次世代介護機器の活用支援事業平成31年度事業説明会

平成31年3月20日

東京都 福祉保健局

高齢社会対策部 計画課

※ 本資料の内容は、平成３１年度当初予算の内容となります。

※ 本資料の内容は、現時点での予定であり、変更になる場合がございます。

資料１

1.次世代介護機器の活用支援事業の

概要について

2.次世代介護機器導入支援事業費補

助金の概要について

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次世代介護機器（介護ロボット）とは

出典：第145回社会保障審議会介護給付費分科会（Ｈ29.8.23）

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平成30年度介護報酬改定について

出典：第158回社会保障審議会介護給付費分科会（Ｈ30.1.26）

平成30年度介護報酬改定では、ロボット介護機器（見守り）の活用を初めて評価

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次世代機後機器の活用支援事業について

ロボット介護機器・福祉用具導入支援事業（平成28.29年度）

これまでの取組（参考）

モデル施設２施設において以下の機器を導入し、アドバイザーのコンサルティングのもと、効果検証を実施（平成28.29年度）

砧ホーム（特別養護老人ホーム） ユニット菜の花（介護老人保健施設）

・移乗支援用機器・見守り用機器２種類

・モジュール式車いす・移乗支援用機器・見守り用機器・コミュニケーション用ロボット

① セットアップ事業・・・・対象５施設② フォローアップ事業・・・対象９施設（国交付金で導入した施設対象）

補助金を活用して機器を導入した施設に対し、アドバイザーが訪問し、助言等を実施

アドバイザーによる国関連事業フォロー（平成29年度）

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次世代機後機器の活用支援事業について

これまでの取組（参考）

普及啓発等（平成29年度）

○モデル事業の成果をまとめた報告書及び普及啓発用パンフレットの作成

○モデル事業実施施設の公開見学会を実施（開催回数4回）

○有識者等による講演やモデル事業実施施設から事業の成果報告等の実施（開催回数1回）

上記取組については、以下の都のホームページにて公表しております。次世代介護機器の導入を検討する際に、是非ご参考ください！

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shisaku/jisedaikaigo/robotmodel.html

東京都福祉保健局>高齢者>高齢者施策>次世代介護機器の活用支援事業

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次世代機後機器の活用支援事業について

機器の導入コストが高いため、導入できない事業所は依然として多い。導入計画が不十分であり、機器を導入しても適切に利用できていない施設が多い。

東京都 東京都福祉保健財団

次世代介護機器導入経費補助の実施

次世代介護機器の普及啓発

課題

役割

平成30年度以降の実施体制

これまでのモデル事業の成果を踏まえ、「次世代介護機器の活用支援事業」として、次世代介護機器の導入や普及啓発を実施

1.次世代介護機器の活用支援事業の

概要について

2.次世代介護機器導入支援事業費補

助金の概要について

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次世代介護機器導入支援事業費補助金の概要について

➢ 補助基準額：機器１台あたり６０万円（補助率１/２）

➢ 募集事業所数：３０か所

➢ 介護事業者への機器導入を推進

目的

➢ 補助基準額：機器１台あたり６０万円（補助率３/４）

➢ 募集事業所数：２０か所

（１）次世代介護機器導入支援事業（補助率1/2）

内容

（２）次世代介護機器導入支援事業（補助率3/4）

➢ 介護事業者への機器導入及び機器の効果的な活用を推進

目的

内容

次世代介護機器導入支援事業費補助金の概要について

次世代介護機器導入支援事業

（１）補助率１/２事業 （２）補助率３/４事業

対象サービス

※

施設・居住系サービス在宅サービス

施設・居住系サービス

対象機器①移乗支援、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤介護業務支援

補助基準額 1台あたり６０万円

補助率 １/２ ３/４

限度台数施設・居住系 定員10名につき１台在宅系 定員20名につき１台

施設・居住系 定員10名につき１台

条件 なし①アドバンストセミナーへの原則参加②公開見学会等への協力

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両事業の比較

※ 都内に所在する、介護保険法に定めるサービスに限る。

次世代介護機器導入支援事業費補助金の概要について

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審査のポイント

（１）事業内容・事業趣旨の理解

本事業は以下の内容を中心に審査を行い、補助対象事業所を選定します。

（２）次世代介護機器活用への意欲

（３）事業実施体制

（４）課題の分析力

➢ 補助金計画書提出時に、導入計画書において上記項目を確認させ

ていただきます。

➢ 出来る限り詳細に記載いただきますようお願いいたします。

次世代介護機器導入支援事業費補助金の概要について

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アドバンスト施設に期待すること

補助率3/4事業の申請事業者につきましては、将来的に「アドバンスト施設」とし

て他の施設の模範施設となっていただくため、次世代介護機器を導入するに当た

り、特に以下の視点を持ち合わせていることが望ましいと考えます。

① 利用者に対するケアの質の向上

② アドバンストセミナーや公開見学会への協力姿勢

③ 次世代介護機器に関する情報収集行動

④ チームづくり

⑤ 多職種の連携

⑥ 検討の場の設定

⑦ 法人も巻き込んだ検討

⑧ 課題の共通認識

⑨ 導入機器の分野

次世代介護機器導入支援事業費補助金の概要について

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➢ 次世代介護機器を導入・活用することで、職員の負担を軽減させることだけにとどま

らず、その負担軽減分を利用者のケアの質向上に繋げる視点を持ち合わせた施設が望

ましいと考えます。

① 利用者に対するケアの質の向上

② アドバンストセミナーや公開見学会等への協力姿勢

➢ 選定された施設は、原則、アドバンストセミナーを受講していただき、のちに他施設

の模範施設として公開見学会等に協力していただく予定ですので、そのような取組に

対する協力意欲が高い施設が望ましいと考えます。

アドバンスト施設に期待すること

次世代介護機器導入支援事業費補助金の概要について

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⑤ 多職種の連携の有無

➢ 次世代介護機器を導入・活用する上で、介護職員・看護職員・生活相談員・機能訓練

指導員等、様々な職種間で連携を取ることができる施設が望ましいと考えます。

アドバンスト施設に期待すること

③ 次世代介護機器に関する情報収集行動の有無

➢ 次世代介護機器の導入・活用に向けて、機器に関する情報を収集する上で、積極的に

情報収集を活動を行っている施設が望ましいと考えます。

➢ 次世代介護機器を導入・活用するという「プロジェクト」に対し、チームをつくって

対応できる施設が望ましいと考えます。

④ チームづくり

次世代介護機器導入支援事業費補助金の概要について

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アドバンスト施設に期待すること

➢ 次世代介護機器を導入・活用する上で、例えば「次世代介護機器導入活用会議」を定

期的に開催するなど、施設内において意見交換を行う場を設定している（することが

できる）施設が望ましいと考えます。

⑥ 検討の場の設定

⑦ 法人も巻き込んだ検討

➢ 次世代介護機器の導入・活用にあたり、法人理事や法人本部の事務長等が検討の場に

参加するなど、法人全体を巻き込んで検討を実施できる施設が望ましいと考えます。

⑧ 課題の共通認識

➢ 施設内における課題を施設全体で考え、特に現場を任される介護主任やリーダー層な

どが積極的に意見を述べ、その内容を施設全体で共有できる施設が望ましいと考えま

す。

次世代介護機器導入支援事業費補助金の概要について

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⑨ 導入機器の分野

➢ アドバンスト施設には、他の施設の模範となる先進的な取組を行っていただきたいと

考えます。このため、現在、「見守り」及び「移乗介護」分野の機器が多数導入され

ていますが、事例の少ない「移動支援」、「排泄支援」、「入浴支援」等の分野の機

器を導入していただける施設が望ましいと考えます（見守りや移乗介護分野の機器を

導入する施設が選定されないわけではありません。）。

➢ 現在既に次世代介護機器を導入している施設が、単に導入済み機器の買い足しを行う

場合は、アドバンスト施設の趣旨に馴染まないため、補助率1/2事業にご申請くださ

い。

➢ 審査に当たり、地域性やサービス種別を考慮することがあります。

アドバンスト施設に期待すること

その他

次世代介護機器導入支援事業費補助金の概要について

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補助金申請スケジュールについて（予定）

時期 項目 時期 項目

７月上旬～８月下旬

申請事業所募集 3月下旬 補助金支払①

9月上旬～10月下旬

対象事業所審査 3月上旬 交付申請書等提出②※2

10月下旬 補助内示※1 3月下旬 交付決定②

12月下旬 交付申請書等提出①※2 4月下旬 導入効果報告書の提出

2月下旬 交付決定① 5月下旬 補助金支払②

※1 補助内示の翌日以降に対象機器の購入が可能となります（補助内示日以前に購入等

を行った機器は補助対象外になりますのでご注意ください。）。

※2 補助内示を受けた事業者は①または②のどちらかで交付申請書等をご提出いただき

ます。

以下のスケジュールは現時点での予定です。

正式なご案内は、後日都のHPに掲載いたします（6月頃掲載予定）。