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スポーツ指導スキル・施設のシェアリングエコノミ-~好きなスポーツを好きな場所・時間で好きな指導者から学べる社会の実現~
2018年12月7日スポーツ庁
参事官(民間スポーツ担当)
資料12-5
スポーツの成長産業化
スポーツ市場の拡大
スポーツ環境の改善
スポーツ参画人口の拡大
再投資の好循環市場拡大と
具体的な施策数値目標
スポーツ市場規模
現状 2025年目標
15兆円5.5兆円
スタジアム・アリーナ改革 スポーツ経営人材の育成・活用 スポーツオープンイノベーションの推進 スポーツ団体の経営力強化 スポーツ参加人口の拡大
第2期スポーツ基本計画(2017年4月~2022年3月)
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未来投資戦略2018(関連部分抜粋)
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<KPI>
スポーツ市場規模(2015年:5.5兆円)を2020年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す
全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに新たに20拠点を実現する
成人の週1回以上のスポーツ実施率を2015年の40.4%から、2021年までに65%程度に向上することを目指す。
新たに講ずべき具体的施策 ⅱ)スポーツ産業の未来開拓
①スポーツを核とした地域活性化
②スポーツの成長産業化の基盤形成
③スポーツの海外展開の促進
4.観光・スポーツ・文化芸術(スポーツ部分)
「行政」「インフラ」が変わる
Ⅰ「Society5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェクト」等
経済活動の「糧」が変わる
「生活」「産業」が変わる
「地域」「コミュニティ」「中小企業」が変わる
4者連携(経済産業省、スポーツ庁、JETRO、JSC)による戦略的な情報収集・発信等
スタジアム・アリーナ改革の推進 スポーツ団体等と協働した運動部活動改革の推進 ICTを活用したスポーツ資源のシェアリングの促進 国民のスポーツ実施率の向上
スポーツ経営人材の育成・活用 スポーツ・インテグリティの確保 日本版NCAAの創設 スポーツ分野におけるイノベーション促進 スポーツツーリズムの推進 等
ICTを活用してスポーツ指導者や施設等のスポーツ資源をシェアリングして有効活用するビジネスモデルを構築するための実証研究を行う。(未来投資戦略2018から抜粋)
○日本が所有する豊富なスポーツ資源(スポーツ施設やトップアスリート等)をICT等により見え化するとともに、部活動改革や健康意識の高まりなどによる社会的需要を取り込むことが重要。
O(機会)・技術革新によるマッチングビジネスの進展(ex:カーシェアリング、民泊など)・部活動改革や、健康経営など国民の健康意識の高まり等による、指導者に対する潜在的需要の増加・高齢化等、現役引退世代の増加による余暇時間の増加
T(脅威)・公的施設を活用した指導ビジネスの実施に係る制度上のハードル・スポーツ指導者に対する役割の多様化や、質の担保、リスク分担など安全性への懸念・観光や映画等、スポーツ以外の余暇機会の充実
スポーツ指導者及びスポーツ施設を取り巻く環境分析
S(強み)・学校体育施設や公共スポーツ施設、民間スポーツ施設など、多くのスポーツ施設の存在・現役・引退を含む多くのアスリートやそれを支えるスポーツ指導者の存在・企業会議室等、狭いスペースでも指導が可能な健康運動指導士など、多様な需要に対応可能な指導者の存在
W(弱み)・スポーツ施設や指導者等の情報が別々に管理されることによる利便性の低さ・指導者の雇用の不安定さや低収入による指導ビジネス継続の困難さ・多くの公的スポーツ施設の老朽化による、維持管理やストック適正化の必要性
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(公財)日本体育協会調べ学校運動部活動指導者の実態に関する調査(平成26年7月)
担当教科×現在担当している競技の過去経験の有無
適切な指導者から、専門的な指導が受けられる環境の整備が必要
【参考①】運動部活動指導者の現状
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勤務類型 概要 規模感(推計)
個人事業主 事業者として個人事務所を運営しながら指導を実施。また、関連事業者と業務委託契約を結び、スポーツ指導を実施 約20,000人程度
雇用者(フルタイム) 事業者にフルタイムで雇用され、指導を実施 約40,000人程度パート・アルバイト 他に職を持たず、パートタイムで指導を実施
約250,000人程度兼業 スポーツ指導以外の職種との兼業で、一部時間のみで指導を実施
不定期 定期的な指導は行わず、オファーがあった際にのみ指導を実施
学校教員 学校教員として勤務し、体育や部活動の指導を実施 -
勤務類型ごとの指導者数(概況)
(出典 平成29年度 スポーツ庁委託事業 スポーツ指導者環境改善に関する調査事業 報告書等から作成)
【参考②】スポーツ指導者の雇用環境○当庁が平成29年度に行った調査によると、多くの指導者は雇用形態が不安定であり、「報酬は生計を立てるのが難しい水準」といった収入面での課題が挙げられている。○また、キャリア構築が難しさや、他産業への転職など離職率が高くなっていることが示唆されている。
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※ 公共スポーツ施設と都市公園内の運動施設は重複の可能性がある。民間体育施設は地方公共団体が把握できたもののみ。※ 数字は施設数(総合体育館にプールと体育館がある場合には“2”とカウント)※ 都市公園以外は体育・スポーツ施設現況調査におけるすべての種別(後述)の合計。※ 都市公園内の運動施設は、陸上競技場、野球場、球技場、テニスコート、体育館、プール、フットサル、バスケットボールコートのみ。プールは水槽数で計上。
【参考③】スポーツ施設の実態把握に関する現状と今後の方向性○スポーツ施設は、公共スポーツ施設としてだけでなく、学校の体育施設(全体の約6割)、民間スポーツ施設、都市公園内の運動施設など、様々な位置づけで存在。○現状、統計調査により都道府県別・施設別の箇所数を、数年に1度のペースで把握・公表している状況。
図 スポーツ施設の賦存状況(平成27年度時点)
7(出典:体育・スポーツ施設現況調査(スポーツ庁)、都市公園DB(国土交通省)よりスポーツ庁作成)
スポーツ関係団体等と連携し回収率を向上
学校開放に関するハード・ソフト両面での調査項目を拡充
他省庁施設情報との整合性を確保(統合、重複の確認等を可能に)
ニーズの高まり等に応じた統計調査対象への追加を可能に
調査項目を拡充・老朽化状況・経営状況、稼働率・バリアフリー・観るスポーツの視点 等
今後の方向性① 政策検討のための基礎資料の充実
今後の方向性② 身近なスポーツ施設に関する情報の充実公共施設データのオープン化 / アクティビティデータの流通、予約システムへの応用を可能に / 管理者・利用者の自発的な情報登録・更新を促す仕組みに
公共スポーツ施設 学校体育施設 他省庁所管施設その他民間施設等 民間スポーツ施設老朽化、財政難、人口減等の課題への計画的な対応に必要な情報の不足
低い回収率 他省庁施設情報との不明確な関係
施設設備、開放運営状況等に関する情報の不足
スポーツ施設以外のスポーツの場に関する情報の不足
現状の統計調査の範囲
施設区分ごとの課題に加え、スポーツ施設やスポーツ機会に関する情報が利用者、一般市民に届いていないことが、スポーツ実施率向上の課題に
体育・スポーツ施設現況調査の充実により対応/平成30年度から随時
官民連携によるスポーツ施設情報を活用したビジネス化の方向性を検討(出典:平成29年度 スポーツ庁委託事業 スポーツ施設の実態把握手法検討業務報告書)
【参考③】スポーツ施設の実態把握に関する現状と今後の方向性
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○今後は、スポーツ政策検討の基礎資料として、スポーツ施設の実態をより詳細に把握するとともに、スポーツ実施率向上のため、小規模な民間スポーツ施設やスポーツを主目的としない施設・空間も含め、スポーツ環境全体をリアルタイムに把握し公開していくことが必要。
6月週末の空き野球場数137 枠/日
7月週末の空き野球場数80 枠/日
8月週末の空き野球場数14 枠/日
※2018年6月4日現在
(出典:グラナビ東京(東京23区内の空き野球場情報を収集、表示するWebサービス))
【参考④】スポーツ施設の利用に係る現状○一見グラウンド数そのものが不足しているように思われるが、実際にはグラウンド利用当日に近くなればなるほど空きグラウンド枠数が増加。○情報のデジタル化、オープン化を進めることで、利用者の利便性向上につながる可能性。
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(1)応募総数 369件(一般部門328件,行政部門41件)
(2)長官賞(一般部門)
【参考⑤】スポーツ施設の利便性向上に関する国民の声
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地域の指導者を主体としたスポーツエコシステム構築推進事業1.ガイドライン骨子の策定(施設・指導者情報整備の方向性等)2.先進モデル形成支援 (平成30年度:2事業)
スポーツ指導者と施設のシェアリングエコノミー実現に向けた取組
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ICTを活用したプラットフォーム
API連携も可能
スポーツ指導者 スポーツ施設
利用者
一括検索・予約支払・評価
登録登録
支払評価
支払評価
施設情報
指導者情報
利用者情報
施設稼働情報
指導者評価情報
施設評価情報
指導者稼働情報
・利便性向上による利用率・満足度向上・質の高い指導を受ける機会の増加・マイナースポーツ等、好きなスポーツを学ぶ機会の増加
・指導機会増加による収入向上・自助努力によるスキル・収入向上・顧客ニーズの効率的把握
・サービスの質向上・稼働率・収益向上・施設情報の効率的把握
自治体等
・指導者・施設情報の効率的把握・スポーツ実施率の向上・公的負担の削減
(公的スポーツ施設)○ 指導者の需要はあるが、指導者を探すことが困難。また、一定レベルの講師に依頼すると採算が困難。○ 使用まで1週間をきった施設(13箇所)予約率は平均で10%未満。(民間スポーツ施設)○ 3,000円~9,000円/時間でも、空き時間を活用したパーソナル・少人数トレーニングの需要は大きい。
内容
【モデル事業①】Now Do㈱×東京都清瀬市
事業スキーム
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【対象施設】・清瀬市所有の公共スポーツ施設(清瀬内山運動公園・サッカー場等)・ZOZOPARK HONDA FOOTBALL AREA 他
【対象スポーツ】・サッカー(野球、テニス、水泳、体育館種目等のスポーツへ順次拡大予定)
【連携機関等】・清瀬市 等
【期待される効果】・利用者の満足度向上・施設の稼働率向上・指導者の指導機会・収入向上
事業スキーム 内容
【対象施設】・地域内公的スポーツ施設・企業の会議室 等
【利用者】・地域の子供・地域企業の従業員 等
【連携機関等】・スポーツデータバンク株式会社・健康創造都市KOBE推進会議健康経営部会 等
【期待される効果】・スポーツ実施率の向上・指導者の指導機会・収入向上・施設の稼働率向上・企業の健康経営等への貢献
利用者
子供・地域住民 従業員
施設
新たな場所・時間によるスポーツ機会の向上・企業の健康経営の推進
指導者
体育施設 会議室
空き時間の活用
指導機会・収入の増加
スポーツエコシステムプラットフォーム
新たなスポーツ機会の創出
地域内の様々な組織
学校 企業 公的機関スポーツ・健康促進機会の提供
スポーツエコシステム
【モデル事業②】㈱NTTデータ経営研究所・スポーツデータバンク㈱×神戸市
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(企業の従業員)○ 平日業務時間終了後、職場内の会議室等で「体調改善」に関する指導を受ける需要が大きい。○ 指導を行うに当たっては、4畳半程度のスペースでも実施が可能。
グレーゾーン解消に向けた取組等
今後の検討事項
先行的な参照モデルの構築
自主的ルールによる安全性・信頼性の確保
シェアリングエコノミー推進に向けて解決が必要となる課題
指導者の量・質の確保の方向性(特に入り口)
公共スポーツ施設における制度等の整理
指導者、施設所有者等ステークホルダー間のリスク分担の考え方
二次利用を前提とした施設・指導者等のデータ整備、オープン化の方向性
関係省庁とも連携した先進事例形成・横展開
スポーツ特有の問題
×指導者に関する情報が量・質ともに蓄積されていない
施設・指導者情報のIT化、オープン化が進んでいない
事業モデルが確立されておらず、責任の所在が不明確
今後の検討の方向性
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公共スポーツ施設において、営利目的の指導が認められていないケースがある
出典:H28年度 内閣官房情報通信(IT)総合戦略室 「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書」を参考にスポーツ庁作成
イノベーション創出に向けた基盤整備 イノベーション創出 資源の効率的な活用
新しい体験の提供と経済成長への貢献
一億総活躍社会の実現
地方創生・地域共助
ガイドラインの策定 先進モデル形成支援
国際動向と調和した我が国の持続的発展
スポーツ指導者と施設のシェアリングエコノミーが社会に貢献できること
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地域の指導者を主体としたスポーツエコシステム構築推進事業
出典:H28年度 内閣官房情報通信(IT)総合戦略室 「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書」を参考にスポーツ庁作成
スポーツ指導者・施設情報オープン化による更なる可能性
16(出典 株式会社GACO)
○日本が有する豊富なスポーツ資源(施設・指導者)を活用し、中国からのインバウンドを獲得するモデル事業を平成30年8月に静岡県西伊豆で実施。
○子どもは野球場等で日本の子どもと一緒に野球や文化を学び、大人は観光地を周遊する事業モデルで、子ども5名、大人4名が参加し、高い評価を得た。(イメージ)
(実際の体験)
(日本の指導者から野球を学ぶ)
(日本の子ども10名と中国の子ども5名が交流)