.0％

÷

所得段階別加入割合補

正後被保険者数

31,124 人

＝

年間保険料

71,880 円

年間保険料

71,880 円

÷ 12 ヵ月＝

１号被保険者保険料基準額

5,990 円

介護保険給付にかかる財源の半分は公費で、半分

は第１号被保険者と第２号被保険者の保険料によ

りまかなわれています。このうち、第１号被保険者

の負担割合は 22％と定められており、介護保険料

は所得などに応じて決めることになります。

※端数処理により上記の「総費用額」の合計と、下記の総費用額は一致しません。

※各計算式において、端数処理による誤差

が生じるため、計は一致しません。


40

（３）所得段階別保険料額の設定

対象者

基準額に対する

割合

保険料額

（月額）

第１段階

生活保護受給の方、本人が市民税非課税の老齢福祉年金受給の方、

世帯全員が市民税非課税かつ本人年金収入等が 80 万円以下の方

基準額×0.5 2,995 円

第２段階

世帯全員が市民税非課税かつ本人年金収入等が年間 80 万円超

120 万円以下の方

基準額×0.75 4,493 円

第３段階

世帯全員が市民税非課税かつ本人年金収入等が年間 120 万円超

の方

基準額×0.75 4,493 円

第４段階

本人が市民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入

等が 80 万円以下の方

基準額×0.90 5,391 円

第５段階

（基準額）

本人が市民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入

等が 80 万円超の方

基準額×1.00 5,990 円

第６段階本人が市民税課税かつ本人合計所得金額が 120 万円未満の方基準額×1.20 7,188 円

第７段階

本人が市民税課税かつ本人合計所得金額が120万円以上190

万円未満の方

基準額×1.30 7,787 円

第８段階


万円未満の方

基準額×1.50 8,985 円

第９段階


万円未満の方

基準額×1.70 10,183 円

第 10 段階本人が市民税課税かつ本人合計所得金額が 500 万円以上

基準額×1.90 11,381 円

第２編各論第３章施策の展開

41

第３章施策の展開

１．健康づくり・介護予防の促進

【施策の方針】

○ライフステージ毎の健康づくりと介護予防に対する意識の高揚を図ります。

○健康増進事業、特定健康診査等と、より一層の連携を図ります。

○要支援・要介護状態に至る前段階から連続的で一貫性のある健康づくり・介護予防事

業を推進するとともに、地域の力も活用した全市的な取り組みを図ります。

○平成 27 年度から改正介護保険法により施行される『新しい介護予防・日常生活支援

総合事業』は、平成 27 年 10 月から完全移行します。

○平成 27 年度から改正介護保険法により施行される『生活支援サービス事業』は、同

年 4 月から体制整備に取り掛かります。

（１）健康づくりの推進

【具体的事業】

区

分

事業名事業内容

新健康立市事業との連携

○平成 25 年の「健康立市宣言」以降に実施を始めた健康

立市推進事業（健康に対する意識の高揚を目的とした健

康マイレージ事業、湯布院健康温泉館での 65 歳以上年

12回無料開放・水中運動教室の開催など既存健康施設

等の活用促進を図る事業など）との積極的な連携を図り

ます。

健康増進事業との連携

○本市では「第２期由布いきいきプラン（健康増進計画・

母子保健計画・食育推進基本計画）」において、健康教室

や健康相談、健康診査、がん検診などの健康増進事業を

推進しています。

これらの施策と連携し、壮年期からの健康づくりや高齢

者の健康維持に、積極的に努めます。

特定健康診査等との連携

○65 歳から 74 歳までの前期高齢者に対して、健診の受

診勧奨を行うとともに、75 歳以上の後期高齢者に対し

ても、受診を希望する人への健診の実施を促進します。

また、介護予防施策と特定健康診査及び特定保健指導等

との連携を図り、一体的な実施や介護予防が行える体制

の強化に努めます。

長寿祝品支給事業

○傘寿、卒寿、百歳の方へ長寿祝品（商品券）の贈呈をし、

高齢者の福祉増進に努めます。


42

（２）介護予防・生活支援サービス事業の推進


区分事業名事業内容

新

訪問型サービス

①訪問介護

○ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴・排せつ・食事な

どの介助や、家事などの日常生活の援助を行います。

②訪問型サービス A

○緩和した基準で、ホームヘルパーが自宅を訪問して、入

浴・排せつ・食事などの介助や、家事などの日常生活の援

助を行います。

③訪問型サービス B

○シルバー人材センター等と連携し、ボランティア等を活用

しながら、軽度な生活援助を提供します。

④訪問型サービス C

○閉じこもり、認知症、うつ等のおそれがあり、かつ心身の

状況により通所型介護予防事業への参加が困難な人を対

象に、保健師等が訪問して生活機能に関する問題を総合的

に把握し、寝たきり予防の方法、家庭介護の方法、健康に

関する相談などを実施します。

⑤訪問型サービス D ○移動支援や移送前後の生活支援を実施します。

新

通所型サービス

①通所介護

○デイサービスセンターにて、食事・入浴の提供やレクリ

エーションなどを通じた機能訓練を行います。

②通所型サービス A

○緩和した基準で、ミニデイサービスや運動、レクリエー

ション活動など、高齢者の閉じこもり予防や自立支援に資

する通所事業を提供します。

③通所型サービス B

○ボランティアを中心として、サロンや定期的な交流会など

日中の通いの場をつくります。

④通所型サービス C

○運動器の機能が低下しているおそれのある高齢者を対象

に、理学療法士や作業療法士などの指導により家庭でもで

きるストレッチや簡単な筋力向上の運動を学び、足腰の筋

力強化や体力アップを図るための教室を開催します。

新

その他の生活支援サービス

①栄養改善を目的と

した配食

○ひとり暮らし高齢者やその他の要援護高齢者に対して、定

期的に配食サービスを提供することにより、生活の基本で

ある食の確保を図ります。また、配食の際に、高齢者の安

否確認を行います。


43

②住民ボランティア等

が行う見守り

○住民ボランティアなどが訪問し、見守り活動を実施しま

す。

③訪問型サービス・通

所型サービスに準じる

自立支援に資する生

活支援

○訪問型サービス及び通所型サービスを一体的に提供でき

る体制整備を行います。

新

介護予防ケアマネジメ

ントの推進

○要支援認定者および介護予防・生活支援サービス事業対象

者が、介護予防の重要性を理解するとともに、自身にとっ

て適切な介護予防ができるよう支援します。

（３）一般介護予防事業の推進



新介護予防把握事業

○地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこ

もり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動

へつなげます。

介護予防普及啓発

事業-ふれあいいきい

き健康サロン-

○各地区公民館等を巡回する地区デイサービスを実施し、参

加者の高齢者に介護予防の普及・啓発を行います。


事業

-すこやか健康サロン-

○介護予防の出前講座として地域の公民館で介護予防のプ

ログラムの実施と普及・啓発を行います。


事業-元気塾-

○市の保健センター等で介護予防ボランティアの協力を得

て、介護予防講座として認知予防も含めたプログラムの実

施と普及・啓発を行います。

また、講座を通じ、地域住民と介護予防ボランティアとの

協働で健康づくりをさらに広げる為の環境づくりを図り

ます。

新

地域介護予防活動

支援事業

○地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行い

ます。

新

一般介護予防事業

評価事業

○介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を

行い、一般介護予防事業の事業評価を行います。

新

地域リハビリテーション

活動支援事業

○地域における介護予防の取組を機能強化するために、通

所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営

の通いの場等への、リハビリテーション専門職等の関与を

促進します。


44

２．総合的・包括的なケアの推進


○国と同様に、本市においても現状や課題を踏まえ、地域包括ケアのさらなる推進、地

域包括支援センターの充実、機能強化に向けた取り組みを進めます。

○生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や協議体の設置等を通じて、互助

を基本としたサービスを創出できる体制を整備します。

○平成 27 年４月から施行される改正介護保険法における包括的支援事業の『在宅医

療・介護連携』と『認知症施策の推進』は同年 4 月から下表の推進体制で取り組みま

す。

○地域福祉を進める上での中核的な存在である由布市社会福祉協議会を中心としてボラ

ンティア活動の支援や高齢者の多様な支援を行います。

○認知症サポーター養成講座等について引き続き効果的な取り組みを図り、認知症につ

いての正しい知識の普及に努めます。

○認知症高齢者が尊厳を保ちながら安心して地域で暮らし、家族も安心して社会生活を

営めるよう、由布物忘れネットワークをはじめ、かかりつけ医や関係医療機関等と連

携することにより早期発見・早期対応が可能となる取り組みを推進します。

○認知症の状態に応じたサービス提供等を実施していくため、相談支援体制の強化を図ります。

○かかりつけ医・かかりつけ歯科医の普及を図るとともに、市内の医療関係者と連携し、

各種検診の受診率の向上を図ります。

○医療関係者と福祉関係者が情報を共有できるよう、支援を行います。

○多職種の連携により、医療・介護の一貫した支援に努めます。

○今後の施策推進のために由布市役所の組織体制の整備に努めます。

【在宅医療・介護連携と認知症施策推進の基本的な推進体制】


継

続

由布地域包括ケア推

進プロジェクト会議

○平成 25 年度から在宅医療と介護の連携を深めるため、由

布地区医師会等（由布市地区医師会、湯布院病院、大分

県中部保健所由布保健部、由布市）を中心として行政、医

療、福祉、介護関係者の連携のもと由布地域包括ケア推進

プロジェクト会議を立ち上げて取り組んでいます。

○その中で、住民意識調査、リーフレット作成・配布及び医

療、福祉、介護等の多職種連携の研修会やモデル地区（湯

布院地域）による医療と介護職による同行訪問の試行事業

に取り組んでおり、今後も引き続き実施していきます。

〇プロジェクト会議の事務局を由布市に配置し、地域包括ケ

アの推進体制の充実に努めます。


45

（１）認知症高齢者に対する支援

①認知症高齢者を支える地域ネットワークの構築と活用



認知症への理解を深

める啓発

○地域住民や家族を対象とした認知症に関する学習の機会

の充実を図り、正しい知識の普及、啓発に努めます。

関係機関の連携

○保健・医療・福祉等の関係機関や担当部局が連携し、それ

ぞれの地域の実情に応じて、介護給付等対象サービスのみ

ならず、介護保険対象外のサービスや隣近所、ボランティ

アなど地域福祉との連携によるインフォーマルサービス

も含めた総合的なサービスの提供体制の充実を図ります。

由布物忘れネットワー

クの充実

○大分大学医学部の認知症専門医の指導、助言のもとに、か

かりつけ医が中心となって、地域で認知症の早期発見、適

切な診断、治療ができるシステム構築や、せん妄などの周

辺症状が急に増悪した場合にも、かかりつけ医で適切な対

応が可能になるための研修会などを定期的に開催します。

認知症サポーターの

養成

○地域における認知症高齢者の見守り体制を構築するため、

認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期に発見

できる仕組みの構築・運用などを行います。

認知症コーディネー

ター活動事業

○育成した「認知症コーディネーター」が、認知症患者とそ

の家族が生き生きと生活できる地域づくりを推進できる

活動事業の取り組みに努めます。


46

②支援体制の充実



新認知症ケアパスの作成

○認知症者の支援の流れを認知症ケアパスとして取りまと

め、高齢者の状態に応じた対応ができるよう、認知症ケ

アパスを作成し、周知と適切な運用に努めます。

新

認知症初期集中支援

チームの整備

○複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人とそ

の家族を訪問し、認知症の専門医による鑑別診断等を踏

まえて、観察・評価を行い、本人や家族支援などの初期

の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを

行うチームを整備します。

新

認知症地域支援推進

員の配置

○認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有す

る専門職を配置し、医療機関や介護サービス及び地域の

支援機関をつなぐ支援や認知症の人やその家族を支援す

る相談業務等を行います。

○認知症地域支援推進員については、由布市地域包括支援

センター等に配置します。

オレンジネットワーク推

進会議

○本市と地域包括支援センター、市内の医療機関や行政関

係者、看護師らでつくる由布オレンジネットワーク推進

会議を推進し、認知症高齢者をはじめとした高齢者を支

えるための事業について、検討・実施していきます。

地域福祉計画の施策

等との連携

○各種関係団体、関係機関、消防署、警察、行政及び地域

住民が協力し合い、地域で高齢者を見守る体制づくりを

推進します。

ＧＰＳ機器による位置

情報検索サービス導入

経費助成事業

○ＧＰＳ機器による位置情報検索サービスを利用する認知

症高齢者等を介護している家族等に対し、認知症高齢者

等の事故を未然に防止するとともに、その家族の身体的

および精神的負担の軽減を図ることを目的として、費用

の助成を行います。


47

③認知症予防、早期発見のための体制整備



社会参加機会の充

実

○認知症にならないためには、規則正しい生活、健康づくり、

社会参加による人とのふれあいが大切です。このため、地

域のサロン活動等を推進し、社会参加の機会の充実を図り

ます。

新

認知症高齢者見守り

事業

(オレンジネットワーク

推進会議の取り組み

を継承)

○地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的と

した、認知症に関する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期

発見できる仕組みの構築・運用、認知症高齢者に関する知

識のあるボランティア等による見守りのための訪問など

を行います。

新

見守り・SOS ネット

ワークの構築

○認知症高齢者等の行方不明が発生した際に、行方不明者の

情報を共有し、連携協力して捜索活動を行い、早期発見・

保護につなげるため、地域の関係機関等による緊急連絡体

制の構築を図ります。


48

（２）医療と介護の連携強化

①在宅医療・介護連携推進事業の整備



医療介護連携調整

実証事業（退院支援

ルール策定）

○由布市と地域包括支援センター、介護支援専門員、医療機

関とが協議しながら、地域の実情に応じて病院から介護支

援専門員への着実な引継ぎを実現するための情報提供手

法等のルールを作り、それを実証的に運用し、具体的なノ

ウハウを蓄積します。

新

地域の医療・介護

サービス資源の把握

(プロジェクト会議の取

り組みを継承)

○地域を包括した、医療・介護資源マップまたはリストを作

成し、地域の実情把握とともに、課題抽出を行います。更

に連携に有用な項目（在宅医療の取り組み状況、医師の相

談対応が可能な日時等）を調査した結果を関係者間で共

有、公表します。

新

在宅医療･介護連携

の課題と抽出の対応

の協議


り組みを継承)

○市担当部局に加え、医師会、歯科医師会、看護協会等重要

な医療側関係職種や地域包括支援センター、ケアマネ

ジャー、介護事業者等の介護関係職種の方が参加する在宅

医療介護連携推進協議会の設置に努めます。

新

在宅医療・介護連携

に関する相談の受付

等

○在宅医療・介護連携支援センター（仮称）を設置し、医療

知識の十分でない地域包括支援センターやケアマネ

ジャー等の介護サイドの職種に対して、医療知識の提供、

相談窓口の設置等により支援を行い、在宅医療・介護連携

の円滑化を図ります。

○在宅医療・介護連携支援センター（仮称）の設置方法、機

能について検討及び協議を行います。

新

在宅医療・介護サー

ビス等の情報の共有

支援


り組みを継承)

○一人の対象者に対して多職種が連携して医療・介護サービス

を提供する際には、一貫性のあるサービスの提供のため迅速

な情報の共有が不可欠なため、地域連携パスの作成の取組、

地域の在宅医療・介護関係者の連絡様式・方法の統一など地

域内で効率的な情報共有を行える基盤を整えます。

新

在宅医療・介護関係

者の研修


り組みを継承)

○在宅医療・医療介護連携の必要性や在宅医療の実際の技

法、多職種連携の実際、医療保険・介護保険上の各種手続

きなど関係職種が実際に業務をすすめる上で必要になる

様々な事項を全体研修やグループワーク等を通じて学び

ます。


49

新

地域住民への普及啓

発


り組みを継承)

○各地域において医療・介護の支援が必要とされる高齢者が

増加することが見込まれるため、地域住民にも在宅での療

養介護に関する理解を促す普及・啓発活動を行います。

新

24 時間 365 日の在

宅医療・介護提供体

制の構築

○在宅医療や介護を利用している患者や利用者の緊急の相

談等に対応できるよう、医療機関や訪問看護事業所、介護

事業所間の連携により、24時間患者からの連絡を受けら

れる体制も含めた往診や訪問看護、介護サービス等を提供

できる体制の整備に努めます。

新

二次医療圏内・関係

市町村の連携

○退院支援に資する医療・介護サービス提供施設間の連携体

制を構築するための支援を推進します。

（３）地域包括支援センターの充実、機能の強化



新

総合相談機能の充

実

○総合相談窓口である地域包括支援センターが核となり、地

域密着型サービス事業所等の地域の関係機関との連携を

強化するなど、その機能の充実を図ります。

新ケアマネジメント支援

○地域の介護支援専門員（ケアマネジャー）等に対する相談

を受け付ける窓口を設置し、ケアプラン作成技術の指導・

助言や関係機関との連携・協力体制の整備等、包括的・継

続的なケア体制の構築支援等の事業を実施します。

新地域ケア会議の充実

○地域ケア会議の推進により、高齢者個人に対する支援の充

実やそれを支える社会基盤の整備を図ります。

継

続

由布地域ネットワーク

会議

○地域包括支援センターを中心として実施している由布地

域ネットワーク会議にて、インフォーマル社会資源の発掘

やインフォーマル資源のネットワークづくり、インフォー

マルと医療と介護の連携に向けて協議・検討を行います。

地域包括支援セン

ターの活用促進

○地域包括支援センターの業務内容や介護予防事業につい

て、わかりやすく幅広い広報活動を推進します。


50

（４）権利擁護、高齢者虐待の防止



権利擁護業務の充実

①成年後見制度利

用支援事業

○認知症高齢者など判断能力が十分でない方で、成年後見制

度の利用が必要と判断した親族には申立ての支援を行い、

身寄りがない方には市長申し立てなどの支援を行います。

②日常生活自立支援

事業に関する支援

○社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業として、福祉

サービスの利用援助、日常的な金銭管理サービス、書類な

どの預かりサービスを実施しています。今後も判断能力が

不十分な認知症高齢者の増加が見込まれることから、社会

福祉協議会と連携し、事業の周知を図っていきます。

③権利擁護に関する

情報提供

○実態把握や総合相談業務の過程で、権利擁護の観点から支

援が必要と判断した場合には、成年後見制度の申立てに関

する支援を行います。また、成年後見制度を幅広く普及さ

せるため、広報等の取り組みを行います。鑑定または診断

書の作成手続きに速やかに取り組めるように、医療機関と

の連携を確保するとともに、身寄りがない対象者のために

市民成年後見人の養成等に努めます。

虐待防止ネットワーク

等の構築及び相談体

制、支援体制の強化

○顕在化してきている高齢者虐待の問題に対応するため、高

齢者虐待防止法（「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に

対する支援などに関する法律」）を踏まえて、高齢者にか

かわりのある医師、民生委員・児童委員、サービス事業所

などとの相互の連携を図り、虐待の早期発見や啓発活動に

努めます。

虐待防止に関する情

報の提供

○高齢者虐待をより早く的確に発見し、多職種連携による適

切な支援が展開できるよう、保健・医療・福祉等関係者の

知識の向上とともに、地域住民の高齢者虐待防止に関する

関心や意識を高めていくための啓発を進めます。


51

（５）支え合いのしくみづくり



新

生活支援コーディネー

ターの配置

○関係者のネットワークや既存の取組・組織等を活用し、新

たなサービスの開発や地域のニーズと活動のマッチング

を図り、生活支援サービスの提供体制の整備を行う生活支

援コーディネーター（以下、「コーディネーター」という。）

の配置を進めます。

新協議体の設置

○各地域におけるコーディネーターと生活支援・介護予防

サービスの提供主体等が参画した協議体を設置します。協

議体は必要に応じ情報共有及び連携強化の場として、中核

となるネットワークやサービス提供体制の整備の検討を

行います。

○協議体の設置に当たっては、由布市地域包括支援センター

運営協議会において設置方法の検討を行います。

ボランティア活動との

連携

○関係機関との連携のもと、ボランティアに対する意識を高

め、ボランティア活動の活性化を図ります。また、ボラン

ティア養成講座の開設による人材育成を進め、ボランティ

アの活動の場を広げるように支援し、地域での活動の推進

に努めます。

社会福祉協議会の

機能強化

○今後、社会福祉協議会のさらなる機能の充実を進め、高齢

者の多様な支援についても充実させていきます。


52

３．社会参加・生きがいづくりの促進


○高齢者が地域と主体的にかかわり、仲間づくりや健康づくりなどの社会参加を通じた

幅広いコミュニティ活動の活性化を図るとともに、様々なニーズに対応した生涯学習

の推進、雇用の場の確保など高齢者の活躍の場を支援します。

（１）社会参加の促進



生きがいデイサービス

事業

○要介護状態にならないように予防するとともに、生きがい

をもって生活する場を提供することを目的に、介護支援事

業所等の施設で日常動作訓練等を行います。

公民館活動への参画

○高齢者が様々な人と交流し、生きがいのある生活を実現す

ることができるよう、今後も、様々な広報手段を活用し、

公民館活動への参加促進に努め、社会参加活動の拡大を推

進します。

地区行事などへの参

画

○地域において、開催される地区行事等において、高齢者も

参加しやすい内容にするとともに、高齢者と他世代との世

代間交流など、高齢者の知識と経験を活かし、地域貢献が

できるよう、高齢者と行政がお互いに責任と役割を認識し

た地域コミュニティづくりへの参画を進めます。

地域間交流・世代間

交流の推進

○高齢者の生きがい対策として、文化活動や健康づくりを進

めるため、子どもから若者、高齢者までが参加する地域主

体で行われる福祉体験や福祉に関する生涯学習講座など

により、地域間交流、世代間交流を促進します。


53

（２）生涯学習の推進



生涯学習の機会・情

報の提供

○積極的な学習機会の提供、生涯学習情報の提供に努めま

す。

学習団体やサークル

の育成など各種活動

の支援

○高齢になっても生きがい活動や趣味活動などに取り組め

るよう、学習団体やサークルの育成など各種活動の支援を

行います。

生涯スポーツの推進

○高齢者が無理なくできるスポーツなど、高齢者に適した

ニュースポーツの導入を検討します。

青少年の健全育成へ

の支援参加

○豊富な社会経験と豊かな生活の知恵を持った高齢者の能

力を活かし、高齢者と青少年世代間の交流を深める社会体

験・自然体験等の交流イベントの開催を通じて、子ども会、

スポーツクラブ活動等の青少年の自主活動を積極的に支

援していきます。

（３）雇用・就労支援の充実



シルバー人材センター

の活用

○元気な高齢者に対し、技術取得のための講習会や研修会の

実施、就業に関する情報提供及び就労指導を行っていま

す。

○高齢者に適した仕事の確保と、高齢者個人の能力や特技を

活かせる仕事の提供に努め、高齢者の就業支援を行うシル

バー人材センターを支援していきます。


54

４．在宅介護サービスの充実


○地域支援事業との連携を図りながら、高齢者の在宅福祉施策を進めていくこととし、

以下の事業実施を予定しています。

（１）在宅福祉事業の充実・強化



ねたきり老人等介護

手当支給事業

○在宅のねたきり老人及び重度認知症高齢者の介護者に対

し介護の労をねぎらい、経済的負担の軽減を図ることを目

的に、介護手当を支給します。

生活管理指導員派

遣事業

○要介護状態への進行を防ぐことを目的に、生活管理指導員

が高齢者宅を訪問し日常生活に対する指導・支援を行いま

す。

紙おむつ等購入助成

事業

○一定の要件に該当する常時紙おむつ等を使用している在

宅の高齢者等に対し、購入費の一部を助成することによ

り、肉体的、精神的および経済的な負担を軽減するととも

に、高齢者福祉の向上に努めます。

はり、きゅう、あん摩、

マッサージ施術料助

成事業

○65 歳以上の高齢者に対し、あん摩、マッサージ、指圧、

はり、きゅう施術料の一部を助成することにより、高齢者

の健康保持と福祉向上に努めます。


55

（２）家族介護支援事業の充実



新家族介護支援事業

○要介護被保険者の状態の維持改善を目的とした、適切な介

護知識・技術の習得や、外部サービスの適切な利用方法の

習得等を内容とした教室を開催します。

家族介護継続支援

事業

○家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした、

要介護被保険者を現に介護する方に対するヘルスチェッ

クや健康相談の実施による疾病予防、病気の早期発見や、

介護用品の支給、介護の慰労のための金品の贈呈、介護か

ら一時的に解放するための介護者相互の交流会等を開催

します。

（３）外出支援の充実



外出支援サービス事

業

○高齢者が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活できる

ように支援することを目的に、車両等により、居宅と生き

がいデイサービスを提供する場所との間を送迎します。

由布市コミュニティバス

等を活用した移動の

円滑化

○平成 19 年度に開始された「由布市コミュニティバス」は、

市民の移動手段として定着していますが、高齢者の利用も

多く、利便性などへのニーズも高くなっています。今後も、

コミュニティバスなどの活用を中心とした移動の円滑化

に取り組みます。

「大分あったか・はーと

駐車場利用証制度」

を活用

○市内の主要な公共施設等の駐車スペースを整備するなど、

高齢者を介助する家族等への自家用車移動の利便性の確

保の取り組みを進めます。


56

５．高齢期の住まいの確保


○高齢者が住み慣れた地域で生活できるように住宅改修に関する相談など、利用支援の

充実を図ります。

○新規建設の際にはバリアフリー化、手すりや緊急通報装置の設置など、高齢者にとっ

て安心・安全な住宅整備に努めます。

（１）高齢者の住環境の整備



住宅改修支援事業

○高齢者の自立を助けたり、介護者の負担を軽減するため

に、住宅を改造する場合、理由書作成の支援を行います。

サービス付き高齢者

向け住宅の開設

○サービス付き高齢者向け住宅の開設に向けて、市民のニー

ズなどを把握するとともに、各方面への働きかけに努めま

す。

在宅高齢者住宅改

造助成事業

○高齢者等のいる世帯が、住宅設備をその在宅高齢者に適す

るように改造する場合、その経費の一部を助成します。

高齢者・子育て世帯

リフォーム支援事業

○高齢者のいる世帯において高齢者の暮らしの安全確保や

住環境の向上を図るため、簡易耐震改修、バリアフリー改

修工事を行った住宅の所有者等に、工事に要する経費の一

部を補助します。


57

６．だれもが安心して暮らせるまちづくり


○自治会や社会福祉協議会、民生委員・児童委員や老人クラブなどと連携しながら、地

域における声掛けや安否確認などの見守り体制や支援を必要とする人を把握して支援

につなぐことのできる体制づくりを推進します。

○要支援者が災害時に避難できる福祉避難所の指定など、防災・防犯に関する取り組み

をより一層推進するとともに、交通安全対策等の充実を図ります。

（１）身近な支援や見守り体制の確保



高齢者見守支援事

業

○一人暮らし高齢者等の安否確認や孤独感の解消のため、老

人クラブ連合会と連携し、定期的に単身高齢者等の見守り

訪問等を行います。

地域福祉との連携

○高齢者が安心して自分らしく生活するために、地域福祉活

動や地域コミュニティ、市民団体等のネットワークや、市

民、社会福祉協議会、行政などとの連携を強化し、お互い

に身近な支援が行える仕組みづくりを推進します。


58

（２）災害時における支援体制の確立



緊急通報システム事

業

○ひとり暮らし高齢者の急病や災害時等の緊急時に迅速か

つ適切な対応を図るため、緊急通報装置を設置します。

災害時における避難

行動要支援者への支

援

○避難行動要支援者の実態等を把握し、地域における避難の

支援や安否確認等の支援体制の整備を進めます。

○一般指定避難所では、生活が困難な障がいのある人、妊産

婦等の避難行動要支援者を受け入れるため、バリアフリー

等に対応した既存の社会福祉施設等を福祉避難所として

指定し環境整備を進めます。

緊急医療情報キット

配布事業

○ひとり暮らし高齢者及び高齢者夫婦世帯等を対象に、緊急

時の安心・安全の確保を図ることを目的に、緊急連絡先・

かかりつけ医等の情報を記載した台帳を冷蔵庫に保管す

る容器（緊急医療情報キット）の配布を行います。


59

７．介護保険サービスの充実と質の向上


○介護サービスについては量的な充実とともに、質の向上に努めます。

○介護保険制度の円滑な運営のためにも、介護サービスに携わる人材としての介護支援

専門員（ケアマネジャー）の資質向上に取り組みます。

○介護給付の適正化に努めます。

（１）介護サービスの充実



介護支援専門員（ケ

アマネジャー）の人

材育成・資質向上

○介護支援専門員（ケアマネジャー）は被保険者やその家族

の相談に応じ、介護ニーズを把握した上で自立支援型ケア

プランを作成し、適切なサービス利用につなぐという重要

な役割を担っています。

○介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修等により、介護

支援専門員（ケアマネジャー）の専門性の向上を図ります。

相談、苦情対応体制

の充実

○地域包括支援センターをはじめ、地域の関係機関等が相互

に連携し、相談機能の充実を図ります。

○また、国民健康保険団体連合会とも連携しながら、苦情処

理体制の充実に努めます。

情報公開とサービ

ス評価の推進

○介護サービスの質を確保し、向上を図っていく観点から、

サービスの内容を点検・評価し、この結果を活かして改善

を続けていくサービスの評価が重要です。このため、介護

サービス事業者自らが行うサービス評価の普及を図ると

ともに、県が実施している「大分県介護サービス評価情報

提供システム」を活用しながら、利用者が望むサービス情

報の提供に努めます。


60

（２）居宅及び施設、地域密着型サービスの充実



居宅サービスの充実

○居宅サービスは、在宅ケアを支えるものとして、サービ

スの質の向上が求められています。今後も市民の利用状

況や意向を把握し、サービス提供事業者等の協力を得な

がら、居宅サービスの提供体制の充実に努めます。

第６期計画では、養護老人ホームの機能強化・充実のた

め特定施設入所者生活介護を同施設内に８０床整備しま

す。

近年の高齢化に伴い、施設入所者においても重度の介護が

必要となる方が増加しています。現在の養護老人ホームだ

けの機能、人員体制だけでは十分な介護の提供が困難であ

るため、養護老人ホームの機能を残したまま、重度な介護

へ対応するために整備計画を定めます。

施設サービスの充実

○施設サービスにおいては、高齢者が在宅での生活が困難

となった場合に、適切な施設サービスを必要とする人の

ニーズに応じて受けられるよう、適正なサービスの提供

に努めます。

挾間圏域に特別養護老人ホーム８床の整備計画を定めま

す。

挾間圏域は施設・居住系の整備率は高い圏域である一方、

特別養護老人ホームの整備率は 3 圏域で最も低い状況で

す。また、当圏域では特別養護老人ホームがユニット型

個室へ 20 床の転床を行っており、それに伴って介護保

険制度上のサービス種別の変更を行いました（介護保険

サービスから地域密着型サービスへ変更）。地域密着型

サービスは由布市の被保険者のみが利用可能であるサー

ビスであることから、由布市にとっては、由布市被保険

者の入所定員を確保することが可能になりました。しか

し、大分圏域（大分市、由布市、津久見市、臼杵市）で

利用できる定員（他市の方が入所できる定員）が減少し

たため、今後は大分圏域での入所定員の確保も含め、短

期入所生活介護（ショートステイ）の 19 床から約半数

にあたる８床を介護老人福祉施設（特別養護老人ホ—ム）

へ転床する整備計画を定めます。


61

地域密着型サービス

の充実

○地域密着型サービスは、高齢者が要支援・要介護状態に

なっても、住み慣れた地域で、安心して過ごすことがで

きるように支援するサービスです。

本市においては、現在５種類のサービス（夜間対応型訪

問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介

護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型介護老人福

祉施設入居者生活介護）が提供されています。

第６期計画では、湯布院圏域に定員 40名の定期巡回・

随時対応型訪問介護看護を整備します。

湯布院圏域は介護保険要介護等認定者数が最も多く一

方、施設・居住系サービスの整備率は３圏域の中では、

最も低い状況です。今後、在宅サービスの充実・強化を

図ること、また在宅医療・介護連携推進事業のサービス

提供体制を確保することを目的として整備計画を定めま

す。


62

（３）介護給付の適正化



認定調査

状況チェック

○居宅介護支援事業所等に委託して行った認定の変更等に

かかる調査内容をチェックします。

住宅改修・福祉用具

販売等の点検

○住宅改修費支給申請時に、請求者宅の実態確認、工事見積

書の点検等を行います。

○また、福祉用具購入費支給申請時に適正であるかの内容

チェックを行います。

医療情報との突合

等

○入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供

されたサービスとの整合性の把握と体制整備に努めます。

介護給付費通知

○利用者本人（または家族）に対して、サービスの請求状況

及び費用等について通知します。

事業所の指導・監査

等

○平成 18 年４月から地域密着型サービス事業所の指定・指

導監査権限が市に付与されています。

それまでは、事業所の人員・設備・運営については省令で

定められた基準に基づき指導を行っていました。介護保険

法の一部改正により、事業所の人員・設備・運営の基準を

市条例で定めています。市条例で定めた基準に基づき、指

導・監査を行います。

第２編各論第４章計画の円滑な推進に向けて

63

第４章計画の円滑な推進に向けて

１．施策の実現に向けて

高齢者福祉の総合的な推進にあたっては、さまざまな観点からの行政施策の推進が必要であ

り、各分野における事業展開において、高齢者の視点を盛り込んでいくことが重要となります。

そこで、本市の関係部局が幅広く連携し、高齢者の視点に立ったまちづくりを進めます。高

齢者福祉事業及び介護保険事業を所管する部局が中心となり、関係部局との連携のもと、各

種高齢者福祉事業とともに、健康・介護予防、生きがいづくり、住まいの整備等、高齢者を

サポートする幅広い取り組みを計画的・総合的に進めます。

２．情報提供・相談体制の充実

（１）制度・事業に関する総合的な情報の提供

介護保険制度やサービス利用に関する情報について、広報・ホームページの活用や、地域

や各種団体向けの説明会、地域ケア会議等を通じて積極的に提供します。

（２）相談・支援体制の充実

身近な地域での相談窓口の充実を図るとともに、複雑または専門的な相談等についても、

市や地域包括支援センター、福祉事務所等において、迅速に対応できるよう、地域での相談

窓口との連携を図ります。

３．計画の評価及び進行管理体制の構築

（１）計画の進捗状況の確認機関としての高齢者対策協議会

「由布市地域包括支援センター運営協議会」において、本計画に基づく施策を総合的・計

画的に推進します。

計画の進捗状況について、保健・医療・福祉に関して総合的な見地から推進状況を評価・

確認していきます。

（２）計画の数値目標や取り組みの進捗状況の点検・評価

計画における数値目標や取り組みの進捗状況について、「由布市地域包括支援センター運営

協議会」において点検・評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

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