インターンシップの更なる充実に向けて...2017/12/12 ·...

インターンシップの更なる充実に向けて

平成29年11月14日（火）文部科学省高等教育局専門教育課

平成２９年度インターンシップ等専門人材ワークショップ〔東京地区〕

１．インターンシップの意義・留意事項２．インターンシップの実施状況３．インターンシップの更なる充実に向けて

1

2


【企業等における意義】

企業等に対する理解の促進、魅力発信・相互の情報の発信・受信の促進につながり、企業等の実態について学生の理解を促す

・学生が各企業等の業態、業種又は業務内容についての理解を深めることによる就業希望の促進

・若手人材の育成

・企業等以外の人材による新たな視点等の活用

大学等の教育への産業界等のニーズの反映・新たな産業分野の動向を踏まえた産業界等のニーズを大学等へ伝えることが可能

実践的な人材の育成・実社会への適応能力のより高い実践的な人材の育成

【大学等及び学生にとっての意義】

キャリア教育・専門教育としての意義・大学におけるキャリア教育・専門教育を一層推進

教育内容・方法の改善・充実・アカデミックな教育研究と社会での実地の体験を結び付けることが可能

・学生の新たな学習意欲を喚起

高い職業意識の育成・主体的な職業選択

・就職後の職場への適応力や定着率の向上

自主性・独創性のある人材の育成・「社会人基礎力」や「基礎的・汎用的能力」等の向上

・独創性と未知の分野に挑戦する意欲を持った人材の育成

「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」より（平成27年12月10日一部改正文部科学省・厚生労働省・経済産業省）

インターンシップの意義インターンシップ ⇒ 学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと

大学等及び学生、受入企業それぞれにとって互恵的で有意義なもの 3

【企業側における留意事項】

自社の人材確保にとらわれない広い見地からの取組、継続的なインターンシップの受入れ

実施体制の整備経費負担、学生に対する報償支給等に関する大学

等との十分な協議安全、災害補償の確保労働関係法令の適用学生の受入れの公正性、透明性を確保するための

ルールづくり

大学等の教育の一環として位置付け、積極的に関与すること

インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることにより、インターンシップ全体に対する信頼性を失わせるようなことにならないよう留意すること

【大学等における留意事項】

大学等におけるインターンシップの単位化、事前・事後教育等の充実・体系化

大学等での能動的な学修を促す学修プログラムの提供インターンシップによる学習成果の評価等に係る、

学生の評価書類の共通化多様な形態のインターンシップ（教育効果の高い中

長期インターンシップ、コーオプ教育プログラム等）大学等におけるインターンシップに係る専門人材の

育成・確保

インターンシップの留意事項

「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」より（平成27年12月10日一部改正文部科学省・厚生労働省・経済産業省）

4

(参考) 企業がインターンシップ等で取得した学生情報の広報活動・採用選考活動における取扱いの考え方について

インターンシップの実施（開始）時期

３学年次２月末まで

３月

４学年次４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月以降

広報活動開始以前

３/１以降広報活動開始

6/１以降選考活動開始

10/１以降内定

あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示された場合の取扱い

広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことは不可 ※広報活動開始日以前に開始されるインターンシップについては、

終了日が広報活動開始日以降であっても、開始時点では趣旨の明示を行うべきではないため、広報活動・採用選考活動としての取扱いは行わない。

あらかじめ広報活動の趣旨を含むことが示された場合は、

学生情報を広報活動に使用可

あらかじめ採用選考活動の趣旨を含むことが示された場合は、

学生情報を採用選考活動に使用可○○○

【基本的な取扱い】学生情報は、広報活動・採用選考活動に使用できない。 ※広報活動・採用選考活動において、学生が企業に対し自ら提出したエントリーシート、成績表等にインターンシップの参加事実、フィードバック結果等が記載されている場合は、他の成績書類と同様に、これを広報活動・採用選考活動に使用することは差し支えない。

注）広報活動：採用を目的とした情報を学生に対して発信する活動。採用のための実質的な選考とならない活動。採用選考活動：採用のための実質的な選考を行う活動。採用のために参加が必須となる活動。

5

6


注１：実施校数の欄の上段は校数、下段は調査対象校数に対する割合注２：参加学生数は学部学生数と大学院学生数の合計注３：参加学生数の欄の上段は人数、下段は当該年度の学校基本調査における学生数に対する割合注４：参加人数について、平成23年度までは実数。平成24年度以降は単位取得者の延べ人数。

実

施

校

数

参

加

学

生

数

大学等におけるインターンシップの実施状況～単位認定を行う授業科目として実施されているインターンシップ（特定の資格取得に関係しないもの）～

（人）（校）

３省合意策定以前から現在に至るまで（平成８年から平成２７年までの１９年の間）にインターンシップの単位化を行っている大学数は５倍強に増加している一方で、参加学生の割合は３.１％に留まっている。

「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」策定

平成９年９月１８日文部省・通商産業省・労働省

7

1日, 28.3%

2～4営業日17.1%

5～9営業日28.6%

10営業日以上

1か月未満20.7%

1か月以上5.3%

1日44.8%

2～4営業日8.0%

5～9営業日20.5%

10営業日以上

1か月未満23.9%

1か月以上2.8% 1日

1.4% 2～4営業日4.0%

5～9営業日40.1%

10営業日以上

1か月未満43.1%

1か月以上11.5%

学生企業等大学等

• インターンシップの参加/実施率は、学生が約3割、企業等は5割強、大学等は約6割

• 実施期間は、学生・企業等（実施ベース）で5日未満が多いのに対し、大学等（実施・把握ベース）では5日以上1か月未満で8割強 • 企業等の過半数は自社による独自募集を導入。学生も自主応募が6割近くを占める

実施している

58.9%

過去実施していたが

現在はしていない

3.0%

実施していないが

今後実施したい

5.9%

実施しておらず

今後も実施する

予定はない

32.3%

実施している

55.6%

過去実施していたが

現在はしていない6.4%

実施していないが

今後実施したい13.7%

実施しておらず

今後も実施する

予定はない19.0%

その他1.4%

無回答3.9%％全体

大学1・2年生

大学3年生

大学4～6年生

大学院生（修士・博士）

短大+高専

インターンあり 30.5 5.0 27.9 38.5 38.7 23.1

インターンなし実習あり

19.5 12.9 17.8 21.3 15.3 32.3

インターンも実習もなし 50.0 82.1 54.3 40.2 46.0 44.6

インターンシップ実施状況

8

参加率（n=3386）

参加期間（n=1083）

応募ルート（n=1083）

実施率（n=701）

実施期間（n=435）

募集ルート（n=510；MA)

実施率（n=2782）

実施期間（n=2491）

企業開拓ルート（n=2450；MA）

※ 実習＝特定の資格取得に関係する実習（教育実習、看護実習、臨床実習等）

大学等から

の紹介

36.7%

その他の機関

からの紹介

5.1%

自分から参加したい

企業に直接依頼

13.3%

就職サイトや企業

HPから申し込み

43.3%

その他

1.7% 47.1%

12.4% 9.6%

56.7%

5.5%

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%

大学等からの依頼

その他の機関からの紹介

学生から直接依頼

自社で独自に募集

その他

68.9%

42.6% 46.1%40.0% 41.3%

27.3% 25.4%

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%

教職員の人的ネット

ワーク

卒業生在籍/

役員や経

営者である

採用実績がある

地域の商工会議所・ｲﾝ

ﾀｰﾝｼｯﾌ

ﾟ

協議会関連

送り出し依頼を受けて

大学等の近隣

その他

• 学生：参加率は全回答者ベース、参加期間・応募ルートは実施者（のべ）ベース • 企業：実施率は全回答者ベース、実施期間は実施社ベース、募集ルートは実施社（のべ）ベース • 大学：実施率は全回答者ベース、実施期間は実施組織ベース、企業開拓ルートは実施組織（のべ）ベース

平成28年度先導的大学改革推進委託事業「インターンシップ推進のための課題及び具体的効果・有用性に関する調査研究」（株式会社リクルートキャリア就職みらい研究所）

インターンシップ内容（形態別割合）（n=507）


• 学生及び企業等で最も多い形態は「業務経験型（基幹業務型＋補助業務型）」で5割弱。ワークショップ・プロジェクト型は3割程度。見学・同行型も2割程度を占める。「講義のみ」は僅少

• インターンシップへの期待は、学生・企業等・大学等いずれも「キャリア関連」「業界・企業研究関連」で高く、「就職関連」は限定的

• 「学習・スキル獲得関連」は、期待においては大学等が顕著に高いが、成果は学生とほぼ同水準にとどまっている

インターンシップ内容（形態別割合）（n=1083）

期待

成果

インターンシップ内容（n=2454；MA)

インターンシップの内容

9

基幹業務型

26.7%

補助業務型

19.4%

ワークショップ・

プロジェクト型

32.2%

見学・同行型

19.3%

講義型

1.6%その他

0.8%

基幹業務型

25.6%

補助業務型

24.1%

ワークショップ・

プロジェクト型

31.8%

見学・同行型

17.4%

講義型

1.2%

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%

企業等の見学・簡

単な体験

社員の実業務に同

席・同行

基幹業務の一部

補助業務の一部

アルバイト・パート

業務の一部

企業等での講義

ワークショップ

実業務とは別の課

題・プロジェクト

その他

体験内容は把握し

ていない

無回答

• 学生：いずれも実施者（のべ）ベース • 企業：いずれも実施社（のべ）ベース • 大学：いずれも実施組織（のべ）ベース

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%

働くことそのものを

理解する

業種・職種全般を理

解する

参加企業等の職場

や仕事を理解する

自分の強み/

弱みの

発見

自分のキャリア観/

職業意識を明らか

にする

単位の取得

社会人としてのマ

ナーやルール・規律

の習得

対人能力の獲得・向

上

主体性や自己管理

力の獲得・向上

課題発見・解決能力

の獲得・向上

専門知識・スキルの

獲得・向上

学習意欲を高める

働く意欲を高める

就職活動への意欲を

高める

就職活動の際の企

業選択の幅を広げ

る

参加業界への就職意

欲を高める

参加企業等への就職

意欲を高める

社会人との人脈形

成

他の参加学生との

人脈形成

就職活動全般に役

立つ経験や知識の

習得

参加企業等への就職

に有利になる

参加企業等からの

内定取得

学生(N=1083）企業(N=511）大学(N=2464）

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%

働くことそのもの

を理解する

業種・職種全般を

理解する

参加企業等の職場

や仕事を理解する

自分の強み/

弱みの

発見

自分のキャリア観/

職業意識を明らか

にする

単位の取得

社会人としてのマ

ナーやルール・規律

の習得

対人能力の獲得・

向上

主体性や自己管理


課題発見・解決能


専門知識・スキルの

獲得・向上

学習意欲を高める

働く意欲を高める

就職活動への意欲

を高める

就職活動の際の企

業選択の幅を広げ

る

参加業界への就職

意欲を高める

参加企業等への就

職意欲を高める

社会人との人脈形

成

他の参加学生との

人脈形成

就職活動全般に役

立つ経験や知識の

習得

参加企業等への就

職に有利になる

参加企業等からの

内定取得

学生(N=1083）企業(N=511）大学(N=2464）

学習・スキル獲得関連就職関連キャリア関連

キャリア関連学習・スキル獲得関連業界・企業研究関連就職関連

業界・企業研究関連

68.8%

45.2%

10.3%

26.6%

1.3% 2.9%0.0%

10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%

現インターンシップの質

的向上を図りたい

現インターンシップの量

的拡大を図りたい

現状とは別のインター

ンシップを実施したい

現状を維持したい

インターンシップを縮小

したい

その他

質的な満足度（教育的効果）（n=2442）

量的な満足度（学生の参加者数）（n=2432）

継続意向（n=1556；MA）


• 学生の9割以上がインターンシップに満足。一方の企業等は3割近くが不満としている

• 大学等については、「質的不満（教育的効果）」が1割程度に留まるのに対し、「量的不満（学生の参加者数）」は3割強に上っている

• 継続意向は、企業等・大学等いずれも極めて高い

満足度、継続意向

満足度（n=1083）

満足度（n=496）

継続意向（n=496）

10

大いに満足

36.6%どちらかという

と満足

54.6%

どちらかという

と不満

7.6%

大いに不満1.3%

満足

12.1%

ある程度満足

59.7%

あまり満足し

ていない

23.8%

満足していない

4.4%大いに満足

27.4%

やや満足

62.2%

あまり満足し

ていない

9.8%

全く満足していない

0.7%

大いに

満足

20.0%

やや満足

46.0%

あまり満

足してい

ない

28.5%

全く満足してい

ない

5.4%

ある98.6%

ない

1.4%

• 学生：いずれも実施者（のべ）ベース • 企業：いずれも実施社（のべ）ベース • 大学：満足度は実施組織（のべ）ベース、継続意向は実施組織ベース

教育的効果を高める取り組み①

参加にあたっての目標設定の有無（n=1083）

目的すり合わせの有無（n=1083）

事前事後教育の有無 (n=1083）

参加学生の、目標設定の有無（n=508）

大学等との実施目的すり合わせの有無（n=496）

企業等による事前事後教育の有無

参加学生の、目標設定の有無（n=2440）

企業等との実施目的すり合わせの有無（n=2458）

大学等による事前事後教育の有無

2017/12/12 11


• インターンシップ参加にあたって目標を設定している学生は7割程度。但し2割強は企業等・大学等いずれにも共有していない

• 学生の半数強、企業等の3/4が、他者との目的のすり合わせを行っていない

• 学生の半数以上が、事前事後学習を受けていない。事前事後ともに受けた学生は2割弱にとどまっている

目標を設定し企業

等・大学等に共有

24.4%


等に共有/大学等

には共有なし

19.6%

目標を設定し大学等には共有/企業等に共有なし

5.4%


等・大学等いずれ

にも共有なし

22.8%

目標を設定して

いない

27.8%あり

16.3%

なし

83.7%あり

70.7%

なし29.3%

大学等・企業等ともに目

的のすり合わせを行った

16.6%大学等のみ、すり合

わせを行った

8.9%

企業等のみ、すり

合わせを行った

18.7%

目的のすり合わ

せは行わなかっ

た

55.8%

行っている

25.6%

行っていない

74.4%

全ての企業等と

している

37.1%

一部の企業等としている

23.3%

していない

39.6%

開始前のみ教育

を受けた

22.0%

実施後のみ教育

を受けた

4.9%

開始前・実施後のいずれ

も教育を受けた

18.8%

開始前・実施後

のいずれも教育

を受けていない

54.3%

• 学生：いずれも実施者（のべ）ベース • 企業：いずれも実施社（のべ）ベース • 大学：いずれも実施組織（のべ）ベース

70.1%62.3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

事前学習あり（n=508）事後学習あり（n=506）

95.7% 94.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

事前学習あり（n=2466）事後学習あり（n=2472）

72.3%

48.5%

72.3%

0.9%

30.2%26.6%9.7% 6.7% 9.1%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

企業等からの評価

成果報告会の内容

レポートの内容

アセスメントテスト

等の実施

事前学習に対する

評価

事後学習に対する

評価

インターン中の訪

問指導での評価

その他

評価はしていない

無回答

学生にのみ直接

フィードバックし

ている

34.7%

学生には直接し

ていないが、大

学等へフィード

バックしている

18.7%

学生および大学等

の両方にフィード

バックしている

19.1%

フィードバックは

していない

27.4%

企業等の担当者

から直接フィード

バックされた

41.9%

大学等の教職員から

フィードバックされた

8.3%

企業等および大学等の両

方からフィードバックされた

6.3%

フィードバックは

受けていない

43.5%

教育的効果を高める取り組み②

フィードバックの有無（n=1083）

フィードバック評価の手法（n=612；MA）

フィードバックの有無（n=507）

評価方法（n=507；MA）

評価の有無（n=2461）

評価方法 (n=2468；MA）

振り返りの連携（n=1943；MA）

12


• 学生の4割強が、フィードバックを受けていない。大学等からのフィードバックを受けた学生は15％程度にとどまっている

• 企業等の半数強が、学生へのフィードバックを実施。4割弱は大学等へも行っている。一方で3割弱はいずれにもフィードバックなし

• 評価は個別企業等に委ねられている傾向

受入企業に評価を

してもらっている

78.0%

評価はしてもらっ

ていない

22.0%

58.3%48.4%

30.7%

12.3% 8.7% 10.3% 6.4%0.3% 3.9%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

企業等の担当者による

チェック

成果報告会のプレゼン内

容


知識・技能・態度等を測定

するアセスメントテスト

事前学習の習得度

事後学習の習得度

実習中の訪問指導

その他

わからない

19.7% 17.2%

0.2% 0.6% 1.4%

57.0%

1.2%

34.5%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

成果報告会の内容


アセスメントテスト等の実

施

事前学習に対する評価

事後学習に対する評価

インターンシップ参加中の

評価

その他

評価はしていない 27.8%

16.7%30.5%

63.9%

9.4%18.2%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

次のインターンシッ

プ

他のキャリア教育

の授業

専門科目の授業

就職活動

その他

特に、他の活動と

は連動していない

無回答

• 学生：フィードバックの有無は実施者（のべ）ベース、フィードバック評価の根拠はフィードバックあり回答者ベース • 企業：いずれも実施社（のべ）ベース、 • 大学：評価の有無・評価の有無とその根拠は実施組織（のべ）ベース、振り返りの連携は実施組織ベース

実施における課題

不参加の理由（n=2353）

実施上の課題（n=455）

非実施の理由（n=1129）

2017/12/12 13


• 学生の不参加理由は「忙しい」「魅力を感じない」がトップ2

• 企業等の6割前後が、「社内調整」「人員・場所確保」を課題に挙げている。「採用に繋がらない」は3割程度

• 非実施の大学等においても、3割がカリキュラムの過密さを指摘。また2割近くが希望者数不足・教職員不足を挙げている

7.8%

22.6%

8.8%

4.9% 6.3%4.1% 4.7%

12.8%

2.7%1.0%

15.7%

29.7%

4.9%7.0%

26.3%

5.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

インターンシップ自体を知らなかった

インターシップの内容に魅力を感じなかった

大学等における単位取得につながらなかった

インターンシップ実施企業・各種団体等の情報を入手できなかった

志望企業等がインターンシップを実施していなかった

参加したかったインターンシップへの申し込みが間に合わなかった

参加したかったインターンシップの選考に落ちた

実施時期や時間が、自分の予定と合わなかった

会場（地域・場所）へ、自宅から通うことができなかった

就職活動の際にかえってマイナスに働くと思った

応募することを面倒に感じた

学業など、他の活動で忙しかった

採用選考上有利になると思わなかった

インターンシップに参加する方法を知らなかった

今後参加するつもりである

その他

64.4%

57.6%

10.8%

24.0%27.0%

17.8%

31.4%

6.2%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

社内調整が難しい

社内の人員・実習場所の確保が困難

費用負担が大きい

プログラムの企画・立案のノウハウがない

参加学生の募集・選考が難しい

プログラムの運営が難しい

採用に繋がらない

その他

17.4%

0.7%

18.9%

2.6%7.0%

14.2%

7.3%

13.2%

19.6%

3.5%

28.0%

47.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

教職員等の人材不足

希望者数が多すぎて対応できない

学生の希望者数が少なすぎる

企業等が希望する（満足する）ような学生が少ない

予算が不足している

協力してくれる企業等の確保が難しい

学生が希望する企業等を開拓できない

学生の希望と企業等の希望の擦り合わせが難しい

プログラム設計が難しい／ノウハウが不足

自校の教職員にインターンシップの理解者が少ない

学生の学業に差支える（カリキュラムが過密）

その他

• 学生：不参加者ベース • 企業：実施社ベース • 大学：非実施組織ベース

14


【調査研究事項】（１）インターンシップの類型化・推進方策について →教育的効果（学生の能力向上、新たな学習意欲の喚起、高い職業意識の育成等）、単位認定の有無・大学等の関与、実習内容・参加学年・実習期間等の区分によりインターンシップの類型分けを行い、各類型ごとの推進方策等について検討・意見交換を行う（好事例に取り組んでいる大学等によるヒアリング等も行い参考にする）。

（２）適正なインターンシップの普及に向けた方策について →就職・採用活動との関係も含め、以下の事項について調査・検討を行う。 ①インターンシップに関する大学等・学生・企業のニーズ ②企業がインターンシップで取得した学生情報の取扱いの在り方 ③中小企業が多様なインターンシップ・プログラムを有効かつ柔軟に活用できる方策の在り方 ④その他（地方創生の観点等）

（平成２８年６月１６日設置）

【目的】 ○大学等におけるインターンシップについては、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省により、インターンシップに関する共通した基本的認識及び今後の推進方策の在り方等を定めた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成９年９月18日策定、平成26年４月８日一部改正）に基づき推進を図っているところ。 ○インターンシップの現状や課題、大学等における実施状況等を踏まえ、適正なインターンシップの普及に向けた方策やさらなる推進に向けた具体的な方策等を検討。

インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議

【委員】（敬称略・五十音順、○:座長）五十嵐敦福島大学総合教育研究センターキャリア研究部門教授岡崎仁美公益社団法人全国求人情報協会新卒等若年雇用部会事務局長（株）リクルートキャリア就職みらい研究所所長 ○荻上紘一東京都立大学名誉教授、大学評価・学位授与機構名誉教授前大妻女子大学学長加藤敏明元立命館大学教授小林信全国中小企業団体中央会事務局次長小林治彦日本商工会議所産業政策第二部長

高橋弘行一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長崔耿美九州インターンシップ推進協議会事務局次長深澤晶久実践女子大学大学教育研究センター特任教授藤巻正志公益社団法人経済同友会執行役堀有喜衣独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員松高政京都産業大学経営学部准教授門間由記子いしかわ就職・定住サポートセンター（ジョブカフェ石川）インターンシップコーディネーター

※本協力者会議の庶務は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室及び経済産業省経済産業政策局産業人材政策室と連携し、文部科学省高等教育局専門教育課において処理。 15

インターンシップの実施にあたって、大学等との実施目的のすり合わせを行っていない企業： 74.4％（Ｈ28）

インターンシップの現状と課題

１．現状・課題

企業等が実施するインターンシップへの大学等の関与が弱い

こうした現状・課題を踏まえ、インターンシップの在り方や具体的な推進方策を検討

大学等における単位認定をしているインターンシップ実施校：74.3％参加学生：3.1％（H26）

インターンシップの実施大学は、平成9年以降徐々に拡大・・・一方で参加学生割合は低迷

インターンシップの実施期間が1日という企業：44.8％(H28)

この中には、実質的に就業体験を伴わず、企業の業務説明の場となっているものが存在する懸念

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「大学等におけるインターンシップの実施状況に関する調査」（文部科学省）



２．インターンシップの在り方

インターンシップの更なる充実に向けて①

インターンシップの定義は維持

大学等の関与を求めていくことが必要

☞ 基本的考え方（ ※ ）において定めているインターンシップの定義については維持したうえで、インターンシップに求められる要素としては、「就業体験を伴うこと」が必要であり、就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行うことは適切ではない

※ 文部科学省・厚生労働省・経済産業省「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」

☞ 就業体験を伴わないプログラムについては、インターンシップと称さず、実態にあった別の名称を用いるよう促す

☞ また、インターンシップを実施する場合は、就職・採用活動における広報活動開始時期以前は、そもそも就職・採用活動の趣旨を含んではならない

☞ インターンシップが大学等の教育活動の一環として位置付けられることを踏まえれば、大学等の関与を求めていくことが必要である ※ 関与の具体的な方法については、大学等や企業の実情を踏まえたうえで、

適切に設定する必要がある。

☞ 大学等の関与を含んだインターンシップであれば、取組を充実させることで、正規の教育課程としてのインターンシップへと発展することも大いに期待でき、より質を伴ったプログラム普及の一歩前の段階と位置付けることができる

正規の教育課程としてのインターンシップの推進

☞ 学修の深化や学習意欲の喚起、職業意識の醸成等といった、インターンシップの教育的効果を高めるためには、インターンシップを大学等における教育活動の一環として明確に捉えることが必要である

☞ 正規の教育課程としてのインターンシップには「単位認定」、「事前・事後学習の実施」、「教育的効果測定の仕組み整備」、「原則５日間以上」、「大学等と企業との協働」が必要である

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３．具体的な推進方策

専門人材の育成・配置協議会の充実

インターンシップ実施に係る負担の軽減

FD・SD等の充実により、教育効果の高いプログラムの構築・運営や機関間の調整、インターンシップを通じた企業の成長・活性化への貢献等を担う専門人材を育成・配置

大学と地域の企業・経済団体がチームとしてインターンシップを推進できる体制を整備

産学官の協働により設置されている既存のインターンシップ協議会の継続的な活動や新規の協議会の立ち上げを更に推進

これら協議会同士での取組の共同実施や情報交換・共有などによる協働推進とネットワークの拡充

（特に中小企業において）限られた人材・人員の中でも大学等や企業双方にとって有益なインターンシップになるよう、セミナーの開催やマニュアル、ガイドブック、好事例集の作成等によりインターンシップ実施に係る負担を軽減

また、国や大学において、インターンシップに限らず、中小企業の魅力発信・仕事理解・業種理解等を学生に促す取組等を推進し、学生の目を中小企業に向けることが重要

届出・表彰制度の導入正規の教育課程としてのインターンシップの要素を満たした取組内容を大学等からの届出・公表により、その普及を目指す→大学や企業等にとっても社会に広く発信、アピールの効果

さらに、届出のあったプログラムの中からモデルとなり得る取組を表彰し、広く全国に向けて発信

大学等の関与や協議会の強化とその推進

モデルプログラムの普及・企業の負担軽減

インターンシップの更なる充実に向けて②

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転職・再就職を希望する者等を対象としたプログラムにインターンシップを組み込むことで、リカレント教育プログラムの受講者にとって、社会人として再出発する前に現場感覚を取り戻す効果や、企業や業種の実態をよく知り、未経験だった職種を体験でき視野が広がるなどの利点

企業にとっても、社内の活性化や転職・再就職希望者の適性が見極めやすくなるなどの効果が期待

５．多様なインターンシップの推進

地方還流や地元定着に向けたインターンシップの活用（地方創生インターンシップ）

インターンシップの更なる充実に向けて③

インターンシップは就業体験を行うものであるが、それのみにとどまらず、目的や対象者に応じて、発展的に活用することも可能

多様なインターンシップを展開することで、インターンシップに本来の目的以外の新たな付加価値をつけることも期待できるばかりか、ひいては高等教育そのものの改革につながることが期待

インターンシップを実施するうえで、地域との協働が必要不可欠地方創生の観点から、インターンシップによって、地方に所在

する企業に学生の目を向けさせることは地域の活性化や地域人材の育成につながり、ひいては人材の地域定着が図れれば、人口の東京一極集中の是正の観点から有益

転職・再就職に向けたインターンシップの活用（リカレント教育プログラムにおけるインターンシップ）

例えば、「留学生向けのインターンシップ」を推進することで、留学生の日本企業に対する理解促進や就業希望の促進、外国人の雇用を促し企業の国際化の展開につながることなどが期待

「障害を有する学生向けのインターンシップ」を推進することで実際の就業に向けたイメージの構築や、社会で働くことに対する自信の獲得につながること、また、企業にとっても障害を有する学生を雇用することに対する理解の促進につながるものと考えられる

４．インターンシップと就職・採用活動との関係

就職・採用活動の早期化・長期化につながるようなことは避けるべきインターンシップが就職・採用活動そのものとして行われることのないようにする取扱いは維持

様々な意見があることも十分に考慮し、今後、学生の学修環境の確保を前提としたうえで、より幅広い観点から関係者間で中期的課題として検討していくべき

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その他・・・

人材不足の中小企業でも比較的容易にインターンシップの実施が可能となるような足がかりをつくり、より多くの中小企業でインターンシップが実施できる環境を整備するとともに、学生の目を中小企業に向けさせることが重要

インターンシップに充てられる人員が限定的プログラムの企画・立案・運営が困難

特に、中小企業においては、学生を受け入れること自体が負担であるとの意見がある

現状課題

具体的な負担軽減策

インターンシップの更なる充実に向けて④

インターンシップ実施の際の手引書

の作成

文部科学省においては、インターンシップの実施の際の留意事項や大学等・企業それぞれにとってのメリット、実施にあたっての課題解決策などのノウハウ等をまとめた手引書（インターンシップガイド）を作成することを検討する

評価指標の策定と活用促進

企業、学生の双方が同じ視点で実習内容を見ることができるよう、評価の際に共通して押さえるべき指標を国が提示し、それを必ず盛り込むことを促進することにより、大学等や企業によって様式が異なり、評価の視点が変わるなどの煩雑さを解消することに寄与する

国における取組

インターンシップ支援セミナーの開催

中小企業の担当者向けに、インターンシップの意義や効果、学生を受け入れるにあたっての留意点、他社で行われているプログラム事例の紹介などを行うインターンシップ支援セミナーを、大学等やインターンシップ関連の協議会、地域の経済団体、業界団体、地方公共団体などで協働して実施することにより、中小企業がインターンシップを新規導入しようとした際のプログラムの企画・立案・ノウハウ等について、限られた人員の中でも実施できるよう負担軽減を図る

ノウハウを有する協議会への参加

促進等

インターンシップに関するノウハウを有する協議会への中小企業の参加促進や、大学等における専門人材の企業への派遣によるプログラム作成に対する支援などが望まれる

親会社や元請け企業と協働したパッケージプログラムや大学等と協働し、学生が学んだ知識の社会実装を体験できるような商品開発・共同研究型プログラムなどにより負担の軽減を図る

中小企業におけるインターンシップの実施に係る負担軽減策

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中小企業の魅力発信・仕事理解・業種理解促進等

インターンシップに限らず、中小企業の魅力発信・仕事理解・業種理解等を学生に促すための方策を国においても主導的に行っていくことが必要と考える

具体的には、学生に対してキャリア支援・就職指導を行う最も身近な存在である大学の教職員向けのセミナーや学生のキャリア形成支援の一環として、中小企業で働くことを学生に考えさせるような取組等を推進する

大学等においても、こうした取組を踏まえ、中小企業の魅力発信等に貢献していくことが期待される

企業への講師派遣と学生の能力・アイデアの積極的

な活用

インターンシップの知見を有する専門家を協議会に登録し、インターンシップの充実化を望む企業や大学等の要望に応じて講師派遣を行うなどの取組を実施する

企業においてインターンシップに参加する学生をお客様として迎えるのではなく、特に高学年の学生に対しては、大学等において充実した事前学習を行うことで、学生が企業の中に入り込み、学生の能力やアイデアを企業活動に積極的に活用する

インターンシップの更なる充実に向けて⑤

その他

インターンシップに積極的な企業名

の公表

セミナーに参加した企業名を希望に応じて公表し、当該企業がインターンシップ実施のためのノウハウを得、質の高いインターンシッププログラムの作成を学んだことを大学等に対して広く発信することなどにより、大学等や学生に中小企業に目を向けさせる

中小企業の情報・魅力発信

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インターンシップの更なる充実に向けて...2017/12/12 ·...

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