コンビニエンスストアを取り巻く環境に関する調査...

コンビニエンスストアを取り巻く環境に関する調査結果

2014年9月4日

株式会社野村総合研究所

コンサルティング事業本部

〒100-0005

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル

資料５

Copyright（C） 2014 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

目次

０．我が国の経済・社会を取り巻く環境変化

（１）人口・世帯の変化

（少子高齢化、単身世帯化、都市化、共働き化、貯蓄性低下）

（２）価値観の変化

（震災後の意識の変化、エコ・環境意識、家族意識、コミュニティ

意識、健康・長寿意識の高まり、所有から共有へ、モノより体験）

（３）その他の変化

（住宅・建設、新たな技術、オリンピック、買い物サービス、防災・警備への取組強化）

１．コンビニエンスストアを取り巻く環境

（１）コンビニエンスストアの経済的拡大

・国内におけるコンビニエンスストアの経済的拡大

（２）コンビニエンスストアの社会インフラ化

・社会インフラとしてのコンビニエンスストア

・我が国が抱える課題にコンビニエンスストアが果たす役割

（３）負の外部性に対するこれまでの対応と新たな課題

・環境問題に対するコンビニエンスストアの取組

２．地域社会とコンビニエンスストア

（１）地域における買い物支援

（２）地域の治安維持・防犯対策

（３）災害時における支援

（４）行政サービスの提供

３．経済活性化とコンビニエンスストア

（１）コンビニエンスストアの海外展開

（２）雇用・人材

（３）地産地消・農業

（４）健康・福祉

（５）観光

（６）商工会との関係

４．フランチャイズシステム

（０）基礎情報

（１）店舗展開状況

（２）起業

（３）サプライチェーン

（４）食品ロスに対する取り組み

1

Copyright（C） 2014 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 2

０．我が国の経済・社会を取り巻く環境変化


０．我が国の経済・社会を取り巻く環境変化（１）人口・世帯の変化

少子高齢化の進展

3

少子高齢化の進展により、生産年齢人口の減少が続く。

人口ピラミッドの推移

出所）国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の中位推計

2010年 2030年



単身（世帯）化の進展

4

未婚率が増加し、全国の世帯構成は単独世帯が核家族世帯の比率を上回る。

世帯構成の将来予測（全国）

出所）厚生労働省「平成23年度厚生労働白書」

※ 生涯未婚率：「45～49歳」と「50～54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率（結婚したことがない人の割合）を算出したもの。

男女別生涯未婚率※の推移（全国）

注）生涯未婚率とは、50差異時点で一度も結婚したことのない人の割合

出所）厚生労働省「平成23年度厚生労働白書」

注）核家族とは、「夫婦のみの世帯」「夫婦と子どもから成る世帯」、「ひとり親と子どもから成る世帯」の総称



都市化の進展

5

都市部への人口流入と、それ以外の地域の人口流出の傾向は継続。2050年には東京の人口が総人口の３割を占める予測も出ている。

出所）国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間とりまとめ

三大都市圏及び東京件の人口が総人口に占める割合



共働き化の進展

6

女性の労働参加は年々進んでいる。結婚・出産期に当たる年齢階級での労働力率上昇に伴い、共働き世帯比率も高まってきている。

出所）総務省「国勢調査」をもとにNRI作成

（注）「子育て世帯」とは、18歳未満の子どもと夫婦のいる一般世帯。

「共働き世帯のシェア」とは、夫・妻ともに就業している子育て世帯／子育て世帯の総数。

571 554 542

49.7%

52.3% 54.0%

30%

35%

40%

45%

50%

55%

60%

0

100

200

300

400

500

600

700

平成12年平成17年平成22年

（万世帯）

共働き世帯数共働きシェア

子育て世帯における共働きの増加女性の年齢階級別労働力の推移

出所）内閣府「男女共同参画白書平成25年版」



家計の貯蓄性低下

7

家計貯蓄率は、人口の年齢構成や社会保障制度、景気等の影響を受け、低下傾向。

日本の家計貯蓄率の将来予測（ただし2010年時点での予測）

出所）ファイナンス2010年4月「シリーズ日本を考える③ 日本の家計貯蓄」より抜粋

貯蓄と負債の1世帯当たり現在高

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

二人以上の世帯_貯蓄二人以上の世帯_負債

勤労者世帯_貯蓄勤労者世帯_負債

（単位金額万円）

出所）総務省統計局「日本の統計 2014」

注）理論値（予測値）はGDP、預金利子率、充足人口比率等を説明変数として算出した値


０．我が国の経済・社会を取り巻く環境変化（２）価値観の変化

震災後の意識変化

8

震災を経て、防災意識が高まっただけでなく、節電や家族の絆などに対する意識も高まった。

震災による意識変化



エコ・環境意識の高まり

9

ほとんどの財・サービスの購入について、環境に配慮して購入しているという回答者の割合が増加している。

出所）電通「グリーンコンシューマー調査」（2013年）

多少高くても選択する環境配慮型の商品やサービス



家族意識の高まり

10

家族と同居している世帯の割合は減少しているが、近居・隣居の形態が増加傾向にあり、身近に親世帯がいる世帯の割合は15年前から大きな変化は見られない。家族とのつながりを重視すると回答した人は全体の９割を占める。

出所）NRI「社会貢献意識に関するWebアンケート調査」（2012年3月）注）満15～69歳の男女個人

3,000人を対象にインターネット調査を実施

人とのつながりを大切にする意識親世帯と自分達の居住距離の推移（全国）

出所）NRI「生活者1万人アンケート調査」（1997年～2012年）

22 20 18 18 16 15

43 46 47 48 51 51

23 24 24 23 23 24

13 10 11 11 10 10

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1997年

（N=4867）

2000年

（N=4867）

2003年

（N=4889）

2006年

（N=4766）

2009年

（N=5061）

2012年

（N=4083）

（％）

日帰りでは往復できないところ

日帰りで往復できるところ

近居・隣居

同居

注1）対象は、自分の親が健在で、配偶者

がいる一般生活者（15～69歳）

注2）近居・隣居は、隣同士・同じ敷地内、歩

いて行ける距離、交通手段を使って片

道1時間以内のところ

注3）同居には、玄関が別の二世帯住宅を

含む



コミュニティ意識の高まり

11

隣近所との付き合いは希薄化してきたが、NPOやボランティア等の活動に興味・関心を持っている人は多い。

隣近所との付き合い方の推移地域活動への期待

出所）内閣府「平成19年版」国民生活白書出所）内閣府「国民生活選好度調査



所有から共有への変化

12

カーシェアリングやシェアハウスなど共有（シェア）を鍵とした新たな需要が人気。

出所）NRI「社会貢献意識に関するWebアンケート調査」（2012年3月）

シェアハウスへの居住意向・実態持ち家志向の変化（１９８７年対２０１２年）

注）1987年調査は、訪問留置法を実施。

1606人（18～64歳）、2012年は10348人（15～69歳）で、該当する年代別に集計

出所）NRI「生活者アンケート調査」（1987年）、「生活者1万人アンケート調査」（2012年）

28.8

30.9

28.6

26.3

28.6

27.8

23.5

25.1

21.4

15～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60歳代

(%)

32.6

33.0

29.3

28.0

26.8

28.2

32.4

22.6

19.6

15～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60歳代

(%)

1987年

2012年

1987年

2012年

男性女性

A：一生借家住まいでもかまわないと思っている

B：無理してでもいつかは自分の家を持ちたい

間で自分の意見はどちらに近いかを聞いた質問。Aを選択した人の割合



モノより体験を重視する傾向

13

モノよりも体験を重視する“コト消費”へのシフトが進む。

魅力を感じ積極的にお金を使いたい非日常な商品・体験

（※複数回答・3つまで選択）（性年代別、上位選択肢のみ）魅力を感じ積極的にお金を使いたい非日常な商品・体験（※複数回答・3つまで選択）

出所）NRI「日本の将来や政治に関するWebアンケート調査」（2011年12月）出所）NRI「将来の生活に関するインターネットアンケート」（2011年12月）

大野さん



健康・長寿への意識の高まり

14

寿命は延びていく中で、今後はとくに健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）への関心が高まる。

注）健康寿命は厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」を参照

出所）内閣府「平成25年版高齢社会白書」

健康寿命と平均寿命の推移

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

平成

22

(20

10

)年23

(20

11)

24 (2

012)

25 (2

013)

26 (

2014

)

27 (2

015)

28 (2

016)

29 (

2017

)

30 (2

018)

31 (2

019)

32 (

2020

)

33 (2

021)

34 (2

022)

35 (

2023

)

36 (2

024)

37 (

2025

)

38 (

2026

)

39 (2

027)

40 (

2028

)

41 (

2029

)

42 (2

030)

43 (

2031

)

44 (

2032

)

45 (2

033)

46 (

2034

)

47 (

2035

)

48 (2

036)

49 (

2037

)

50 (

2038

)

51 (2

039)

52 (

2040

)

（歳）

男女

出所）厚労省「日本の将来推計人口」

平均寿命（出生時の平均余命）の将来予測


０．我が国の経済・社会を取り巻く環境変化（３）その他の変化

新たな技術の登場

15

ウェアラブル端末やスマホを活用したオンラインサービスの普及などが見込まれる。

出所）次世代杖：総務省「スマートプラチナ社会推進会議戦略部会（第1回会合）」（平成26年1月）【部会資料1-

7】原構成員配布資料（提供：富士通）

新たなバイタル情報・生活情報等取得センサ：同上【部会資料1-5】石原構成員配布資料（提供：NTT）

遺伝子検査や血液検査等を実施し、管理栄養士がダイエット家庭教師となり、60日間でダイエットの知識や食事のバランス、トレーニング方法等を指導し、ユーザーは電話やSkypeで相談をすることが可能なサービス

出所）FiNC社Webサイト

出所）各種WebサイトよりNRI作成



オリンピックに伴う変化

16

オリンピックに合わせ、開催地の開発や新しいサービス・製品の開発が進むと考えられる。

出所）日本経済研究センター

東京五輪による産業別の新規需要額

出所）日本経済研究センター

東京五輪による需要押し上げ額



買い物サービスのニーズ拡大

17

買い物弱者が増加に伴い「近くて便利な」店や「宅配サービス」のニーズが高まる。

小売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移

出所）経済産業省「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書

日常の食料品・日用品を買うとき、重要視している・高齢者になったときに重要視するだろう項目

出所）経済産業省商業統計



警備への取組みの強化

18

防災・警備への意識はあっても相談先がない人が少なくない。セキュリティシステムの市場は今後拡大傾向。

犯罪に対する不安感カテゴリ別市場規模推移予測

出所）社会安全研究財団「犯罪に対する不安感等に関する調査研究」（2010）

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

2011年（実績）

2012年（実績）

2013年（見込）

2014年（予測）

2015年（予測）

2016年（予測）

出所）富士経済「２０１３セキュリティ関連市場の将来展望」


１．コンビニエンスストアを取り巻く環境


１．コンビニエンスストアを取り巻く環境（１）コンビニエンスストアのさらなる経済的拡大

国内におけるコンビニエンスストアの経済的拡大

20

小売業販売額の推移（単位：兆円）コンビニエンスストアの店舗数の推移

（出所）経済産業省「商業動態統計調査」平成25年

6.84 6.72

12.60 13.06

7.64 9.39

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

120

125

130

135

140

145

150

業態別販売額（折れ線グラフ）

小売業販売額（棒グラフ）

小売業販売額百貨店スーパーコンビニ（出所）経済産業省「商業動態統計調査」平成25年

小売業全体が低迷した間もコンビニの販売額は拡大し、平成21年に百貨店を抜いた。店舗数も5万店を超えた。

40,745

50,234

30000

35000

40000

45000

50000

55000

H10年H11年H12年H13年H14年H15年H16年H17年H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年

店舗数（店）


１．コンビニエンスストアを取り巻く環境（２）コンビニエンスストアの社会インフラ化

社会インフラとしてのコンビニエンスストア

21

コンビニエンスストア店舗数と公的サービス提供主体拠点数の推移コンビニエンスストアの出店形態の多様化

駅ナカ

病院

パーキングエリア

公的サービス提供主体の拠点数が減少する中、コンビニエンスストアの店舗数は増加。異業種との共同出店や駅、空港、病院、パーキングエリア等への出店等、出店形態も多様化している。

異業種との共同出店

空港

（出所）各社ホームページ

【その他のデータ】都道府県別店舗数

商品・サービスラインナップ充実の変遷

（出所）郵便局は日本郵政株式会社「旧日本郵政公社統計データ年報（郵便編）」、「郵便局数情報」、総務省「平成19年度版情報通信白書」一般社団法人全国石油協会「給油所数推移」コンビニエンスストアは一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「FC統計データ」交番・駐在所は警察庁「警察白書」

※H25のコンビニエンスストア店舗数は10月に

公開予定

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

昭和

62年

昭和

63年

平成元年

平成

2年

平成

3年

平成

4年

平成

5年

平成

6年

平成

7年

平成

8年

平成

9年

平成

10年

平成

11年

平成

12年

平成

13年

平成

14年

平成

15年

平成

16年

平成

17年

平成

18年

平成

19年

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

（箇所）

コンビニエンスストア郵便局数ガソリンスタンド交番・駐在所



我が国が抱える課題にコンビニエンスストアが果たす役割 (高齢化、世帯人員減少)

22

高齢化や世帯人員減少によって出現している新たなニーズに対し、コンビニエンスストアは宅配・移動販売や生活支援機能の提供、医薬品や生鮮品等商品ラインナップ拡充を進めている。

0 1 2 3 4 5

御用聞き

宅配

ネットスーパー機能

出張販売(移動販売)

銀行ATMサービス

公共料金等の収納代行サービス

宅配便受付&預かりサービス．

ECサイト注文品の受取りサービス

保険の取り扱い

クリーニング受付

弁当等の高齢者向け商品の強化

惣菜類の品揃え強化

ｶｯﾄ野菜の取り扱い

生鮮品の取り扱い

商品の小ポーション化

介護用品の取り扱いもしくは品揃強化

医薬品の取り扱い

振り込め詐欺防止

導入済み導入途上実験段階

コンビニエンスストアにおける高齢化、世帯人員減少対応実施状況

（出所）日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズエイジ2012年3月号」（注）対象はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの5社

【本部ヒアリング】各社対応状況（最新）

（社）



我が国が抱える課題にコンビニエンスストアが果たす役割 (高齢化、世帯人員減少)

23

世帯人員減少対応事例高齢化対応事例

セブン-イレブンの宅配サービス・移動販売

ローソンストア100 (生鮮食品、日用品の取り扱い、均一料金、適量・小分け対応)

セブンプレミアム (小分け惣菜、簡単調理)

（出所）各社ニュースリリース、ホームページ、CSR報告書等

サークルKサンクスミニスーパー型 (青果・生鮮食品の取り扱い)

ファミリーマートの宅配サービス



我が国が抱える課題にコンビニエンスストアが果たす役割 (震災時ライフライン)

24

東日本大震災時も被災地において仮設店舗や移動販売車による営業を実施。本年2月に東北・関東甲信越地方にて起きた記録的な大雪の際もヘリコプターでパンなど食料を輸送した。

東日本大震災におけるコンビニエンスストアの対応事例

仮設住宅内における仮設店舗での営業

（出所）各社ニュースリリース、アニュアルリポート

被災地における移動販売車による販売

東北・関東甲信越地方の雪害におけるコンビニエンスストアの対応事例

（出所）各社ニュースリリース、CSR報告書、アニュアルリポート

【その他のデータ】セブン-イレブンの非常用電話の設置、NTT東

の「光iフレーム」を利用した買物支援サービス


１．コンビニエンスストアを取り巻く環境（３）負の外部性に対するこれまでの対応と新たな課題

環境問題に対するコンビニエンスストアの取組（CO2排出削減）

25

コンビニエンスストア業界のCO2排出量の推移

CO2排出量の測定についてサプライチェーン単位での算出と公開が求められているが、コンビニエンスストア業界では自主行動計画を策定し、継続的に温暖化対策を実施してきた。店舗数増加によってエネルギー消費量全体は増加傾向にあるが、

LED照明や太陽光発電装置など最新の省エネ機器を積極的に導入するなどして面積当たりのエネルギー消費量は減少傾向にある。

（出所）一般社団法人フランチャイズチェーン協会「地球温暖化対策の取り組みについて」（出所）一般社団法人フランチャイズチェーン協会

「地球温暖化対策の取り組みについて」

コンビニエンスストア業界のCO2排出削減等についての対策

0.00

0.02

0.04

0.06

0.08

0.10

0.12

0.14

0.16

0.18

0.00

2.00

4.00

6.00

8.00

10.00

12.00

1990年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

エネルギー消費量（×109kwh） JFA加盟店舗数（万店）エネルギー消費原単位（kwh/㎡･h）109kwh）

（左軸）（左軸）（右軸）

0

50

100

150

200

250

300

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

2010年 2011年 2012年 2013年

ＥＶ・ＰＨＶ（右軸）

ＥＶ・ＰＨＶ用充電スタンド

（右軸）

ＬＥＤ照明看板（左軸）

ＬＥＤ照明店舗（左軸）

ＬＥＤ照明その他（左軸）

太陽光発電装置（左軸）

（店）（台・基）


１．コンビニエンスストアを取り巻く環境（３）負の外部性に対するこれまでの対応と新たな課題

環境問題に対するコンビニエンスストアの取組（食品廃棄対策）

26

（出所）一般社団法人フランチャイズチェーン協会

（注）下表におけるH22.3末の肥料化には飼料化も含む。

コンビニエンスストア業界における食品廃棄ついての対策コンビニエンスストアにおける食品廃棄、リサイクル対策事例

コンビニエンスストアでは食品廃棄対策として、店舗において廃食用油のリサイクルや肥料化を進めている。

ローソン「食品リサイクルループ」

（出所）ローソン「統合報告書2013」

（出所）サークルKサンクス「社会環境報告書2013」

サークルKサンクス「食品リサイクルループ」

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

H22.3末 H23.3末 H23.5末 H24.3末 H24.5末 H24.8末 H25.2末 H26.2末

（店）

廃食用油リサイクル店舗数に占める構成比

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

H22.3末 H23.3末 H23.5末 H24.3末 H24.5末 H24.8末 H25.2末 H26.2末

（店）食品リサイクル_肥料化食品リサイクル_飼料化食品リサイクル_熱回収食品リサイクル_その他店舗数に占める構成比


２．地域社会とコンビニエンスストア


２．地域社会とコンビニエンスストア（１）地域における買い物支援

28

小商圏を対象としたコンビニエンスストアは消費者に身近な店舗として買い物拠点となっている。

コンビニエンスストア人口1万人当たり店舗数の推移＜全国平均＞

（出所）店舗数は一般社団法人フランチャイズチェーン協会資料

人口は総務省統計局「人口推計（各年10月1日現在）」

各種小売店の来店頻度

【オーナーアンケート】取り扱い商品数の推移生鮮食品取り扱い店舗数

（出所）NRI「生活者一万人アンケート（2012年）」

3.1 3.2 3.2 3.3 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 3.9

0

1

2

3

4

5

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

人口1万人当たり店舗数（店）

21.6

59.0

34.4

72.6

2.0

5.1

25.6

14.0

9.2

5.5

10.4

2.0

13.6

11.5

21.7

33.9

13.5

4.0

17.9

45.7

41.3

28.5

26.1

31.6

6.0

2.2

11.1

6.6

18.0

4.0

7.2

36.6

16.7

29.8

35.9

41.0

28.5

20.9

1.5

48.3

11.1

12.2

8.2

83.9

38.4

10.1

13.4

24.9

25.5

27.9

69.2

81.0

7.5

1.6

1.4

1.6

2.9

2.1

1.8

1.5

1.5

1.9

1.7

1.8

1.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

商店街の中の一般小売店

コンビニエンスストア

衣料品・家電等も販売している

総合的なスーパーマーケット

主に食料品・日用品を販売している

スーパーマーケット

ネットスーパー

百貨店・デパート

薬局・薬店、ドラッグストア

100円ショップ

衣料品店・飲食店・映画館などからなる

総合的なショッピングセンター・モール

ファミリーレストラン

ファストフード店

食事の宅配

野菜、食材の宅配サービス

週に１回以上月に１～２回程度半年に１～２回程度・年に１～２回程度ほとんど利用していない N.A.


２．地域社会とコンビニエンスストア（１）地域における買い物支援

29

買い物弱者解消に向けたコンビニエンスストアの取組

（出所）経済産業省「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル（第２版）」

過疎地等に多く見られる日常の買い物が困難な状況に置かれている人に対し、コンビニエンスストアは過疎地への出店や移動販売、御用聞き等を行うことで、地域における買い物支援に取り組んでいる。

移動販売宅配サービス

「セブンらくらくお届け便」

（出所）各社ニュースリリース、ホームページ、CSR報告書等


２．地域社会とコンビニエンスストア（２）地域の治安維持・防犯対策

30

（出所）日本フランチャイズチェーン協会（出所）日本フランチャイズチェーン協会

「平成25年度版コンビニエンスストアセーフティステーション活動リポート」

コンビニエンスストアによるセーフティステーション活動の概要と実績

コンビニエンスストアは、年中無休・24時間営業、まちの要所に存在する特性を活かし、安全・安心なまちづくりや青少年環境の健全化に取り組んでいる。

【その他のデータ】コンビニ防犯拠点制度（東京都）の事例

【オーナーアンケート】深夜複数人勤務、酒・たばこ販売時の年齢確認の実施状況【ユーザー・自治体アンケート】地域の治安維持・防犯対策におけるコンビニに対する期待


２．地域社会とコンビニエンスストア（２）地域の治安維持・防犯対策：コンビニ強盗の発生状況等

31

１過去５年間の発生状況

H21 H22 H23 H24 H25

コンビニ強盗認知件数

件数 897 723 630 626 590

増減率 +46.8% -19.4% -12.9% -0.6% -5.8%

刑法犯認知件数

件数 1,714,001 1,604,205 1,502,802 1,403,270 1,314,140

増減率 -6.2% -6.4% -6.3% -6.6% -6.4%

２本年の発生状況

発生件数増減率

刑法犯認知件数 699,245 -6.3%

コンビニ強盗 398 +8.2%

金融機関強盗 22 -21.4%

３コンビニ等被害店舗における防犯設備設置状況等

設置率活用率

非常通報装置 77.2% 46.5%

非常ベル 77.8% 16.3%

防犯カメラ 100.0% 98.8%

カラーボール 98.4% 3.2%

６自主防犯対策の内容

来店者に対する顔を見ての声かけ

レジ内の現金は5万円以下

深夜時間帯における複数勤務ｅｔｃ

※ 数値は、平成26年８月１日現在の統計等を元に作成。

※ 数値は平成26年7月末の暫定値。

※ 数値は、平成25年中の深夜スーパーマーケット強盗被害店舗（504件）を対象に調査したもので、既遂事件（331件）のうち現金被害のあった値。

未然防止が重要

５深夜帯（22時～7時）の発生状況

合計 22時～7時割合

H21 897 770 85.8%

H22 723 606 83.8%

H23 630 541 85.9%

H24 626 545 87.1%

H25 590 508 86.1%

件数割合

3万円未満 33 11.0%

3万円～5万円未満 88 29.3%

5万円～10万円未満 101 33.7%

10万円～20万円未満 51 17.0%

20万円～50万円未満 21 7.0%

50万円～100万円未満 5 1.7%

100万円以上 1 0.3%

現金被害件数計 300 100.0%

４コンビニ等被害店舗における被害額状況（Ｈ25）

※数値は、平成25年中の深夜スーパーマーケット強盗被害店舗（504件）を対象に調査した値。

徹底が重要

※ 数値は、平成26年８月１日現在の統計等を元に作成。


２．地域社会とコンビニエンスストア（３）災害時における支援

32

災害時支援協定の締結状況コンビニエンスストアによる災害時支援の実例（東日本大震災）

帰宅困難者支援協定地震や火災等の災害発生時に交通機関等が普通になって自宅に帰れない人達に対して「水道水」「トイレ」「道路情報」の提供等の支援を行う。38都道府県9政令都市との間で締結してる。

物資調達支援協定地震等の大規模な災害が発生した場合、自治体からの要請に基づいて支援物資の調達について協力を行い。

全ての当道府県が1社以上と締結している。

0

5

10

15

20

25

30

35

40

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

帰宅困難者支援協定締結数の推移（都道府県数）

コンビニエンスストアは、災害時に帰宅困難者を支援したり、物資調達を支援したりする自治体と協定締結を進めている。

【確認事項】物資調達支援協定の締結日のデータの有無

【その他のデータ】各社のBCP策定状況

地域別包括協定締結状況

災害時帰宅支援ステーション（九都県市首脳会議）など

【ユーザー・自治体アンケート】コンビニエンスストアによる災害時支援への期待

仮設住宅内における仮設店舗での営業

（出所）各社ニュースリリース、アニュアルリポート

被災地における移動販売車による販売

（出所）一般社団法人フランチャイズチェーン協会資料

（注）いずれかのコンビニエンスストア本部と締結した日を基準に作成


２．地域社会とコンビニエンスストア（４）行政サービスの提供

33

コンビニエンスストアで納税できる税金証明書発行サービスの実施状況

6

42

59

77

87

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

参加市区町村数（累積）

コンビニエンスストアでは各種税金の納税に加え、最近は住基カードを利用した証明書等の自動交付サービスも実施している。

【本部ヒアリング】各サービスについての各社対応状況（最新）【ユーザーアンケート】コンビニエンスストアによる公共サービスの利用経験【自治体アンケート】コンビニエンスストアによる行政サービス提供への期待

（出所）地方公共団体情報システム機構「コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付（コンビニ交付）」

（出所）コンビニエンスストア各社ホームページよりNRI作成

税金各種（自動車税、軽自動車税、固定資産税・都市計画税、住民税等）

国民健康保険料

介護保険料

国民年金保険料等

（注）都道府県・市区町村によって異なる。また、都道府県・市区町村が発行するバーコード付納付書があり、納付金額が30万円以下であるものが対象。


３．経済活性化とコンビニエンスストア


３．経済活性化とコンビニエンスストア（１）コンビニエンスストアの海外展開

35

コンビニエンスストア海外進出状況（2013年6月末現在）

中国 3,344店

韓国 9,881店

台湾 2,864店

インドネシア 92店

米国 8,215店

フィリピン 352店

タイ 886店

カナダ 484店その他 21店

（ベトナム、マレーシア、オーストラリア、フランス、ロシア、ポーランド、ドイツ、エルサルバドル、ブルネイ、カザフスタン、トルコ、サウジアラビア、

メキシコ等を含む）

海外店舗数の推移

（出所）日本フランチャイズチェーン協会「海外展開状況アンケート」（平成10年度調査～平成12年度調査）（注）同協会会員企業が対象。各年の店舗数は6月末現在。

日本のコンビニ各社は海外展開も進めており、2013年時点で世界各地に26,139店舗を展開している。

12,282

22,164

26,139

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

2011年 2012年 2013年

店舗数（店）


３．経済活性化とコンビニエンスストア（２）雇用・人材

36

コンビニエンスストアで働く就業者は多く、63万人を超える。高齢者や外国人の就業も増えている。一方、昨今の人手不足の影響を受け、コンビニエンスストアにおいても人材の確保が難しくなっている。

コンビニエンスストアの従業者数

536,429

596,339 604,560635,413

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

平成１１年平成１４年平成１６年平成１９年

（人）

（出所）経済産業省「商業統計」

【オーナーアンケート】高齢者、障害者、外国人の雇用状況人材に関する課題


３．経済活性化とコンビニエンスストア（３）地産地消・農業

37

コンビニエンスストアは地域農産品を活用した商品開発を行うなど地産地消の取組を進めている。また、一部は農業に参入し、店舗から出た食品残さから作る堆肥を使用して作物を栽培し、出荷するなど循環型農業を行っている。

サークルKサンクスの地産地消活動「MOT PUROJECT」

【その他のデータ】ローソン酒々井インター店敷地内に開設された地元新鮮野菜の直売施設「すみの野菜直売所」

（出所）各社ホームページ、CSR報告書

コンビニエンスストアの地産地消事例

セブン-イレブンの農業参入「セブンファーム」

ローソンの農業参入「ローソンファーム」

コンビニエンスストアの農業参入事例


３．経済活性化とコンビニエンスストア（４）健康・福祉（医薬品販売）

38

コンビニエンスストアによる医薬品販売の現状薬局との一体型店舗事例

医薬品を販売するコンビニエンスストアが増えている。また、薬局機能を兼ね備えた新形態店舗も出始めている。

（出所）日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズエイジ 2014年5月号」（出所）各社ホームーページ

【その他のデータ】コンビニ×介護の事例（要事例）


３．経済活性化とコンビニエンスストア（４）健康・福祉（見守り支援）

39

コンビニエンスストアによる見守り支援

コンビニエンスストアは、高齢化社会や社会的弱者への対応を視野に地域の見守りネットワークに参加したり、地域包括支援センターとの協力を行っている。

ファミリーマートと神戸市による「高齢者見守りに関する協定」

セブン-イレブンと福岡県による「見守りネットふくおか」

（出所）コンビニエンスストア各社ホームーページ


３．経済活性化とコンビニエンスストア（５）観光

40

訪日外国人向けサービス事例

海外発行カードが海外で発行されたキャッシュカード・クレジットカードが利用可能なATMの設置

Wi-Fiスポットサービスの提供

道案内（案内所、マップ）の提供

コンビニエンスストアでは、外国人が利用可能なATMの設置、Wi-Fiスポットサービスの提供、道案内等、訪日外国人向けサービスの提供も行っている。

独自のWi-Fi接続サービスを提供

セブン-イレブン（セブンスポット）ローソン（LAWSON Wi-Fi）ファミリーマート（Famima_Wi-Fi）

その他

サークルKサンクス

ミニストップ

ポプラ

スリーエフ（いずれもソフトバンクWi-Fiスポットが利用可能）

（出所）コンビニエンスストア各社、京都観光Naviホームーページ

【その他のデータ】表示の多言語対応、外国語対応（要事例）


7,194

6,246

6,122

5,996

4,581

3,856

1,789

1,518

1,137

1,076

746

597

592

438

211

184

125

98

1,438

0 5,000 10,000

商工会・商工会議所に加盟

体験学習の実施

清掃活動

商店街活動

自治体・子ども会・敬老会などに参加

防犯（防災）活動

PTA活動に参加

地域の見守りネットワークに参加

児童登下校の見守り活動

消防団

地域包括支援センターとの協力

少年野球・サッカーなどの指導

医療系・福祉系の学生を雇用

認知症サポーター

交通指導員

補導員

自ら民生委員としての活動

民生委員を従業員として雇用

その他

（件）

３．経済活性化とコンビニエンスストア（６）商工会との関係

41

地域社会における活動・協力

（出所）平成25年度版コンビニエンスストアセーフティステーション活動レポート

コンビニエンスストアは、商工会・商工会議所などに加盟したり、青少年の健全育成や地域の美化・治安維持などの活動も行うなど、地域社会の一員として自治体や商店街、消費者と連携しながらまちづくりに貢献している。

【オーナーアンケート】コンビニエンスストアの商工会入会率（最新）

197,20%

779, 80%

はい

いいえ

商工会入会率地域社会と関係を深めるための現在行っている活動・協力

（N=47,468、複数回答）

【確認事項】上記は平成21年報告書のデータ


４．フランチャイズシステム


【フランチャイズシステムが日本で発展した経緯（政策の観点から）】中小小売商業振興法が、我が国でのコンビニ設立とほぼ同じ時期の1973年に制定され、その後も時代の変化に合わせて修正されてきた。制定当時は「スーパーなどの大型チェーンストアが個人商店を圧迫している」と言われている中、同法はこうした中小小売店の経営力を高めることを立法の目的としている。第一条に「中小小売商業者の経営の近代化を促進すること等により、中小小売商業の振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与する」とある。

中でもフランチャイズビジネスは同法１１条の中で特定連鎖化事業として定義され、その運営の適正化を図っている。

コンビニ本部各社はこうした国の方針に沿う形で、中小小売店との共存共栄の理念のもと、事業を発展させてきた。

またやはり1973年に大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（大店法）が制定され、店舗面積500㎡以上の店舗の出店は事実上規制されてきた。（同法は2000年に大店立地法が制定されたことにより廃止された。）

43

４．フランチャイズシステム（０）基礎情報



店舗経営と販売に専念店舗経営のバックアップ

地域密着・接客・販売

人のマネジメント

（ｽﾄｱｽﾀｯﾌの募集・採用・教育等）

商品のマネジメント

（品揃え・発注・売価設定・店内管理等）

経営数値のマネジメント

商標利用

会計簿記サービス

物流システム・情報システムサービス

商品開発・推奨・商品情報サービス

広告・宣伝

経営相談サービス

販売設備・各種什器・情報機器の貸与

加盟店としての起業・運営にかかる融資

加盟店（フランチャイジー）コンビニ本部（フランチャイザー）

サービス提供

ロイヤリティ

【コンビニエンスストアのフランチャイズシステムの基本構造】

加盟店と本部が明確な役割分担・責任分担のもと、両者が対等なパートナーとして共同で事業を運営する

共同事業共存共栄

接客・販売・売場作りにかかる人件費会計簿記等事務の集約処理にかかる人件費・費用物流業務・情報ｼｽﾃﾑ開発運用にかかる人件費・費用

販売期限切れ商品の廃棄ロス・棚卸ロス等コンビニチェーンの広告宣伝費

加盟店オーナーの人件費経営相談にかかる人件費販売設備・什器にかかる費用

各々の役割と責任分担に対応して

各々にかかる費用



加盟店の取り分

本部の取り分

（ロイヤリティチャージ）

売上

粗利分配

加盟店の

純利益

加盟店の支出

（店の人件費等）

本部の支出

（広告宣伝費・物流・ｼｽﾃﾑ費用等）

本部の

純利益

売上原価

売上総利益

【コンビニエンスストアのフランチャイズシステムのビジネスモデル】多くのコンビニエンスストアでは共同事業の成果を、エンドユーザに対する付加価値である売上総利益とみなし、それを加盟店と本部で分配する（所謂粗利分配方式）。本部が得るロイヤリティチャージの比率は本部各社と加盟店間の契約タイプや営業条件などで異なる。ロイヤリティチャージのベースを売上高にしたり、固定で設定しているコンビニエンスストアも存在する。

ロイヤリティチャージの比率は、

・契約タイプ（店舗物件を本部が負担するか、加盟店が負担するか等）

・営業条件（２４時間営業か否か、開業後の経過年数等）

等により異なります。


【消費者・ユーザのメリット】

同じ看板を掲げるお店が数多くあるため、初めてのお客さまでも品揃え・品質・サービスへの信頼から安心して利用することができる。

地域に根差した加盟店主が経営しているため、当該地域の事情に即した商品・サービスを提供でき、また地域コミュニティの拠点となり得る。

【加盟店の営業上のメリット】

消費者の求める便利な商品・サービスを多様に揃えようとすると、数多くのサプライヤーに取引・納品してもらう必要がある。一個人事業者がこれを処理することは事実上不可能だが、コンビニＦＣに加盟すると本部がその取引のサポート、ベンダー共同配送サービスを提供するため、加盟店の負荷が著しく軽減される。

地域に同じ看板をかかげる店が数多くあるので、お店の認知が高まる。

【加盟店の経営管理上のメリット】

会計・簿記・税務などの管理業務を本部で集約処理しているため、加盟店はこうした業務から解放され、営業業務に集中できる。

パート・アルバイトを採用する際、ストアブランドの信頼があるため、採用しやすい。また本部が提供するシステムにより業務が簡素化されているため、初心者でも習得しやすく戦力化しやすい。

【加盟店の財務上のメリット】

本部が資金提供するため起業時および日々の営業時において資金繰りから解放される。

脱サラの方など特に資産や小売の経験がなくても本部からの物件斡旋や資金提供により容易に起業できる。（社会的にみれば、フランチャイズシステムが起業したい人にその機会を提供している）

46



４．フランチャイズシステム（１）店舗展開状況

47

【確認事項】（大手５社の）直営店舗数（大手５社の）フランチャイジー店舗数

コンビニエンスストアの店舗数は5万店を超え、そのほとんどがフランチャイズストアで運営されている。

コンビニエンスストアの店舗数の推移

（出所）経済産業省「商業動態統計調査」平成25年

（注）平成24年1月分速報から調査対象事業所の見直しを行っている

40,745

50,234

30000

35000

40000

45000

50000

55000

H10年H11年H12年H13年H14年H15年H16年H17年H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年

店舗数（店）


４．フランチャイズシステム（２）起業

48

各社とも、新規に営業を開始した加盟者の店舗数は増加している。

926 1,173 1,295

542

729734

980

961

1,418 325

365

446

182

258

184

0店

500店

1,000店

1,500店

2,000店

2,500店

3,000店

3,500店

4,000店

4,500店

平成23年度平成24年度平成25年度

ミニストップ

サークルKサンクス

ファミリーマート

ローソン

セブン-イレブン

直近3事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数

（出所）各社「フランチャイズ契約の要点と概説」よりNRI作成

（注）ミニストップ2012年度の店舗数はNBGエムエスネットワークからの加盟店受け入れ43店含む


４．フランチャイズシステム（３）サプライチェーン

49

（出所）セブン＆アイ・ホールディングス及びセブン-イレブン・ジャパンWEBサイトより

コンビニエンスストアが創業された１９７０年代、多くの商品はその取引先が直接店舗に配送していた。そのため各店舗には１日７０台もの配送車が来て、その度ごとに店内で納品作業が行われていた。コンビニ本部各社はこの問題を解決するため、共同配送センターを設置していった。各取引先の商品は一旦共同配送センターに集約して、店舗別・温度帯別に商品を仕分けた上で、各店舗に配送した。この共同配送システムに参加する取引先が増加していったことにより、各店舗の１日あたりの配送車両台数は劇的に減少していった。

コンビニエンスストア店舗に対する配送の工夫セブン-イレブン１店舗１日当たりの配送車両台数

取引先A

取引先B

取引先C

取引先D

取引先E

取引先F

取引先O

取引先N

取引先M

取引先L

取引先K

取引先J

取引先G 取引先H 取引先I


４．フランチャイズシステム（４）食品ロスに対する取り組み

50 （出所）環境省中央環境審議会循環型社会部会、2006年10月24日資料より抜粋

廃棄ロス削減に関わるコンビニエンスストア各社の取組概要

生ごみ等の廃棄物の削減を目的として、コンビニエンスストア各社では廃棄物の発生の抑制、リサイクルの推進等の活動を行っている。

コンビニエンスストアを取り巻く環境に関する調査...

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