農業情報研究所（WAPIC）：HOME＞環境＞原子力＞東電福島第一原発事故関係＞原発事故関係内外報道集 ：2013 

農林水産・飲食品（最終更新：13.12.27) 　農林産業  農林産食品　水産業と水産食品　森林 ・草地・湿地　食品販売（対策）

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２０１３取材メモから（２）九十九里の飯舘牛次のステップはまだ（千葉）　東京新聞　13.12.27　師走の喧噪（けんそう）を忘れてしまいそうな穏やかな冬の日、福島県飯舘村から牛を連れ、山武市に避難している畜産農家小林将男さん（５７）に再会した。今年の三月十一日に会って以来だった。　小林さんが山武市で牧場を再開して二年半がたつ。仮住まいする牛舎の期限は五年。「今年がまさに折り返し地点だね。でも次のステップはまだ踏めないね」と言う。　小林さんにとって時間軸の基準はあの日、二〇一一年三月十一日だ。「一年が終わることより震災から一千日たったんだなって。よく生きてこられたなって今でも不思議」と振り返る。「毎日の仕事があったから生き延びた。それすらなかったら首をつっていたかも」と視線を落とす。・・・

農林産業

原木シイタケ 待望の出荷再開　岩手日日　１3.12.21　県が一関市に出していた施設栽培原木シイタケの出荷自粛要請の解除を受け、同市藤沢町のＪＡいわい東南部園芸センターで20日、同ＪＡ管内で生産された施設栽培原木シイタケの出荷が再開された。依然として露地栽培原木シイタケの出荷制限指示解除の見通しは立っていないものの、施設栽培の出荷が再開されたことから、関係者は産地再生へ大きな期待を寄せている。・・・「しゃくなげ酪農協」解散へ　原発事故が経営圧迫　福島民友　13.12.19　県内の酪農家３９戸でつくるしゃくなげ酪農業協同組合（本宮市、阿部幸夫組合長）は１８日、東京電力福島第１原発事故の影響や担い手不足で廃業を決意する組合員が相次ぎ、来春に解散する方針を固めた。ＪＡグループ福島のうち、唯一の酪農専門農協として技術指導に成果を挙げてきたが、海外の飼料価格高騰に伴い、組合単独で飼料を調達し経営基盤を維持するのは難しいと判断した。解散が決まれば、県内の酪農団体は県酪農協同組合（県酪農協）の１団体に集約される。　解散方針は来年４月に二本松市で開く総会で正式に決める。組合員は解散後、地元のＪＡに酪農業務を移管する考えだ。　原発事故後は牧草の使用が制限されて輸入による調達を迫られる中、価格変動が大きい高品質の飼料を調達するには経費がかさみ、経営基盤が悪化した。近年は組合員の高齢化が進み、後継者確保と担い手不足も深刻化していた。　また、組合員アンケートで、７戸が３年以内の廃業を考えていることも判明、組織の縮小に拍車が掛かった。三春町で今年１１月に開いた全体研修会で、今後の事業運営の在り方を含めて解散する方針を組合員に示し、内諾を受けた。あんぽ柿　例年並みの値で推移　出荷再開から半月　生産者らに安堵広がる　福島民報　13.12.18［農業情報研究所：生産者の被ばくは？］原発賠償　打ち切り拡大に抗議　福島県農民連が集会　日本農業新聞　13.12.13　福島県農民連は１２日、東京・永田町で東京電力福島第１原子力発電所事故の全面賠償を求める「１２・１２東電・経産省要請行動」を行った。農家や食品加工業者への損害賠償の打ち切り、支払い拒否が拡大していることに抗議し、早急な支払いを求めた。　県全域から農家１４０人が参加。全国会議員宛てに申し入れを行った後、経済産業省と東電に要請した。東電に対し、農地の他、事故時点に育成中だった果樹や山菜も賠償の対象とすることを要求。経産省に対しても、東電の賠償に責任を持つこと、汚染された農地への「直接支払い」制度を求めた。　東電は「個別具体的な事案には答えられない」「経産省の指導の下で見直しを検討していきたい」と答えるにとどまった。・・・一関の施設シイタケ出荷可能に　4戸の自粛解除　岩手日報　13,12.14　県は１３日、一関市の施設栽培原木シイタケの出荷自粛要請を解除した。東京電力福島第１原発事故の影響で放射性セシウムが国基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超え、出荷できなくなっていた全１７戸のうち、生産者４戸が出荷可能となった。　一関、奥州２市が県の出荷自粛要請を受けていた施設栽培で、自粛解除は初めて。露地栽培では４月に盛岡市が解除されている。・・・宇都宮産の梨「にっこり」、スイスに輸出　３年ぶり再開　下野新聞　13.12.14　宇都宮市上籠谷町の山口果樹園（山口幸夫代表）が生産したナシ「にっこり」を、青森県弘前市の集荷業者「山野りんご」（山野豊社長）が今月、スイスの高級デパート「グローブス」向けに輸出する。同社による県産にっこりのスイス輸出は２０１０年秋以来、３年ぶりとなる。福島第１原発事故以降、県産ナシの輸出が途絶えていたが、生産者や集荷業者も「外国への販路拡大につながれば」と期待を寄せる。・・・県外産シイタケ原木　本年度第１便が到着県、７５万本の需要見込む（栃木）　東京新聞　13.12.13　東京電力福島第一原発事故による原木シイタケの出荷制限を乗り越えようと、放射能に汚染されていない県外産の原木が十二日、宇都宮市下桑島町の宇都宮国際貨物ターミナルに届いた。本年度の第一便。十七日から県内の生産者に配布する。　到着したのは愛媛県産のクヌギとコナラ計千本で、今後は大分県産も入荷する予定。県内の生産者は来春、これらの原木に植菌する。・・・「あんぽ柿」再出荷へ　安全確保に体制万全　福島民友　13.11.29　東京電力福島第１原発事故の影響で加工自粛が続いた県北地方特産の「あんぽ柿」が１２月２日、３年ぶりに出荷再開を迎える。県が２８日発表した。今季は伊達、桑折、国見３市町で「あんぽ柿加工再開モデル地区」に指定された地域だけで加工を再開しており、モデル地区全体で２００トン以上の出荷量を見込んでいる。　県によると、原料となる柿の収穫、あんぽ柿への加工は例年よりやや遅れ気味で、１２月中旬ごろに出荷が本格化する見通し。今季の出荷量は、東日本大震災前と比べると７分の１程度にとどまるが、市場への流通が始まることで産地復活に向けて大きな一歩となりそうだ。　出荷前は全量検査が行われ、安全確保に万全を期す体制が整っている。柿をつぶさなくても放射性セシウム濃度を測定できる非破壊式検査機器は伊達市６台、桑折、国見両町に各３台の合わせて１２台導入された。全量検査のトップを切る同２日は、伊達市のＪＡ伊達みらい梁川共選場で出荷再開式が行われる。全農県本部などでつくる県あんぽ柿産地振興協会の関係者や佐藤雄平知事らが出席する。福島の「あんぽ柿」３年ぶり再開　「ようやくここまで」（共同）　47news　13.12.21　原発事故のため、生産を自粛していた福島県特産の干し柿「あんぽ柿」の加工が３年ぶりに始まり、オレンジ色のカーテンが姿を現した。　柿は乾燥させると放射性物質が濃縮されるため、除染や検査を重ね、今年県北部の一部地域が「加工再開モデル地区」になった。出荷段階で全て濃度を調べる。・・・市況低迷でシイタケ農家が農相に救済要請　大分合同　13.10.18　大分、宮崎など５県の乾シイタケ生産者団体でつくる西日本乾しいたけふるさと連合協議会（会長・阿部良秀大分県椎茸農協組合長）は１６日、農林水産省に市況の低迷に苦しむ生産者を守る対策を取るよう申し入れた。５万７２３８人分の署名も提出した。　要望したのは、福島第１原発事故による風評被害を踏まえた県産表示の義務化、出荷制限区域の乾シイタケの全量買い取りといった対策や、燃油価格高騰対策など。・・・県が避難区域で栽培提案　メタン発酵作物が柱　福島民友　13.10.17　県は１６日、東京電力福島第１原発事故の避難区域で食用の農作物の代わりに栽培する農作物について、メタン発酵に利用できる作物の生産促進を柱とする方針案を示した。バイオマス発電燃料としての実用性や発電効率を踏まえ、メタン発酵に利用できる作物が有力と見込んだ。具体的な作物は、青刈りで収穫する飼料用トウモロコシが想定される。・・・果樹の早期再生探る　霊山の実証実験予定地視察　福島民報　13.10.11　食料生産の地域再生に向けた先端技術展開事業のキックオフミーティングは１０日、福島市飯坂町の県農業総合センター果樹研究所で開かれた。 　農林水産省農林水産技術会議による公募型委託研究で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの本県の農業再生と復興に弾みをつけるのが目的。県内外の関係機関、企業から４０人が参加した。・・・シイタケ農家３割除染へ　県、制限解除目指す　岩手日報　13.10.10　県議会は９日、総務、環境福祉、商工文教、農林水産、県土整備の５常任委員会を開いた。農林水産委員会で、県は東京電力福島第１原発事故で汚染され、国の出荷制限が続く１３市町の露地栽培原木シイタケ生産者のうち、本年度は約３割の３５５戸が県の支援事業を活用して制限解除に向けた除染を行うことを明らかにした。見込みより営農再開希望者が多かったため、県は当初３億４７００万円から４億９８００万円増額する事業費を盛り込んだ２０１３年度一般会計補正予算案を今議会に提案している。　シイタケほだ場の除染については、高田一郎氏（共産党）が質問。県は国の出荷制限を受けた１３市町１００６戸のうち３５５戸が環境整備をして営農再開を目指していることを示した。対象面積は当初見込みの１５ヘクタールから６９・３ヘクタールに拡大した。　県によると、２日現在、放射性物質が国指標値（１キログラム当たり５０ベクレル）を超えたほだ木５６２万４千本のうち半数の移動が完了した。落葉層の除去を終えたのは約０・３ヘクタールという。　国は市町村ごとに出荷制限しており、県は解除への環境整備支援事業として▽汚染ほだ木のほだ場からの移動・一時保管▽ほだ場の放射性物質を含む土壌（落葉層）除去を進め、生産再開後のシイタケの放射性物質が国基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）以下―を目指す。同事業は実施主体の市町村に全額補助し、業者らが作業する。「東電の補償３割どまり」シイタケ農家窮状訴え　下野新聞　13.10.2　県議会農林環境常任委員会は１日、特定テーマ「農林産物の『とちぎブランド』戦略」に関し参考人招致を行い、出荷制限が続く原木生シイタケの生産農家が招かれ「東京電力からの補償が全額行われていない」などと窮状を訴えた。　招致されたのは県指導林業士で、37年間原木生シイタケを生産してきた日光市の福田正光さん（66）。県特用林産協会きのこ部会長の経験者だ。　県内の原木生シイタケは現在、露地栽培で21市町、施設栽培で９市町が出荷制限されており、福田さんは「露地栽培の原木生シイタケは被害が多大。一日も早く出荷制限を解除してほしい」と要望。原発事故に伴う東京電力から支払われた補償金が満額でなく、多い農家でも現在、約３割にとどまり「生産の継続がなかなかできない」と、経済的な厳しさも強調した。原発と汚染共に考えて　外国人研修生に農業伝え４０年　東京新聞　13.9.14　世界中から研修生を受け入れ、農業リーダーを育成している専門学校「アジア学院」（栃木県那須塩原市）が、十六日に創立四十周年を迎える。記念式典には、アジアやアフリカの卒業生約五十人が再来日。東京電力福島第一原発事故で汚染された畑を除染し、収穫した作物の放射線量を計測し続けた経験を伝える。いつか、彼らの国が原発を輸入し問題に直面したときのために。・・・あんぽ柿出荷再開へ　県北３市町モデル地区決定　福島民報　13.9.12　県北地方の特産品「あんぽ柿」が３年ぶりの出荷再開へ大きな一歩を踏み出した。国や県、生産地の自治体などで組織するあんぽ柿復興協議会は１１日、幼果の放射性物質検査で基準を下回った伊達市と桑折町、国見町の一部を加工再開モデル地区に決めた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から２年６カ月。待ちわびていた農家は「出荷再開に万全を期す」とブランドを守る決意を新たにした。　あんぽ柿復興協議会が設定したモデル地区は【図】の通り。伊達市は旧梁川町全域、桑折町は上郡、国見町は光明寺、徳江、川内などが該当した。３市町の生産者約１７００戸のうち約８６０戸がある・・・シイタケ原木に補助　 県が支援拡充で１億円確保　上毛新聞　13.9.3　山林の放射性セシウム汚染でシイタケ原木が高騰している問題を受け、県は２日までに、農家に対して値上がり分を差し引いた購入費の半額を補塡（ほてん）する方針を決めた。９月補正予算などで計１億７００万円を確保する。東電による損害賠償支払いの停滞や風評被害に伴う売り上げ減少で、資金繰りが悪化して廃業する農家が相次いでおり、全国一の生産量を誇る本県の原木シイタケ生産への支援を拡充する。・・・汚染稲わら保管延長　登米市、正式表明　住民不満「期限示せ」　河北新報　13.8.21　福島第１原発事故で発生した汚染稲わらについて、宮城県登米市は２０日夜、同市迫町の市北方公民館で開いた住民説明会で、当初２年とした一時保管の期限を延長する方針を正式に示した。延長後の保管期限は明らかにされず、住民からは「延長後の期限を区切るべきだ」との不満が相次いだ。・・・原発事故で営農断念　新天地へ　福島から広島移住　放牧酪農にこだわる福元さん　日本農業新聞　13.8.25　福島県いわき市で酪農をしていた福元紀生さん（３３）が、広島県庄原市で牧場とチーズ工房を立ち上げ、新たな牛飼いの道を歩み始めている。福島県で山を切り開いて放牧して牛を育てていたが、東京電力福島第１原子力発電所事故で自家飼料の活用や放牧ができなくなった。新天地の広島で「事故は悔しいが、足元の自然を大切にしながら、牛とともに前へ進みたい」と見据える。・牧場、チーズ工房再開　「多くの恩に感謝、前進したい」　福元さんが妻の奈津さん（３４）とともに、福島から広島に移住したのは２０１１年７月。福元さんは広島県廿日市市の出身で、酪農家を目指してチーズの加工技術や牧場経営の手法を習得するため広島県や東京都などの牧場で働いていた。通年、放牧する「山地酪農」のスタイルを目指し、０８年に福島県に移住。アルバイトをしながら子牛２頭と奈津さんと、４０ヘクタールの山を開墾して自身の目指す牧場経営の夢に向かって準備をしていた。住まいは、空き家となっていた事務所を改造した。　２年かけて土地を開墾、放牧する山に柵を設置し、やっとチーズを作って売り始めた矢先に、事故が発生。自家飼料を与え、放牧でチーズを作るという福元さんの経営スタイルを続けることが難しくなってしまった。新しい土地を探していたところ、以前働いていた広島の酪農家から声を掛けられ、移住を決断した。　現在は２ヘクタールの農地と空き家を借り、ジャージー牛を放牧する。福島の広大な土地で放牧していたときとは異なり、「福島で農業をしていたころのことを思い出さない日はない。それでも、広島で自分が誇れる酪農を確立したい」と福元さん。移住した福元さん一家を優しく受け入れてくれ、何でも相談できる近隣の人に感謝する日々だという。　昨年３月には、念願のチーズ工房を自宅隣に設立。放牧地には除草剤を使わず、牧草は無農薬栽培で、無添加のチーズを加工、販売する。優しい甘さと、こくがありながらさっぱりした味が特徴だ。当初は近所の住民が買い支えてくれていたが、最近では広島市や県外からも注文がある。　「福島でも親代わりになってくれた農家が何人もいた。移住に後ろめたさがあったが、頑張れと送り出してくれたことを忘れず、誰もが安心して食べられるチーズを広島でも作る。放牧にこだわる牛飼いのスタイルを貫きたい」と意欲をみせる。「酪農再生」挑戦続く　福島・復興牧場１年　福島民友　13.8.25　原発事故で生産休止を余儀なくされた避難区域の酪農家が共同運営する福島市松川町の復興牧場「ミネロファーム」で本格的に乳牛の飼育が始まって２４日で１年となった。「福島の農業の復興」を目指す同牧場。１年間で飼育頭数が３倍に増えたものの、共同運営という県内で例のない酪農経営だけに手探りの取り組みが続く。「多くの人を巻き込んで福島の農業を復興させたい」と場長の田中一正さん（４２）。強い思いで酪農復興への挑戦を続ける。・・・県内、サクランボ果樹園の観光客数が増加　52万4900人、震災前の９割まで回復　山形新聞　13.8.23　今シーズンの県内サクランボ観光果樹園の観光客数は52万4900人で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響が大きかった11、12年より増加したものの、10年を下回ったことが22日までの県のまとめで分かった。それでも県内客、県外客ともに震災前の9割まで回復しており、個人客と隣接県からの増加が全体を押し上げた。・・・県内産「菌床シイタケ」は安全美味２５日　宇都宮で啓発イベント（栃木）　東京新聞　13.8.23　東京電力福島第一原発の事故以降、県内の多くの市町で出荷制限が続く「原木シイタケ」。同じシイタケでも、「菌床シイタケ」は全市町で国の基準をクリアしているが、消費者が原木シイタケと同一視しているためか、市場価格に影響が出ている。県は２５日、宇都宮市下小池町の県林業センターで、啓発イベント「元気なとちぎのきのこ応援キャンペーン」を初めて開催する。・・・棚倉の「きのこまつり」中止　出荷見込めず３年連続　福島民友　13.8.20　棚倉町の山本不動健康保養の森「きのこまつり」実行委員会は１９日までに、例年秋に開く同まつりを昨年に引き続き中止することを決めた。　町内外から多くの観光客が訪れるイベントだが、今回で３年連続の中止。　同町は、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える野生キノコが確認され、国から野生キノコの摂取と出荷の制限を受けている。イベント開催まで摂取・出荷制限の解除が見込めないことから、今年も開催を見送ったという。県内生シイタケ生産　12年は28％減　下野新聞　13.8.9　２０１２年の県内生シイタケ生産量は２４３９トンと、前年に比べ28・２％減少したことが８日、分かった。同日の県森林審議会で県環境森林部が明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響で、多くの市町で出荷制限されていることが要因。このうち原木生シイタケは前年に全国２位だった８８３トンから１８１トンと、４分の１以下に落ち込んだ。県は出荷制限の解除に向けて原木を入れ替えるなど、生産量回復への対策を講じている。・・・普代シイタケ同時日本一　中居さんと正路さん　岩手日報　13.8.7　普代村天拝坂の中居斎（ひとし）さん（７３）と正路正敏さん（５２）は、本年度の乾（ほし）シイタケ品評会で最高賞の農林水産大臣賞に輝いた。中居さんは第４６回全農乾椎茸（しいたけ）品評会（全国農協連合会主催）で２年連続、正路さんは第６１回全国乾椎茸品評会（日本椎茸農協連合会主催）で６年ぶり３度目の受賞。東京電力福島第１原発事故の影響で県南を中心に国や県の出荷制限指示や自粛要請が続く中、岩手のブランドを守る決意を新たにしている。　中居さんが花どんこ、正路さんが茶花どんこの部で受賞した。　県内では現在、県南の１３市町が露地栽培の原木生シイタケについて国の出荷制限指示を受け、原木乾シイタケは１２市町が県の出荷自粛要請を受けている。先の見えない状況に、栽培を断念する生産者仲間もいる中、ブランドを守る強い思いが生産の原動力だ。　正路さんは「（受賞は）品質が良いという指針になる。われわれが頑張って、乾シイタケ産業を守っていきたい」、中居さんは別の品評会と合わせ４度目の大臣賞で「ライバルが増えることより、仲間が減って食材としての乾シイタケがなくなる方が困る。生産者のサポートもしていきたい」と意欲を燃やす。都民に見せたい福島　漁業・農業　触れ合い体験ツアー（東京）　東京新聞　13.7.31　震災から三年目の夏、都内の人に福島県を訪れ「福島の今」を五感で感じ取ってほしい－。福島大（福島市）の学生が、そんな思いで体験ツアー「スタ☆ふく」を企画した。八月下旬から九月上旬、県内のいわき市と二本松市で催す。東京を中心に多くの参加者を募集している。・・・　（出田阿生）　いわき市ツアーは八月二十四、二十五日に行う。漁船に乗る体験や、復興したかまぼこ工場を見学。原発からの汚染水漏れで漁の再開時期が見通せない漁業者の切実な声にも耳を傾ける。　二本松市ツアーは九月七、八日。有機農業の盛んな東和地区を訪れる。地区には浪江町の避難者も多い。震災後に新設したワイナリーを見学し、野菜収穫を体験する。宿泊先は地元の農家だ。・・・　［農業情報研究所：それでどうなる？若者の思考の浅さが気になる］【提言・震災復興と協同組合】福島第一原発事故・県民と協同組合の苦闘続く　小山良太・福島大学経済経営学類准教授、うつくしまふくしま未来支援センター・産業復興支援部門長　農業協同組合新聞　13.7.25（平成25年7月20日号　4面）　・・・　ベラルーシでは農地全てに対して、セシウム以外の核種も含めて放射性物質の含有量を計っている。その上で汚染度に応じて農地を７段階に区分し、食品の基準値を超えないよう農地ごとに栽培可能な品目を定めている。それを農地１枚ごとに国が認証するというシステムを構築している。　生産段階での認証を一番望んでいるのは農家である。生産してから出荷停止になるのでは営農意欲が大きく損なわれる。その前に生産できるのか、効果的な吸収抑制対策を施せるのかを判断したいのである。　ところが日本の対策では体系的な現状分析が希薄である。復興計画を立てるにしても汚染状況を大まかにしか測っていない。汚染マップがないのに工程表だけは補助金を受け取るため作成せざるを得ない。同じように除染も、効果の有無に関わらずとにかく進めている状況である。　まずは現状分析のために汚染マップを作ることが前提となる。これは食品汚染の問題や農業の再開だけではなく、外部被曝や損害賠償の問題も含めて非常に重要な対策である。　・・・農業再生に自信　福島の果樹農家大友さん　ベラルーシ訪問で　福島民報　13.7.25　【ベラルーシで鈴木仁記者】福島市の視察交流事業派遣団員として、ベラルーシを訪れている同市上名倉の農業大友伸夫さん（５１）は２４日、東京電力福島第一原発事故からの農業再生に自信を深めた。チェルノブイリ原発事故で被災した現地では、厳しい検査を重ね、長い時間をかけて消費者と生産者で信頼が築かれていた。「一歩ずつでもいい。前に進む努力が必要だ」。視察結果を生かし、消費者の信頼を取り戻す決意を新たにした。・・・あんぽ柿の出荷再開へ協議　福島県と農協など　河北新報　13.7.5　福島県と県農協中央会などは４日、県あんぽ柿産地振興協会を設立し、福島第１原発事故で加工自粛の続く県特産の干し柿「あんぽ柿」の出荷再開に向けて協議を開始した。検査体制を整え、１２月にも出荷を始める。　産地の伊達市、桑折町、国見町の農家約２０００戸を対象に今月下旬にも柿の放射性セシウムを測定する。数値が低い地域をモデル地区に選び９月に再測定して加工する。出荷時期に県があらためて全量検査し、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回った場合に出荷する。あんぽ柿は加工の過程で成分が濃縮されて高濃度のセシウムが検出され、県は関係市町村に２０１１年から２年続きで加工自粛を要請した。あんぽ柿生産振興協４日設立　出荷再開へモデル地域で加工試験　福島民報　13.7.2　本県特産のあんぽ柿の３年ぶりの出荷再開に向けて県やＪＡなどは４日、「あんぽ柿生産振興協会」をつくり、柿の放射線量が低い地域から先行出荷する態勢を確立する。・・・シイタケ原木９月にも供給　県、洗浄試作機開発へ　福島民報　13.6.28　東京電力福島第一原発事故の影響で激減した本県産シイタケ原木の確保に向け、県は平成２５年度、比較的放射線量が低い会津地方で実態調査に乗り出す。農林水産委で明らかにした。・・・シイタケ原木から基準超すセシウム検出　高島のＪＡ（滋賀）　中日新聞　13.6.25　高島市は二十四日、同市マキノ町蛭口にあるＪＡの倉庫に福島県産シイタケ原木が保管され、一部から国の基準を超える放射性セシウムを検出したと発表した。　原木はＪＡが福島第一原発事故直後の二〇一一年四月に購入。市は今年四月に県からの連絡で把握した。ビニールで密閉してあり倉庫周辺の放射線量は通常値と変わらない。福井正明市長は「状況を把握していた県からの連絡が遅れたのは残念」と述べた。　市とＪＡマキノ町によると、原木は一昨年四月、同ＪＡが福島県内の業者から約二千本を購入。マキノ町内の農家に販売した後の同年九月、県の調査で原木の表面から平常値を上回る放射性物質を検出した。同年十二月に県が農家に販売自粛を要請し、シイタケが出荷されることはなかった。原木は昨年七月にＪＡが引き取るまで野ざらしの状態だった。　今年四月に国の事業で放射性廃棄物の処理に補助金が出るようになったことに伴い、この原木が対象になるとして県から市に初めて連絡があったという。市の要望を受けた県が今月四日、国の規定に沿って倉庫の原木の一部を検査したところ、三検体から国が定める五十ベクレルを上回る七十～二百四ベクレルの放射性セシウムを検出した。・・・福島復興論:対談・農業の風評被害、どう克服　毎日新聞　13.6.24　福島県の農業は原発事故で大きな被害を受けている。安全検査体制は整ったが、風評被害は続いている。放射線量が比較的高い地域で農産品の自主検査を進めてきたＪＡ新ふくしま組合長、菅野孝志さんと、地元の農業振興に取り組んできた福島大学准教授の小山良太さんが復興の課題を語った。・・・県畜産農協連が解散　原発事故で運営厳しく　福島民報　13.6.22　県畜産農業協同組合連合会は２１日、福島市で総会を開き、解散を決議した。今後、農林水産省に解散を届け出て清算手続きに入る。 　会員の４組合の担当者が出席した。渡辺一雄会長が「原発事故の影響で厳しい環境にさらされ、連合会の役割を果たすことが困難になった。ただ、今後も一丸となって和牛生産環境を再構築したい」とあいさつした。・・・県畜産農協連２１日に解散　原発事故で出荷減　福島民報　13.6.20　県畜産農業協同組合連合会（渡辺一雄会長、事務所・福島市）は１９日、福島市で２１日に開く総会で連合会を解散すると発表した。東京電力福島第一原発事故に伴う子牛の出荷頭数の減少で、加盟する４組合はすでに業務をＪＡに移管するなどしており、同連合会は上部組織としての役割を終えたとしている。原発事故後、窓口になっていた東電への損害賠償請求もＪＡが担う。同連合会は「解散による畜産農家への影響はない」としている。昭和４０年の設立以来、４８年の歴史に幕を下ろす。・・・伊達旧堰本、富野村の大豆出荷へ　県が全袋検査　福島民友　13.6.19　県は１８日、伊達市の旧堰本村と旧富野村の両地域で生産された大豆計３６０袋（１袋３０キロ入り）の全袋検査結果を発表、３３４袋で放射性セシウムの検出値が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、出荷できるようになった。基準値を超えた２６袋は同市が隔離して処分する。・・・両地域の大豆は基準値を上回る放射性セシウムが検出されたため、今年１月に出荷停止となった。ＪＡＳ法、改正要望へ　乾シイタケ生産団体　大分合同　13.6.19　県産乾シイタケの価格が落ち込んでいる。県椎茸（しいたけ）農協の月別平均入札価格は今年、ここ５年で最も低い水準で推移している。福島第１原発事故による風評被害の影響が残っていることに加え、産地表示が不明確な現在の流通システムの問題を指摘する声もある。同農協は他の西日本の主要産地４県の生産者団体とともに国に対策を働き掛ける。・・・【竹田新聞】「自然農法」で野菜作り　大分合同　13.6.19　市内倉木の農業、猪股洋一さん（３４）は今年２月、福島第１原発事故に伴う放射能汚染を懸念し、山梨県から移住した。「竹田に腰を据え、元気でおいしい野菜を丁寧に作りたい」　除草しない、耕さない、農薬や化学肥料を使わない「自然農法」を実践する。山梨では年に約８０種類の野菜を栽培。旬の野菜セットが評判で、関東の一般家庭に月８０箱を宅配していた。　縁もゆかりもない九州への移住には迷いもあったが、「安心安全な野菜を自信を持って届けたい、子どもを守りたい」という思いが背中を押した。　靴職人の妻かおりさん（４１）、娘きなりちゃん（１）と築１３０年の古民家に暮らす。くじゅう連山や阿蘇・祖母傾山系に囲まれた豊かな自然とおいしい水、地域の温かいまなざしを感じながら「家族との時間を大切に、楽しく心豊かに過ごしたい」と願う。　当面は市内の「道の駅」で働きながら生活の基盤を整え、来年から農業に本腰を入れる。「竹田で自然農法が受け入れられるか不安もあるけど、パイオニア気分で臨みます」。農園名は「クサノネイロ舎」。風にそよぐ草の音色が聞こえる畑から、生命力あふれる野菜を届ける。岩舟のブドウ、３年ぶり輸出再開　原発事故の規制緩和　下野新聞　13.6.18　３年ぶりに輸出が再開されることになった岩舟町産ブドウの出発式が17日、岩舟町下津原のＪＡしもつけ岩舟地区青果物一元集荷所で行われ、関係者が輸出再開を祝った。ブドウは今月末にはシンガポールの日系百貨店の店頭に並ぶという。 　同町のブドウは２００５年に香港へ輸出を開始。07年～10年には毎年１トン前後輸出していた。東京電力福島第１原発事故に伴う相手国の輸出規制などにより、輸出が停止されていたが、４月にシンガポールで規制が緩和されたことから、輸出を再開。第１便として巨峰とシャインマスカット計１５０キログラムを輸出することにした。干しシイタケ価格暴落　県森連、知事に支援要望　愛媛新聞　13.6.18　生産量全国４位の愛媛県産干しシイタケの販売価格が東京電力福島第１原発事故の風評被害で低迷しているとして、県森林組合連合会（県森連、高山康人会長）と県森林組合椎茸生産者連絡協議会（大成豈功会長）などは１７日、中村時広知事に支援を求める要望書を提出した。 　県森連によると、２０１２年５月に１キロ４２２０円だった平均販売価格は、１３年５月に２８４０円となり、１年で１０００円以上落ち込んだ。・・・ ［現場から］　干しシイ　止まらぬ価格下落　「過去４０年で最低水準」　大分県　日本農業新聞　13.6.16「風評被害が独り歩き」　県内在住者ら田植えや種まき（茨城）　東京新聞　13.6.17　福島県二本松市にある有機栽培をしている複数の農家の田畑で、二日間にわたり、茨城県を含む関東地方の農家や主婦ら二十人余が水田の田植えや、綿やヒマワリの種まきを手伝い、交流を深めた。　ＮＰＯ法人日本有機農業研究会が企画し、昨秋に続いて二回目。他の作物の定植や収穫もした。畑を深く耕すことで、表土の放射性物質の濃度を下げた実績なども参加者から報告された。　二本松市の農家大内信一さん（７１）によると、現在、収穫された作物から放射性セシウムはほとんど検出されていないという。　東京都足立区の平島芳香さん（４６）は「（東京電力福島第一）原発事故が起きたと信じられないほど、普通の田んぼの風景が広がっている。風評被害が独り歩きしていると思う」と話した。　[農業情報研究所：健全な農業を目指す有機農業者のすることか？自らの被ばくに無頓着な人が健康的食品を創れるとは思えない]出荷自粛解除、「気仙茶」初摘み　陸前高田 河北新報　13.6.17　福島第１原発事故による出荷自粛が１４日に解除された「気仙茶」の茶摘みが１６日、岩手県陸前高田市で行われた。　同市米崎町の茶畑で行われた初摘みには、「北限の茶を守る気仙茶の会」（菊池司会長）のメンバーや、同市でボランティア活動を続ける龍谷大（京都市）の学生ら約２０人が参加。ほどよく開き始めた葉を一枚ずつ丁寧に摘み取った。・・・生き抜け　希望の牧場　浪江の被ばく牛　原発事故の証　東京新聞　13.6.7（朝刊27面）　東京電力福島第一原発二十キロ圏で、被ばくした牛の世話を続けてきた福島県浪江町の「希望の牧場・ふくしま」が、今後どうしていけばいいのかを思いあぐねている。被ばくした牛に、家畜としての価値はない。牛を世話する人間も被ばくする。そこに意味はあるのか。悩みながらも、牛をどう生かすかの模索が続く。・・・県内原木シイタケ生産、15％90人が廃業意向　県調査　下野新聞　13.5.27　県環境森林部が２０１２年９月からことし１月まで県内の原木シイタケ生産者５８１人を対象に実施したアンケートで、全体の15％に当たる90人が「廃業する」との意向を示していたことが26日までに分かった。東京電力福島第１原発事故の影響で県内21市町で原木生シイタケ（露地栽培）が出荷停止となっていることが主な要因とみられる。県林業振興課は「廃業には高齢の方や生産規模が小さい方もいるが、出荷停止がきっかけになった」とみている。・・・自慢のモモ"新鮮力"に　新品種「夏の陽」認定　県産の風評打開へ期待　福島民報　13.5.26■月舘の果樹農家　高橋忠吉さん(６４)　伊達市月舘町で高橋もも園を営む高橋忠吉さん（６４）が開発したモモ「夏の陽（よう）」が農林水産省から新品種の認定を受けた。東京電力福島第一原発事故により、本県農産物への風評被害は依然、根強い。新品種は本県モモの主力「あかつき」が品薄になる８月のお盆前後が最盛期で、新たなブランドとして期待が膨らむ。「全国に福島のおいしいモモを認めさせる」。固く誓い、逆境に立ち向かう。・・・第三部　未知への挑戦（１3）　低減への模索　「水研磨」原木に効果　福島民報　13.5.26　大量の水を使わずに効率的に原木を除染する方法を模索していた県林業研究センター林産資源部長の熊田淳（５３）が、水を循環させて工業製品を研磨する「ウェットブラスト」の技術を知ったのは偶然だった。・・・ベクレルの嘆き 放射線との戦い：第三部　未知への挑戦（１２）　低減への模索　「工業技術」に活路　福島民報　13.5.25　原木に付着した放射性物質をどうにかしなければ－。郡山市の県林業研究センターは２３年８月、原木に使用されるコナラの表面に付着した放射性物質の分布調査に着手した。・・・ベクレルの嘆き 放射線との戦い：第３部　未知への挑戦（１１）　低減への模索　無駄になった「原木」　福島民報　13.5.24　「こんなに無駄になってしまった」　県原木椎茸生産者の会の会長を務める国分進（６１）は２２日、本宮市の自宅敷地のビニールハウス内に保管していたシイタケ栽培用の原木を見詰めた。東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質濃度の基準である１キロ当たりご５０ベクレルを超え、使用や流通を制限された原木だ。約７０００本に上る。廃棄するため、黒いビニールシートを外して運び出し、トラックの荷台に積み込んだ。　原発事故前の平成２２年の本県の原木生シイタケの生産量は約７７５トンで、全国５位を誇っていた。濃厚な味わいの本県産は全国でも高い評価を受けていた。だが、放射性物質の影響で状況は一変する。原発事故後の２３年の生産量は、半分以下の約３６１トンに激減した。・・・ベクレルの嘆き 放射線との戦い：第３部　未知への挑戦（１０）　低減への模索　出荷再開へ企業の知恵　福島民報　13.5.23　県園芸課長の松本登（５７）は１日、県庁西庁舎の５階にある課内で、「あんぽ柿」の出荷再開に向けたプロジェクトの資料に目を通していた。「今年は何としても県北地方のあんぽ柿を出荷したい。このままではブランド力が損なわれる」。松本には、東京電力福島第一原発事故の影響で、平成２３、２４年の２年間、加工自粛が続き、農家の生産意欲が失われかねないという危機感もある。・・・里山再生へ来月NPO　県内原木シイタケ生産者　茨城新聞　13.5.21森林除染や食育活動東京電力福島第1原発事故で汚染された里山の再生を目指し、いまだ出荷停止・自粛、風評被害で苦しむ県内の原木シイタケ生産者が立ち上がる。6月に消費者らとNPO法人を設立、生産者自ら森林の除染や環境保全、食育活動に乗り出す。生産者らは“茨城モデル”として先駆的活動を実践し、全国にも波及させたい考えだ。・・・ベクレルの嘆き 放射線との戦い：第三部　未知への挑戦（９）　低減への模索　和歌山方式で試験栽培　福島民報　13.5.22　平成２５年３月６日。県農業総合センター果樹研究所主任研究員の阿部和博（５０）は、和歌山県橋本市にある和歌山県果樹試験場かき・もも研究所のほ場を訪ねた。主幹の大部分を切り落として柿を栽培する「低樹高と短期成園化栽培」の現場を見たかった。２年連続で加工自粛となった県北地方の「あんぽ柿」の放射性セシウムを低減する方法を探るためだった。　阿部は、ほ場に目を見張った。本県の柿畑とは異なる景色が広がっていたからだ。山の斜面に根元から伐採された柿の切り株が並び、高さ５０センチほどの幹から枝が水平に伸びていた。「主幹の大部分を切り落とせば、樹木の内部に蓄積された放射性物質を大幅に減らせる。あんぽ柿を再生できる技術かもしれない」・・・ベクレルの嘆き 放射線との戦い：第３部　未知への挑戦（８）　低減への模索　樹木内部を徹底検証　福島民報　13.5.21　「あんぽ柿」の加工自粛が決まった後の平成２３年１１月。福島市飯坂町の県農業総合センター果樹研究所は伊達市保原町のほ場で放射性物質を除去する研究を始めた。まずは柿の樹木表面に降り注いだ放射性物質を取り除く対策が急務だった。　土壌表面を調べた結果、放射性物質は３センチまでの浅い層に集中していた。柿の根は地中に深く伸びているため、根から土壌中の放射性物質を吸収することはほとんどないことが分かった。樹木に生えたコケが放射性物質を吸着しているとみて、高圧洗浄でコケを落とせば、大部分は除去できると考えた。試験では、洗浄で樹木表面の放射線量を８８．３％低減できた。予想通りの効果に、各農家も２４年の加工再開に向け、樹木の高圧洗浄に取り組んだ。　しかし、果樹研究所が２４年１０月に洗浄済みの樹木から収穫した柿１キロ当たりの放射性セシウム濃度は低い値で３４・５ベクレルが検出された。あんぽ柿に加工すれば、３倍から５倍に濃縮され、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る値だった。同じ対策を講じ、ほとんどが検出下限値未満だったモモやナシよりも、さらに踏み込んだ対策が必要だった。・・・ベクレルの嘆き 放射線との戦い：第３部　未知への挑戦（７）　低減への模索　柿１０トン超　涙の廃棄　福島民報　13.5.20　とろりとした舌触りと甘さが人気の「あんぽ柿」発祥地として知られる伊達市梁川町五十沢（いさざわ）地区。ＪＡ伊達みらいあんぽ柿生産部会長を務める宍戸里司（６１）の畑で１５日、ＪＡ伊達みらいによる栽培管理の指導が行われた。　東京電力福島第一原発事故後、県北地方のあんぽ柿は加工自粛が続いている。「今年こそは甘く、柔らかいあんぽ柿を出荷したい」。宍戸や集まった周辺の農家１０数人の思いは同じだった。ＪＡの担当者から施肥や樹木の病気の防止方法などを学んだ。　今年の柿の生育は、不安定な天候の影響で例年と比べると遅れ気味だが、新緑の季節を迎え、木には葉が茂り、つぼみが膨らんでいる。間もなく開花し、初夏には実を付ける。　宍戸は畑を頻繁に見回る。雑草をきれいに刈り込むなど加工再開に向け、作業を怠らない。だが、不安は拭い切れない。「柿の放射性物質濃度はどれくらいになるのか」・・・２０戸増え３７７戸　今年耕作する県内葉タバコ農家　福島民報　13.5.16　平成２５年に耕作する県内の葉タバコ農家は３７７戸（耕作面積３３３ヘクタール）で、２４年に作付けした３５７戸（同３２３ヘクタール）から２０戸増えた。県たばこ耕作組合が１５日、田村市の事務所で開いた代議員会で報告した。 　日本たばこ産業（ＪＴ）が葉タバコ購買の際の放射性物質の畑の基準値を、前年の土壌１キロ当たり１１５７ベクレルから２２２６ベクレルに緩和したため耕作農家が増えた。乾燥済みの葉を対象に行う購入前検査のセシウムの基準値は引き続き、１キロ当たり１００ベクレルとする。　避難区域の１６７戸、土壌中セシウムが２２２６ベクレルを超える地域の１２４戸の計２９１戸は３年連続の休作となる。組合は放射性物質の推移を調べるため、避難区域以外の休作農家にそれぞれ５アールの試験耕作を要請する。・・・放射性物質分析棟が開所　福島、農業放射線研究センター内　福島民報　13.5.16　独立行政法人農研機構が福島市荒井の農業放射線研究センター内に整備した放射性物質分析棟の開所式は１５日、現地で行われた。・・・ 　東京電力福島第一原発事故に伴う農作物の放射性物質対策のうち、農地の除染技術確立、水稲、大豆、ソバなど農作物への放射性物質の移行低減技術の開発を進める。土壌や農作物に含まれる放射性物質の分析も行う。・・・

タケノコ出荷制限解除まで竹林保全　ボランティア募集　河北新報　13.5.8　福島第１原発事故の影響でタケノコの出荷制限が続く宮城県丸森町耕野地区で、生産者らが竹林の保全に懸命だ。県内有数の産地を守るためには、廃棄を前提にタケノコを掘る作業が必要。生産者らは現在、ボランティアを募っており、「農家の苦境を知ってほしい」と広く参加を呼び掛けている。・・・

熊まつり、マタギ衆が狩り再現　小国　山形新聞　13.5.5　小国町小玉川地区で4日、伝統の「熊まつり」が行われ、マタギらが恵みをもたらす山の神に感謝し、狩猟したクマを供養した。・・・　東京電力福島第1原発事故の影響でクマ肉の出荷制限が続いているため、今年はクマ汁の販売を中止。名物料理が食べられず残念がる声が聞かれたが、雑煮を販売したり、クマの毛皮が当たる抽選会を企画するなどした。川内産野菜全国に　最先端の水耕栽培施設本格稼働　福島民報　13.4.27　川内村に完成した川内高原農産物栽培工場「ＫｉＭｉＤｏＲｉ」のオープニングセレモニーは２６日、現地で行われ、最先端の完全人工光型水耕栽培施設が本格稼働した。 　式典で遠藤雄幸村長は「新たな農業が今日スタートする。村内の雇用を図りながら県内そして全国に川内産の安心、安全な野菜を届けたい」と期待を寄せ、建設費などを助成したヤマト福祉財団の有富慶二理事長らと共にテープカットした。・・・

名産タケノコ嘆きの春　セシウム指針厳格化、出荷再開の壁に　河北新報　13.4.24　国の基準値を超す放射性セシウムが検出され、出荷制限を余儀なくされている宮城県のタケノコ生産農家が、制限解除のハードルの高さに頭を抱えている。国の指針変更で要件が厳格になり、今シーズンの出荷再開は難しくなった。生産農家は「安全第一だが、制限が長引けば竹林もブランドも荒廃する」と嘆く。・・・原木シイタケ盛岡で出荷再開　待望、11カ月ぶり　岩手日報　13.4.22　盛岡市の露地栽培原木シイタケの出荷が２１日、約１１カ月ぶりに再開された。東京電力福島第１原発事故の影響で放射性物質が国の基準値を超過し、出荷停止が続いてきただけに生産者の喜びは大きい。県内１３市町では依然、出荷停止が続くが「岩手の産地再生の第一歩」と、今後の解除エリア拡大を期待する声も上がった。・・・

農産物直売所、初の減少　県南は原発事故の影響も　１２年　河北新報　13.4.10地産地消ブームで増加傾向にあった宮

大豆のセシウム吸収抑制　元肥に硫酸カリ　農水省　日本農業新聞　13.4.5

原木シイタケ販売支援　販路提供やセシウム検査　農家経営後押し　山梨の種菌メーカー　日本農業新聞　13.4.4

放射性物質が新芽に移行　古い葉からの「転流」説明　福島民友　13.3.27　県は２６日、郡山市で農業と放射性物質に関する講演会を開いた。県の農林水産物の放射性物質影響アドバイザーを務める松村康行学習院大理学部教授は講演で、放射性物質の移行経路について「直接沈着」と「経根吸収」のほかに、古い葉や樹皮から新芽や果実に物質が移行する「転流」があると説明。お茶の部位ごとの放射性セシウム濃度のグラフを提示し、分かりやすく示した。　コメが高い放射性物質の値を検出したことの要因としては、土の質が粘土成分であることや、森や水や泥を通じて放射性物質が水田に流入したことなどを挙げた。ヒマワリを利用した土壌の除染について「ヒマワリが土壌から放射性物質を吸い上げる量は、土中の放射性セシウムの２千分の１にとどまった」との研究成果も報告した。・・・

飯舘のトルコギキョウ　避難先で栽培再開　東京新聞　13.3.27　情熱を注いだ花作りを、原発事故のためにあきらめたくはなかった。福島県飯舘村の花卉（かき）農家、北原彰さん（５６）が、避難先の栃木県那須塩原市で、トルコギキョウの栽培を再開した。「自分にできることは、やっぱり花を育てること」。帰村のめどが立たない中、新天地で力強く歩み始めた。・・・　

チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復：２０年の記録(全文)(PDF形式：4,167KB) 日本学術会議　13.3.25

栃木シイタケがんばっぺ　矢板の農家20㌧廃棄くじけず　県外から原木　出荷再開に期待　東京新聞　13.3.25　朝刊　27面

［原木確保へ　シイタケ産地の対策　下］　移行抑制試験　福島県天栄村　日本農業新聞　13.3.22　福島県天栄村は、顔料のプルシアンブルーを使い、原木からシイタケへの放射性セシウム移行を抑える栽培試験に取り組んでいる。移行抑制技術がいまだ明確に示されていない中、安全なシイタケ生産の栽培法の確立を目指す。　東京電力福島第１原子力発電所の事故後、村産の原木は使えなくなった。まだセシウム対策の研究が進んでいなかった２０１１年秋、村は特産シイタケの産地復興に向け独自に試験を開始。１２年からは産業技術総合研究所と共同で取り組む。・・・［原木確保へ　シイタケ産地の取り組み　中］　マッチング　長野　日本農業新聞　13.3.21　原木不足の解消に国は需給のマッチングを進めるが、円滑な流通体制が確立できていない。２０１２年４月に原木の放射性セシウムの指標値が１キロ当たり５０ベクレルに引き下げられたことで、流通量が増えないことも影響する。そうした中、種菌メーカーが原木産地と協力し、シイタケ農家に供給できる独自の体制づくりに乗り出した。　長野県佐久市で山菜やきのこの栽培、原木、まきなどの販売を手掛ける林家の畠山薫さん（３０）は、１２年秋から富士種菌（山梨県南アルプス市）と直接、原木の取引を始めた。３月までに約２万本を同社に供給する計画で、小口７～１４センチのクヌギやコナラの伐採を進める。・・・

［原木確保へ　シイタケ産地の取り組み　上］　洗浄　茨城県　日本農業新聞　13.3.20　茨城県古河市で原木シイタケを生産する高橋恭嗣さん（５４）は、原木の機械洗浄に追われる。「消費者が求めるシイタケを生産するための作業だ」。植菌作業で忙しい時期に、除染のための原木洗浄という重荷が加わった。・・・

被災農家の営農再開補助　県外避難者も対象　福島民報　13.3.19　県は平成２５年度、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した農家の営農再開に向けた補助制度の対象を県外避難者にも拡大する。農林水産委で示した。・・・　県外避難者は将来、本県に戻って営農を再開することが条件。県は避難先での営農意欲を維持することで、本県農業復興に向けた担い手を確保したい考え。家庭菜園などは対象としない。・・・大震災２年　「シイタケ王国」ぐんま悲鳴　足りぬ原木　確保に奔走（群馬）　東京新聞　13.3.19　全国一の原木シイタケ生産量の県内で、生産農家が原木不足に泣いている。県の調べによると県内で使う原木は八割を自給していたが、東京電力福島第一原発事故後の厳格な放射能検査の影響で、今年は例年二百万本の四割ほどに激減が見込まれている。・・・放射能から野菜守れ　沼田で対策紹介（群馬）　東京新聞　13.3.18　野菜作りの放射能対策を考える「農カフェ」が十七日、沼田市東原新町の市保健福祉センターで開かれ、農家や親子連れら四十人が参加した。・・・

１１８年歩みに幕　石川家畜市場で最後の競り市　手塩の子牛　見送り涙　福島民報　13.3.14　明治２７年から１１８年続いてきた石川町の石川家畜市場で１３日、最後の子牛競り市が開かれ、地域の畜産業の拠点が幕を下ろした。閉鎖を惜しむ声を反映し、雌と去勢を合わせた子牛一頭当たりの平均販売価格は、東京電力福島第一原発事故後の最高値となる４９万４１３４円となった。・・・原発事故が奪った家業の酪農、横浜で活路／神奈川　神奈川新聞　13.3.14　東京電力福島第１原発事故の影響で故郷・福島県飯舘村を離れ、横浜市戸塚区で酪農に従事する高橋日出代さん（４２）。この春また、酪農を続けることを決意したものの、正しい選択だったのかどうか。故郷に残した家族を思うと、気持ちは揺れ続けている。・・・

川内村が「農業法人」設立へ　販路開拓目指す　福島民友　13.3.13　川内村は４月、青果物の流通を行う「まつの」（東京都大田区）との共同出資で、同村の水耕栽培施設「川内高原農産物栽培工場」を運営する農業法人を設立する。同法人が野菜の生産から販売までを行い、同社の幅広い販路を活用した“川内ブランド”野菜の販路開拓を目指す。・・・福島の家畜市場、最後の競り　原発事故で維持困難に　河北新報　13.3.13明治時代から約１２０年間続き、子牛の競りをしてきた福島県の石川家畜市場（石川町）が３月いっぱいで閉鎖されることになり１３日、最後の競りが行われた。子牛の減少に、東京電力福島第１原発事故が追い打ちをかけ、市場の維持が困難になった。・・・

栃木へシイタケ原木供給　内子・宇摩森林組合　愛媛新聞　13.3.11　東京電力福島第１原発事故により、原木シイタケ栽培が盛んな東北・北関東の産地が深刻な影響を受けたことから、内子町、宇摩（愛媛県四国中央市）の両森林組合は今冬、全国森林組合連合会の要請に応じ、安全なシイタケ原木が不足する栃木県に約９万本を供給、原木生シイタケ生産量全国２位の同県の産地維持に協力している。・・・

使えない　でも捨てられないシイタケ原木　放射能汚染　農家に重荷(千葉)　東京新聞　13.3.3　東京電力福島第一原発事故を受け、出荷制限が続く県内産原木シイタケ。農家は出荷できないだけでなく、大量に仕入れた原木の処理が重荷になっている。・・・

熊本からキノコ原木５０００本　宮城・大衡で引き渡し式 河北新報　13.3.2　熊本県南部の湯前町と水上村からキノコ用原木のクヌギ５０００本が２月２８日、無償で宮城県内のシイタケ生産者に提供された。東京電力福島第１原発事故による放射性物質の拡散で、同県内で原木を確保するのが困難となっており、林業が盛んな２町村が支援することになった。・・・

福島の山や川　元に戻らない　農家の苦悩　人形劇に託す 東京新聞　13.2.23　福島第一原発事故から二年近くたった今も、放射能の影に悩まされる地元の農家たち。山と土の恵みを受けて作物を育ててきた福島県田村市の農家らは、生活が一変する中、苦闘を続けている。・・・　大河原さん夫婦は長年、人形劇団を運営し、農閑期に県内各地を回っている。最近、直売所の仲間の宗像さん夫妻をモデルに新作をつくった。丹精したキノコを原発事故で奪われ、失意の中で老いていく夫婦の物語だ。　＜山も川も元には戻らない。放射能は簡単に消えない。たくさんの涙が今も流されている…＞

　希望を抱かせる結末、ではない。これが現実だ。怖いのは、事故が忘れ去られること。・・・

３７万本が廃棄対象　シイタケ原木、放射性物質指標値を超過　千葉日報　13.2.19　２月県議会は１８日、農林水産と商工労働企業の２常任委員会が開かれた。農林水産部は、福島第１原発事故の影響で一部出荷停止が続いている県内の原木シイタケについて、原木の調査を実施した結果、３７万本が国の指標値を超え、廃棄対象となっていることを明らかにした。公明党の赤間正明議員の質問に答えた。・・・東北シイタケ救いたい原発事故で出荷制限　東京新聞　13.2.19　東京電力の福島第一原発の事故による放射性物質の影響で、全国的に不足しているシイタケの原木を供給しようと、長野県飯田市の林業宮田幾男さん（８０）が原木となるコナラの確保に奔走している。依頼を受けて快諾したが、豊富にコナラが生えていても運び出す道路がないなど山林が荒れていて苦戦している。「被災地で待っている人のためになりたい」との思いが募る・・・

飯舘牛 支援活動ピンチ　南アのＮＰＯ資金難、繁殖困難に　 出資募るも目標の半分どまり　山梨日日　13.2.16　東京電力福島第１原発事故後、福島県飯舘村の農家から飯舘牛を引き取り、飼育している南アルプス市のＮＰＯ法人「南アルプスファームフィールドトリップ」（小野隆理事長）が資金難に陥り、飯舘牛の血統をつなぐ活動がストップする危機に直面している。主な収入源となっている果物加工品の売り上げが減少していることなどが理由。　１月下旬から同ＮＰＯの賛助会員に出資を呼び掛けているものの、現時点で集まったのは目標額の半分程度。活動に必要な資金を確保するめどは立っていない。切り捨てられるフクシマの被災農民たち（特報）　東京新聞　13.2.16　朝刊　24－25面　福島原発事故で避難を強いられた福島の被災農民たちが、苦悩を深めている。農業を避難先で再開したくても、大半の人たちは行政の支援の薄さと東京電力の賠償遅れで離農せざるを得ない状況にある。問題は経済的な面にとどまらない。土を耕す日常を奪われた高齢者たちにとっては、それが心身を衰えさせる一因になっている。全村避難が続く福島県飯舘村の住民たちのケースから実情を探った。　・「たかが農業と思うかもしれないが、飯舘村にも長年培ってきた独自技術がある。このままでは、それがどんどん失われてしまう。国は除染するか早く帰れ』と考えているのだろうが、被害者である私たちの現実を知らなすぎる」（除染は続くが山林除染は手つかず、放射線量はそれほど下がっておらず、村での農業再開は当面無理と考える赤石沢さん＝福島市に避難中の花卉農家）。［農業情報研究所：国は被災者の現実を知らないというより、避難地での農業再開を支援する金を出したくないだけだろう］。　「事故以前、千七百世帯（6千二百人）の村民のうち、千二百世帯ほどが農業に従事していた。元村職員で、定年退職後に農業を営んでいた菅野哲さんは「専業農家でなくても大半は兼業農家で、自分の家で食べるものぐらいは皆、自分で作っていた。畑仕事が生きがいだったお年寄りはたくさんいる。原発事故でその生きがいを奪われ、精神的に疲れていた」と語る。・・・このため、菅野さんは一昨年七月から、福島県相馬市や福島市などに共同で二十〜四十アールほど農地を借り、お年寄りたちに農作業をしてもらう事業を進めている。　畑仕事を始めると、見る見るうちにお年寄りの顔に活力が戻ってきた。相馬市の農場では当初は十五人ほどだった参加者が今では約四十人に増え、何十種類もの野菜を作付けしている。菅野さんはこう訴える。　「放射能の影響を考えると、数年のうちまた村で農業をやるのは難しいだろう。私たちは農地から農機具まですべて失った。農地を個人で探すことも簡単ではない。国や県には『避難先での農業再開』という選択肢を示してもらいたい」

［現場から］　ナメコ産地　山形悲鳴　原発事故受け価格低迷　日本農業新聞　13.2.14　全国有数のナメコ産地の山形県で、価格暴落により廃業する農家が相次いでいる。産地では、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う「風評被害」とみているが、損害賠償対象の基準を示す国の指針から外れており、賠償の見通しは立っていない。県内最大産地の最上地方の生産者１７戸は、大幅な価格の落ち込みが再び予想されるとして、今夏は生産を中止せざるを得ない状況だ。従業員の雇用にも影響を与えるとの懸念が出ている。・風評主張も“門前払い”　狭まる雇用の場　・・・原発事故影響苦しむ生産現場見学会原木シイタケ　安心訴え（群馬）　東京新聞　13.2.14　キノコの生産現場を知ってもらおうと県が十三日、「しいたけの安全・安心現地講座」を開催し、原木シイタケの生産現場や放射性物質検査の取り組みを二十人が見学。各現場で東京電力福島第一原発事故の影響が垣間見えた。・・・

剪定枝の処分に全額補助　果樹産地の不安拭う　 福島県　日本農業新聞　13.2.9　福島県内で昨年暮れから発生している２０１３年分の果樹剪定（せんてい）枝について、県は全量の処分経費を全額補助することを決めた。農業者の作業環境の改善と、東京電力福島第１原子力発電所事故による放射性物質への不安を拭い去るのが狙い。補助を受ける市町村やＪＡが剪定枝を圃場（ほじょう）から回収し、細かく砕いてチップ化した上で一般廃棄物として焼却処分を進める。　ＪＡ新ふくしまと福島市が８日、果樹剪定枝の処理方針の明確化を県に要請した際、県農林水産部の担当者が明らかにした。・・・　→放射性廃棄物原木シイタケが正念場　一関の7割が生産断念　岩手日報　13.2.6　一関市は５日、市内の原木シイタケ生産者３３８戸を対象に行った意向調査で、全体の７１・６％に当たる２４０戸が「生産再開しない」と回答したことを明らかにした。福島第１原発事故に伴う放射性セシウム汚染で、同市の露地栽培原木シイタケは出荷制限が続き、解除の見通しが立たないことが背景にある。生産者が意欲を失わないため、早急な除染とともに、中長期的な支援策の重要性が増している。　調査結果は市が同日の市議会全員協議会で示した。調査は１月、市内のシイタケ生産農家全戸を対象に書面で行い、同３０日までに３３５戸（回答率９９・１％）から回答を得た。　「再開しない」と回答した生産者は、旧８市町村の全地域で半数以上を占めた。放射性物質汚染の長引く影響で将来が見通せず、高齢や病気を理由に挙げた生産者が多かった。　「再開する」は全体の２８・４％の９５戸のみ。再開する場合の栽培方法（複数回答）は、７０戸が従来通りほだ場での露地栽培を希望。放射性物質の影響を低減できる施設栽培の希望は３６戸だった。

東北信のリンゴ剪定枝からセシウム　野外焼却自粛は求めず　信濃毎日新聞　13.2.5　県農政部は４日、東北信地方１３市町のリンゴ畑２３地点で採取したリンゴの剪定枝（せんていし）を調べた結果、中野市の１地点を除く２２地点で放射性セシウムを検出したと発表した。最大は佐久市の千曲川右岸の畑で１キロ当たり４８ベクレル。昨年同期の検査より放射性セシウム濃度が低くなったとして、剪定枝の野外焼却の自粛は求めない方針。・・・

福島産依存あだに原木シイタケ県生産者悲鳴（神奈川）　東京新聞　13.2.3　県内の原木シイタケ生産者が苦境に立たされている。菌を育てる原木の大部分を占めていた福島県産が、福島第一原発事故後、出荷停止になったためだ。２月ごろから菌を打ち始めるが、供給不足や単価高騰で原木の調達がおぼつかず、廃業を考える生産者も出始めているという。・・・

除染田で飼料栽培　田村の畜産農家グループ　遊休田活用図る　河北新報　13.2.1　福島県田村市都路町地区の畜産農家グループ「ＭＫＦカンパニー」が福島第１原発事故の除染田で、肉牛の餌となる「稲発酵粗飼料」の栽培に乗り出した。原発事故に伴う作付け自粛が３年ぶりに解けたのを受けた。家畜に与え、飼料の自給化と遊休田の活用を図る。・・・タラノメ今年も出荷　避難先から通い栽培　川内　福島民報　13.1.31　福島県川内村でハウス栽培のタラノメの収穫が最盛期を迎えている。 　同村のタラノメ生産組合長坪井利一さん（７５）方では、坪井さんと妻紘子さん（７３）らが水耕栽培で７センチほどに育った黄緑色のタラノメを収穫している。・・・

農作物への放射性物質移行抑制対策　県、カリウム施肥新年度も　下野新聞　13.1.22　農作物への放射性物質の移行抑制対策で、県は21日までに水稲９３９３ヘクタール、大豆１１８５ヘクタール、茶１・７ヘクタールでカリウム施肥を実施したことを明らかにした。同日の県議会農林環境常任委員会で報告した。２０１２年産水稲と大豆は県の放射性物質検査で全検体が国の基準値（１キログラム当たり放射性セシウム１００ベクレル）を下回っており、県農政部は「一定の効果があった」とし、13年度も継続する考えを示した。・・・露地シイタケの生産断念も　干しシイタケは価格暴落　岩手日報　13.1.21　「もう続けられない」。福島第１原発事故による放射能汚染で、岩手県内の露地栽培シイタケ産地がかつてない困難に直面している。放射性セシウムが国基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超過し出荷制限が続く県南部は生産継続を断念する動きがみられ、影響は深刻。県北部など出荷可能な地域も風評被害による価格下落に苦しむ。干しシイタケの県全体の生産量は激減しており、全国上位を誇った「岩手ブランド」は危機に瀕している。　国による出荷制限が続く一関市。旧西磐井地区の約８０戸で組織するいわて南農協椎茸（しいたけ）生産部会の千葉孝夫部会長は昨春、約４０年続け、シイタケ栽培に不可欠な植菌を見送った。　同地区は、稲作を主体にシイタケ生産する農家が多い。「今年も多くの人が植菌しないだろう。安全なものを作ることができ、正当な価格で販売できなければ次世代に引き継げない」と肩を落とす。

　一方、出荷可能な県北などの干しシイタケの市場平均価格は原発事故前の５分の１の約千円（１キログラム）まで下落。生産者は東京電力に賠償請求した上で、県などの融資を活用した経営を強いられている。　全農園芸農産部椎茸事務所（埼玉県）は２０１２年の本県の干しシイタケ生産量を約１１０トンと推計。全国５位だった１１年の約２１５トン（林野庁統計）からほぼ半減する見込みだ。市場は西日本産が増え、本県の立場は大きく揺らぐ。

原発避難者が尾道で就農決意　中国新聞　13.1.17　福島第１原発事故を機に尾道市瀬戸田町に自主避難した長野寛さん（４４）が、同市因島三庄町で特産のかんきつ類の無農薬栽培を始める。避難生活の中、定住を決断。観光農園経営を目指し、一歩を踏み出した。ハッサクなどの苗木を植える３月を前に、開墾作業に汗を流している。　２０１２年３月に購入した約１ヘクタールに、ハッサクやミカン、レモンの苗木計約１２０本を植える計画。一人で雑木の伐採などに励む。かんきつ栽培は初めてで、剪定（せんてい）方法などは地元農家から教わる。　できるだけ耕さずに自然に近い環境で育てる農法を試みるという。近く、同町にある数年間手つかずだったハッサク畑も借りて整備を進める。　長野さんは福島第１原発から約５０キロ離れた福島市で妻絹花さん（３７）、長女ののかちゃん（４）と暮らしていた。自給自足を目指して米や野菜を栽培し、冬はスキー場で働き生計を立てていた。１１年３月１１日に東日本大震災が発生。放射線被曝（ひばく）を懸念し、３日後に瀬戸田町の親戚宅に身を寄せた。　避難生活の中で近所の人の温かさに触れ、励まされる中で家族と相談し１２年３月に定住を決めた。「就農して早く生活を軌道に乗せたい。今できる最善のことを頑張っていきたい」。そう再出発を誓っている。

3・11後を生きる　県民へ思いを込めて川柳に　元県職員が400句を自費出版　東京新聞　13.1.15　朝刊　4面　・・・「福の字に思わず手を退く若いママ」には「野菜売り場で。福井や福岡が風評で・・・」と説明がある。「福島は風評ではない。実際、放射線量が高かった。福島産品を風評というのは、被害を実際より小さく見せてしまう」と話す。・・・

 

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微量といえども…　千葉市の保育所給食　事前検査でセシウム（千葉）　東京新聞　13.12.25　「また出たらしい」。ある母親の会を取材していて、こんな不安の声を耳にした。「また出た」というのは放射性セシウムのこと。千葉市内の保育所給食で使う食材の放射性物質検査の結果だった。国の基準（１キログラム当たり１００ベクレル）以下だが、小さな子どもを抱える母親は微量といえども心配が続いている。・・・南相馬旧太田村の大豆５点、基準値超　出荷自粛継続要請　福島民友　13.12.18　県は１７日、南相馬市原町区の旧太田村で生産された大豆５点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり１１０～１８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。　生産者は旧市町村単位の検査で、基準値以下と確認されるまで大豆の出荷を自粛しており、県は引き続き基準値超の大豆について出荷を差し控えるよう地元の関係者らに求めている。佐久の野生キノコ　セシウム検出、基準値の２９倍　信濃毎日新聞　13.12.18　県林務部は１７日までに、野生キノコの出荷が制限されている佐久地方の７市町村で９～１１月に実施した放射性セシウムの定点観測結果を発表した。計６２検体を調べ、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したのは１４検体。佐久市のチャナメツムタケ１検体が最大で、基準値の２９倍となる同２９００ベクレルを検出した。　基準値超えは佐久市４検体（全検体数１７）、小諸市１検体（同３）、南佐久郡小海町２検体（同２３）、同郡佐久穂町１検体（同６）、北佐久郡軽井沢町５検体（同５）、同郡御代田町１検体（同２）。南佐久郡南牧村では６検体を調べ、検出しなかった。　各市町村の山林内からチャナメツムタケやハナイグチ、クリタケなどを採取し、すべて県環境保全研究所（長野市）で調べた。　７市町村は、野生キノコから基準値超の放射性セシウムが検出されたため政府の出荷制限を受けている。県林務部は、基準値を下回る検出データを積み重ねることで制限解除につなげるため、定点観測を続けていた。野生シカ、イノシシから放射性セシウム　日光など　下野新聞　13.12.11　栃木県環境森林部は11日、日光、鹿沼、那須塩原、塩谷の各市町で有害鳥獣駆除として捕獲したイノシシとシカの肉から、一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した、と発表した。　今回は調査した21検体のうち、４検体から１１０～２４０ベクレルを検出した。それ以外のイノシシとシカは基準値を下回った。　同部は、基準値を超えたイノシシとシカが捕獲された市町周辺の野生鳥獣の自家消費を控えるよう呼び掛けている。阿智のイノシシ　基準下回るセシウム検出　信濃毎日新聞　13.12.7根羽村のニホンジカ　基準下回るセシウム検出　信濃毎日新聞　13.11.30放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　キノコのセシウムの影響は　福島民報　13.11.24原木生シイタケ　１年９カ月ぶり出荷再開笑みこぼれる　矢板の農家　下野新聞　13.11.6セシウム濃度国基準　下回る　茶の出荷制限　全県で解除に（茨城）　東京新聞　13.11.2　県は一日、つくばみらい、かすみがうら両市の茶の放射性セシウム濃度が国の基準値（飲用茶で一キログラム当たり一〇ベクレル）を下回り、国の出荷制限が解除され、全県でも出荷制限が解除されたと発表した。十月、それぞれ市内三カ所で測定した。野生キノコ出荷、制限いつまで　佐久地方でセシウム基準超　信濃毎日新聞　13.11.1　９月に小諸市、１０月に南佐久郡佐久穂町の野生キノコからそれぞれ国の食品基準値を上回る放射性セシウムが検出され、東京電力福島第１原発事故の影響で野生キノコの出荷が制限された県内区域は佐久地方の７市町村に広がった。県は佐久地方で野生キノコの検査を続け、解除できないかデータを集め始めた。国によると、野生キノコの規制が解除された例はなく、厚生労働省は慎重な姿勢を保つ。地元で野生キノコを提供する店などは困惑している。　２０１１年１０月、佐久市のチャナメツムタケから放射性セシウム１３４と１３７を計１３２０ベクレル検出。当時の国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えており、県は佐久市の野生キノコの採取、出荷、摂取の自粛を要請した。１２年以降、野生キノコから国の新基準値（同１００ベクレル）を超える値が検出され、今年１０月の佐久穂町で県内の国の出荷制限対象は７市町村になった＝経過表、地図参照。　厚生労働省によると、原子力災害対策特措法により野生キノコが出荷制限を受けているのは全国１０県の１０２市町村で、これまでに制限が解除された例はない。　県は本年度、独自に出荷制限解除の手掛かりを探し、南佐久郡小海町で重点的に野生キノコの検査を始めた。町のキノコから検出された放射性セシウムの最大値は１２９ベクレルと７市町村の中で最も低く、「他より早く解除できる可能性がある」とみているためだ。　林野庁は「解除するには、５０検体以上を調べて基準値を超えるキノコが見つからないこと、多くのデータから今後も基準値を超えるキノコが採れる確率が十分低いと確かめることが必要になる」（特用林産対策室）としている。このため、県信州の木振興課は本年度、小海町で採取したショウゲンジやハナイグチなど２８検体を検査予定（結果は１２月に発表予定）で、来年度以降も調べる。　市町村単位で包括して全ての野生キノコを規制する現在の方法の見直しを模索する動きもある。林野庁はこれまでの全国の検査結果から、キノコの種類によって放射性セシウムの検出濃度に差があると説明。同室は「値の低い種類に限定すれば解除できるかもしれない」との見方を示す。　信州大農学部の山田明義准教授（菌類生態学）は「場所によっても汚染の濃淡はあるはずだ」と指摘。検出値や土壌などを調べれば「同じ市町村内でも『この山域なら安全』と確かめることはできる」と提案する。　ただ、放射性物質は長期的に生命・健康に関わるため、厚労省のハードルは高い。同省食品安全部は「キノコは種類が多く、見た目が似たものも多い。危険なものが食べられないようにする立場からは、野生キノコはひとくくりに規制した方が安全だ」としている。立科の野生キノコ　基準下回るセシウム検出　信濃毎日新聞　13.10.29出荷制限解除　シイタケにシール県方針、管理基準クリアを明示（栃木）　東京新聞　13.10.27　東京電力福島第一原発事故に伴う原木生シイタケの出荷制限問題で、県は、制限を解野生キノコからセシウム　基準超す　新潟日報　13.10.24　県は23日、湯沢町三国で採れた野生キノコ「チャナメツムタケ」から、１キログラム当たり２３０ベクレルの放射性セシウムが検出され、新基準値（同１００ベクレル）を上回ったと発表した。県内産のキノコから基準値を超えるセシウムが検出されたのは今年初めて。　県によると、チャナメツムタケは17日に採取し、22日に検査した。他に湯沢町産のナラタケ、ムキタケ、クリタケの一部からも同９・８～48ベクレルが検出された。　湯沢町の野生キノコでは昨年10月、「シロヌメリイグチ」から同４５０ベクレルの放射性セシウムが検出された。それ以降、湯沢町の野生キノコは出荷と食用の自粛が続いている。県食品・流通課は「今後も状況を把握していきたい」としている。原木生シイタケ　矢板の１農家の出荷制限を解除　下野新聞　13.10.24　政府の原子力災害対策本部は23日、原発事故に伴い出荷制限中の県内産原木生シイタケのうち、生産工程を管理して国の基準をクリアした矢板市の１農家の施設栽培について出荷制限を解除した。22日の県の出荷制限解除申請を受け、翌日の解除となった。原木生シイタケで生産農家ごとの解除と、施設栽培の解除は全国で初めて。・・・６市町の出荷制限解除　千葉県産タケノコ　千葉日報　13.10.24　千葉県は２３日、タケノコの出荷制限・自粛を一部解除した。対象は木更津、市原、船橋、八千代、芝山、香取の６市町。早いところで昨年３月から出荷制限・自粛が続いていた。森林課によると、今年４～５月に収穫したタケノコの検査で、国の出荷制限解除基準（１キロ当たり１００ベクレル以下）を満たした。　引き続き出荷が制限・自粛されているのは柏、我孫子、白井、栄、流山、印西の６市町。佐久穂の野生キノコ出荷制限　政府が県に要請指示　信濃毎日新聞　13.10.22原木生シイタケの制限解除申請へ　矢板の農家、基準クリア 下野新聞　13.10.22　東京電力福島第１原発事故に伴い、県内産原木生シイタケの出荷が制限されている問題で、生産工程を管理し国の基準をクリアした矢板市の１農家の施設栽培について、県が近日中に国に対し出荷制限解除を申請することが、21日分かった。　申請後は早期に解除される見通しだ。県内では露地栽培で21市町、施設栽培で９市町が出荷制限されており、矢板市で解除されれば、約１年８カ月ぶりに出荷が可能となる。・・・食の安全計画に放射能対策を追加　新潟日報　13.10.18　県は１７日までに、「にいがた食の安全・安心基本計画」の改定案をまとめた。２００６年度の策定以来初の全面改定で、１３年度からの４年間を期間とする。従来の計画で２０に分かれていた個別施策を「安全安心な農作物の提供」など１２に再編。その上で東京電力福島第１原発事故による放射性物質汚染への不安があるため「食品の放射能対策の推進」を追加した。・・・長野と小谷のキノコ　基準下回るセシウム検出　信濃毎日新聞　13.10.12　県林務部は１１日、長野市の山林で採取した野生キノコのハナイグチ１検体を調べ、国の基準値（１キ�