岩沼市のバランスシート・行政コスト計算書

平成１７年度

平　成　１９　年　２　月

岩　　　　沼　　　　市

はじめに

　岩沼市では、このたび、市民の皆様への説明責任の向上と、財政運営等への

活用を図るため、バランスシート及び行政コスト計算書を作成しました。

　

　バランスシートを作成することにより、過去から積み上げられた資産や負債

(ストック)の情報が明らかになります。資産と負債を一覧表示することで、こ

れまでの世代が負担してきた額や、将来の世代が負担するべき額が明らかにな

り、その負担割合の状況等も確認することができます。

　また、行政コスト計算書を作成することにより、人的サービスや給付サービ

ス等、資産の形成につながらない当該年度の行政コストが明らかになります。

民間企業の損益計算書にあたる行政コスト計算書から、事務事業の真のコスト

を把握することが可能となれば、財政運営の質をさらに高めることができます。

　岩沼市では、今後もバランスシートや行政コスト計算書をより詳細に分析し、

市民の皆様に市の財政運営について、よりわかりやすく説明していきたいと考

えています。

目次

バランスシート

岩沼市のバランスシート・・・・・・・・・・・・・・・・ １

附属書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

　有形固定資産明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

　土地明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

　普通建設事業費に係る補助金・負担金等の状況・・・・・ ３

　主な施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

　主な施設の状況(直近５ヵ年に取得した主な施設)・・・・ ４

　市民１人当たりのバランスシート・・・・・・・・・・・ ５

　　　１　バランスシートとは・・・・・・・・・・・・・ ６

　　　２　作成にあたって・・・・・・・・・・・・・・・ ６

　　　３　バランスシートの内容・・・・・・・・・・・・ ８

　　　４　附属書類の内容・・・・・・・・・・・・・・・ ９

　　　５　平成１７年度のバランスシートの説明・・・・・１０

　　　６　バランスシートの分析・・・・・・・・・・・・１３

行政コスト計算書

岩沼市の行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・１６

　　　１　行政コスト計算書とは・・・・・・・・・・・・１８

　　　２　作成にあたって・・・・・・・・・・・・・・・１８

　　　３　行政コスト計算書の分析・・・・・・・・・・・１９

岩沼市のバランスシート(平成１７年度)(平成18年3月31日現在) （単位:千円)

借 方 貸 方

[資産の部］ [負債の部］

１.有形固定資産 １.固定負債

(1)総務費 2,381,658 (1)地方債 9,525,044

(2)民生費 2,790,179

(3)衛生費 463,349 (2)債務負担行為

(4)労働費 208,543 ①物件の購入等 191,360

(5)農林水産業費 2,034,097 ②債務保証又は損失補償 0

(6)商工費 155,312 債務負担行為計 191,360

(7)土木費 16,240,030

(8)消防費 282,326 (3)退職給与引当金 2,853,581

(9)教育費 13,355,397

(10)その他 1,669,721 (4)その他 0

計 39,580,612

(うち土地 15,163,662 ) 固定負債合計 12,569,985

有形固定資産合計 39,580,612

２．流動負債

２．投資等

(1)投資及び出資金 624,520 (1)翌年度償還予定額 1,015,825

(2)貸付金 9,458

(3)基金 (2)翌年度繰上充用金 0

①特定目的基金 3,169,240

②土地開発基金 378,000 流動負債合計 1,015,825

③定額運用基金 1,500

基金計 3,548,740 負債合計 13,585,810

(4)退職手当組合積立金 938,304

投資合計 5,121,022

３.流動資産 [正味資産の部]

(1)現金・預金

①財政調整基金 2,015,020 １．国庫支出金 5,434,657

②減債基金 657,438

③歳計現金 285,072 ２．都道府県支出金 2,438,300

現金・預金計 2,957,530

(2)未収金 ３．一般財源等 26,516,959

①地方税 295,585

②その他 20,977 正味資産合計 34,389,916

未収金計 316,562

流動資産合計 3,274,092

資産合計 47,975,726 負債・正味資産合計 47,975,726

※債務負担行為に関する情報 ①物件の購入等 0 千円(本表に計上したものを除く)

②債務保証及び損失補償 1,031,800 千円(本表に計上したものを除く)

③利子補給等に係るもの 810,154 千円

－ １ －

附属書類

●有形固定資産明細書(平成１７年度) (単位：千円）取 得 価 額 減価償却累計額 残 存 価 額

Ａ Ｂ Ａ－Ｂ4,844,535 2,462,877 2,381,6581,946,121 717,105 1,229,0162,898,414 1,745,772 1,152,6424,197,849 1,407,670 2,790,179

559,655 254,876 304,7793,638,194 1,152,794 2,485,4002,266,018 1,993,077 272,941

ごみ処理 2,223,971 1,973,867 250,104し尿処理 0 0 0その他 42,047 19,210 22,837

104,741 36,878 67,863その他 384,015 261,470 122,545

360,782 152,239 208,5430 0 0

189,985 80,186 109,7990 0 00 0 00 0 0

4,158,623 2,620,541 1,538,0820 0 0

566,575 180,359 386,216315,859 160,547 155,312

0 0 023,829 4,856 18,973

292,030 155,691 136,33912,033,573 7,454,753 4,578,820

340,502 102,971 237,5312,118,528 481,625 1,636,903

30 8 220 0 00 0 0

10,601,170 3,411,847 7,189,323街 路 7,683,888 2,511,697 5,172,191都市下水路 115,994 98,650 17,344区画整理 602,899 171,333 431,566公 園 1,429,146 377,527 1,051,619そ の 他 769,243 252,640 516,603

4,035,991 1,553,133 2,482,858241,830 135,356 106,474

9,833 1,734 8,099806,497 524,171 282,32671,568 13,216 58,352

734,929 510,955 223,9745,283,658 2,007,177 3,276,4816,490,728 1,706,906 4,783,822

0 0 016,644 8,796 7,848

0 0 00 0 00 0 0

1,272,897 504,162 768,7355,964,603 1,446,092 4,518,5112,184,356 514,635 1,669,721

68,789,822 29,209,210 39,580,612

総 務 費

衛

生

費

農

林

水

産

業

費

農業農村整備

海 岸 保 全そ の 他

林 道

清 掃 費

環境衛生費

造 林労 働 費

庁 舎 等そ の 他

保 育 所そ の 他

民 生 費

治 山砂 防漁 港

港 湾

商 工 費国立公園等観 光そ の 他

土

木

費

道 路橋 り ょ う河 川砂 防海 岸 保 全

都 市 計 画

住 宅空 港そ の 他

各 種 学 校社 会 教 育そ の 他

消 防 費庁 舎そ の 他

合 計

－ ２ －

そ の 他

小 学 校

教

育

費

中 学 校高 等 学 校幼 稚 園特 殊 学 校大 学

●土地明細書(平成１７年度)(単位：千円）

取 得 価 額

2,372,129

4,266,751

827,025

656,201

350,331

6,691,225

15,163,662

●普通建設事業費に係る補助金・負担金等の状況(単位：千円）

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度

総 務 費 199,918 0 0 0 0 6,621

民 生 費 815,482 272,404 114,800 32,700 30,000 21,000

衛 生 費 197,389 11,970 6,519 8,094 8,094 5,691

労 働 費 2,500 0 0 0 0 0

農林水産業費 1,440,284 93,219 76,466 43,864 35,738 32,186

商 工 費 111,832 0 0 0 0 0

土 木 費 3,979,010 66,012 136,697 72,444 81,299 131,352

消 防 費 31,196 0 0 0 0 0

教 育 費 211,112 0 0 0 0 1,000

そ の 他 0 0 0 0 0 0

合 計 6,988,723 443,605 334,482 157,102 155,131 197,850

(注)　国直轄事業負担金、県営事業負担金、同級他団体・民間等に対する普通建設事業に係る補助

　　金等をとりまとめたものです。

－ ３ －

直近５カ年の実績昭和44年度以降累計額

道 路 橋 り ょ う

街 路

公 営 住 宅

小 学 校

中 学 校

そ の 他

合 計

●主な施設の状況 (単位：千円）

名 称 等 取得年度 取 得 価 額 減価償却累計額 残 存 価 額

市庁舎 S.49 1,247,829 699,927 547,902

市民会館・中央公民館 S.60 1,799,802 1,315,257 484,545

保健センター S.58 218,154 200,698 17,456

図書館 S.50 122,840 66,395 56,445

総合体育館 H.4 2,577,660 721,742 1,855,918

陸上競技場 H.1 261,422 88,876 172,546

グリーンピア岩沼 H.15 481,628 44,685 436,943

総合福祉センター H.11 894,410 250,432 643,978

相の原保育所 S.52 58,711 51,674 7,037

西保育所 S.55 104,197 77,573 26,624

東保育所 S.45 91,556 29,244 62,312

亀塚保育所 S.49 52,014 41,623 10,391

北児童センター S.59 140,747 73,334 67,413

西児童センター S.57 69,717 66,930 2,787

東児童館 S.53 23,443 23,402 41

南児童館 S.44 6,253 6,212 41

岩沼小学校 S.45 738,449 386,378 352,071

玉浦小学校 S.46 811,520 295,792 515,728

西小学校 S.51 971,121 435,629 535,492

南小学校 S.53 759,334 417,481 341,853

岩沼中学校 S.56 1,487,828 341,730 1,146,098

玉浦中学校 S.46 1,556,903 249,914 1,306,989

北中学校 S.54 901,872 319,974 581,898

西中学校 S.60 961,094 366,303 594,791

玉浦公民館 S.49 46,040 29,246 16,794

西公民館 S.58 81,813 37,628 44,185

(注1) 昭和44年度以降に取得した主な有形固定資産について計上

(注2) 「取得年度」は総務課所管建物台帳による(初年度を表示)

(注3) 「取得価額」は総務課所管建物台帳による(用地取得費除く)

●主な施設の状況（直近５ヵ年に取得した主な施設） (単位：千円）

名 称 等 取得年度 取 得 価 額 減価償却累計額 残 存 価 額障害者地域活動支援センターやすらぎの里

H.13 119,700 23,940 95,760

トレーニングホームたてした

H.13 12,990 2,600 10,390

勤労者活動センター H.15 5,289 318 4,971

里の杜住宅 H.15 393,860 23,631 370,229

グリーンピア岩沼（再掲） H.15 481,628 44,685 436,943

(注) 直近5ヵ年に新規取得した主な有形固定資産について計上

－ ４ －

　通常のバランスシートでは、自治体の人口規模等により他団体比較が困難ですが、これを人口で割り市民１人当たりのバランスシートを作成すると、他団体比較が容易になります。

市民１人当たりのバランスシート(平成１７年度末人口４３，８５７人)

(平成18年3月31日現在) （単位:円)

[資産の部］ [負債の部］

１.有形固定資産 １.固定負債

(1)総務費 54,305 (1)地方債 217,184

(2)民生費 63,620

(3)衛生費 10,565 (2)債務負担行為

(4)労働費 4,755 ①物件の購入等 4,363

(5)農林水産業費 46,380 ②債務保証又は損失補償 0

(6)商工費 3,541 債務負担行為計 4,363

(7)土木費 370,297

(8)消防費 6,437 (3)退職給与引当金 65,066

(9)教育費 304,521

(10)その他 38,072 (4)その他 0

計 902,492

(うち土地 345,752 ) 固定負債合計 286,613

有形固定資産合計 902,493

２．流動負債

２．投資等

(1)投資及び出資金 14,239 (1)翌年度償還予定額 23,162

(2)貸付金 216

(3)基金 (2)翌年度繰上充用金 0

①特定目的基金 72,263

②土地開発基金 8,619 流動負債合計 23,162

③定額運用基金 34

基金計 80,916 負債合計 309,775

(4)退職手当組合積立金 21,395

投資合計 116,766

３.流動資産 [正味資産の部]

(1)現金・預金

①財政調整基金 45,946 １．国庫支出金 123,918

②減債基金 14,990

③歳計現金 6,500 ２．都道府県支出金 55,597

現金・預金計 67,436

(2)未収金 ３．一般財源等 604,623

①地方税 6,740

②その他 478 正味資産合計 784,138

未収金計 7,218

流動資産合計 74,654

資産合計 1,093,913 負債・正味資産合計 1,093,913

※債務負担行為に関する情報 ①物件の購入等 0 円(本表に計上したものを除く)

②債務保証及び損失補償 23,526 円(本表に計上したものを除く)

③利子補給等に係るもの 18,473 円

－ ５ －

借 方 貸 方

●市民１人当たりのバランスシート(平成１７年度)

１　バランスシートとは

　バランスシート（貸借対照表）とは、一定の時点において保有するすべての資産、負債

等の財政状態を一覧的に表示した財務報告書です。

　また、バランスシートは、年度末における市の資産（市民の財産）、負債（将来の世代

の負担）、さらにこれらの差額である正味資産（今までの世代による負担部分）から構成

されています。

　バランスシートでは、左側（借方）には資産、右側（貸方）には負債と正味資産が表示

され、資産＝負債＋正味資産という関係にあります。負債と正味資産は、行政活動に必要

な資金がどこからきたか（資金の調達）を、資産はその調達した資金を何に使ったか（資

金の使途）を表しています。

　なお、自治体のバランスシートは民間企業のバランスシートとは異なり、資本の概念が

ありません。したがって、民間企業でいう「資本」は、市のバランスシートでは「正味資

産」と表現し、今までの世代が負担した金額を表しています。また、負債は、これからの

世代が今後負担していく金額を表しています。

２　作成にあたって

　バランスシートは、平成１２年３月に総務省（旧自治省）の「地方公共団体の総合的な

財政分析に関する調査研究会」により報告された手法（以下「総務省方式」という。）に

基づき、以下の基本的前提により作成しました。

①　対象範囲

　　普通会計(※1)を対象としました。

②　基準日

　　作成基準日は、平成１８年３月３1日（平成１７年度末）とし、平成１８年４月１日

　～５月３１日の出納整理期間の収支は基準日までに終了したものとして処理しました。

③　基礎数値

　　昭和４４年度以降（平成１７年度まで）の決算統計(※2)データを用いました。

④　一年基準

　　固定・流動の区分については、原則として一年基準(※3)を採用しました。

⑤　配列法

　　固定性配列法(※4)としました。

⑥　取得原価主義

　　資産の評価については、取得原価主義(※5)を採用しました。

－ ６ －

⑦　減価償却の方法

　　普通建設事業費(※6)の各区分ごとに、総務省方式で設定された下記耐用年数表に基づ

　き、残存価格をゼロとする定額法(※7)により計算しました。なお、土地については、減

　価償却は行いません。

●耐用年数表

耐用年数 耐用年数

(1)　庁　舎　等 ５０ (1)　道　　　路 １５

(2)　そ　の　他 ２５ (2)　橋 り ょ う ６０

(3)　河　　　川 ５０

(1)　保　育　所 ３０ (4)　砂　　　防 ５０

(2)　そ　の　他 ２５ (5)　海 岸 保 全 ５０

２５ (6)　港　　　湾 ５０

２５ (7)　都 市 計 画

　ア 街 路 １５

(1)　造　　　林 ２５ 　イ 都市下水路 ２０

(2)　林　　　道 １５ 　ウ 区 画 整 理 ４０

(3)　治　　　山 ３０ 　エ 公 園 ４０

(4)　砂　　　防 ５０ 　オ そ の 他 ２５

(5)　漁　　　港 ５０ (8) 住 　　宅 ４０

(6)農業農村整備 ２０ (9)　空 　　港 ２５

(7) 海 岸 保 全 ５０ (10) そ　の　他 ２５

(8)　そ　の　他 ２５

２５ (1) 庁 　　舎 ５０

(2)　そ　の　他 １０

５０

２５

(※1)　普通会計

　　　各自治体の財政状況を比較するために用いられる概念上の会計のことで、決算統計

　　上統一的に用いられる会計区分。岩沼市では一般会計と老人保健事業特別会計の一部

　　です。

(※2)　決算統計

　　　地方公共団体の毎年度の決算状況を、総務省が統一ルールに基づき集計し作成した

　　統計です。

区 分

５ 農 林 水 産 業 費

６ 商 工 費

７ 土 木 費

８ 消 防 費

１ 総 務 費

－ ７ －

１０ そ の 他

２ 民 生 費

３ 衛 生 費

４ 労 働 費

９ 教 育 費

区 分

(※3)　一年基準

　　　基準日の翌日から１年以内に入金または支払いの期限が到来するものを流動資産、

　　流動負債とし、それ以外のものを固定資産、固定負債とする分類基準です。

(※4)　固定性配列法

　　　バランスシートの表示上、まず上から固定資産、固定負債を表示し、その次に流動

　　資産、流動負債を表示する方法です。

(※5)　取得原価主義

　　　固定資産の額を、過去の実際の取得価額で評価するものです。営利活動を目的とし

　　ない自治体のバランスシートでは、債務弁済能力の把握に重きを置く時価評価主義で

　　はなく、経営資源等を的確に表示する取得原価主義を採用しています。

(※6)　普通建設事業費

　　　道路、学校、庁舎等の公共施設の新増設や用地取得などの投資的経費のことです。

(※7)　定額法

　　　有形固定資産を耐用年数の期間に、毎年、均等に償却する計算方法です。

３　バランスシートの内容

①　資産

　ア　有形固定資産

　　　昭和４４年度以降の決算統計による普通建設事業費の累計額をもとに、主な目的別

　　(款別)に分類して計上しました。

　　　土地以外の資産については、前頁に掲げた耐用年数表により定額法で減価償却を行

　　いました。

　　　なお、他団体(国、県、一部事務組合、民間等)に支出した普通建設事業費に係る補

　　助金、負担金等(建設負担金、施設整備補助金等)については、市の資産形成に資する

　　ものではないためバランスシートには計上していませんが、附属書類(「普通建設事業

　　に係る補助金・負担金の状況」)に計上しました。

　イ　投資等

　　　「投資及び出資金」、「貸付金」、「基金」及び「退職手当組合積立金」について、

　　年度末残高を計上しました。なお、「財政調整基金」及び「減債基金」については、

　　流動性が高いことから、次の流動資産に計上しています。

　ウ　流動資産

　　　「財政調整基金」、「減債基金」、「歳計現金」及び「未収金」を計上しました。

　　「財政調整基金」及び「減債基金」については年度末残高を、「歳計現金」について

　　は形式収支(歳入歳出差引額)を、「未収金」については歳入歳出決算書の収入未済額

　　から、翌年度繰越事業に係る収入未済額を控除した額を計上しています。

－ ８ －

②　負債

　ア　固定負債

　　　「地方債」、「債務負担行為」及び「退職給与引当金」を計上しました。

　　　「地方債」については、翌々年度以降に予定されている地方債元金償還額を計上し

　　ています。

　　　「債務負担行為」については、本表に、債務負担行為による債務が残っているが既

　　に物件の引渡しを受けたもの(債務が確定したもの)を計上することとし、土地開発公

　　社の債務保証等の債務が未確定のものについては「物件の購入等に係るもの」、「債

　　務保証及び損失補償に係るもの」及び「利子補給等に係るもの」に区分して、欄外注

　　記することとしました。

　　　「退職給与引当金」については、年度末に全職員が普通退職した場合の退職手当の

　　見込額を計上しています。

　イ　流動負債

　　　地方債のうち、バランスシート作成基準日の翌日から１年以内に償還を予定してい

　　る地方債元金償還額を計上しています。

③　正味資産

　　資産と負債の差額を、財源により「国庫支出金」、「都道府県支出金」及び「一般財

　源等」に分類して計上しました。

４　附属書類の内容

①　有形固定資産明細書

　　有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び残存価額(＝バランスシート上の価額)

　を、庁舎、保育所といった分野ごとに計上しました。

②　土地明細書

　　土地の取得価額の合計額を主な分野ごとに計上しました。

③　普通建設事業費に係る補助金・負担金等の状況

　　他団体(国、県、一部事務組合、民間等)に支出した普通建設事業費に係る補助金、負

　担金等(建設負担金、施設整備補助金等)について、分野別の累計額および直近５カ年の

実績額を計上しました。

④　主な施設の状況

　　市所有の主な施設(建物)の取得年度、取得価額、減価償却累計額及び残存価額を計上

　しました。

⑤　市民１人当たりのバランスシート

－ ９ －

５　平成１７年度のバランスシートの説明

①　総括

　　平成１７年度末における岩沼市の資産の総額は、４７９億７,５７２万６千円で、前

　年度と比較して１２億８,４３５万４千円、２.６％の減です。

　　負債の総額は、１３５億８,５８１万円で、前年度と比較して３億７,８５３万２千円、

　２.７％の減です。

　　正味資産は、３４３億８,９９１万６千円で、前年度と比較して９億５８２万２千円、

　２.６％の減です。

②　資産

　ア　有形固定資産

　　　資産の大部分は土地、建物等の有形固定資産３９５億８,０６１万２千円であり、

　　総資産の８２.５％を占めています。

　　　有形固定資産のうち、道路、公園等の土木費が最も多く１６２億４,００３万円(４

　　１.０％)であり、以下、小・中学校、公民館等の教育費が１３３億５,５３９万７千

　　円(３３.７％)、保育所、児童館等の民生費が２７億９,０１７万９千円(７.０％)と

　　続いています。〔( )内は有形固定資産総額に占める割合〕

　　　今年度は、シルバーハウジング建設事業費７,６２７万９千円、三軒茶屋地区街な

　　み環境整備事業費２,７７３万５千円、市道相野釜北釜線整備事業費２,２９８万９千

　　円等により３億６,８４７万８千円増加しましたが、１５億５,５４２万１千円が減価

　　償却等により減少したため、全体では、前年度と比較して１１億８,６９４万３千円、

　　２．９％の減となりました。

　イ　投資等

　　　投資等は、５１億２,１０２万２千円であり、総資産の１０.７％を占めています。

　　　このうち、投資及び出資金は６億２,４５２万円で、仙台空港鉄道㈱や㈱エフエム

　　いわぬまへの出資金等を計上しています。

　　　貸付金は９４５万８千円で、母子福祉対策資金貸付金、高額療養医療費貸付金等を

　　計上しています。

　　　基金は、３５億４,８７４万円で特定目的基金として公共施設整備基金、空港周辺

　　地域環境整備基金等を計上しています。

　　　退職手当組合積立金は９億３,８３０万４千円で、宮城県市町村職員退職手当組合

　　の資産の岩沼市の持分相当額を計上しています。

　　　今年度は、退職手当組合積立金が増加しましたが、シルバーハウジング建設事業等

　　の投資的経費に、公共施設整備基金をはじめとする各種特定目的基金を活用したこと

　　から基金が減額となり、全体では、前年度と比較して１億９,７８１万７千円、３.７

　　％の減となりました。

－ 10 －

　ウ　流動資産

　　　流動資産は、３２億７,４０９万２千円であり、総資産の６.８％となっています。

　　　このうち、現金・預金は２９億５,７５３万円で、財政調整基金、減債基金及び歳

　　計現金を計上しています。財政調整基金及び減債基金については、流動性が高いこと

　　から流動資産に計上しています。

　　　未収金は３億１,６５６万２千円で、市税、保育所保育料負担金、市営住宅使用料

　　等の収入未済額を計上しています。

　　　今年度は、流動資産全体で、前年度と比較して１億４０万６千円、３.２％の増と

　　なりました。

③　負債

　ア　固定負債

　　　固定負債の総額は、１２５億６,９９８万５千円です。

　　　そのうちの地方債９５億２,５０４万４千円は、地方債残高から翌年度に予定され

　　ている元金償還額(＝流動負債における翌年度償還予定額)を控除した額となっていま

　　す。なお、地方債は償還額が借入額を上回ったことから、前年度と比較して３億４,

　　２９６万１千円、３.５％の減となりました。

　　　債務負担行為は、債務負担行為の手法により取得した、グリーンピア岩沼取得費の

　　うち翌年度以降の支払い予定額１億９,１３６万円で、前年度と比較して２,３９２万

　　円、１１.１％の減となりました。

　　　退職給与引当金は、年度末に全職員が退職したと仮定した場合に必要となる退職手

　　当の見込額２８億５,３５８万１千円で、前年度と比較して２,８７９万６千円、１.０

　　％の減となりました。

－ 11 －

●資産の構成

有形固定資産(土地)31.6％

有形固定資産(建物)50.9％

流動資産6.8％

投資等10.7％

　　　この結果、固定負債全体で、前年度と比較して３億９,５６７万７千円、３.１％の

　　減となりました。

　イ　流動負債

　　　流動負債の総額は１０億１,５８２万５千円です。

　　　その内容は全額翌年度償還予定額で、これは地方債残高のうち、翌年度に予定され

　　ている元金償還額を計上しており、前年度と比較して１,７１４万５千円、１.７％の

　　増となりました。

④　正味資産

　　正味資産は、国庫支出金が５４億３,４６５万７千円、都道府県支出金が２４億３,８

　３０万円で残りは一般財源等として２６５億１,６９５万９千円を計上しています。一般

　財源等の前年度比較は、６億２,４４２万円、２.３％の減となりました。

－ 12 －

固定負債・地方債70.1％

固定負債・退職給与引当金21.0％

固定負債・債務負担行為1.4％

流動負債・翌年度償還予定額

7.5％

●負債の構成

一般財源等77.1％

県支出金7.1％

国庫支出金15.8％

●正味資産の構成

６　バランスシートの分析

①　社会資本形成の世代間負担比率

　　社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、負債(※)による整備の割合をみる

　ことにより、将来返済しなければならない分、つまりこれからの世代の負担分の割合を

　みることができます。また、これまでの世代によって既に負担された分の割合について

　も、逆算によりみることができます。

　　※　地方債残高(「地方債」と「翌年度償還予定額」の計)には、有形固定資産の形成に直接には

　　　関連しない減税補てん債、臨時財政対策債等が平成１７年度末で４１億２,６００万６千円含ま

　　　れていますが、世代間負担比率の算出ではこれを控除します。　

　　　

●これからの世代による社会資本の負担比率(％)

１００％－これからの世代の負担率(％)＝これまでの世代の負担比率(％)

●これまでの世代による社会資本の負担比率(％)

②　歳入額対資産比率

　　歳入総額に対する資産の比率を計算することにより、ストックである資産の形成に何

　年分の歳入が充当されているかをみることができます。

１６年度

１７年度

－ 13 －

１８.１％ １６.７％

１６年度 １７年度

８１.９％ ８３.３％

資 産 総 額

地方債残高＋債務負担行為　　　　　　(物件の購入等のみ)

＝ これからの世代の負担比率(％)有 形 固 定 資 産 合 計

１６年度 １７年度

＝ 歳入総額対資産比率(年)歳 入 総 額

歳 入 総 額 資 産 総 額 歳入額対資産比率

12,643,979千円 49,260,080千円 ３.９０年

12,101,989千円 47,975,726千円 ３.９６年

③　有形固定資産の行政目的別割合の経年比較

　　有形固定資産の行政目的別割合の経年比較をみることによって、行政分野ごとの資産

　形成の比重の推移を把握することができます。

④　正味資産比率

　　企業会計における経営体質の健全性を示す自己資本比率に相当するもので、比率が高

　いほど財政状況が安定しているといえます。

１６年度

１７年度

　　

34,389,916千円 47,975,726千円

35,295,738千円 49,260,080千円 ７１.７％

７１.７％

正 味 資 産 合 計正味資産・負債

合 計正味資産比率

正 味 資 産 合 計 ＝ 正味資産比率(％)

負 債 ・ 正 味 資 産 合 計

－ 14 －

0%

20%

40%

60%

80%

100%

総務費 6.0％

民生費 7.1％

衛生費 1.2％

農林水産業費 5.2％

土木費 41.0％

教育費 33.7％

その他 5.8％

総務費 6.2％

民生費 7.1％

衛生費 1.2％

農林水産業費 5.3％

土木費 41.0％

教育費 33.5％

その他 5.7％

●有形固定資産の行政目的別割合の推移

平成１６年度 平成１７年度

⑤　有形固定資産の更新資金の手当率

　　減価償却累計額は、その償却対象となった有形固定資産の取得時から現在までの時間

　経過による、価値の下落相当額をあらわしています。言い換えれば、現在保有する有形

　固定資産の更新時に必要となる資金額をあらわしています。この減価償却累計額に対す

　る手許資金(歳計現金・財政調整基金・減債基金・特定目的基金）の比率が高いほど有

　形固定資産を更新するための準備資金の手当が十分に行われていることになります。

１６年度

１７年度 6,126,770千円 29,209,210千円 ２１.０％

手 許 資 金 ＝ 有形固定資産の更新資金の手当率(％)

減 価 償 却 累 計 額

更新資金の手当率

6,235,831千円 27,653,789千円

手 許 資 金 減価償却累計額

２２.５％

－ 15 －

岩沼市の行政コスト計算書（平成１７年度）（自平成１７年４月1日　至平成１８年３月３１日）

〔行政コスト〕

総 額 （構成比率：％） 議 会 費 総 務 費 民 生 費 衛 生 費 労 働 費

(1) 2,971,253 25.3 168,764 748,588 510,485 145,138 13,775

(2) 226,722 1.9 12,878 57,120 38,953 11,075 1,051

3,197,975 27.2 181,642 805,708 549,438 156,213 14,826

(1) 1,611,844 13.7 15,218 554,136 185,261 243,664 14,678

(2) 235,653 2.0 0 29,473 3,848 1,514 0

(3) 1,555,421 13.3 297 136,333 114,000 53,645 7,597

3,402,918 29.0 15,515 719,942 303,109 298,823 22,275

(1) 1,489,087 12.7 1,468,213 0

(2) 1,192,979 10.2 824 83,642 103,930 808,053 11,987

(3) 2,018,711 17.2 0 851,753 0 0

(4) 197,850 1.7 0 6,621 21,000 5,691 0

4,898,627 41.8 824 90,263 2,444,896 813,744 11,987

(1) 0 0.0

(2) 0 0.0 0

(3) 221,536 1.9

(4) 0 0.0 0 0 0 0 0

(5) 7,317 0.1

(6) 3,014 0.0 0 0 0 0 0

231,867 2.0 0 0 0 0 0

a 11,731,387 197,981 1,615,913 3,297,443 1,268,780 49,088

1.7 13.8 28.1 10.8 0.4

〔収入項目〕

1 ｂ 384,055 13 120,823 166,698 9,475 2,456

3.3 0.0 7.0 5.1 0.7 5.0

2 ｃ 1,253,379 95,288 1,021,376 26,891 0

10.7 5.9 31.0 2.1 0.0

3 ｄ 9,051,152

77.2

e 10,688,586

4 f 418,381

5 27,141,379

▲ 624,420

7 26,516,959

b/a（％）

国 庫 （ 県 ） 支 出 金

不納欠損額

2

3

4

繰出金

債務負担行為繰入

使 用 料 ・ 手 数 料 等

行 政 コ ス ト

公債費（利子分のみ）

差 引 （ ｅ + ｆ - ａ ）一 般 財 源 等 増 減 額

c/a（％）

一 般 財 源

d/a（％）

正 味 資 産 国 庫 （ 県 ）支 出 金 償 却 額

期 首 一 般 財 源 等

収 入 （ ｂ + ｃ + ｄ )

期 末 一 般 財 源 等

人件費

退職給与引当金繰入等

物件費

維持補修費

減価償却費

扶助費

補助費等

小 計

普通建設事業費(他団体等への補助金等）

－ 16 －

1

（構成比率：％）

その他

小 計

小 計

小 計

災害復旧事業費

失業対策事業費

（単位：千円）

農林水産業費 商 工 費 土 木 費 消 防 費 教 育 費 災 害 復 旧 費 公 債 費 諸 支 出 金 不 納 欠 損 額

152,262 38,198 262,850 366,786 564,407 0

11,618 2,915 20,057 27,988 43,067 0

163,880 41,113 282,907 394,774 607,474 0

63,341 7,089 73,401 36,674 418,382 0 0

23,932 356 151,222 6,538 18,770

141,081 2,297 728,833 30,651 340,687 0

228,354 9,742 953,456 73,863 777,839 0 0

20,874

39,334 33,682 13,233 24,399 73,895 0 0

77,499 0 1,089,459 0 0 0

32,186 0 131,352 0 1,000

149,019 33,682 1,234,044 24,399 95,769 0 0

0

221,536

0 0 0 0 0 0

7,317

0 0 0 0 0 0 0 3,014

0 0 0 0 0 0 221,536 3,014 7,317

541,253 84,537 2,470,407 493,036 1,481,082 0 221,536 3,014 7,317

4.6 0.7 21.1 4.2 12.6 0.0 1.9 0.0 0.1

7,202 12,039 9,790 2,469 21,701 0 31,389 0

1.3 14.2 0.4 0.5 1.5 - 14.2 0.0

30,702 80 61,806 210 17,026 0 0 0

5.7 0.1 2.5 0.0 1.1 - 0.0 0.0

－ 17 －

１　行政コスト計算書とは

　バランスシートは、一定時点の資産、負債等の状況を総括的に表示した報告書です。一方

地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービス

や給付サービス等、資産形成につながらない当該年度の行政サービスが大きな比重を占めて

います。行政コスト計算書は、これらの１年間に実施された地方公共団体の活動実績に関す

る情報を把握するものです。

２　作成にあたって

　行政コスト計算書は、平成１３年３月に総務省(旧自治省)の「地方公共団体の総合的な財

政分析に関する調査研究会」により報告された手法に基づき、以下の基本的前提により作成

しました。

①　対象範囲

　　普通会計を対象としました。

②　基礎数値

　　平成１７年度の決算統計データを用いました。

③　計上コストの範囲

　　平成１７年度の行政サービスに要するコストのうち、バランスシートにおける資産等の

　増加、減少に係る支出を除いた現金支出に、発生主義の考え方による減価償却費、不納欠

　損額、退職給与引当金繰入といった非現金支出を加えたものとしています。

④　行政コストの分類

　　コストの性質により、「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「移転支出的な

　コスト」、「その他のコスト」に分類し、それを行政目的別にあらわしています。

⑤　収入項目

　　地方公共団体が行政活動によって得た収入をあらわします。収入項目はその性質により、

物件費、維持補修費、減価償却費

扶助費、補助費等、繰出金、普通建設事業費

(他団体への補助金等)

債務負担行為繰入、不納欠損額　等

内 容

人件費、退職給与引当金繰入等

項 目

「人にかかるコスト」

「物にかかるコスト」

災害復旧費、失業対策費、公債費(利子分のみ)、

「移転支出的なコスト」

「その他のコスト」

－ 18 －

　使用料・手数料等、国庫(県)支出金、一般財源に分類されます。なお、地方債や貸付金元

　金収入のような資産の増減に係るものは、バランスシート上で経理することとしているた

　め、収入項目として計上していません。

３　行政コスト計算書の分析

①　行政コストの経年比較

　　行政コストを性質別、目的別に経年比較すると、行政サービスの提供の仕方の推移がわ

　かります。

●性質別 (単位：千円)

増減額C 増減率(%)

金額A 構成比(%) 金額B 構成比(%) (A－B) (C／B)

人にかかるコスト 3,197,975 27.2 3,313,049 28.5 ▲ 115,074 ▲ 3.5

物に係るコスト 3,402,918 29.0 3,449,826 29.7 ▲ 46,908 ▲ 1.4

4,898,627 41.8 4,582,012 39.4 316,615 6.9

その他のコスト 231,867 2.0 283,474 2.4 ▲ 51,607 ▲ 18.2

11,731,387 100.0 11,628,361 100.0 103,026 0.9

　　性質別の経年比較をみると、平成１７年度において、人にかかるコストは３１億９,７９

　７万５千円で、職員数の減、退職手当支給率の減等により前年度と比較して１億１,５０７

　万４千円、３.５％の減となりました。

　　物にかかるコストは３４億２９１万８千円で、地図情報システムに係る委託料の減、緊

　急雇用対策委託料の減等により前年度と比較して４,６９０万８千円、１.４％の減となり

　ました。　　　　

　　移転支出的なコストは４８億９,８６２万７千円で、扶助費(障害者福祉費、児童手当、

　生活保護費等)の増、亘理名取共立衛生処理組合負担金の増等により前年度と比較して３

合 計

平 成 17 年 度

項 目 内 容

平 成 16 年 度

地方交付税、交通安全対策特別交付金　等

国庫(県)支出金 資産形成に資するものを除く

地方税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交

分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収

入、貸付金元金収入以外の諸収入等使用料・手数料等

付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交

付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、一般財源

移転支出的なコスト

－ 19 －

　億１,６６１万５千円、６.９％の増となりました。

　　その他のコスト」は２億３,１８６万７千円で、地方債利子償還額の減等により前年度

　と比較して５,１６０万７千円、１８.２％の減となりました。　

●目的別 (単位：千円)

増減額C 増減率(%)

金額A 構成比(%) 金額B 構成比(%) (A－B) (C／B)

1,615,913 13.8 1,597,410 13.7 18,503 1.2

3,297,443 28.1 3,220,090 27.7 77,353 2.4

1,268,780 10.8 1,205,139 10.4 63,641 5.3

2,470,407 21.1 2,367,365 20.4 103,042 4.4

1,481,082 12.6 1,520,544 13.1 ▲ 39,462 ▲ 2.6

1,597,762 13.6 1,717,813 14.7 ▲ 120,051 ▲ 7.0

11,731,387 100.0 11,628,361 100.0 103,026 0.9

　　

　　目的別の経年比較をみると、平成１７年度において、総務費は１６億１,５９１万３千

　円で、グリーンピア岩沼の施設維持補修費の増等により前年度と比較して、１,８５０万　

　３千円、１.２％の増となりました。

　　民生費は３２億９,７４４万３千円で、扶助費(障害者福祉費、児童手当、生活保護費

　等)の増等により前年度と比較して、７,７３５万３千円、２.４％の増となりました。

　　衛生費は１２億６,８７８万円で、亘理名取共立衛生処理組合負担金の増等により前年

　度と比較して、６,３６４万１千円、５.３％の増となりました。

　　土木費は２４億７,０４０万７千円で、仙台空港アクセス鉄道整備事業費補助金の増、

　公共下水道事業特別会計繰出金の増等により前年度と比較して、１億３０４万２千円、

　４.４％の増となりました。

　　教育費は１４億８,１０８万２千円で、市内小・中学校の施設維持補修費等の管理経費

　の減等により前年度と比較して、３,９４６万２千円、２.６％の減となりました。

　　その他の費目については、労働費における緊急雇用対策委託料の減、地方債利子償還

　額の減等により１５億９,７７６万２千円となり、前年度と比較して、１億２,００５万

　１千円、７.０％の減となりました。

　　普通会計全体では１１７億３,１３８万７千円となり、前年度と比較して、１億３０２

　万６千円、０.９％の増となりました。

民 生 費

衛 生 費

平 成 17 年 度 平 成 16 年 度

総 務 費

そ の 他

合 計

土 木 費

教 育 費

－ 20 －

②　行政コスト対有形固定資産比率

　　性質別の行政コストの「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」等の有形固定資

　産に対する比率は、資産を活用するためにどれだけコストがかけられているかの参考に

　なります。

(単位：千円）

総 額 総 務 費 民 生 費 衛 生 費 土 木 費 教 育 費 そ の 他

A 3,197,975 805,708 549,438 156,213 282,907 607,474 796,235

B 3,402,918 719,942 303,109 298,823 953,456 777,839 349,749

4,898,627 90,263 2,444,896 813,744 1,234,044 95,769 219,911

231,867 0 0 0 0 0 231,867

11,731,387 1,615,913 3,297,443 1,268,780 2,470,407 1,481,082 1,597,762

C 39,580,612 2,381,658 2,790,179 463,349 16,240,030 13,355,397 4,349,999

　　「人にかかるコスト」の割合については、総務費、衛生費、民生費が高い割合を示し

　ており、これらの費目が資産形成を伴う行政活動というよりも、労働集約型のサービス

　であることがわかります。一方、「物にかかるコスト」の割合については、衛生費が他

　に比べ極めて高い割合を示しています。これは、岩沼市では清掃事業に関しては、一部

　事務組合の加入団体となっており、岩沼市みずからが清掃施設を保有していないために　

　有形固定資産の額が低い数値となり、コストの割合が高くなっているからです。

③　市民１人当たりの行政コスト計算書

　　市民１人当たりの行政コストをみると、規模の異なる他団体との比較も可能となりま

　す。また、市民１人当たりの民生費、教育費等が明示されることにより、コストの内容

　がわかりやすくなります。

●市民１人当たりの行政コスト(平成１７年度末人口４３,８５７人) (単位：円）

総 額 総 務 費 民 生 費 衛 生 費 土 木 費 教 育 費 そ の 他

72,918 18,371 12,528 3,562 6,451 13,851 18,155

77,591 16,416 6,911 6,814 21,740 17,736 7,974

111,696 2,058 55,747 18,554 28,138 2,184 5,015

5,287 0 0 0 0 0 5,287

262,205 36,845 75,186 28,930 56,329 33,771 31,144

そ の 他 の コ ス ト

行 政 コ ス ト 合 計

物にかかるコスト

人にかかるコスト

移転支出的なコスト

有形固定資産の額

移転支出的なコスト

そ の 他 の コ ス ト

有 形 固 定 資 産 に対する人にかかるコ ス ト の 割 合

有 形 固 定 資 産 に対する物にかかるコ ス ト の 割 合

1.7% 4.5% 18.3%

人にかかるコスト

A/C

B/C

8.1% 33.8% 19.7% 33.7%

5.9% 5.8% 8.0%8.6% 30.2% 10.9% 64.5%

物にかかるコスト

行 政 コ ス ト 合 計

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