新エネルギーパート夏合宿発表

新エネルギーパート

白田　要　　谷際春佳

冨永陽生　中野さやか

発表の流れ発表の流れ

新エネルギーとは

新エネルギー導入の必要性

新エネルギーの種類

市場拡大措置

他国の新エネルギー導入政策

日本の現行政策と実績

日本のＲＰＳ制度

日本のＲＰＳ制度の問題点

まとめと今後の方向性

新エネルギーとは新エネルギーとは

石油代替エネルギーを製造・発生・利用すること等のうち、

経済性の面での制約から普及が進展しておらず、かつ、

石油代替エネルギーの促進に特に寄与するもの

　　　　「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」第２条

新エネルギーの位置づけ新エネルギーの位置づけ

新エネルギーの分類新エネルギーの分類

供給サイド

需要サイド

発電分野

熱利用分野

太陽光発電

風力発電

廃棄物発電

バイオマス燃料

太陽熱利用

廃棄物焼却余熱

温度差エネルギー

クリーンエネルギー自動車

天然ガスコージェネレーション

燃料電池

新エネルギーの種類新エネルギーの種類

太陽光発電

太陽熱利用

風力発電

温度差エネルギー

廃棄物発電

廃棄物熱利用

廃棄物燃料製造

電気自動車

天然ガスコージェネレーション

燃料電池

太陽光発電太陽光発電

太陽光発電太陽光発電特徴比較メリット　　　・枯渇する心配がない　　　・クリーンエネルギー　　　　　デメリット：　　　・エネルギー密度が低く、火力・原子力と同じ電力　　　　量を得ようとすると広大な面積が必要　　　・雨、曇りの日や夜間は発電できない　　　・設備にかかるコストが高い

太陽光発電太陽光発電効果

◇省エネルギー効果

　平均的な一般家庭での消費電力量

・・・年間3600kWh（定格出力3～4kWの太陽光発電システムでまかなえる）

◇ＣＯ２排出量、石油消費量の削減効果

１kWのシステムによる効果・・・ＣＯ２排出量180kg-c/年、石油消費量243㍑/年

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太陽光発電太陽光発電課題

　電力会社から購入する電気と比べると価格が高いことが最大の課題

風力発電風力発電

仕組み

風の力でブレードをまわし、

電気を起こす。

風力エネルギーの最大40％を電気エネルギーに変換可能

風力発電風力発電特徴

メリット　　　　・枯渇する心配がない　　　　・発電時にCO2などを出さない

デメリット　　　　・エネルギー密度が低く、火力・原子力と　　　　　同じ電力量を得ようとすると広大な面積　　　　　が必要　　　　・風向き、風速に季節的、時間的な変動があるほか地形　　　　　や気象の影響を受けやすく、発電が不安定　　　　・風車が回転する時に騒音が発生　　　　・設置コストが高い

風力発電風力発電

効果

　1000kWの規模を導入した場合、年間175万kWhの発電量。

一般家庭の450軒の電力消費量をまかなえる。

風力発電風力発電

課題

　風速の変動により発電量が変化し、系統電源の電力品質に影響

新エネルギーを導入する意義新エネルギーを導入する意義

資源制約が少ない国産エネルギーとしてエネルギーの供給構造の多様化に貢献

地域分散型であるので輸送によるエネルギー損失も低く抑えられる

環境へ与える負荷が小さいこと潜在的には大きな供給力を担う可能性があること京都議定書の目標達成　　

エネルギーセキュリティーの確保及び地球環境対策の観点から極めて有効である。

市場市場拡大措置拡大措置

＜法的措置＞

固定価格買取制度　

ＲＰＳ制度（Renewable Portfolio Standard）政府・国営電力による一括入札、落札価格による買取義務付け

＜自主的取組＞

自主的証書制度

自主的固定価格買取制度

　

各国における市場拡大措置各国における市場拡大措置

固定価格買取制度

　・・・ドイツ

ＲＰＳ制度を新たに導入した（する）国・州

　・・・オーストラリア、米国テキサス州、（日本）

ＲＰＳ制度へ移行した（する）国

　・・・イギリス、イタリア、（デンマーク）

風力太陽光・ﾊﾞｲｵﾏｽ　・水力・風力・地熱・その他

対象エネルギー

1993年1月1991年1月プログラム開始

発電事業者は、CO2税の還付及び発電補助金を政府から受ける

全ての送電事業者間で負担を標準化、料金に転嫁

費用負担

地域課税前電力価格の８５％で買取保証義務を電力会社が負い、料金に転嫁

電力会社は再生可能エネルギー源毎に政府が決定した固定価格で発電事業者が販売を希望する再生可能電力を購入する

買取義務

特になし2010年までに総エネルギー消費に占める再生可能エネルギー割合を

倍増

導入目標

デンマークドイツ　

1MWh当たり50ドルor当該期間の平均市場価格の2倍のうち小さいほう

・10%以上の不足分はチャージを支払った上で3年以内の猶予期限があり

・期限内の支払いができなければチャージ没収

罰則等

「競合電力小売事業者」に対して販売電力量の一定割合に相当する証書の保有

「競合電力小売事業者」に対して販売電力量の一定割合に相当する証書の保有

義務

１０００ｋＷｈ１０００ｋＷｈ証書発行単位

2009年1月までに200万ｋｗの再生可能電力設備を増設

2010年までに95億ｋＷｈ導入

導入目標

太陽光・風力・地熱・水力・波力・潮力・バ

イオマス

太陽光・風力・地熱・水力・波力・廃棄物・コ

ジェネ

対象エネルギー

２００２年１月2001年4月プログラム開始

米国テキサス州オーストラリア

現行の新エネルギー政策現行の新エネルギー政策

ニューサンシャイン計画

余剰電力購入メニュー

導入補助

グリーン電力制度

ニューサンシャイン計画ニューサンシャイン計画

１９９３年開始

新エネルギー研究開発（サンシャイン計画）

省エネルギー研究開発（ムーンライト計画）

地球環境開発計画

新エネルギーの技術開発の促進の中核

ニューサンシャイン計画

余剰電力購入メニュー余剰電力購入メニュー

１９９２年開始

自家発電の余剰分を電力会社が買い取るシステム

　

　

　一般消費者による新エネルギー導入意欲を促す　

参照

導入補助導入補助

新エネルギーの種類によって様々な助成制度

　　ex・・住宅用太陽光発電→12万円／KW

グリーン電力制度グリーン電力制度

２０００年開始

電力会社が、環境保全に貢献したいという客や企業からの寄附金をもとに、新たに再生可能エネルギーの設置を計画している助成希望者を募集し、対象設備を選定したうえで助成する制度 。

グリーン電力基金

→一般消費者向け

グリーン電力証書

→企業向け

→支援したグリーン電力の実績を証明する証書を発行

日本のＲＰＳ制度日本のＲＰＳ制度「電気事業者による新エネルギー等の利用「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に関する特別措置法」

２００２年６月７日　公布

２００３年４月１日　施行予定

＜目的＞

　 エネルギーの安定供給に資するため、電気

事業者による新エネルギーの利用に関する措置を講じ、もって環境の保全に寄与し、及び国民経済の健全な発展に資すること

日本のＲＰＳ制度の概要（１）日本のＲＰＳ制度の概要（１）

対象となる新エネルギー

　風力

　太陽光

　地熱

　水力

　バイオマス

　その他

日本のＲＰＳ制度の概要（２）日本のＲＰＳ制度の概要（２）内容

１．政府は、電気事業者に対し、販売電力量に応じ一定割合以上の新エ　　ネルギー電気の利用を義務付け。

２．電気事業者は、新エネルギー電気を利用する（自ら発電し、又は他　　者から購入する）ことにより、義務を達成。

３．電気事業者は、その利用義務量の全部又は一部を、他の電気事業　　者に肩代わりさせることが可能。

４．政府は毎年度、電気事業者の新エネルギー電気の利用状況を電子　　口座に記録することにより確認。義務の履行は以下から最も有利な　　方法を選択可能。

　　①自ら発電する　　②他から購入する　　③他の電気事業者に義務を肩代りさせる

日本のＲＰＳ制度の概要（３）　～仕組み日本のＲＰＳ制度の概要（３）　～仕組み

日本のＲＰＳ制度の概要（４）日本のＲＰＳ制度の概要（４）

罰則（第１５~１７条）　新エネルギー等基準利用量達成命令（８条２項）に従わない場合　

　→１００万円以下の罰金

　届出、帳簿、報告に関する違反

　→３０万円以下の罰金

本法律における新市場拡大措置検討小委本法律における新市場拡大措置検討小委員会報告書内容の欠落点員会報告書内容の欠落点

証書の存在

　　・発行単位

　　・有効期限

達成期間・罰則項目におけるボローウングの可能性

国会審議における論点

①廃棄物発電

②系統連系の費用負担　

③固定価格買取制度を導入しなかった理由

①廃棄物発電

新エネルギーの対象にすべきか

賛成派

CO2の追加的排出にはならない

反対派

他の新エネルギーを駆逐する可能性

コストが不明瞭なため判断が難しい

②系統連系の費用負担

系統連系対策の必要性（風力）　　

火力

水力

風力

東○電力

A電力

B電力C電力

③固定価格買取制度を導入しなかった理由

発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくい　→　国民の負担増

新大綱の目標量を確実に達成させる

日本のＲＰＳ制度の問題点（１）日本のＲＰＳ制度の問題点（１）

「証書」が存在しない！

　新エネルギー部会において想定されていた

　「証書取引」の消失

開かれた「市場」が存在しない

日本のＲＰＳ制度の問題点（１）日本のＲＰＳ制度の問題点（１）

市場

日本のＲＰＳ制度の問題点（１）日本のＲＰＳ制度の問題点（１）

証書に代わるシステム「肩代わり」

　→一部の電気事業者が有利になる可能性

新エネルギー

発電事業者

需要家

電気事業者Ａ

電気事業者Ｂ

電気事業者Ｃ

系統肩代わり

肩代わり

罰金

　新エネルギー等基準利用量達成命令（８条２項）に従わない場合　

　→１００万円以下の罰金

　届出、帳簿、報告に関する違反

　→３０万円以下の罰金

　　　　安すぎるのでは・・・！？

日本のＲＰＳ制度の問題点（２）日本のＲＰＳ制度の問題点（２）

今後の方針

廃棄物発電のRPS対象の是非　　→コスト面で他の新エネルギーとの競合性

証書市場の必要性の証明

罰金額の適正性の検証

発電コストの推移

太陽光発電 314(H5) → 81(H11)風力発電 26(H1) → 19(〃)燃料電池 67(H3) → 28(〃)

(単位:円/kwh、万kw)

※ 家庭用電力料金:約25円/kwh、※ 火力発電単価:約8円/kwh

（参考）

原子力・・・5.9円 水力・・・13.6円 石油・・・10.2円ＬＮＧ・・・6.4円 石炭・・・6.5円　

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