国内外のバイオマスベンチャーの

ビジネス戦略に関する調査

報告書

2012 年 3 月 19 日

（株）旭リサーチセンター

目 次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1-1 調査の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1-2 調査項目と調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２．調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

2-1 バイオマス利用研究の専門家へのヒアリング ・・・・・・・・・・・・・・ 2

2-2 国内のバイオマスベンチャーのリストアップとビジネス戦略の分析 ・・・・・ 5

(1)国内のバイオマスベンチャー企業のリストアップ ・・・・・・・・・・・・・ 5

(2)国内のバイオマスベンチャーのビジネス戦略の分析 ・・・・・・・・・・・・ 10

国内-1 ネオ・モルガン研究所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

国内-2 ジナリス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

国内-3 マイクロ波化学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

国内-4 ユーグレナ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

国内-5 筑波バイオテック研究所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

国内-6 スメーブジャパン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

国内-7 カーボンニュートラルエナジー ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

国内-8 バイオマテリアルイン東京 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

国内-9 サンケアフューエルス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

国内-10 Green Earth Institute ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

(3)国内バイオマスベンチャーのビジネスモデルの分析 ・・・・・・・・・・・・ 40

2-3 海外のバイオマスベンチャーのリストアップとビジネス戦略の分析 ・・・・・ 47

(1) 海外のバイオマスベンチャー企業のリストアップ ・・・・・・・・・・・・・ 47

(2)海外のバイオマスベンチャーのビジネス戦略の分析 ・・・・・・・・・・・・ 57

海外-1 Agrivida, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

海外-2 Edenspace Systems Corp. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

海外-3 Evolutionary Genomics, LLC ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

海外-4 Suganit Systems, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

海外-5 Cellulose Sciences International ・・・・・・・・・・・・・・・ 74

海外-6 C5•6 Technologies Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

海外-7 Allopartis Biotechnologies ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

海外-8 C2 Biotechnologies, LLC ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

海外-9 Arzeda Corp. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

海外-10 Cobalt technologies ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

海外 11 Mascoma Corporation ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

海外-12 Amyris, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

海外-13 BioAmber ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

海外-14 Genomatica ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

海外-15 Gevo Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

海外-16 LS9 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126

海外-17 METabolic EXplorer S.A. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

海外-18 Myriant Technologies ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138

海外-19 Purevision Technology, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142

海外-20 Verdezyne ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146

海外-21 Qteros, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150

海外-22 OPX Biotechnologies, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154

海外-23 zuChem, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 158

海外-24 Elcriton, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162

海外-25 Trillium FiberFuels, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 164

海外-26 KiOR ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166

海外-27 Enerkem Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171

海外-28 Rennovia Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176

海外-29 Solazyme, Inc. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 178

海外-30 Tetramer Technologies LLC ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185

(3)海外バイオマスベンチャーのビジネスモデルの分析 ・・・・・・・・・・・・ 187

2-4 バイオマスベンチャーを取り巻く環境の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・ 199

３．まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200

3-1 国内外のバイオマスベンチャーの研究開発動向とビジネス戦略の動向 ・・・・ 200

(1)ビジネスチャンスの動向と研究開発動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200

(2)特許から見た技術動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200

3-2 バイオマス活用分野を取り巻く政治経済環境の動向 ・・・・・・・・・・・・ 201

(1)ベンチャー企業に影響を与える各国の国策、規制、TAX など ・・・・・・・・ 201

(2)大企業が参画している国プロ、コンソーシアムのビジネスとしての動き ・・・ 2024

3-3 今後のバイオマス活用分野におけるベンチャー企業の研究開発動向 ・・・・・ 204

(1)バイオマス事業（ベンチャー）の過去から現在に至る変遷 ・・・・・・・・・ 204

(2)各国の政策を含めて考察した各社ビジネス戦略のまとめと類型化 ・・・・・・ 205

(3)今後のベンチャー企業の研究開発動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 206

1

１．はじめに

1-1 調査の目的

バイオマスから、燃料、化学品、材料などを製造する技術の開発が進んでいる。既存の、

石油会社、石油化学会社、食品会社、穀物会社、プラント会社などが技術開発を実施し、

あるいは技術への投資を積極的に推進している一方で、いわゆるバイオマスベンチャーの

活動も盛んである。バイオマスベンチャーは既存のいわゆる大企業とくらべ、優れた技術

を持つ場合もあり、かつ意思決定も早いため、開発技術の商業化が早い可能性も大いにあ

る。従って、これらベンチャー企業の動向と戦略を把握しておくことは、今後のバイオマ

スに関する技術開発や事業企画を行う上で非常に重要であることから、国内外ベンチャー

企業の動向に関して下記の項目に関する調査を行う。

1-2 調査項目と調査方法

(1)国内外のベンチャー企業のリストアップ

(2)上記各企業の下記事項についてのまとめ

(a)取り組んでいる技術分野、技術的課題、ビジネス戦略

(b)企業情報（企業規模：人員、売り上げ、IPO など）

(c)外部機関との連携

(3)代表的な国内バイオマスベンチャーのビジネス戦略

(4)代表的な海外バイオマスベンチャーのビジネス戦略

(5)国内外のバイオマスベンチャーの最近の動向と見通し

(6)その他、トピックスなど

公開情報を活用するが、特に(3)ビジネス構築戦略に関しては、国内のベンチャー企業へのヒアリングを行うとともに、(4)(5)に関しては、北米、欧州を中心とした海外ベンチャーの情報を専門家または当該企業からヒアリングを実施する。

2

２．調査結果

2-1 バイオマス利用研究の専門家へのヒアリング

国内外のバイオマスベンチャーの大きな動きを捉えるとともに、特に海外のベンチャー

で見落としてはならないものを把握するために、バイオマス利用研究の専門家へのヒアリ

ングを行った。ヒアリング結果を表 2-1-1 に示した。

表 2-1-1 国内外のバイオマスベンチャーのビジネス戦略および動向のヒアリング

ヒアリング先 分 野

神戸大学大学院工学研究科 近藤昭彦教授 バイオプロセス

北海道大学 触媒化学研究センター 福岡淳センター長・教授 触媒プロセス

大阪大学大学院工学研究科応用化学専攻 宇山浩教授 バイオマス利用技術

【ヒアリング結果】

(1)国内外のバイオマスベンチャー

調査対象として、表 2-1-2 に示す国内外のバイオマスベンチャーが挙げられた。

表 2-1-2 国内外のバイオマスベンチャー調査対象候補

地域 分野 ベンチャー名 備考

日本

バイオプロセス ネオ・モルガン 不均衡進化工学を行っており、バイオマ

スもやっている。

バイオプロセス バイオエナジー バイオエタノール生産技術の開発

バイオポリマー バイオベース 植物由来樹脂の開発・製造・販売

触媒プロセス マイクロ波化学 マイクロ波を利用したバイオマス変換

米国

バイオプロセス

Genomatica 代謝工学を用いた発酵生産

Gevo 代謝工学を用いた発酵生産

Amyris 代謝工学を用いた発酵生産

LS9 代謝工学を用いた発酵生産

触媒プロセス KiOR, Inc.

イオン液体を利用して、セルロースから

フルクトースを経て、HMF を得る

Catilin バイオディーゼル

欧州 バイオプロセス Metabolics 代謝工学を用いた発酵生産

Danisco（Du Pont） 代謝工学を用いた発酵生産

3

2-2 国内のバイオマスベンチャーのリストアップとビジネス戦略の分析

(1)国内のバイオマスベンチャー企業のリストアップ

文献情報、インターネット検索などによって、国内のバイオマスベンチャーのリストア

ップを行った。 リストアップした 28 社を表 2-2-1 に示した。化学品生産に関するバイオマスベンチャーが 3 社、材料開発が 3 社、バイオマスエタノールが 4 社、バイオディーゼルが 9 社、バイオガス 4 社、木材チップが 1 社、バイオマス発電が 4 社であった。

4

表 2-2-1 国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（1/6） No. 分類 会社名、所在地、電話番号、URL 活動内容 詳細情報

1 化学品 Green Earth Institute (株)

〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

アントレプレナープラザ 6F

TEL：3-3818-9211

http://www.bio-ethanol.co.jp/

RITE バイオプロセスの事業化

非可食バイオマス由来の混合糖を原料としたバイオブタノール

生産技術開発

グリーン化学品(乳酸、フェノール、コハク酸、アミノ酸等)

アンケート

結果あり

2 化学品 ネオ・モルガン研究所

野川ラボ（本店）：

〒216-0001 神奈川県川崎市宮前区野川 907

生物工学研究センター2F

Tel：044-741-2168

人類が環境持続的に発展しつづける為の科学技術の構築を目的

として

・有用微生物の育種開発研究受託・研究データの販売

・生物を利用した有用物質の開発・生産・販売

・育種・発酵に関するコンサルテーション・知的財産権の販売

ビタミン、アミノ酸、ペプチド、脂質など健康食品や化粧品原

料用途等として使われる高付加価値物質の発酵生産微生物の開

発・育種、発酵生産プロセスの改良

バイオサーファクタントの発酵生産性向上

ヒアリング

結果あり

3 化学品 マイクロ波化学

〒567-0085 大阪府茨木市彩都あさぎ 7 丁目 7 番 20 号

彩都バイオイノベーションセンター 1 階

http://www.biomass.co.jp/filename11.html

バイオリファイナリー事業

高純度化成品事業

東工大 和田雄二教授を技術顧問

ヒアリング

結果あり

4 材料 アグリフューチャー・じょうえつ

〒943-0132 新潟県上越市大字辰尾新田 1 番地

TEL：025-527-3751

http://biomt.jp/ceo.html

微粉化した間伐材と古々米にプラスチックを混ぜ「アグリウッ

ド」を製造

新潟県のベンチャーファンドから 3,000 万円を調達

なし

5 材料 日生バイオ（株）

〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 15-19

ルミナスビル 8 階

TEL：03-5643-5861 http://www.genaris.co.jp/

北海道のサケ捕獲量は年間 10万トン以上。廃棄される白子 5,000

トンから DNA 数千トンを分離し、核酸の食品用原料として利用。

なし

5

表 2-2-1 国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（2/6） No. 分類 会社名、所在地、電話番号、URL 活動内容 詳細情報

6 材料 バイオベース(株）

〒532-0011 大阪市淀川区西中島六丁目 2 番 3 号 328

http://www.ecobioplastics.jp/biomass.html

大阪大学と大阪市立工業研究所を拠点とする研究開発型ベ

ンチャー企業。2007 年 4 月より研究開発活動を開始した。

植物由来ポリ乳酸。

7 バイオエ

タノール

（株）りゅうせき

〒901-2123 沖縄県浦添市西洲 2-2-3

TEL：098-875-5000（代表）

さとうきび産業とエネルギー産業の連携ビジネスモデルで

ある「宮古島バイオエタノール・アイランド構想」.

なし

8 バイオエ

タノール

スメーブジャパン

〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町 2-1-7

コンフォート EXE 2F

TEL：022-398-3827

http://www.biomass-research.com/

●イスラエル/米国の技術をライセンス・インした微細藻の

培養・販売

●微細藻を利用した薬品・食品・飼料の開発・生産

●火力発電設備から排出される CO2 を利用した微細藻の培

養 とバイオエネルギーへの転換技術の開発

●微細藻培養事業の全国展開（エンジニアリングベース）

アンケート

結果あり

9 バイオエ

タノール

バイオエタノール・ジャパン・関西（株）

代表番号 072-245-7777

http://www.rite.or.jp/Japanese/kicho/

建設廃木材を原料とする燃料用エタノール製造事業。ビジ

ネスモデルの概要イメージあり。

なし

10 バイオエ

タノール

バイオマテリアルイン東京

〒277-0882 千葉県柏市柏の葉 5-4-19

東大柏ベンチャープラザ 103

TEL/FAX：04-7135-5201

http://www.afj.jp/

セルロース由来のエタノール製造

コスモ石油 株式 40％を約 3000 万円で取得

アンケート

結果あり

11 バイオデ

ィーゼル

(株)日本バイオマス研究所

〒277-0882 千葉県柏市柏の葉 5-4-6 東葛テクノプラザ

TEL：04-7132-7551

http://www.biobiz.jp/n-cluster/project/biobusiness/03.htm

l

「バイノス」は、日本バイオマス研究所が発見したトレボ

キシア藻網 Parachlorella 属の新種の藻です。

構造物、汚染水に対する除染剤

筑波大発ベンチャー

なし

6

表 2-2-1 国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（3/6） No. 分類 会社名、所在地、電話番号、URL 活動内容 詳細情報

12 バイオデ

ィーゼル

IHI NeoG Algae 合同会社

IHI と有限会社ジーン・アンド・ジーンテクノロジー（G＆GT）、

ネオ・モルガン研究所

川崎市（ＮＭＬ本社内）

http://www.ryuseki.co.jp/index.shtml

「榎本藻（えのもとも）」の大量培養によるバイオ燃料の製

造

藻類バイオ燃料事業に関する技術開発

神戸大学発ベンチャーである G＆GT

なし

13 バイオデ

ィーゼル

カーボンニュートラルエナジー（株）

〒108-0074 港区高輪 1-4-26 高輪東誠ビル 317

TEL：03-5475-3608

http://www.jri.co.jp/company/publicity/2005/detail/0507/

フィリピンにある 100％子会社が農地を所有し、農場の管理

から搾油、 輸出の手配を行い、日本市場へ、ジャトロファ生

油及び BDF、ジャトロファパルプ（搾り滓）等を供給する。

アンケート

結果あり

14 バイオデ

ィーゼル

サンケァフューエルス

茨城県土浦市

TEL：029-835-5677

http://www15.ocn.ne.jp/~kyucyaku/

廃ヒマワリ油からバイオディーゼル燃料を製造、農機具の燃

料に活用

筑波大学発ベンチャー企業

アンケート

結果あり

15 バイオデ

ィーゼル

ジーン・アンド・ジーンテクノロジー

大阪府 吹田市 千里丘中 6-1-303

TEL：66-875-0205

http://www.rematec.co.jp/main.htm

なし

16 バイオデ

ィーゼル

バイオマ・スジャパン（株）

〒171-0014 東京都豊島区池袋 2 丁目 52 番 8 号

大河内ビル 9F

TEL：03-6912-8101

http://www.biobasejpn.co.jp/file/jigyo.html

日本で唯一バイオディーゼルの製造をワンストップでサポー

ト、次世代技術で未利用バイオマスの燃料化に取組む。社長

がビジネスモデルについて詳説。

なし

17 バイオデ

ィーゼル

マイクロアルジェコーポレーション

岐阜県岐阜市曙町 4-15

TEL：058-248-1822

http://www.jbmd.co.jp/

マイクロアルジェの培養、マイクロアルジェ応用商品の製

造・販売

なし

7

表 2-2-1 国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（4/6） No. 分類 会社名、所在地、電話番号、URL 活動内容 詳細情報

18 バイオデ

ィーゼル

ユーグレナ

本店・研究所

〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

東京大学本郷キャンパス内

東京大学アントレプレナープラザ 7 階

東京本社

〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 14-1

ハッチェリー渋谷

TEL：03-5428-3118

http://www.nef.or.jp/award/kako/h18/p05.html

１．ユーグレナ(和名：ミドリムシ)の研究開発・生産管理・

品質管理・販売

２．ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の宇宙・環境ビジネス

への応用

３．バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発・投資等

ヒアリング

結果あり

19 バイオデ

ィーゼル

筑波バイオテック研究所

〒305-0035 茨城県つくば市松代 2-10-1

ロマネスクつくば 管理棟 1 階

TEL：029-875-6380

・微細藻類の育成に必要なフォトバイオリアクター及び食

料・飼料製造

・食品加工装置の開発・販売

・微細藻類、非食用油性植物、動物性油、廃油等を原料とす

るＢＤＦ及び炭化水素油の製造及び製造システムの開発・販

売

・バイオガス発生装置の開発・販売

・ＣＯ2 キャプチャリング技術及び装置の開発・販売

筑波大学発ベンチャー企業

ヒアリング

結果あり

20 バイオガ

ス

研機（株）

〒812-0006 福岡県福岡市博多区上牟田 3-9-7

TEL：092-411-1203（代）

http://bio-energy.co.jp/index.php

高水分率バイオマス、有機廃棄物の化石代替燃料化システム。

高水分率バイオマス、有機廃棄物を従来不可能だった化石燃

料代替燃料として利用可能。低温乾燥とガス化燃焼方式で実

現。

なし

8

表 2-2-1 国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（5/6） No. 分類 会社名、所在地、電話番号、URL 活動内容 詳細情報

21 バイオガ

ス

バイオエナジー(株）

〒104-0028 東京都中央区八重洲 2 丁目 6 番 15 号

JOTO ビル 7F

TEL：03-3242-0007

http://www.mwcc.jp/

食品廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物）を受入れ、メタン発

酵システムにより発生するガスエネルギーによる発電と熱利

用、及びガス供給事業に関する事業企画、コンサルタント業

務など。

なし

22 バイオガ

ス

リマテック

〒596－0015 大阪府岸和田市地蔵浜町 11 番地の 1

TEL：072-438-6434(代表)

http://www.takuma.co.jp/company/group/outline1.html

「メタン発酵システムの発酵期間を短縮する技術」

亜臨界水処理により、「発酵期間を 20～30 日から 10～14 日

に短縮、発酵槽も小型化が可能で、残渣発生量も減らすこと

ができる」

なし

23 バイオガ

ス

吸着技術工業

〒856－0026 長崎県大村市池田 2 丁目 1303 番地 8

長崎県産業振興財団・インキュベーション施設

TEL：0957-52-1430

http://www.nerc-hokkaido.co.jp/wp/

「バイオ発酵システムからのメタン回収・精製、貯蔵、輸送」

に関する技術

「95％以上の濃度でメタンを精製できるので、高効率貯蔵が

可能で運搬時のコストも安い」

ハニカム（蜂の巣）型の多孔質吸着剤

なし

24 木質チッ

プ

バンブケミカル研究所

〒774-0017 徳島県阿南市見能林町青木 265 番地 1

阿南高専内

阿南市インキュべーションセンター

TEL/FAX：0884-49-4234

http://www.nisseibio.co.jp/jigyou.html

・竹、木質バイオマス利活用の研究開発と製造販売

・発光ダイオードの応用商品の研究開発と製造販売

・技術分野に渡る受託研究と技術コンサルタント

なし

25 バイオマ

ス発電

(株) トーセン

〒329-2511 栃木県矢板市山田 67 番地

http://www.kankyo-business.jp/bio/200711_11.html

バイオマス発電所。弊社では「バイオマス事業」を軸とし、

地域とともに成長し安定した雇用を生むビジネスモデル形成

に向けた取組を行っていきます。

なし

9

表 2-2-1 国内のバイオマスベンチャーリストアップ結果（6/6） No. 分類 会社名、所在地、電話番号、URL 活動内容 詳細情報

26 バイオマ

ス発電

（株）森のエネルギー研究所

〒198-0036 青梅市河辺町 5-10-1 セントラルビル 2Ｆ

TEL：0428-28-0010

http://www.maekawabio.org

各地で新たな森林バイオマス活用事業に踏み出した実践派の

ビジネスモデルから、今後それぞれの地域での取り組みをビ

ジネスとして発展させるための秘訣を導きます。

なし

27 バイオマ

ス発電

みやざきバイオマスリサイクル(株)

〒889-1301 宮崎県児湯郡川南町大字川南 4621-1

TEL：0983-27-6810

http://www.tohsen.net/jigyo_biomas.html

「鶏糞から生まれる電気と再生資源」(新エネルギー財団会長

賞)RPS 法を活用したビジネスモデルを構築した先進性が高

く評価された。

なし

28 バイオマ

ス発電

日本バイオマス発電（株）

〒107-0052 東京都港区赤坂 4-8-20 ASO ビル 3F

http://www.mac-bio.co.jp/corp.htm

地域別に発生するエネルギー源を再利用し、グリーン電力と

して再還元。国内外の植物油を主軸にしたバイオマス燃料の

精製、改質。

小型発電所・相互補完システムの全国展開は有力モデルとな

ります。

なし

10

(2)国内のバイオマスベンチャーのビジネス戦略の分析

表 2-2-1 に示した国内のバイオマスベンチャーのうち、10 社についてビジネス戦略に関する調査を、ヒアリングまたはアンケートによって実施した。 個別の調査結果を表 2-2-2 の順で示した。

表 2-2-2 国内バイオマスベンチャーの個票

番号 会社名 概要 方法

国内-1 ネオ・モルガン研究所 育種を軸にした研究開発 H

国内-2 ジナリス 化成品・燃料の製造 H

国内-3 マイクロ波化学 化学品の革新的製造技術の開発 H

国内-4 ユーグレナ 藻類技術開発 H

国内-5 筑波バイオテック研究所 藻類によるバイオ燃料生産 H

国内-6 スメーブジャパン 微細藻を利用した薬品などの開発・生産 A

国内-7 カーボンニュートラルエナジー ジャトロファオイルの製造および販売 A

国内-8 バイオマテリアルイン東京 バイオマスに関する技術開発 A

国内-9 サンケアフューエルス バイオディーゼル事業 A

国内-10 Green Earth Institute バイオ化学品製造 A

注：方法の欄の H はヒアリング、A はアンケート調査

11

国内-1 ネオ・モルガン研究所

企業名、住所、電話番号、

URL/mail

株式会社ネオ・モルガン研究所 〒216-0001 川崎市宮前区野川 907

生物工学研究センター2F TEL 044-741-2168 URL http://www.neo-morgan.com/Jp/top.html Mail info@neo-morgan.com

企業情報

代表者 代表取締役社長 藤田 朋宏

事業内容

育種を軸にした研究開発 人類が環境持続的に発展しつづける為の科学技術の構築を

目的として ・有用微生物の育種開発研究受託・研究データの販売 ・生物を利用した有用物質の開発・生産・販売 ・育種・発酵に関するコンサルテーション・知的財産権の販

売

設立 2002 年 11 月 資本金 1 億 3,160 万円（経営陣、従業員持ち株会、国内大企業 他）売上高 非公表（黒字経営を続けている） 従業員数 34 名(パート 4 名を含めて) 株式公開 考えていない 出 資 フ ァ ン ド

名 三菱 UFJ キャピタル(約 1.5%)

設立の趣旨

世界的な進化学者が提唱する「不均衡進化理論」の産業への

応用を目指した。 不均衡進化理論をベースにした育種技術を用いて「育種には

長い年月が必要である」という常識を打破する。 人類が、数千年かけて作り上げてきた食料を作るための農業

を、最新の進化理論をベースにした技術と組み合わせ、エネ

12

ルギーや素材、医薬品を作る農業に進化させる。

技術

技術分野

バイオテクノロジー ・自然に起こる突然変異を効率的に引き起こす変異導入法 ・様々な遺伝的な形質を持つ固体の中から、必要な機能を 有する生物を選択するスクリーニング法

コア技術／ 特許

＜育種技術＞ ・藻や菌を改良する会社であり、改良した菌の用途が医薬で

あったり、バイオマスであったりする。 ・新種の藻を探すより、新種の菌を作ることに重点を置いて

いる。 ＜不均衡変異導入法＞ ・DNA 複製機構のうち、リーディング鎖とラギング鎖では複製のメカニズムが異なることに注目し、ラギング鎖のみに

作用するとされている DNA ポリメセーゼ δ を改変することによって、ラギング鎖の複製時のみ突然変異率を高めること

ができる。 ・この技術を用いることで、「育種」を従来よりずっと短い

時間でできる。 ＜特許について＞ 事業内容変換前に出願した特許は、現在の事業には全く関係

ない。

中心課題 特になし バイオマテリアル、バイオエネルギー、バイオ医薬、 ファインケミカル、発酵創薬、物質循環改善

成長戦略 (ビジネスモデル)／スケジュール

米国ベンチャーの様な数百億円単位の資金調達は、日本のベ

ンチャーキャピタルには不可能なので、大企業とプロジェク

トファイナンスを組むことによって資金調達等をしていく

予定。 【共同開発】 有用微生物を育種し生み出す。事業の「芽」ごとに、その微

生物を利用して物質を生産する設備や生産した物質を販売

する営業網を持った企業と協力していく方針である。 ex. IHI NeoG Algae 合同会社

13

ネオ・モルガン研究所自体に出資を受けることには慎重。 事業の「芽」ごとに、提案型の共同開発を展開することが基

本方針。非公表の提携は多数。 【自社開発】 知的財産保護の観点から、一定レベルの成果が得られるまで

は、研究テーマ、研究内容は秘匿。 廃棄物系バイオマスを原料にエタノールを高効率生産する

酵母(Xyno:ザイノ)を開発し権利を販売している。この酵母を利用することで、従来と同じ原料・同じ設備、つまり同じ

製造コストで、他社の酵母の数倍のエタノールを生産する。

（現在、提携交渉多数進行中） ベンチャーを育成するには補助金よりも、米国のようにベン

チャーの製品を買い上げ、事業収入の得られる制度を期待し

たい。価格は、当初高めで徐々に低下させる制度などが考え

られる。高値での固定価格での買取は望ましくない。

外部機関

との連携 共同研究

50 を超える国内外の大学公的研究機関との共同研究 50 を超える国内外の製薬・化学・食品等の分野の大企業との共同研究 名前を出していい契約になっているのは IHI と三井化学(菌の提供)のみ 50 以上の大学との共同研究は、数年前から減らす方針であり、徐々に減らしている。

2012 年 1 月 25 日 日本農芸化学会 2012 年度大会のシンポジウムで、東京大学、京都大学、大阪府立大学とのそれぞれ

3 つの共同研究を発表。 2012 年 1 月 25 日 第 6 回日本ゲノム微生物学会年会にて、東京農業大学と当社の共同研究の成果を発表。

14

2010 年 12 月 21 日 産業技術研究所の安倍浩子研究員と当社の共同研究の成果である「バイオ医薬品製造用酵母」につ

いて、12 月 21 日の日経産業新聞で記事掲載。 資本提携先 無し

その他 (歴史、経緯、将来戦略、意見など)

・藤田 朋宏氏は 3 代目の社長で、大学院卒業後、6 年の経営コンサルタントを経験している。 ・創業者の古澤満氏は、第一製薬出身で、設立時に第一製薬

からも出資を受けているが、6 年ほど接点がない。 ・設立時は、育種技術を生かした創薬サポート事業を志向し

たが、経営体制の変更時に、バイオマスの方向に舵取りして

いる。社名変更も検討したが、実行しなかった。 ・藻の研究に対する投資は米国ではピークは過ぎたと認識し

ている。 ・藻の活用法としては 2 種類ある。 一つは光合成をしないタイプの藻で、燃料の 6-10 倍の糖を原料として必要とする。代表例として、オーランチオキトリ

ウムなどがある。糖を原料にしているので、石油由来燃料の

価格で生産することは論理的に不可能。 もう一つは、光合成する藻で、榎本藻は通常のボトリオコッ

カスに比べて増殖が速く、重量の 1/2 が重油になる特長がある。榎本藻の増殖に必要なのは、水、光、炭酸ガス、微量の

ミネラルだけである。 ・藻を培養する方法としては、最適化した培養系（他の藻や

菌が混入した状態でも榎本藻を優先的に培養する）や、他の

藻や菌が混入しない純粋培養に独自のノウハウがあり、ここ

が強みである。 ・事業には広い敷地が必要となる。また、大量生産には多量

の炭酸ガスと光が必要であるため、立地は火力発電所など多

量に炭酸ガスを発生するサイトに限定され、国内での候補地

はそう多くはない。 ・07 年から 10 年の事業比率は医薬系が 3 割くらいである。11 年は 1 割弱に減ったが、医薬系プロジェクトも絶対額としては増え続けている。

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国内-2 ジナリス

企業名、住所、電話番号、

URL/mail

株式会社ジナリス 〒230-0046 横浜市鶴見区小野町 75-1

リーディングベンチャープラザ 2-308 TEL 045-710-0980 URL http://www.genaris.co.jp/ Mail ecochemi@genaris.co.jp

企業情報

代表者

代表取締役社長 西 達也 協和発酵工業（株）（現在：協和発酵キリン（株））の研究職

出身 「緑豊かな自然を取り戻すこと」と「情報革命により人々の

生活に豊かさを与えること」。環境分野へのバイオテクノロ

ジーの応用・事業化を目指して、挑戦し続けてきた。

事業内容

ゲノム情報解析技術・ソフトウエア開発、メタボローム解析

技術・大量情報処理技術開発、産業上有用な酵素の探索等を

ベースとして、現在は、「エコケミストリー事業」と「バイ

オ IT 事業」に取り組んでいる。 【エコケミストリー事業】 化学品の革新的製造技術を確立し、設備を保有する企業と連

携して、バイオ化学品を製造する事業を推進していく。主な

ターゲット製品は、芳香族系化合物、特にフェノール系化合

物である。 以下のポリフェノール類の大量製造技術を確立した。 1. 没食子酸（ガレート）

安価なテレフタル酸を原料として没食子酸を大量に製造

する技術を確立した。 没食子酸は抗酸化剤や医農薬の原料のほか、ピロガロールの原料として用いられている。

2. プロトカテク酸 主な用途は各種機能性化学品の合成原料で、従来は石油

由来の原料をもとに化学プロセスにより生産されている。

ジナリスでは、安価なテレフタル酸を原料としてプロトカ

テク酸を大量に製造する技術を確立した。 【バイオ IT 事業】 バイオインフォマティクスを駆使し、ゲノム情報を情報処理

の知識がなくても簡単に扱えるバイオ IT ソリューションを企業・医療機関・研究機関向けに提供していく。大手企業や

研究機関と共同でシステム開発を積極的に行い、将来的に

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は、ゲノム情報を扱う一般の方々にもジナリスの IT ソリューションを使っていただけるよう事業を推進していく。

設立 2002 年 1 月 資本金 226.9 百万円（2010 年 10 月 4 日現在） 売上高 非公表

従業員数

18 人（2012 年 2 月 8 日現在）（他取締役・監査役 7 人） 以下、顧問各氏は従業員数としてカウントしない

中野 圭子 顧問税理士 金澤 恭子 顧問弁護士 織原 新一 経営顧問 清水 謙多郎 技術顧問 （東京大学農学生命科学研究科・教授） 油谷 浩幸 技術顧問 （東京大学先端科学技術研究センター・教授） 齋藤 静司 技術顧問

（北海道情報大学経営情報学部・准教授） 株式公開 2-3 年以内に新興市場への IPO を実現 出 資 フ ァ ン ド

名 ユーテック一号投資事業有限責任組合（株式会社東京大学エ

ッジキャピタル）、他に４社

設立の趣旨 生命科学と情報科学の融合により先進技術を開発・活用し

て、人々の健康と自然環境保全に貢献

技術

技術分野 ・バイオプロセス法を用いた高付加価値化学品の製造技術開

発を行うエコケミストリー事業 ・微生物ゲノム解析等バイオ IT 事業

コア技術／ 特許

・微生物による発酵法や酵素転換法であるバイオプロセス法

を用いて機能性化学品（ポリフェノール等）を安価に製造す

る技術 ・原核生物の遺伝子（翻訳領域、rRNA、tRNA）、転写単位、セレノシステインコドン、及び遺伝子発現量の予測に関する

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新技術の開発を行うなど、ゲノム解析領域の新技術開発を行

っており、大規模データ解析に特に強い技術基盤 ＜特許について＞ 特願 2003-106802 原核生物の遺伝子構造同定方法及びDNA 断片が由来した微生物の推定方法（×拒絶査定） 特願 2003-538364 原核生物の遺伝子構造同定方法 特願 2007-234463 没食子酸の製造法 特願 2008-60033 改良型没食子酸合成酵素および没食子酸の製造 特願 2009-53375 プロトカテク酸の製造法

中心課題

＜エコケミストリー事業＞ ・近未来の重点はエコケミストリー事業である ・廃棄物の再資源化や微生物からのポリフェノールの生成

は、世界で唯一の実用化段階(西社長の命名による廃ブラリファイナリー) ＜バイオ IT 事業＞

成長戦略 (ビジネスモデル)／スケジュール

ジナリスはエコケミストリー事業（バイオプロセス法を用い

た廃棄プラのアップサイクル）の収益化に特に注力する予

定。 豊富、安価に得られる廃 PET を原料に、テレフタル酸塩を得、これから微生物の力により、高付加価値のポリフェノー

ルを合成する。 いくつかの大企業と提携して事業化を目指す。 2～3 年以内に新興市場への IPO を実現

外部機関

との連携

共同研究 長岡技術科学大学

資本提携先 株式会社東京大学エッジキャピタル(取締役派遣) 理念に共感してくれる VC(4 社)から資金調達

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その他 (歴史、経緯、将来戦略、意見など)

＜バイオマスのリファイナリー＞ ・非食系バイオマスの利用が課題だが、例えば稲わらは現状

40 円/kg で、需要が多くなれば上がるだろう。 ・大規模に実施する必要があるので、大企業の課題。 ・化学品を作る研究も実施しているが非公開。 ＜廃ブラリファイナリー(西社長の造語、都市油田)＞ ・廃プラは処理する必要がある”嫌われ者”で、それを原料とすれば処理も進むので一石二鳥である。 ・大都市では安定して産出(容器リサイクル法) ・収集システムが確立し、保管も可能 ・品質が安定 ・リファイナリー技術と分解物を原料とする発酵生産技術を

確立すれば、持続可能な資源、産業となる。 ・現在の重点は、廃 PET からテレフタル酸塩を作り、これから微生物の力により、有用化学品(芳香族)に導く(西社長の造語で”バイオアップサイクル”)とともに廃棄物を限りなくゼロに近づける。 ＜日米の比較＞ ・米国は農業国家である。米国はコーンからイソブタノール、

エタノールを経由してテレフタル酸、EG を得、バイオ PETができる。米国には 50 社以上のベンチャー企業がある。 ・日本はプラゴミ国家である。廃 PET からテレフタル酸塩を経由して、発酵によりフェノール誘導体など高付加価値品

ができる。人口密度が高く、プラゴミの密度も高い点が有利。

これにより環境負荷なく循環するシステムができる。ジナリ

スの現状はラボから一歩進んで試作段階。 ・光を利用する産業は、太陽電池、藻、トウモロコシ・サト

ウキビのいずれも大きな面積を必要とし、生産性は「トウモ

ロコシ・サトウキビ」が最も有利である。 ・造語は新しいコンセプトを理解してもらい、その理念を普

及させるためのツールである。

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国内-3 マイクロ波化学

企業名、住所、電話番号、

URL/mail

マイクロ波化学株式会社 〒567-0085 大阪府茨木市彩都あさぎ 7 丁目 7 番 20 号

彩都バイオイノベーションセンター 1 階 TEL 072-646-8067 URL http://www.mecc.jp/ Mail info@mwcc.jp

企 業 情

報

代表者

代表取締役社長 CEO 吉野 巌 三井物産株式会社化学品本部、米国にてベンチャーやコンサ

ルティングに従事。2007 年ナラプロ・テクノロジーズ㈱代表取締役就任。2007 年 8 月、マイクロ波環境科学（株）設立、代表取締役就任（現任）。 1990 年慶應義塾大学法学部法律学科卒、2002 年 UC バークレー経営学修士（MBA）、技術経営（MOT）日立フェロー

事業内容 独自開発マイクロ波化学反応系・触媒・リアクターを核とし

た新規プロセスの開発・及びプロセスを活用した化成品・燃

料の製造・販売事業、およびライセンス事業 設立 2007 年 8 月 15 日 資本金 1.35 百万円（資本準備金も含む） 売上高 非公表

従業員数

14 名（正社員 7 名、内博士号保持者 6 名） 以下は含まない 社外取締役 黒川 尚徳 監査役 郷治 友孝 技術顧問 和田 雄二 顧問弁護士 鮫島 正洋（内田・鮫島法律事務所）

株式公開 2015 年 3 月期予定

出資ファンド

名

東京大学エッジキャピタル(UTEC) （2011 年 1 月、UTEC2 号投資事業有限責任組合より投資実行）

設立の趣旨 マイクロ波の力で環境調和型の革新的化学プロセスを創る。

技術

技術分野

マイクロ波化学技術を用いた事業展開で、現在は下記分野 で事業を進めている。 ・植物由来原料や廃棄物などの再生可能資源を用いた環境調

和型化成品・バイオ燃料 ・医薬中間体や電子材料等の高純度化成品

コア技術／ 特許

マイクロ波化学を活用した、高効率・低コストかつ省エネな

革新的プロセスを開発した。 プロセスの基盤となるコア技術は、下記である。

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1) マイクロ波の制御技術と反応系の構築 2) マイクロ波に適した独自のハイブリッド触媒 3) 完全フロー型マイクロ波リアクター。 ＜特許＞ 触媒、反応・装置を中心に、出願している。 国内外でのライセンス事業を考えており、特許出願も必要が

あると考えている。 特願 2010-82227 マイクロ波反応場用複合触媒及びその製造方法、並びに同触媒を用いてエステルを製造する方法 特願 2010-111270 化学反応装置、及び化学反応方法 特願 2010-111271 化学反応装置、及び化学反応方法 特願 2010-111900 マイクロ波化学反応装置 特願 2010-501809 マイクロ波化学反応装置及びその装置を用いた反応方法

中心課題 ・反応系のさらなる大型化技術を確立する ・触媒ライブラリーの充実を図る

成長戦略 (ビジネスモデル)／スケジュール

製造販売とライセンスが主体であり、装置の販売はしない。

マイクロ波の力で、環境調和型の革新的化学プロセスを創る

ことを目指している。 現在は、マイクロ波を利用したバイオディーゼル及びグリー

ンケミストリーに基づいた各種化学品製造プロセスの開

発・事業化・製造・販売を行なっているが、今後は、ライセ

ンス事業や JV などを考えている。テクノロジー会社として運営していきたい。 装置は売らない。また、環境分野に限定せず、マイクロ波を

用いた広い分野での展開を望んでいる。

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スケジュール 2013年に数千 t/年の大規模プラントの建設を計画しており、現在建設地の検討に入っている。

外 部 機

関 と の

連携

共同研究

大阪大学大学院工学研究科 ＜企業との取組み＞ デンソー（藻から油を抽出） 他、6-7 社（非公表、約半数の企業とはバイオマスに関する取組み）と共同研究及び共同事業化（ライセンス中心）を行

なっている。 資本提携先 なし

その他 (歴史、経緯、将来戦略、意見など)

・マイクロ波化学、有機化学、化学工学・機械工学という 3分野の専門家から構成される開発チームと、大阪大学などア

カデミアの先端的研究、現場のモノ作り力、大企業のリソー

スなどを組み合わせたオープンイノベーションの仕組みに

より、開発を進めている。 ・バルセロナにて開催された BizBarcelona’11 の Global Entrepreneurship Competition で、世界のベンチャー企業Finalist25 社中 3 位に入賞した。 ＜NEDO への採択＞ 2007 年 NEDO 新エネルギーベンチャー技術革新事業に採択（PhaseⅠ）「マイクロ波化学を用いた革新的バイオディーゼルの製造法」 同上、PhaseⅡに採択 同上、Phase B に採択「マイクロ波を応用した藻類燃料の革新的抽出技術」にデンソー、大阪大学と共同で採択された。

＜その他＞ ・既存の化学プラントにマイクロ波を導入することにより反

応時間の短縮やコスト削減が期待できる。 ・現在も 6〜7 社と多様なアプリケーションでプロセスの導入について共同開発・事業化を進めている。今後も、同様な

取組を進めていきたい。 2009 年 11 月 日本政策金融公庫より、2,000 万円融資 2011 年 12 月 1 日 マイクロ波環境化学(株)からマイクロ波化学(株)に社名変更している。環境に限定せず、マイクロ波の利用を強く望む意

志によるものである。

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国内-4 ユーグレナ

企業名、住所、電話番号、

URL/mail

株式会社ユーグレナ 〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

東京大学本郷キャンパス内 東京大学アントレプレナープラザ 7 階

TEL 03-5428-3118 URL http://www.euglena.jp/ Mail info@euglena.jp

企業情報

代表者

代表取締役 出雲 充 2002 年 東京大学農学部農業構造・経営学専修過程修了株式会社東京三菱銀行（当時）入行 2004 年 米バブソン大学プライス・バブソンプログラム修了 2005 年 株式会社ユーグレナ設立 2007 年 中華全国青年連合会主催 第一回日中韓若手経済人コンテスト新人賞受 2010 年 内閣官房知的財産戦略本部「知的財産による競争力強化・国際標準化専門委員会」委員

事業内容

ユーグレナ（和名：ミドリムシ）を中心とした微細藻類の培

養技術を軸に、食品、化粧品、飼料、燃料など、様々な分野

へ技術を展開する藻類技術開発企業。微細藻類の活用を通じ

た炭素循環社会の創造を目指している。 設立 2005 年 8 月 9 日

資本金

460.65 百万円（2011 年 9 月 30 日付第三者割当増資） 第三者割当増資は、清水建設、全日本空輸、電通、東京セン

チュリーリースにより、1 億 9,000 万円（うち、95 百万円は資本準備金とする）の増資実施

売上高 非公表

従業員数

36 人 以下のメンバーは含まない。 取締役 鈴木 健吾 取締役 福本 拓元 取締役 永田 暁彦 取締役 多喜 良夫 取締役 見満 周宜 取締役 室賀 文治 ほか、常勤監査役 1 名、監査役 2 名、特別顧問 3 名、 技術顧問 3 名、顧問弁護士 1 名

株式公開 株主の方と会社設立の趣旨を実現するために IPO が必要で

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あれば、適宜適切に判断する。

出 資 フ ァ ン ド

名

インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投

資事業有限責任組合（株式会社インスパイア・インベストメ

ント）、ほか投資受入 VC10 社（ファンド名非公開）

設立の趣旨 ミドリムシの特性を生かし、食料問題、環境問題の解決法に

新たな一石を投じる可能性に挑戦しながら、多角的な事業展

開に取り組む。

技術

技術分野 ミドリムシの食品化、二酸化炭素固定及びバイオ燃料等の製

造

コア技術／ 特許

・100 種類のミドリムシのライブラリーを持ち、様々な用途（食品用、化粧品、飼料、航空燃料用など）によるノウハウ

を持っている。 ・ミドリムシの屋外大量培養技術を有する。 ・ミドリムシを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、食品、

化粧品、飼料、燃料など、様々な分野の産業展開へ向けた研

究開発を行っている。 ＜特許＞ ・バイオ燃料に関する特許は、特願 2010-121042 のみ。 特願 2007-233266 α-グルコシダーゼ活性阻害剤及びこれを含む食品（×拒絶査定） 特願 2007-314913 2-オキソグルタル酸デカルボキシラーゼ、それをコードする DNA、該 DNA を含む組換えベクター、該組換えベクターを用いて得られた形質転換体、2-オキソグルタル酸デカルボキシラーゼの製造方法及び 2-オキソグルタル酸の測定方法 特願 2008-261845 化粧料（日本コルマー株式会社共願） 特願 2008-308498 プリン体吸収抑制剤 特願 2009-130639 プリン体吸収抑制組成物 特願 2010-52042 アモルファスパラミロン 特願 2010-52072 アレルギー抑制物質（国立大学法人鳥取大学共願）、PCT 出願 特願 2010-121042 バイオ燃料製造方法（株式会社日立プラントテクノロジー、JX 日鉱日石エネルギー株式会社と共願）、PCT 出願 特許に対する考え方：取得すべき特許は取得する。収益に結

び付けることが重要。

中心課題 ・ 技術者の採用が課題である 薬とも違うバイオ系の採用が課題である。 ・会社の知名度を上げ、また消費者にミドリムシのことを正

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確に理解していただくこと。

成長戦略 (ビジネスモデル)／スケジュール

それぞれのニーズにあったミドリムシを提供している。 設備や製造ノウハウは企業側が持っているので、我々はその

用途にあったミドリムシを提供している。 タンクやプールなどの設備は一切持たず、ミドリムシを育て

る培養技術を企業に売るというモデル。 今後もミドリムシの供給メーカーであり、全てお客様のブラ

ンドで売ることを考えている。 設立後、12 年のスパンで戦略を考えている。 2005～2018 年 バイオ燃料、化粧品、食品など炭素循環社

会の実現を目指す 2018-2030 年 これらをそれぞれ世界の国々へ展開してい

く

スケジュール ミドリムシを使う炭素循環社会を目指し、2018 年度までに、ユーグレナ由来のバイオ燃料を航空機向けに事業化し、“エコフライト”に貢献する。

外部機関

との連携 共同研究

＜大学との連携・共同研究＞ 東京大学（研究所、教授名は非公開）／藻類油の代謝系の

研究 近畿大学 農学部 重岡 成教授／ユーグレナの効率的

な培養に関する研究 鳥取大学（研究所、教授名は非公開） 兵庫県立大学／パラミロンの機能性に関する研究 大阪府立大学／ユーグレナの栄養学的研究

＜バイオ燃料開発の事業化に向けた共同研究パートナー＞

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JX 日鉱日石エネルギー株式会社 株式会社日立プラントテクノロジー

＜環境浄化技術に関する共同研究パートナー＞ 清水建設株式会社 ＜火力発電所の排ガスを用いたユーグレナの培養実験＞ 住友共同電力株式会社 ＜ミドリムシを使った下水浄化の共同研究＞ 東京都

資本提携先

＜バイオ燃料開発の事業化に向けた共同研究パートナー＞ JX 日鉱日石エネルギー株式会社

株式会社日立プラントテクノロジー ＜環境浄化技術に関する共同研究パートナー＞ 清水建設株式会社 ＜火力発電所の排ガスを用いたユーグレナの培養実験＞ 住友共同電力株式会社 ＜ミドリムシを使った下水浄化の共同研究＞ 東京都 ＜バイオ燃料、商品素材など将来的な事業の協奏に向けた資

本提携＞ 全日本空輸株式会社 株式会社電通 東京センチュリーリース株式会社

＜資本提携及び経営全般における業務提携＞ インスパイア

＜食品流通におけるパートナーシップ＞

伊藤忠商事株式会社 ＜化粧品化におけるパートナーシップ＞ 日本コルマー株式会社

その他 (歴史、経緯、将来戦略、意見など)

＜経緯＞ 1998年 東大在学中にバングラデシュを訪ね、世界の貧 困や栄養事情の解決に対する考えが、創業の根本の思いとな

る。 2000年 同大学農学部に在籍していた鈴木氏（研究開発 担当・取締役）の研究テーマであった「ユーグレナ（ミドリ

ムシ」を紹介されるが、このときはまだ培養技術が確立して

ない状況であった。 2002年 大学卒業後、東京三菱銀行に入行。鈴木氏は、ユ

ーグレナの大量培養技術の研究を始める。時を同じく

して、機能性食品を販売する会社を経営していた福本

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氏（マーケティング担当・取締役）と出会う 2005 年、創業メンバー3 名で会社設立する 2005 年 12 月 世界で始めてユーグレナの食用屋外大量培養に成功 2008 年 12 月 化粧品事業を開始 2010 年 5 月 バイオジェット燃料製造に関する他社との共同研究を開始 ＜その他＞ 2010 年 10 月 「東京都ベンチャー技術大賞」大賞受賞 2012 年 1 月 ミドリムシの屋外商業大量培養術の確立で、「安藤百福賞」発明発見奨励賞受賞 2012 年 2 月 「Japan Venture Awards2012」経済産業大臣（大賞）受賞

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国内-5 筑波バイオテック研究所

企業名、住所(連絡先)、電話番号、URL/mail

株式会社筑波バイオテック研究所 〒305-0035 茨城県つくば市松代 2-10-1

ロマネスクつくば 管理棟 1 階 TEL 029-875-6380 URL http://www.maekawabio.org Mail maekawa@biotech.name

企業情報

代表者 代表取締役社長 前川孝昭 （農学博士、筑波大学名誉教授）

事業内容

・微細藻類の育成に必要なフォトバイオリアクター及び食

料・飼料製造 ・食品加工装置の開発・販売 ・微細藻類、非食用油性植物、動物性油、廃油等を原料と

するBDF及び炭化水素油の製造及び製造システムの開発・販売

・バイオガス発生装置の開発・販売 ・CO2 キャプチャリング技術及び装置の開発・販売

設立 2004 年 5 月 7 日 筑波大学発ベンチャー企業として設立

資本金 5,680 万円（2011 年 7 月 22 日 増資） 2011 年の増資は、個人投資家（ホワイトエンジェル）によるものである。

売上高 4.5 百万円（2011 年 8 月期） 従業員数 7 名 株式公開 予定していない（社内の資本政策のランクは上げない） 出資ファンド名 なし

設立の趣旨

前川社長の 40 年近くに及ぶ大学での教育、研究の経験、成果を社会に還元すべく、専門分野であるバイオマス、食品

プロセス工学の研究成果を基に、循環型社会の実現を図る

一役を担う。

技術

技術分野 高性能フォトバイオリアクターによる微細藻類の高速生産

と第二世代燃料油の製造

コア技術／特許

・工場や発電所から排出されるCO2 を迅速に捕捉し、濃縮・貯蔵・運搬する技術

・マイクロバブル化し微細藻類に適切な速度でCO2 供給する技術

・光合成に必要な波長と光の強度を把握し、水中の微細藻

類の光合成に必要な光質管理技術 ・微細藻類の生長に必要なN、K、P などの基本栄養素や微

量金属類の配合技術

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・培養微細藻類の分離・濃縮・油脂抽出・燃料油化（BDF）プロセス技術

＜特許について＞ 特開平 5-14411 乳酸の製造方法及びそれに用いる複合型リアクター 特願 2000-29570 溶存性有機物や微量有害物質を含む水の浄化装置 特願 2000-133948 微量有害物質の酸化分解装置 特願 2000-402443 溶存性有機物や微量有害物質を含む水の浄化装置 特願 2003-368283 生分解性樹脂成形材料及びそれを用いた食品容器（×拒絶査定） 特願 2005-195679 抗糖尿病及び／又は抗痛風組成物、該組成物を含有する食品及び飲料、ならびに該組成物の製造

方法（×未審査請求によるみなし取下） 特願 2006-115908 バイオマス処理システム（×未審査請求によるみなし取下） 特願 2007-26206 バイオマス固体発酵方法及び発酵装置 特願 2007-245447 固体燃料及びその製造方法 特願 2007-315305 バイオマスからの燃料アルコール製造方法及びその製造装置（×未審査請求によるみなし取下） 公開 WO10/100795 光合成攪拌機、それを用いた光バイオリアクター及び水中生物培養方法 公開 WO11/065445 微細藻類培養装置 ・藻類については日本国内特許生物寄託済み。国際届け準

備中

中心課題

＜微細藻類量産技術＞ ・簡易密閉型の人工光太陽光併用型フォトバイオリアクタ

ーにより、１g／ℓ／dayの生産を確保 ＜藻油の航空燃料化技術＞

・プロセスを検討し、さらに低コスト化を図る、ま

た、量産技術を安定化させる ・C16 以下のものを作る藻類を探す ・賛同者を集めて早期普及を図る（現在 3 社、7 大学でマイ

クロアルジェ産業技術研究組合が結成されている）

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成長戦略(ビジネスモデル)／スケジュール

50km 圏内で 100ha の培養施設当たり 1 燃油工場を設置する。すでに茨城県企業局と阿見工業団地の約 1.4ha について、事業用定期借地権設定契約を締結している。そこは、

他の藻類培養拠点で抽出した油を加工するための拠点とな

る。生産されたバイオ燃料は成田・羽田島の首都圏内空港

へ供給される予定。 航空燃料の使用量削減について方針が出されている。 2011 年 3%削減、2013 年 5%削減、2020 年 10%削減、 日本では 120 万 kL/年の需要があることは確実である。 スケジュール ・2012 年 2 月、BDF のプラント着工 ・同 6 月、BDF 製造の試験操業開始 ・同 11 月、商社を通じて航空会社向けに試験販売開始 ・2013 年 1 月、出荷開始

外部機関

との連携 共同研究

筑波大学大学院生命環境科学研究科、千葉大学海洋バイオ

システム研究センター、北九州市立大学国際環境工学部、

群馬大学工学部 資本提携先 なし

その他 (歴史、経緯、将来戦略、意見など)

＜経緯＞ 1996 年 JST の都市エリア産学官連携推進事業(CREST)に

て、霞ヶ浦エリアにおけるメタン発酵残渣物の炭化処理

と有効活用を目指したプロジェクトがスタートする。 バイオガス発生装置を担当する。

2004 年 JST の都市エリア産学官連携推進事業(CREST)の成果として、大学発ベンチャー（有）筑波バイオテック

研究所を設立。その後、農水のプロジェクトで、窒素、

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リンの吸収（水処理）の検討を行った。 2008 年 9 月 商社から OriginOil 社を紹介されたのを機に

微細藻類の研究を再開した。出口は米国航空燃料。 2009 年 1 月 三井物産とつくば研究支援センターの共催 で研究シーズのビジネスマッチング会（三井物産本社｝

で発表 「高性能フォトバイオリアクターによる微細藻

類の高速生産と第二世代燃料油の製造」。航空会社から関

心を寄せられた。 2009 年 12 月 JST のシーズ育成に採択される（2011 年 11

月終了）「スターリングクーラによる濃縮二酸化炭素を用

いた藻類培養技術開発と藻油の航空燃料化」 共同研究者： 筑波大学大学院生命環境科学研究科／北村豊准教授／藻

類の研究 千葉大学海洋バイオシステム研究センター／宮崎龍雄

教授／新しい微細藻類の研究 群馬大学工学部／新井雅隆教授／航空燃料の燃焼特性 北九州市立大学国際環境工学部／浅岡佐知夫教授／ 脱炭酸と水素化触媒

2011 年 4 月 18 日プレスリリース 「バイオ航空燃料に適した新種微細藻類の選抜と製造コ

スト低減に成功」 ・ C16 以下であることがポイントである ・ 遊離脂肪酸が少ない ・ パラフィン系が良い ・ 製造コスト 100 円/L のものができた ほぼ理想的なものが見つかった

2012 年 2 月 マイクロアルジェ産業技術研究組合 企業 3 社（筑波バイオテック研究所、きたそらち農業協

同組合、株式会社前川製作所）が資金を供給し、7 大学（筑波大学、北九州市立大学、福島大学、帯広畜産大学、新

潟大学、弘前大学、千葉工業大学）が設備を提供。期間

は 5 年間。 2012 年 10 月迄に航空燃料を製造、品質がよければ、2013

年１月から出荷となる（某航空会社） ＜将来戦略＞ 2012 年は、福島県で製造できないかを検討していく。 今後、新品種が見つかれば燃料の検討をしたい。 微細藻類 1g／ℓ／day、雇用 4 人/ha として、利益がでる計

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算、2g／ℓ／day となれば事業性が高くなる。 ＜将来構想＞ ・発電所の CO2 排出分を使えるようなシステムについては、

これに乗ってくれる企業がある。 ＜その他＞ ・2011 年農林水産研究成果 10 大トピックスに選定された。・日本経済新聞の「技術トレンド調査」（2011 年度第 2 回）

にて、10 位にランキングしている。 ・OriginOil 社、JAL 関連会社とは資本提携はなく、事業提

携を行なっている。 ・中国から多く引き合いの話があるが、断っている。

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国内-6 スメーブジャパン

企業名、住所、電話番号、

URL/mail

スメーブジャパン株式会社 〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町 2-1-7

コンフォート EXE 2F TEL 022-398-3827 URL http://www.smabe.co.jp/ Mail mail@smabe.co.jp

企 業 情

報

代表者 原 芳道

事業内容

●イスラエル /米国の技術をライセンス・インした微細藻の培養・販売 ●微細藻を利用した薬品・食品・飼料の開発・生産 ●火力発電設備から排出される CO2 を利用した微細藻の培養とバイオエネルギーへの転換技術の開発 ●微細藻培養事業の全国展開（エンジニアリングベース）

設立 2009 年 7 月 資本金 48.26 百万円

設立の趣旨

微細藻の大量培養技術において、世界をリードする、イスラ

エル Seambitoic 社との共同事業により、日本で微細藻の商業生産、加工、販売を行う。独自の技術により、オメガ 3(EPA)含有率の高い微細藻を、短期間で生産することが可能である。

最終目標は火力発電所から排出される CO2 を吸収し、環境保全に貢献しながら、世界一コストの安い微細藻を培養・生産

し、油脂分を抽出・バイオ燃料に変換するなどの世界一の技

術の確立を目指す。

技術

技術分野

微細藻の大量培養技術を確立し、バイオ燃料の原料として微

細藻を精製することを最終的に目指すことをゴールとしてい

る。葉や茎、根などを生成しない微細藻は、とうもろこしや

大豆などと比較して、太陽光のエネルー変換効率が、理論的

には数十倍から 100 倍程度優れている。 コア技術／特許 微細藻の大量培養技術

中心課題

・イスラエルの微細槽培養ノウハウを日本の気候風土に合わ

せてローカライズする ・温度による脂質含有率と増殖率のデータ等から、日本にお

ける最適な培養条件を求める ・二酸化炭素を効果的に微細藻に与える技術

成長戦略 (ビジネスモデル)／スケジュール

○ビジネスモデルの提案と展開 � 臨海地の耕作放棄地を利用する。

o 食品グレード CO2 による培養 o 高品質オメガ 3 商品への展開

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o 水産養殖事業用の餌料 � 内陸地の耕作不適地も利用できる。

o 循環培養システムによる広域展開 o タンクローリーによる海水運搬

� 火力発電施設に隣接してバイオ燃料の生産を目指す。 o 火力発電設備からの排出 CO2 を利用した低コスト化

○ 事業性の検討 EPA45%製品の生産販売ベースでみると、面積 10a 当たりの収入は 1,815 千円を見込める（集荷販売等経費を除く）。一方、平成 18 年度の品目別農業所得の推移では、米作（0.5－1ha）での農業所得は 111 千円/10a（農村基本計画 2010 版）となっている。培養事業による生産性の高さが伺われる。 培養事業による土地生産性 (培養槽 4,000m2) 培養面積 4,000 ㎡ 年間収益 18,150 千円/年 必要用地面積 10,000 ㎡ 10a 当たりの収入 1,815 千円/10a

● 推進体制 産学官の連携により、宮城県石巻地区で事業の推進を図る。

外 部 機

関 と の

連携

共同研究 超臨界二酸化炭素によるオメガ 3 の抽出分離技術を、サプリメント用オメガ 3 の抽出法として、東北大学と研究開発中

資本提携先 イスラエルの Seambiotic 社は、既にイスラエルにおいて年間10 トンの微細藻培養技術を確立しており、近年中に 35 倍に拡張する計画である。その最大の秘訣は、火力発電所等から

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発生する大量の二酸化炭素を効率よく微細藻に与え、発育を

促すノウハウにある。

その他 (歴史、経緯、将来戦略、意見など)

今後の展望 ●バイオ燃料の国内自給率の向上への貢献 ●良質でトレーサビリティーのあるフードサプリメントの安定大量供給 ●魚・動物飼料の国内自給率向上 ●多大な雇用創出 ●石油産業設備が流用可能なバイオマス燃料の安定大量供給 ●国内休耕田の有効活用 ●限界的な土地利用への寄与 ●深層海洋水の有効利用

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国内-7 カーボンニュートラルエナジー

企業名、住所、電話番号、

URL/mail

カーボンニュートラルエナジー株式会社 〒108-0074 東京都港区高輪 1 丁目 4 番 26 号

高輪東誠ビル 317 TEL 03-5475-3608 URL http://cnej.co.jp/ Mail info@cnej.co.jp

企業情報

代表者 代表取締役社長 金田 千秋

事業内容 カーボンニュートラルエナジーは、フィリピンのルソン島に

ジャトロファ農園を所有し、ジャトロファオイル（生油・原

油）の製造および販売をしております。 設立 2008 年 11 月 資本金 30 百万円

設立の趣旨

地球温暖化問題や原油価格の高騰などの問題から、石油に代

わるクリーンな代替エネルギーの必要性が高まっている。 食料の南北格差が依然として解決されていないなか、食料用

の農地をエネルギー用作物を育てるための農地に転換する

ことは大きな問題だと考えていた。また、当時のバイオマス

を取り巻く環境も食料競合の無い新しい原料を探す必要が

あるというムードが強くあった。 フィリピン・ルソン島中部には 1991 年のピナツボ火山の噴火により広大な土地が火山灰被害を受け農地として使用で

きない土地が偏在していた。そこで非農地＝非食料用地を利

用し、食料との競合のない石油代替バイオマスとして、ジャ

トロファ農園の経営を決心し、400ha の土地を取得し、起業に至る。 大規模な液体燃料生産には広大な土地が必要であり、そこに

は大きな農業リスクが伴う。リスクを避け最小単位でビジネ

ス化するためにひとまず 400ha を充実させ、ジャトロファ農園経営のモデルを構築することを目指した。農園をある程

度まで拡大する方法を探る一方、液体燃料だけでなく、高付

加価値製品を生み出すための技術的なブレークスルーを探

り試行を繰り返す。その結果、熱分解技術こそが革新をもた

らす技術であると判断し、大学等との共同研究に踏み出す。

技術

技術分野 クラッキング、バイオケミカル コア技術／ 特許

熱分解法による精製技術の確立

中心課題 低品位から高品位に亘るバイオケミカル製品の開発 成長戦略 (ビジネスモデ 和製バイオマスメジャーへの挑戦

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ル)／スケジュール 植林・原料確保、生産・精製、販売まで一貫した事業をアジア規模で展開する和製バイオマスメジャーを目指す。多種原

料から液体燃料・固体炭素原料を工業的に製造可能な熱分解

技術を実用化させ、供給安定性、価格優位性、品質を飛躍的

に向上させる。フィリピンで植林から工業用素材の製造をし

日本で販売することを足がかりに、同様な視点で生産から販

売までの一貫生産事業をアジア各国で行う。

その他 (歴史、経緯、将来戦略、意見など)

2012 年 2 月現在、フィリピン・ルソン島中部に 400ha の農場と搾油工場を現地子会社を通じて所有し、うち約 300haにジャトロファを植林済み。日本法人としては最大規模のジ

ャトロファ農園を自負する。出口戦略としては大手企業との

交渉も順調に進んでいる。共同研究での技術を量産に落とし

こむプラント設備投資のための資金・提携先を模索してい

る。

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国内-8 バイオマテリアルイン東京

企業名、住所、電話番号、

URL/mail

株式会社 バイオマテリアルイン東京 〒277-0882 千葉県柏市柏の葉 5-4-19

東大柏ベンチャープラザ 103 TEL/FAX 04-7135-5201 URL http://biomt.jp/ceo.html Mail bits@biomt.jp

企業情報

代表者 代表取締役 泉 可也

事業内容 バイオマスに関する技術開発 バイオマスに関するコンサルティング 食品素材の開発

設立 2006 年 資本金 7.5 百万円 売上高 2.44 百万円（平成 23 年 3 月期） 従業員数 16 名 株式公開 予定なし 出 資 フ ァ ン ド

名 なし

設立の趣旨

地球温暖化防止のため、再生可能資源であるセルロース系バ

イオマスを酵素糖化して、バイオエタノールをはじめとする

高付加価値原料、製品の製造技術の開発事業で、日本の農業

を構造転換する！

技術

技術分野 酵素糖化技術 コ ア 技 術 ／ 特

許 ・発酵菌の開発等

中心課題 ・遺伝子組み換え微生物の開発 ・酵素の大量生産技術開発

成長戦略 (ビジネスモデル)／スケジュール

アジア重視

外部機関

との連携 共同研究

宮崎大学 農学部 太田 一良教授 宮崎大学 農学部 林 雅弘准教授 京都府立大学 木戸 康博教授

資本提携先 コスモ石油 株式会社

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国内-9 サンケァフューエルス

企業名、住所、電話番号、

URL/mail

サンケァフューエルス株式会社 〒300-0026 茨城県土浦市木田余 4679 番 1 号 TEL 029-835-5677 URL http://www.suncarefuels.com/index.htm Mail info@suncarefuels.com

企業情報

代表者 代表取締役 角井 修 事業内容 バイオディーゼル事業/研究開発 設立 2004 年 6 月 （筑波大学発ベンチャー企業） 資本金 309.95 百万円 従業員数 4 名

設立の趣旨 サンケァフューエルスはあらゆる油脂からバイオディーゼ

ルや石油に代わるバイオ燃料をつくり出すことに挑戦し、環

境に調和した、安全な燃料の研究開発及び普及活動を行う。

技術

技術分野 バイオディーゼル燃料

コア技術／ 特許

通常、燃料にならない低品質の植物油の燃料化に強みを持っ

ています。また、燃料ばかりでなく、製造装置、バイオ燃料

事業に関する総合コンサルタントなど、植物油の燃料化につ

いて総合的な見地・ノウハウを有しています。 外部機関

との連携 共同研究

筑波大学（燃料用新油糧植物の開発）

その他 (歴史、経緯、将来戦略、意見など)

筑波大学発ベンチャー

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国内-10 Green Earth Institute

企業名、住所、電話番号、

URL/mail

Green Earth Institute 株式会社 〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

アントレプレナープラザ 6F TEL 03-3818-9211 URL http://www.gei.co.jp Mail info-green@gei.co.jp

企業情報

代表者 取締役会長/CTO 湯川 英明 代表取締役社長 前田 浩

事業内容 バイオ化学品等製造 設立 2011 年 9 月 資本金 10 百万円 従業員数 6 名 出 資 フ ァ ン ド

名 東京大学エッジキャピタル

設立の趣旨

再生可能資源であり、食糧と競合しない非可食バイオマスを

原料として、グリーン化学品やバイオ燃料を製造する新規産

業「バイオリファイナリー」に大きな期待が寄せられていま

す。 Green Earth Institute では、革新的バイオプロセス「RITEバイオプロセス」を利用したバイオ燃料やグリーン化学品製

造の事業化を目的とし、バイオリファイナリーにおけるリー

ダー的な存在として、グローバル展開を目指します。

技術

技術分野 バイオテクノロジー コア技術／ 特許

RITE バイオプロセス

中心課題

バイオ燃料：セルロース・エタノール グリーン化学品：Non-food 原料からの生産 ・L-乳酸、D-乳酸 ・フェノール ・飼料用アミノ酸 ・その他の化学品

成長戦略 (ビジネスモデル)／スケジュール

汎用生産設備保有へ(国内設置) 市場開拓／技術実証

外部機関

との連携 共同研究

RITE バイオ研究グループ

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(3)国内バイオマスベンチャーのビジネスモデルの分析

国内バイオマスベンチャーのビジネスモデル、特にサプライチェーンにおける位置付け

を分析するために、それぞれのバイオマスベンチャーの特徴を抽出して p45 の表 2-2-3 に示した。 抽出した項目について以下に説明する。なお、この抽出項目は、海外のバイオマスベン

チャーの分析にも用いたため、国内のバイオマスベンチャーについては該当するものがな

いものもある。 (a) 設立年と株式公開

バイオマスベンチャーの活動の活発さを知るための間接的な情報として、設立年と株式

公開の有無を抽出した。 (b) 専業か兼業か

バイオマスベンチャーは、バイオマスから燃料や化学品を生産することを目的として設

立されたものである。しかし、従来から医薬用の酵素を開発していたり、環境浄化用植物

を開発していたりと必ずしもバイオマスからの有用物質生産だけを目的としているのでは

なく、製品ポートフォリオを拡大したり、他の事業と合わせることで経営基盤を強化した

りすることを目的とするものがある。 (c) バイオマスの種類、目的とする製品、目的物の生産手段

対象とするバイオマスの種類によって目的とする製品や生産手段が決まってくることも

あり、3 者の関係を整理した。また、これらの項目の整理は、それぞれに適したビジネスモデルやサプライチェーン上の立ち位置などを考察する上でも重要である。

バイオマスの種類、目的とする製品、目的物の生産手段は表 2-2-4 の通り分類された。

表 2-2-4 バイオマスの種類、目的とする製品、生産手段の分類

項目 分類

バイオマスの種類

植物

廃棄物

藻類

植物油

目的とする製品

化学品

燃料

材料

目的物の生産手段

発酵

酵素反応

触媒反応

藻類による生産

その他

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バイオマスの種類の中の植物とは、セルロース系バイオマスを指す。ただし、将来的に

はセルロース系バイオマスから有用物質を生産することにしているものの、現時点では、

容易に入手できる糖を出発物質として製品を生産しているものも見られた。廃棄物につい

ては、例えば、森林廃棄物や都市ゴミ（廃電柱やプラスチックなど）がある。 目的とする製品の中の化学品は、いわゆるビルディングブロックと呼ばれるさまざまな

化学品やプラスチックなどの出発物質となる化学品がある。また、抗酸化剤や栄養素など

も含まれる。 燃料には、エタノールやブタノールのような液体燃料、ディーゼル油、ジェット燃料な

どがある。 材料は、米国で植物油から再生可能材料を生産する技術を開発しているベンチャーがあ

った。 生産手段は、酵母や細菌などによる発酵、生物から取り出したり、改変した酵素の反応

を利用するもの、化学触媒による触媒反応によるもの、藻類を用いるもの、その他（植物

油のモルホロジー変化）があった。 (d) サプライチェーンにおける位置とビジネスモデル

バイオマスから燃料や化学品を生産して消費者（燃料や化学品を使用する者）に提供す

る一連の流れを整理すると以下の段階がある。

①バイオマス原料の提供（以下、図表中では原料と表記した）

植物や藻類などのバイオマスを生産、回収する段階。この段階には、生育の早い植物を

開発したり、セルロースを分解しやすい形にしたりといった技術も含まれる。

②バイオマス原料の低分子化（以下、図表中では低分子化と表記した）

植物のセルロースなどを前処理して発酵生産できる糖に変換する段階。または、ガス化

して合成ガスを製造する。 ③低分子化合物の変換による燃料や化学品の生産（以下、図表中では変換と表記した）

酵母や細菌などの微生物発酵によって化学品を生産する段階。または、酵素反応や触媒

による化学反応によって化学品を生産する段階。 ④燃料や化学品の分離・精製（以下、図表中では分離精製と表記した）

燃料や化学品を使用する顧客の必要とする純度などに合わせた分離・精製を行う段階。 ⑤化学品の加工による最終製品製造・販売（以下、図表中では加工・販売と表記した）

化学品を化粧品、プラスチック、繊維などの製品にして、一般消費者に提供できるもの

にし、販売する段階。 バイオマスベンチャーが製品を直接消費者に販売する例はないが、バイオ由来化学品か

ら加工される最終製品の開発に深く関与する場合や、化粧品などを販売会社を通じて販売

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する例があった。 なお、藻類を利用したバイオマスからの燃料や化学品の生産の場合には、①、②、③が

一つになり、以下の段階になっていることが多かった。 ①～③藻類の育種、培養による燃料や化学品の生産

④燃料や化学品の分離・精製

⑤化学品の加工による最終製品製造・販売

藻類からの化学品生産については、いわゆるビルディングブロックではなく、栄養素や

芳香剤などの生産もあり、こうした物質については一般消費者に直接販売している例もあ

る。その場合、化学品としてではなく、そうした物質を含む藻類を使った商品という形で

の販売もあった。 燃料や化学品をバイオマスから生産して販売するまでの一連のサプライチェーンの各段

階におけるビジネスモデルは、①技術ライセンサー、②共同開発者、③�