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アルミニウム産業の現状と課題

非鉄金属課

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目次 （１／２）

１． アルミニウム産業 ｐ．５－７－ 産業の生産高推移－ 産業の需給状況－ 精錬業

２． アルミニウム圧延業 ｐ．８－６６アルミニウム圧延業（産業）の実態 （ｐ．９－１８）

－ 産業規模（企業数、生産量、従業員数）－ 主要企業－ 主要製品－ 貿易

アルミニウム圧延業の産業構造 （ｐ．１９－４２）－ 原料調達－ リサイクル資源－ 需要・主要製品分野（成長分野：自動車への取り組み）－ 国内アルミ圧延メーカーのアライアンス、海外展開

アルミニウム圧延業の収益性 （ｐ．４３－４５）－ 財務分析－ ロールマージン

産業競争力 （ｐ．４６－５６）－ 海外メジャーとの比較 （垂直統合の例： Ａｌｃｏａ）－ 設備

中国 （参考：ロシア） （ｐ．５７－６１）まとめ：アルミ圧延産業の強みと弱み （ｐ．６２－６５）課題 （ｐ．６６）

１． アルミニウム産業 ｐ．５－７－ 産業の生産高推移－ 産業の需給状況－ 精錬業

２． アルミニウム圧延業 ｐ．８－６６アルミニウム圧延業（産業）の実態 （ｐ．９－１８）

－ 産業規模（企業数、生産量、従業員数）－ 主要企業－ 主要製品－ 貿易

アルミニウム圧延業の産業構造 （ｐ．１９－４２）－ 原料調達－ リサイクル資源－ 需要・主要製品分野（成長分野：自動車への取り組み）－ 国内アルミ圧延メーカーのアライアンス、海外展開

アルミニウム圧延業の収益性 （ｐ．４３－４５）－ 財務分析－ ロールマージン

産業競争力 （ｐ．４６－５６）－ 海外メジャーとの比較 （垂直統合の例： Ａｌｃｏａ）－ 設備

中国 （参考：ロシア） （ｐ．５７－６１）まとめ：アルミ圧延産業の強みと弱み （ｐ．６２－６５）課題 （ｐ．６６）

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目次 （２／２）

３． ２次合金製造業 ｐ．６７－６７概要 － 事業・雇用規模等 （ｐ．６８）生産と需要 － 生産・需要量 （ｐ．６９－７２）

－ 海外進出－ 顧客の海外進出－ 品種別生産量と産業部門別出荷

原料調達 － 原料消費 （ｐ．７３－７７）－ 原料輸入－ スクラップ等の輸出量－ ｱﾙﾐﾆｳﾑｽｸﾗｯﾌﾟの国内需給予測－ 再生地金の行方

４． リサイクルと環境問題 ｐ．７８－８６リサイクル － リサイクルの状況

－ リサイクル材におけるProduct to Product環境問題 － 環境規制の影響

－ ダイオキシン問題（ストックホルム条約）－ 循環型社会の構築規制

アルミニウム・マスフローにおける今後の課題

５． 技術開発 ｐ．８８－９３技術開発ロードマップ産学官での活動

６． その他 ｐ．９４－９６人材流出による技術流出の防止

６． 資料

３． ２次合金製造業 ｐ．６７－６７概要 － 事業・雇用規模等 （ｐ．６８）生産と需要 － 生産・需要量 （ｐ．６９－７２）

－ 海外進出－ 顧客の海外進出－ 品種別生産量と産業部門別出荷

原料調達 － 原料消費 （ｐ．７３－７７）－ 原料輸入－ スクラップ等の輸出量－ ｱﾙﾐﾆｳﾑｽｸﾗｯﾌﾟの国内需給予測－ 再生地金の行方

４． リサイクルと環境問題 ｐ．７８－８６リサイクル － リサイクルの状況

－ リサイクル材におけるProduct to Product環境問題 － 環境規制の影響

－ ダイオキシン問題（ストックホルム条約）－ 循環型社会の構築規制

アルミニウム・マスフローにおける今後の課題

５． 技術開発 ｐ．８８－９３技術開発ロードマップ産学官での活動

６． その他 ｐ．９４－９６人材流出による技術流出の防止

６． 資料

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１．アルミニウム産業

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アルミニウム産業（全体）： 国内の生産高推移

新地金製錬業は、1980年代前半で国内撤退産業として、圧延が主（約6割）であるが、1995年以降 周期的な変動で漸減傾向。ただし、現在は増加基調にあるダイカストは、自動車用を中心に2000年以降伸び率が高い。

新地金製錬業は、1980年代前半で国内撤退産業として、圧延が主（約6割）であるが、1995年以降 周期的な変動で漸減傾向。ただし、現在は増加基調にあるダイカストは、自動車用を中心に2000年以降伸び率が高い。

出典： アルミニウム統計年報日本アルミニウム協会）

アルミニウム国内生産高推移（1945～2004年）

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

生産

量（千

ｔ／年

）

新地金（普通）

再生地金

圧延品

鋳造品

ダイカスト

鍛造品

電線

粉

板製品

6

アルミニウム産業 ： アルミニウムの需給状況

産業構成－ アルミニウム製錬業－ アルミウム圧延業－ ダイカスト、鋳造－ ２次加工メーカー－ 再生地金（２次合金）製造業

産業構成－ アルミニウム製錬業－ アルミウム圧延業－ ダイカスト、鋳造－ ２次加工メーカー－ 再生地金（２次合金）製造業

国内生産　　6新 圧延品 輸送 1,575地 　　板材 1,399 (内、自動車は1,479）金

輸入　　 　2,497(57%) (新地金の99.8%)

圧延品 土木建築 699　　押出材 1,041

金属製品 525

電線 29食料品 459

鋳物 398

二 電気通信 175次 国内生産　　1,358地 ダイカスト 959 一般機械 171金

電力 20(43%)

鍛造 44 その他 450輸入　　　 600

粉 17 輸出製品 278

製鋼用その他 195合計 4,461 合計 4,082 合計 4,352

単位　千トン(2004年度実績)

原料 加工 用途

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アルミニウム産業： 製錬業

２回にわたるｵｲﾙｼｮｯによる電力料金の高騰等により国際競争力を失い、1977年度119万ﾄﾝの生産をﾋﾟｰｸに以降縮小。

縮小過程で数次の構造改善事業を実施してきたが、81年後半から、世界不況、供給過剰等を背景として撤退

撤退した製錬企業は、海外での地金開発輸入ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにｼﾌﾄし、安定供給に貢献

2003年地金生産量： 6.6 千トン／年

２回にわたるｵｲﾙｼｮｯによる電力料金の高騰等により国際競争力を失い、1977年度119万ﾄﾝの生産をﾋﾟｰｸに以降縮小。

縮小過程で数次の構造改善事業を実施してきたが、81年後半から、世界不況、供給過剰等を背景として撤退

撤退した製錬企業は、海外での地金開発輸入ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにｼﾌﾄし、安定供給に貢献

2003年地金生産量： 6.6 千トン／年

0

50

100

150

200

250

1973 1978 1983 1988

生産

量/輸

入量

（万

ｔ／年

）

生産量

輸入量

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

1973 1978 1983 1988

会社

・工

場数

／

従業

員数

（千

人）／

電力

単価

（円

／kw

h）

会社数

工場数

従業員数（千人）

電力単価

8

２．アルミニウム圧延業

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圧延業 ： 会社数と雇用規模

会社数 ： 56社(2004年）で、1995年70社より逓減2004年中小企業比率(従業員数300人未満）

80.8%(1993)→78.6%(2004)で微減生産量は、社数12(11.4％)の大会社が83.4%の生産量(2004年)

実際には上位6社の比率が高い従業員数（臨時工含む）： 12,723人(2004年）で、1995年19,933人と比べて▲36%減。

将来課題として、人材確保と技能伝承従業員数の大幅減に関わらず、生産量の変動は少ないために、生産性は向上。平均給与は、1990年代よりほぼ横ばい （出典：アルミニウム統計年報）

会社数 ： 56社(2004年）で、1995年70社より逓減2004年中小企業比率(従業員数300人未満）

80.8%(1993)→78.6%(2004)で微減生産量は、社数12(11.4％)の大会社が83.4%の生産量(2004年)

実際には上位6社の比率が高い従業員数（臨時工含む）： 12,723人(2004年）で、1995年19,933人と比べて▲36%減。

将来課題として、人材確保と技能伝承従業員数の大幅減に関わらず、生産量の変動は少ないために、生産性は向上。平均給与は、1990年代よりほぼ横ばい （出典：アルミニウム統計年報）

0

20

40

60

80

100

120

1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

会社

数

50人未満

50人以上

100人以上

300人以上

平均給与と生産性の推移（従業員数には臨時工を含む）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004暦年

生産性（トン／人）

平均給与（万円／人）

従業員数（上段）と会社数（下段）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

従業

員数

（人

）

10

圧延業 ： 会社

会社数 ： 56社(2004年）で、1995年70社より逓減

2004/1993年対比で300人以上の会社の減少率▲14％。300人未満の会社の減少率が大きい、特に30人未満では23→16社で▲30％。

2004年中小企業比率(従業員数300人未満)は、80.8%(1993)→78.6%(2004)で微減

生産量は、社数12(11.4％)の大会社が83.4%の生産量をあげる(2004年)実際には上位6社の比率が高い （出典：アルミニウム統計年報）

会社数 ： 56社(2004年）で、1995年70社より逓減

2004/1993年対比で300人以上の会社の減少率▲14％。300人未満の会社の減少率が大きい、特に30人未満では23→16社で▲30％。

2004年中小企業比率(従業員数300人未満)は、80.8%(1993)→78.6%(2004)で微減

生産量は、社数12(11.4％)の大会社が83.4%の生産量をあげる(2004年)実際には上位6社の比率が高い （出典：アルミニウム統計年報）

2004年従業員数規模別会社の生産量比率

300人以上

100人以上

50人以上

50人未満

規模別会社数の推移

0

20

40

60

80

100

120

1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

暦年

会社

数

50人未満

50人以上

100人以上

300人以上

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圧延業： 雇用数

従業員数： 12,723人(2004年）で、1995年19,933人と比べて▲36%減。

（ここでの従業員数には、臨時工員数を含む）

従業員数の大幅減に関わらず、生産量の変動は少ないために、生産性は向上している

平均給与は、1990年代よりほぼ横ばい

（出典：アルミニウム統計年報）

従業員数： 12,723人(2004年）で、1995年19,933人と比べて▲36%減。

（ここでの従業員数には、臨時工員数を含む）

従業員数の大幅減に関わらず、生産量の変動は少ないために、生産性は向上している

平均給与は、1990年代よりほぼ横ばい

（出典：アルミニウム統計年報）

会社数及び従業員数推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

暦年

従業

員数

（人

）

0

20

40

60

80

100

120

会社

数

平均給与と生産性の推移（従業員数には臨時工を含む）

0

5

10

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20

25

30

35

40

1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004暦年

生産性（トン／人）

平均給与（万円／人）

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圧延業 ： 生産量

国内生産量： 2,604千トン(2004年度)1997年2,692千トンをピーク後、3～4年周期で生産量が変動。直近２年は増加。我が国のアルミニウム圧延業の産業規模は、1997年（平成11年）と

の比較では、会社数、雇用規模ともに縮小

国内生産量： 2,604千トン(2004年度)1997年2,692千トンをピーク後、3～4年周期で生産量が変動。直近２年は増加。我が国のアルミニウム圧延業の産業規模は、1997年（平成11年）と

の比較では、会社数、雇用規模ともに縮小

・平成11年7月素材産業構造問題研究会資料では、生産額1.1兆円（生産量：230万トン、従業員数：1.8万人 （出典：工業統計調査）

アルミ圧延品の生産量推移（出典：アルミニウム統計年報）

2,000

2,100

2,200

2,300

2,400

2,500

2,600

2,700

2,800

1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

暦年

生産

量（

千ト

ン）

従業員数(棒線）及び会社数（折れ線）推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

暦年

従業

員数

（人

）

0

20

40

60

80

100

120

会社

数

13

圧延業： 板類生産量 大手圧延メーカー６社

2003年10月古河電工とスカイアルミが合併し、古河スカイに

圧延上位３社でのシェア77.1%(2003年)

本データは、2004年下期以降メーカ－発表が中止となった

2003年10月古河電工とスカイアルミが合併し、古河スカイに

圧延上位３社でのシェア77.1%(2003年)

本データは、2004年下期以降メーカ－発表が中止となった

項目古河スカイ 386.1 (28.7) 357.1 (28.3) 376.4 (28.2) 398.3 (29.0) 212.6 (30.0)住友軽金属工業 325.2 (24.1) 313.2 (24.8) 328.0 (24.5) 328.7 (23.9) 173.3 (24.4)神戸製鋼所 321.6 (23.9) 306.1 (24.3) 321.0 (24.0) 332.9 (24.2) 167.3 (23.6)三菱アルミニウム 148.6 (11.0) 142.4 (11.3) 151.4 (11.3) 149.2 (10.9) 76.3 (10.8)日本軽金属 98.8 (7.3) 87.1 (6.9) 94.3 (7.1) 98.1 (7.1) 48.4 (6.8)昭和電工 36.9 (2.7) 28.5 (2.3) 33.2 (2.5) 33.6 (2.4) 17.5 (2.5)他 29.9 (2.2) 26.1 (2.1) 26.8 (2.0) 28.3 (2.0) 14.1 (1.9)

合計 1,347.2 (100.0) 1,260.5 (100.0) 1,336.8 (100.0) 1,374.8 (100.0) 709.5 (100.0)

2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度上期アルミニウム圧延メーカーの板類生産量とシェア　　　　　単位：千トン、　（）内はシェアで％

出典：アルトピア2005.9 （注） １．会計年度、 ２．古河電工とスカイアルミは、2003年に合併し、古河スカイに。99～02年度は両社の合計今回

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圧延業： 大手圧延（押出、箔）メーカー 押出・箔生産量

住友軽金属と神戸製鋼所は、押出品（建材）で提携住友軽金属と神戸製鋼所は、押出品（建材）で提携

（単位：　千トン）会社名 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003

ＳＴプロダクツ 157.7 151.5 149.3 151.8 146.9 161.6 165.4トステム 157.0 132.0 140.0 156.0 147.0 135.0 150.0ＹＫＫ　ＡＰ 146.9 125.4 134.7 137.2 131.5 133.0 141.0新日軽 78.5 71.0 76.4 80.0 75.7 73.9 77.7昭和電工 79.3 68.9 71.0 76.1 64.0 73.3 69.2住友軽金属工業 63.7 51.6 55.5 59.7 47.9 52.6 51.9神戸製鋼所 48.1 38.3 39.6 44.0 39.6 43.3 46.7古河スカイ 50.7 42.7 45.9 46.3 39.7 42.3 43.7九州不二サッシ 45.0 39.6 46.0 45.9 42.7 42.8 44.1日経金アクト 55.4 43.5 41.7 40.4 37.0 31.2 33.8

アルミニウム押出メーカー10社の生産高推移　　（年度）

会社名東洋アルミニウム 35.7 (23.2) 28.8 (22.4) 32.8 (22.6) 33.7 (23.5) 16.7 (23.0)昭和電工 29.2 (19.0) 22.4 (17.4) 24.5 (16.9) 24.0 (16.8) 12.3 (17.0)三菱アルミニウム 24.1 (15.7) 21.8 (16.9) 23.7 (16.3) 23.1 (16.2) 11.8 (16.3)住軽アルミ箔 17.7 (11.5) 14.2 (11.0) 17.9 (12.3) 18.6 (13.0) 10.2 (14.1)日本製罐 19.3 (12.5) 16.4 (12.7) 18.4 (12.7) 16.7 (11.7) 8.5 (11.6)サンアルミニウム 13.9 (9.1) 12.7 (9.9) 13.7 (9.4) 13.8 (9.7) 6.3 (8.7)東海アルミ箔 13.8 (9.0) 12.6 (9.8) 14.2 (9.7) 13.0 (9.1) 6.8 (9.4)

合計 153.8 (100.0) 129.0 (100.0) 145.3 (100.0) 143.0 (100.0) 72.6 (100.0)

アルミニウム箔７社の生産実績　　　単位：千トン、　（）内はシェアで％2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度上期

出典：アルトピア2005.9

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圧延業： 需要－国内板類の主要用途別出荷推移

飲料缶用が約３割だが、2004/2001の伸び率は0.8％

輸送用（主として自動車）の比率は12.5％(2004年）だが、 2004/2001の伸び率は35.9％と最も高い

電機用も、2004/2001の伸び率は31.0％と高いが、2000年対比では微減

飲料缶用が約３割だが、2004/2001の伸び率は0.8％

輸送用（主として自動車）の比率は12.5％(2004年）だが、 2004/2001の伸び率は35.9％と最も高い

電機用も、2004/2001の伸び率は31.0％と高いが、2000年対比では微減

出典： アルミニウム統計年報

板類の主要用途別出荷推移

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1980 1990 2000 2001 2002 2003 2004年

（会計年度）

需要

量（千

トン

）

輸出

その他

建築用

輸送用

電機用

箔用

飲料缶用

200４年140万ﾄﾝ

缶用箔用電機用輸送用建築用その他輸出

缶用

輸送用

輸出

箔用電機用

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圧延業： 需要－国内押出類の主要用途別出荷推移

主力のサッシ(2004/2001の伸び率：▲2.7％)など建築用が減少傾向。第４位の電機用も減少傾向

輸送用（主として自動車）は増加傾向。 2004/2001の伸び率は28.3％

（箔は資料のみ後半に添付）

主力のサッシ(2004/2001の伸び率：▲2.7％)など建築用が減少傾向。第４位の電機用も減少傾向

輸送用（主として自動車）は増加傾向。 2004/2001の伸び率は28.3％

（箔は資料のみ後半に添付）

押出類の主要用途別出荷推移

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1980

1990

2000

2001

2002

2003

2004

年（会計年度）

出荷

量（千

トン

）

その他

建築用（その他）建築用（サッシ）

輸送用

電機用

2004年104万ﾄﾝ

電機用

輸送用

建築用（サッシ）

建築用（その他）

その他サッシ

輸送用

出典： アルミニウム統計年報

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圧延業： 需要－国内 箔の主要用途別出荷推移

傾向としては横這い。主用途の電気機器は、ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ向けを中心に、 2004/2001の伸び率34.5％。今後の動向が全体に影響する最近、食品の包装材向けなどが大きく減少

傾向としては横這い。主用途の電気機器は、ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ向けを中心に、 2004/2001の伸び率34.5％。今後の動向が全体に影響する最近、食品の包装材向けなどが大きく減少

箔の主要用途別出荷推移

0

20

40

60

80

100

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140

160

180

1980 1990 2000 2001 2002 2003 2004

年（会計年度）

出荷

量（千

トン

） 輸出

その他

電機機器

日用品

食料品

コンデンサ箔と家庭泊出荷量推移

05

1015202530354045

198019

9020

0020

0120

0220

0320

04

出荷

量（

千トン

）

家庭箔

コンデンサ

出典： アルミ統計年報

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圧延業： 貿易－ ｱﾙﾐﾆｳﾑ板類・箔の輸出入

貿易動向については、国内需要重視によるものか、競争力低下によるものかの精査は必要輸出 板類 ： 全需要量の15.4% (2004年実績）

箔 ： 10.0%2004年,2005年と 板類、押出類、箔、すべてで輸出減、輸入増傾向板類、箔で、最大輸入国の量が大幅拡大。

板類： 韓国1.95倍(30.1／15.4千トン）、箔：中国2.13倍(4.1/1.5千トン）(2004/2003年）

(2005年上期×2、箔類の中国から輸入量6.3とさらに加速板類で、韓国は従来輸出入ともに約15千トンで拮抗していたが、2004年15千トンの純輸出に。

貿易動向については、国内需要重視によるものか、競争力低下によるものかの精査は必要輸出 板類 ： 全需要量の15.4% (2004年実績）

箔 ： 10.0%2004年,2005年と 板類、押出類、箔、すべてで輸出減、輸入増傾向板類、箔で、最大輸入国の量が大幅拡大。

板類： 韓国1.95倍(30.1／15.4千トン）、箔：中国2.13倍(4.1/1.5千トン）(2004/2003年）

(2005年上期×2、箔類の中国から輸入量6.3とさらに加速板類で、韓国は従来輸出入ともに約15千トンで拮抗していたが、2004年15千トンの純輸出に。

板類　輸出入

0

50

100

150

200

250

300

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

上*2

量（千

トン

）

輸出

輸入

箔　輸出入

0

20

40

60

80

100

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

上*2

量（千

トン

）

輸出

輸入

19

圧延業 ： 産業構造：

原料調達

リサイクル

主要製品分野（顧客）

国内メーカーのアライアンス

海外展開

原料調達

リサイクル

主要製品分野（顧客）

国内メーカーのアライアンス

海外展開

20

圧延業： 原料調達－新地金の生産量／消費量実績

【生産】

国別（1996→2003年ｼｪｱ順位） ①中国(8.5→20.2)、②ロシア(13.8→13.0）③米国(17.1→10.5）、

【消費】 2015年予測は、世界ｱﾙﾐﾆｳﾑ会議(2005/6/12～15)資料

我が国は1990年代は全世界で第２位の消費国。その後200万トンで安定し、世界ｼｪｱは年々低下。(2003年度ｼｪｱ:7.4）。2015年予測では、地域別伸び率では最も低い。(282万ﾄﾝ）

1995年以降中国が消費拡大(03年度ｼｪｱ:19%）。2015年予測では1040万ﾄﾝ、2.33倍（対2004年）

全世界 3030万ﾄﾝ(2004年) → 4700万ﾄﾝ(2015年)

【生産】

国別（1996→2003年ｼｪｱ順位） ①中国(8.5→20.2)、②ロシア(13.8→13.0）③米国(17.1→10.5）、

【消費】 2015年予測は、世界ｱﾙﾐﾆｳﾑ会議(2005/6/12～15)資料

我が国は1990年代は全世界で第２位の消費国。その後200万トンで安定し、世界ｼｪｱは年々低下。(2003年度ｼｪｱ:7.4）。2015年予測では、地域別伸び率では最も低い。(282万ﾄﾝ）

1995年以降中国が消費拡大(03年度ｼｪｱ:19%）。2015年予測では1040万ﾄﾝ、2.33倍（対2004年）

全世界 3030万ﾄﾝ(2004年) → 4700万ﾄﾝ(2015年)

世界のアルミ新地金消費

0

5

10

15

20

25

30

1990 1995 2000 2001 2002 2003

消費

量（

千ト

ン）その他

旧共産圏

オセアニア

アフリカ

欧州

米国

中国

日本

出典： Metal Statistics(2004年版）

世界のアルミ新地金生産

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

1990 1995 2000 2001 2002 2003年

生産

量（

千ト

ン）

その他

旧共産圏オセアニアアフリカ

欧州

米国

中国

世界ｱﾙﾐﾆｳﾑ会議2015年需要予測

0

10

20

30

40

50

その他11%

その他アジア16%

欧州20%

米国17%

中国30%

日本6%

21

圧延業： 原料調達－ ＬＭＥ価格

2003年当初より価格は上昇基調であり、1995年以来の2000$の高水準で

ある

2003年当初より価格は上昇基調であり、1995年以来の2000$の高水準で

ある

アルミニウムＬＭＥ価格　(US$)

0

500

1000

1500

2000

2500

92.1

93.0

194

.01

95.0

196

.01

97.0

198

.01

99.0

100

.01

01.0

102

.01

03.0

104

.01

05.0

106

.01

ＵＳ

＄

22

圧延業： 原料調達－アルミナ価格推移（アルミＬＭＥ価格対比）

出所：

① アルミナ価格 （ＡＥＰ Austraian Export Price） １トン当たり＄

DAVENPORT EQUITY RESEARCH Dec.14,2005（長期契約ベースが多いとすれば、直近のスポット契約の高騰価格は反映されていないと想定される）

② ＬＭＥアルミ平均値： LMN(レアメタルニュース）

2003年1月対比で、アルミナ価格1.40倍(2005.9） （この間、アルミ価格は、1.33倍）

出所：

① アルミナ価格 （ＡＥＰ Austraian Export Price） １トン当たり＄

DAVENPORT EQUITY RESEARCH Dec.14,2005（長期契約ベースが多いとすれば、直近のスポット契約の高騰価格は反映されていないと想定される）

② ＬＭＥアルミ平均値： LMN(レアメタルニュース）

2003年1月対比で、アルミナ価格1.40倍(2005.9） （この間、アルミ価格は、1.33倍）

アルミ地金ＬＭＥ価格とアルミナＡＥＰ価格

0

500

1000

1500

2000

2500

2003年

1月

2003年

7月

2004年

1月

2004年

7月

2005年

1月

2005年

7月◆

LM

E価

格（月

間平

均値

)($/to

n)

0

50

100

150

200

250

300

■ア

ルミ

ナA

EP

($/to

n)

23

圧延業： 原料調達－新地金／スクラップの原料比率

【世界】 ・ 新地金比率が概ね70％強(スクラップ比率約30％）

・ 2001年以降の消費拡大では、新地金で充足。

したがって、新地金比率は、年平均 1 ﾎﾟｲﾝﾄアップ。

【日本】 ・ 輸入も含めるとスクラップ比率43％で高い（需給構造参照）

・ ２次合金メーカの位置付けが重要

【世界】 ・ 新地金比率が概ね70％強(スクラップ比率約30％）

・ 2001年以降の消費拡大では、新地金で充足。

したがって、新地金比率は、年平均 1 ﾎﾟｲﾝﾄアップ。

【日本】 ・ 輸入も含めるとスクラップ比率43％で高い（需給構造参照）

・ ２次合金メーカの位置付けが重要

出典：ｱﾙﾐ圧延ﾎﾟｹｯﾄﾌﾞｯｸ2005、p.35

アルミニウムの消費

（自由世界）

（千トン）

自由世界のアルミニウム消費推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

1980 1990 1995 2000 2001 2002 2003

暦年

新地

金、

スク

ラッ

プ消

費量

（千

トン

）

スクラップ

新地金

24

圧延業： 原料調達－ 資源確保

1990年代までに、開発プロジェクトと、長期契約による資源確保を実施済み。（９４％）

地金製錬業の国内撤退で危機感もあり、開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの取り組みは企業＋商社連合という取り組み形態で実施

長期契約更新時に価格改定が課題

今後の資源獲得競争の激化が予想される

1990年代までに、開発プロジェクトと、長期契約による資源確保を実施済み。（９４％）

地金製錬業の国内撤退で危機感もあり、開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの取り組みは企業＋商社連合という取り組み形態で実施

長期契約更新時に価格改定が課題

今後の資源獲得競争の激化が予想される

出典： アルトピア2005.9 丸紅資料全量が必ずしも対日輸入とはならず、日本以外で販売される場合や売り戻される場合もあり、そ

の調整（しわ寄せ）はスポット数量でなされている。2001年スポット輸入がマイナスになって

いるのも、こうした事情による。

我 が 国 の 新 地 金 の 輸 入 形 態 （ 実 績 及 び 推 定 ）

0

5 0 0

1 ,0 0 0

1 ,5 0 0

2 ,0 0 0

2 ,5 0 0

3 ,0 0 0

1 9 8 0 1 9 9 0 2 0 0 0 2 0 0 1 2 0 0 2 2 0 0 3 2 0 0 4 2 0 0 5

会 計 年 度

輸入

量（千

トン

）

国 内 生 産

ス ポ ッ ト 輸 入

長 期 契 約 輸 入

開 発 輸 入

25

圧延業： 原料調達－ 資源確保（開発プロジェクト）

1980年代までは、日本国内の製錬撤退に際し、製錬業中心に進出。

－ 産業構造転換に際し、政府系金融機関の活用－ 最近の状況： 出資者であったメーカーが商社に持ち株売却

1987年以降は、商社中心のプロジェクトに。

→ 従来のメーカー主導の資源確保から、商社主導の資源確保へ（コストの掌握、他の供給者への牽制効果など、今後の資源獲得に支障はないか）

1980年代までは、日本国内の製錬撤退に際し、製錬業中心に進出。

－ 産業構造転換に際し、政府系金融機関の活用－ 最近の状況： 出資者であったメーカーが商社に持ち株売却

1987年以降は、商社中心のプロジェクトに。

→ 従来のメーカー主導の資源確保から、商社主導の資源確保へ（コストの掌握、他の供給者への牽制効果など、今後の資源獲得に支障はないか）

生産能力日本引取率

千ｔ/年 （％） 製錬 圧延商社他

政府関連

インタルコ（米国） 279 1966イースタルコ（米国） 183 1970

エンザス　　（ポーランド） ポーランド 322 20.5 1971 1

ベルナム　　（ベネズエラ）

ベネズエラ 450 20.0 1978 5 (3) 1

アサハン（インドネシア） インドネシア 225 59.1 1982 5 (2) 7 1

ボイン・スメルターズ（豪州）

豪州 509 40.7 1982 3 (1) 3

アルブラス　　（ブラジル） ブラジル 445 49.0 1985 4 (2) 23 1

ポートランドスメルターズ（豪州）

豪州 345 22.6 1987 1

アルエット　　（カナダ） カナダ 243 6.6 1992 1

セザール（モザンビーク）

モザンビーク 506 25.1 2000 1

日本参加会社等　（）は製錬の内数で現圧延６社

国　名プロジェクト名生産開始

時期

米国 1 139.0

生産開始時期順

出典：日本ｱﾙﾐｳﾑ協会

26

圧延業： 原料調達－資源確保開発プロジェクトによるﾒｰｶｰ、商社引き取り量

引取量 ｱﾙﾐﾒｰｶｰ 497.3千ﾄﾝ/年、商社 589千ﾄﾝ/年商社はﾒｰｶｰ権益を買取、拡大

引取量 ｱﾙﾐﾒｰｶｰ 497.3千ﾄﾝ/年、商社 589千ﾄﾝ/年商社はﾒｰｶｰ権益を買取、拡大

出所： LM通信2006.1.17号

アルミ関連メーカーの海外製錬進出による引き取り量（千トン／年）　４９７．３千トン／年

住友化学(139.5)　

Y K K(78.9)

昭和電工(51.7)

日本軽金属(51.5)

三井アルミ(53.3)

住友軽金属(52)

三菱マテリアル(13.1)

神戸製鋼(24.5)

三菱化学

三菱アルミ

他

商社の海外進出による引取量（千ﾄﾝ／年）　589千ﾄﾝ／年

丸紅(149.1)

三井物産(145.4)

三菱商事(228.9)

住友商事(34.1)

伊藤忠商事(12.9)

双日

豊田通商

JFE商事

27

（参考）ｱﾙﾐ関連ﾒｰｶｰの開発輸入引取量

(単位：　トン、％）製錬会社名 国名 生産能力 引取比率 地金引取量

ボインI オーストラリア 291,000 4.50 13,100住友化学 エンザス ニュージーランド 341,000 20.60 70,200

ベナルム ベネズエラ 430,000 3.86 17,500アサハン インドネシア 235,000 9.00 21,200アルブラス ブラジル 430,000 4.08 17,600ボインI オーストラリア 291,000 9.50 27,600

Y K K ボインII オーストラリア 250,000 9.50 23,800アルブラス ブラジル 430,000 1.80 7,700インタルコ アメリカ 90,000 7.00 6,300イースタルコ アメリカ 192,000 7.00 13,400

昭和電工 ベナルム ベネズエラ 430,000 6.74 30,500アサハン インドネシア 235,000 9.00 21,200

日本軽金属 アサハン インドネシア 235,000 9.00 21,200アルブラス ブラジル 430,000 7.06 30,400

三井アルミ アサハン インドネシア 235,000 9.00 21,200アルブラス ブラジル 430,000 7.47 32,100

住友軽金属 ボインI オーストラリア 291,000 8.50 49,500ボインII オーストラリア 250,000 1.00 2,500

三菱マテリアルベナルム ベネズエラ 430,000 2.90 13,100アルブラス ブラジル 430,000 0.00 -

神戸製鋼 ベトナム ベネズエラ 430,000 3.86 17,500アルブラス ブラジル 430,000 1.63 7,000

三菱化学 アサハン インドネシア 235,000 9.00 21,200三菱アルミ アルブラス ブラジル 430,000 0.00 -

ベナルム ベネズエラ 430,000 0.96 4,300三協アルミ アルブラス ブラジル 430,000 0.82 3,500日産自動車 アルブラス ブラジル 430,000 0.90 3,900合計 497,500

28

（参考）商社の開発輸入引取量

　 （単位：　トン、％）製錬会社名 国名 生産能力 引取比率 地金引取量

アルエット カナダ 550,000 6.67 36,700丸紅 ボインI オーストラリア 291,000 4.25 -

ボインII オーストラリア 250,000 8.00 20,000ポートランド オーストラリア 345,000 22.50 77,600アサハン インドネシア 235,000 3.00 7,100アルブラス ブラジル 430,000 1.80 7,700ベナルム ベネズエラ 430,000 0.96 -インタルコ アメリカ 90,000 32.00 28,800

三井物産 イースタルコ アメリカ 192,000 32.00 61,400アサハン インドネシア 235,000 3.00 7,100アルブラス ブラジル 430,000 11.19 48,100ボインI オーストラリア 291,000 9.50 27,600

三菱商事 ボインII オーストラリア 250,000 14.25 35,600モザール モザンビーク 550,000 25.00 137,500アサハン インドネシア 235,000 3.00 7,100アルブラス ブラジル 430,000 4.90 21,100ボインI オーストラリア 291,000 4.25 -

住友商事 ボインII オーストラリア 250,000 8.00 20,000アサハン インドネシア 235,000 3.00 7,100アルブラス ブラジル 430,000 1.63 7,000

伊藤忠商事 アサハン インドネシア 235,000 1.00 2,400アルブラス ブラジル 430,000 2.45 10,500

双日 アサハン インドネシア 235,000 1.96 4,600アルブラス ブラジル 430,000 1.63 7,000

豊田通商 アルブラス ブラジル 430,000 0.82 3,500JFE商事 アルブラス ブラジル 430,000 0.82 3,500合計 589,000

29

圧延業： 顧客－国内板類の主要用途別出荷推移（再掲)

飲料缶用が約３割だが、2004/2001の伸び率は0.8％

輸送用（主として自動車）の比率は12.5％(2004年）だが、 2004/2001の伸び率は35.9％と最も高い

電機用も、2004/2001の伸び率は31.0％と高いが、2000年対比では微減

飲料缶用が約３割だが、2004/2001の伸び率は0.8％

輸送用（主として自動車）の比率は12.5％(2004年）だが、 2004/2001の伸び率は35.9％と最も高い

電機用も、2004/2001の伸び率は31.0％と高いが、2000年対比では微減

出典： アルミニウム統計年報

板類の主要用途別出荷推移

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1980 1990 2000 2001 2002 2003 2004年

（会計年度）

需要

量（千

トン

）

輸出

その他

建築用

輸送用

電機用

箔用

飲料缶用

200４年140万ﾄﾝ

缶用箔用電機用輸送用建築用その他輸出

缶用

輸送用

輸出

箔用

30

圧延業： 需要(1)－アルミ缶材

飲料缶用が板材需要の約３割だが、2004/2001の伸び率は0.8％。天候による変動要因も大きい

発展の経緯

－ 1955～1963年米国での、①イージー・オープン・エンドの開発、②缶胴深絞製造法の

開発 （新用途開発は米国で多い）

－ 1971年 日本初のオールアルミ缶投入

－ 1996年 小型ＰＥＴの導入でシェア低下

－ 2000年 アルミボトル缶の投入で巻き返し（とはいえ、ＰＥＴが主流）

飲料缶用が板材需要の約３割だが、2004/2001の伸び率は0.8％。天候による変動要因も大きい

発展の経緯

－ 1955～1963年米国での、①イージー・オープン・エンドの開発、②缶胴深絞製造法の

開発 （新用途開発は米国で多い）

－ 1971年 日本初のオールアルミ缶投入

－ 1996年 小型ＰＥＴの導入でシェア低下

－ 2000年 アルミボトル缶の投入で巻き返し（とはいえ、ＰＥＴが主流）

アルミ缶需要数（億缶）

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

1999 2000 2001 2002 2003

清涼飲料

低アルコール

ビール

各清涼飲料水の容器別構成比 (%)

アルミ スチール ＰＥＴ びん他 アルミ スチール ＰＥＴ びん他炭　酸　飲　料 25 6 44 25 28 5 45 22果　実　飲　料 0 22 32 46 0 17 34 48コーヒー飲料 1 72 17 10 2 73 17 9茶　　　　　類 5 14 70 10 6 9 75 10スポーツドリンク 19 4 77 1 16 4 80 1そ　の　他 7 9 50 34 7 7 57 29出所：　(社)全国清涼飲料工業会統計資料による

20032002

31

圧延業： 需要(1)－アルミ缶材

平成12年度循環型基礎素材産業構築対策調査「飲料容器のリサイクル費用の容器間比較」

では、

－ LCAの容器間比較（下右表）では、アルミ缶が必ずしも優位とは言えない

－ しかし、リサイクルコストはアルミ缶がかなり優位である

ことから優れた容器であると評価している。

LCAの算出に関しては、種々の問題を残しており、的確な評価が必要である。

再度 アルミ缶、ペットの評価が必要である。

平成12年度循環型基礎素材産業構築対策調査「飲料容器のリサイクル費用の容器間比較」

では、

－ LCAの容器間比較（下右表）では、アルミ缶が必ずしも優位とは言えない

－ しかし、リサイクルコストはアルミ缶がかなり優位である

ことから優れた容器であると評価している。

LCAの算出に関しては、種々の問題を残しており、的確な評価が必要である。

再度 アルミ缶、ペットの評価が必要である。

環境汚染物質排出量比較容器別リサイクルコスト

0

2

4

6

8

10

12

14

アルミ缶

スチール缶

ペットボトル

茶瓶

リターナル瓶

500ml当

たり

・円

自治体コスト

企業コスト

出所： アルミニウム、２００２VOL.9,No.47「社会全体で最も効率の良い容器リサイクルとは」

CO2排出量 NOX排出量 SOX排出量 電力消費量 重油消費量 軽油消費量

kg kg kg kwh kg kgアルミ 缶 0. 13 0. 1 0. 21 0. 19 0. 015 0. 002スチール缶 0. 16 0. 13 0. 22 0. 21 0. 015 0. 004ペッ ト ボト ル 0. 11 0. 13 0. 25 0. 10 0. 010 0. 004茶瓶 0. 18 0. 15 0. 35 0. 07 0. 029 0. 006リ ターナル瓶 0. 06 0. 06 0. 12 0. 02 0. 009 0. 003紙容器 0. 06 0. 05 0. 05 0. 01 0. 002 0. 004平成１ ２ 年度循環型基礎素材産業構築対策調査： 飲料容器のリ サイクル費用の容器間比較

32

圧延業： 需要(2)－自動車適用の現状

自動車の軽量化は、CO2排出規制から要望されている

2010、2025と需要拡大が計画されているが、現状はエンジン、駆動部品へのダイカスト適用が大半

展伸材への適用が大きな課題となっている

自動車の軽量化は、CO2排出規制から要望されている

2010、2025と需要拡大が計画されているが、現状はエンジン、駆動部品へのダイカスト適用が大半

展伸材への適用が大きな課題となっている

自動車用アルミニウムの （部品，素材） 需要拡大計画

区分 年度 1998年 2010年 2025年 備考アルミ化率（％） 7.4 11 21 欧州なみにする生産台数（万台） 800 750 700 一部，海外シフト板部材（kg/台） 8 35 80 蓋物の増加部品重量（万ﾄﾝ） 6.4 26.3 56.0 生産台数×板部材素材重量（万ﾄﾝ） 11 45.3 96.6 フード歩留＝部材/板材＝0.58板材増加量（万ﾄﾝ/年） 基準 34.3 85.6→ 板総計128の＋67％相当押出材（kg/台） 10 15 50 フレーム類の増加部品重量（万ﾄﾝ） 8.0 11.3 35.0 生産台数×押出部材素材重量（万ﾄﾝ） 8.0 11.4 35.2 バンパー歩留＝部材/板材＝0.99

押出材増加量（万ﾄﾝ/年） 基準 3.4 27.2→ 押出総計104の＋26％相当鋳鍛材（kg/台） 87 100 120 エンジン，足回り類合計 （kg/台） 105 150 250

（出典：アルミニウム第１２巻第61号)

33

圧延業： 需要(2)－自動車適用の現状

１台当たりの構成比率： ｱﾙﾐが増加。ただし約8％程度

ｱﾙﾐ使用量の内訳では、ダイカスト、鋳造品で約80％で、展伸材の利用拡大は大きな課題

１台当たりの構成比率： ｱﾙﾐが増加。ただし約8％程度

ｱﾙﾐ使用量の内訳では、ダイカスト、鋳造品で約80％で、展伸材の利用拡大は大きな課題

出所：2003年自動車ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ

自動車工業会

我が国普通・小型乗用車の原材料構成比（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1973 1980 1986 1989 1992 1997 2001

年

構成

比率

（％

） 非金属

アルミ以外非鉄金属

特殊鋼鋼材

普通鋼鋼材

アルミ

出所：日本ｱﾙﾐﾆｳﾑ協会HP

34

個別自動車の材料構成比率

クラウン 2003年

ヴィッツ 2005年

クラウン 2003年

ヴィッツ 2005年

クラウン(2003) ヴィッツ(2005)アルミ 11.5 5.8鋼板 39.9 44.9鋼材 17.1 15.7鋳鉄 5.8 8.6アルミ以外非鉄 2.8 2.2樹脂 11.8 12.5その他 11.1 10.3合計 100 100総重量（ｋｇ） 1580 1030適用例 アルミシリンダーブロック 鋳鉄シリンダーブロック

アルミフード スチールホィールアルミ鍛造ナックルアルミリアキャリアサスペンションメンバー

35

圧延業： 需要(2)－自動車適用拡大の技術課題

展伸材

－ コスト → 連続鋳造圧延など低コスト生産技術

－ 鋼板に比べ成形性が劣り、意匠性悪化や成形工程の増加

→ 材料特性の向上

鋳造材料

－ エンジンのコンパクト化のための薄肉化や軽量化

－ 微細な構造欠陥（凝固収縮巣、酸化物など）の保証が、生産性、コスト、検査技術などの

問題から困難

→ 構造欠陥の逓減

ＣＡＥの精度向上（凝固、湯流れ、・・）

検査技術

展伸材

－ コスト → 連続鋳造圧延など低コスト生産技術

－ 鋼板に比べ成形性が劣り、意匠性悪化や成形工程の増加

→ 材料特性の向上

鋳造材料

－ エンジンのコンパクト化のための薄肉化や軽量化

－ 微細な構造欠陥（凝固収縮巣、酸化物など）の保証が、生産性、コスト、検査技術などの

問題から困難

→ 構造欠陥の逓減

ＣＡＥの精度向上（凝固、湯流れ、・・）

検査技術

（出典：アルミニウム第１２巻第61号)他アルミウム協会資料

36

圧延業： 需要(2)－自動車適用の推進要因

国内排出ガス規制の導入スケジュール国内排出ガス規制の導入スケジュール

08 09 10規　制　内　容 2001 02 03 04 05 06 07 11乗用車･軽量貨物車

軽貨物車

中量貨物車

軽貨物

乗用車・軽量貨物車

高度なOBD

JC08 Cold

１．H12年規制　(1).排出ガス規制強化･乗用はS53年規制68％低減･軽貨はH10年規制50％低減

　(2).耐久走行距離の延長･乗用車 ：3万km→8万km･軽量貨物車：2万km→8万km･軽自動車 ：2万km→6万km

(3)エバポ規制強化　･ダイアーナル試験(1日)追加）

(4)OBD規制導入

２．H17年（新長期）規制　 (1)排出ガス規制値強化　　・Ｃold&Ｈotの コンバイン化

３．H20年（強化）　 (1)排出ガス測定モード変更　　ＪＣ０８（Cold）の採用

(2)高度なOBD規制

４．H23年（強化）(1)排出ガス測定モード変更

　　ＪＣ０８（Ｈot）の採用

12

？？？？？

ガソリン車燃費基準達成年度

JC08 Hot

５．ポスト新長期？

10･15モード燃費

08 09 10規　制　内　容 2001 02 03 04 05 06 07 11乗用車･軽量貨物車

軽貨物車

中量貨物車

軽貨物

乗用車・軽量貨物車

高度なOBD

JC08 Cold

１．H12年規制　(1).排出ガス規制強化･乗用はS53年規制68％低減･軽貨はH10年規制50％低減

　(2).耐久走行距離の延長･乗用車 ：3万km→8万km･軽量貨物車：2万km→8万km･軽自動車 ：2万km→6万km

(3)エバポ規制強化　･ダイアーナル試験(1日)追加）

(4)OBD規制導入

２．H17年（新長期）規制　 (1)排出ガス規制値強化　　・Ｃold&Ｈotの コンバイン化

３．H20年（強化）　 (1)排出ガス測定モード変更　　ＪＣ０８（Cold）の採用

(2)高度なOBD規制

４．H23年（強化）(1)排出ガス測定モード変更

　　ＪＣ０８（Ｈot）の採用

12

？？？？？

ガソリン車燃費基準達成年度

JC08 Hot

５．ポスト新長期？

10･15モード燃費

37

圧延業： 需要(2)－自動車適用を阻害する要因

燃費規制と、規制の重量増加による回避→ 原因： 現状の階段状燃費基準では、車両重量増での基準達成が可能

（規制の目的と逆行）→ 横軸を車両重量から総排気量（欧州方式）への変更（法規制見直し）

同時に税規制も

燃費規制と、規制の重量増加による回避→ 原因： 現状の階段状燃費基準では、車両重量増での基準達成が可能

（規制の目的と逆行）→ 横軸を車両重量から総排気量（欧州方式）への変更（法規制見直し）

同時に税規制も

38

圧延業： 需要(2)－自動車用軽量材料とＬＣＡ原単位

１０．０１０５１８．０１６５マグネ (ﾀﾞｲｶｽﾄ)

１．０１３１．８２３鋼材

CO2排出

量

　　kg/kg

ｴﾈﾙｷﾞｰ

消費

　　MJ/kg

CO2排出

量

　　kg/kg

ｴﾈﾙｷﾞｰ

消費

　　MJ/kg

１．２４０１．７６８樹脂(平均)

６．６１２４１１．０２０５アルミ (板、押

出し材）

１．２１７２．２２９鋼板 (メッキ）

50%ﾘｻｲｸﾙ材現行材

自動車軽量化をAl、Mgの多用で行う場合、LCA原単位では逆効果の

ケースもあり、リサイクルでLCA原単位を大きく低下させることが重要。

16000

16500

17000

17500

18000

18500

19000

19500

20000

20500

ベース 12%軽量化 25%軽量化ケース

CO

2排出

量（k

g-C

O2

)

新地金

50%リサイクル材

１０万km走行時のCO2排出量比較

出典：トヨタ自動車　近田｢自動車へのMgの利用」

１０．０１０５１８．０１６５マグネ (ﾀﾞｲｶｽﾄ)

１．０１３１．８２３鋼材

CO2排出

量

　　kg/kg

ｴﾈﾙｷﾞｰ

消費

　　MJ/kg

CO2排出

量

　　kg/kg

ｴﾈﾙｷﾞｰ

消費

　　MJ/kg

１．２４０１．７６８樹脂(平均)

６．６１２４１１．０２０５アルミ (板、押

出し材）

１．２１７２．２２９鋼板 (メッキ）

50%ﾘｻｲｸﾙ材現行材

自動車軽量化をAl、Mgの多用で行う場合、LCA原単位では逆効果の

ケースもあり、リサイクルでLCA原単位を大きく低下させることが重要。

16000

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17000

17500

18000

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20500

ベース 12%軽量化 25%軽量化ケース

CO

2排出

量（k

g-C

O2

)

新地金

50%リサイクル材

１０万km走行時のCO2排出量比較

出典：トヨタ自動車　近田｢自動車へのMgの利用」

39

圧延業： 需要(3)－アルミニウム建築構造

従来の住宅材料の課題①短寿命、②リデュース、リユース、リサイクルが困難アルミ建築構造による課題の解決の提案

LCA/LCCの比較： ｱﾙﾐﾊｳｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：ｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙWGの課題

ｱﾙﾐﾆｳﾑ建築構造協議会での取り組みと、行政の連携－ 1999年 NEDO委託事業 「ｱﾙﾐｴｺﾊｳｽ」による実証事業－ 2002年5月の建築基準法の改正による告示

従来の住宅材料の課題①短寿命、②リデュース、リユース、リサイクルが困難アルミ建築構造による課題の解決の提案

LCA/LCCの比較： ｱﾙﾐﾊｳｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：ｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙWGの課題

ｱﾙﾐﾆｳﾑ建築構造協議会での取り組みと、行政の連携－ 1999年 NEDO委託事業 「ｱﾙﾐｴｺﾊｳｽ」による実証事業－ 2002年5月の建築基準法の改正による告示

行　 政 業　 界1994 協議会発足支援 ｱﾙﾐﾆｳﾑ建築構造推進協議会(*)設立199519961997 各種規準類の整備・ 一般化開始

1999 ｴｺ素材住宅の技術開発2000 　 同上　 　 　 実用化研究20012002 ｱﾙﾐ建築構造の告示公布200320042005 ｱﾙﾐﾊｳｽﾌ゚ ﾛｼ゙ ｪｸﾄの実施

(*) ： 1999年　 ｱﾙﾐﾆｳﾑ建築構造協議会に改称

木造住宅開口部耐震補強枠の基礎実験

NEDO： ｱﾙﾐ建築構造市場調査支援

木造住宅開口部耐震補強枠の実用化

1998 建築基準法改正（ 性能規定化）

40

圧延業： 需要－国内 箔の主要用途別出荷推移

傾向としては横這い。主用途の電気機器は、ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ向けを中心に、 2004/2001の伸び率34.5％。今後の動向が全体に影響する最近、食品の包装材向けなどが大きく減少

傾向としては横這い。主用途の電気機器は、ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ向けを中心に、 2004/2001の伸び率34.5％。今後の動向が全体に影響する最近、食品の包装材向けなどが大きく減少

箔の主要用途別出荷推移

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

1980 1990 2000 2001 2002 2003 2004

年（会計年度）

出荷

量（千

トン

） 輸出

その他

電機機器

日用品

食料品

コンデンサ箔と家庭泊出荷量推移

05

1015202530354045

198019

9020

0020

0120

0220

0320

04

出荷

量（

千トン

）

家庭箔

コンデンサ

通関統計とは差異（厚み分類での差異）

出典： アルミ統計年報

41

圧延業： 海外展開（プロジェクト数）

実施数からは、海外展開には事業機会を捉えて、むしろ積極的に行ってきたことがわかる

海外進出した場合、日本国内での生産を削減し、日本国内では技術開発部門を強化する動きもある。

アウトインについては、統計では捕捉されていない

実施数からは、海外展開には事業機会を捉えて、むしろ積極的に行ってきたことがわかる

海外進出した場合、日本国内での生産を削減し、日本国内では技術開発部門を強化する動きもある。

アウトインについては、統計では捕捉されていない

社数 プロジェクト数中国 47 73タイ 28 37米国 27 34マレーシア 21 24インドネシア － 19フィリピン － 15他 42合計 244

2005.12 「中国アルミフォーラム」講演出所：　Ａｌある　　2005年12月号ｐ.15-21

42

圧延業： 海外展開（大手６社）

押出等での展開－ 自動車向、熱交換器向がほとんど－ 海外進出した日本企業向けの製品提供が主体－ 比較的小規模の投資で可能板圧延での展開事例はない

理由： ①大規模投資、②能力増分の顧客が見えない、③財務体質の問題でリスク大

押出等での展開－ 自動車向、熱交換器向がほとんど－ 海外進出した日本企業向けの製品提供が主体－ 比較的小規模の投資で可能板圧延での展開事例はない

理由： ①大規模投資、②能力増分の顧客が見えない、③財務体質の問題でリスク大

社名 事業 国名 現地会社名設立年月

（操業年月）事業・業種 出資比率

中国古河（天津）精密鋁業有限公司

2005.5 1,000万US$

自動車用アルミニウム熱交換器の製造・販売

100%

インドネシア PT.Furukawa Indal Aluminum 1998.8 400万US$

カーエアコン用高性能アルミ押出材の製造・販売

55%

自動車鍛造部

アメリカKobe Aluminum AutomotiveProducts LLC

2003.5(2005.6)

1,400万US$

自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造・販売

60%

電子部品用

マレーシアKobe Precision　TechnologySdn.Bhd

1992.2 19,000 RMアルミサブストレートの製造販売

100%

機器部品

マレーシアKobe &Shinsho TubeSpecialities Sdn,Bhd

2001.3 3,400 RM OPCドラム用アルミ管 60%

住友軽金属

熱交換器用

チェコ Sumikei Czech s.r.o. 2002.10 5,020 万Kcsカーエアコン用高性能アルミ押出材の製造・販売

100%

熱交換器用

中国 華日軽金（深圳）(有) 2004.4 518 万元 4,800自動車部品用アルミ押出材の製造・販売

55%

建材 中国 Nippon Light Metal (H.K.) Ltd. 1974.9 2,300万HK$

3,900 万円 2003アルミニウム建材製品の加工・販売

100%

板・箔 タイ Nikkei Siam Aluminium Ltd. 1979.10 1.41 億Ｂ 15.07 億B 2003.12アルミ板、フィンストック、アルミ箔及びアルミ箔加工品の製造・販売

タイ Daiki Nikkei Thai Co., Ltd. 1999.7 2 億B 24.2 億B 2003.12アルミニウム合金地金の製造・販売及び関連製品の販売

35%

マレーシアAmalgamated Aluminium andAlloys Sdn.Bhd.

1993.04（事業参加）

740 万RM 1 億RM 2003.12 アルミ合金地金の製造・販売 35%

中国 大洋昭和汽車空調（大連）有限公司2004 800万US$

自動車用アルミニウム熱交換器の製造・販売

35%

タイ Showa Aluminum (Thailand) Co., Lt1994 アルミニウム熱交換器

フィリピンShowa Aluminum ManufacturingPhilippines Corporation 1995 アルミニウム熱交換器

インドネシア PT.Showa Aluminum Indonesia 1997 アルミニウム熱交換器チェコ Showa Aluminum Czech s.r.o. 1997 アルミニウム熱交換器

アメリカShowa Aluminum Corpration ofAmerica 1986 アルミニウム熱交換器

感光ドラム用

中国 昭和電工（大連）有限公司2003.2(2004.1)

10 億円アルミニウムＥＤ管の製造・販売

55%

台湾 Showa Denko HD Trace Corp. 1990.9 アルミニウム製ハードディスク

シンガポールShowa Denko HD Singapore Pte Lt

2003アルミニウム製およびガラス製ハードディスク

マレーシア SHOWA DENKO HD (MALAYSIA)SDN.BHD.

1997アルミニウムメモリーディスク基板

シンガポール SHOTIC (Singapore) Pte Ltd 1992アルミニウム鍛造製品の製造・販売

ポルトガル SHOTIC Europa Lda. 1998 アルミニウム鍛造品中国 蘇州菱富鋁業有限公司 2004.8 7 億円 アルミニウム熱交換器 100%

MUANG-MAX　Co　Ltd. 1997.6 アルミニウム熱交換器バラパコン 1995.11 フィン材 13%

米国 Themalex,Inc 1987.9 形材

タイ熱交換器用三菱アルミ

鍛造

昭和電工

資本金 売上

合金

熱交換器用

古河スカイ

神戸製鋼所

熱交換器用

日本軽金属

ハードディスク

用

（別紙として添付）

（出所）・有価証券報告書・中国進出企業一覧

2003-2004年版・中国・ＡＳＥＡＮ進出企業年鑑

－鉄鋼・非鉄・金属編200

43

圧延業： 製品価格とロールマージン（注）推移

（注）ここでの定義

ﾛｰﾙﾏ－ｼﾞﾝ＝製品価格－地金価格

ﾛｰﾙﾏ－ｼﾞﾝ(下右図）は、ほぼ一定

1998年までは製品価格の統計ﾃﾞｰﾀが整備されていたが、その後対象外に

（下右図は、日経商品指数で算出）

（注）ここでの定義

ﾛｰﾙﾏ－ｼﾞﾝ＝製品価格－地金価格

ﾛｰﾙﾏ－ｼﾞﾝ(下右図）は、ほぼ一定

1998年までは製品価格の統計ﾃﾞｰﾀが整備されていたが、その後対象外に

（下右図は、日経商品指数で算出）

2000年 2002年 2004年

板製品価格とロールマージン推移（出所：軽金属工業統計、アルミ圧延品統計）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997

○　

板(6

mm

以上

)価格

　（円

／ｋ

ｇ）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

▲　

ロー

ルマ

ージ

ン（円

／ｋｇ）

アルミ大板価格とロールマージン推移

0

100

200

300

400

500

600

700

800

1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月

価格

。・マ

ージ

ン（円

／ｋｇ）

ロールマージン

ｱﾙﾐ大板価格

44

圧延業： 財務分析 － 大手圧延メーカー４社（注）

（注）有価証券公表の４社平均。セグメント情報公表分は、資産等は営業利益比率、売上高比率で算出2004年3月期以降、好転

しかし、依然として製造業平均との比較は悪い特に、安全性の指標である自己資本比率、固定長期適合比率、当座比率は悪い

（注）有価証券公表の４社平均。セグメント情報公表分は、資産等は営業利益比率、売上高比率で算出2004年3月期以降、好転

しかし、依然として製造業平均との比較は悪い特に、安全性の指標である自己資本比率、固定長期適合比率、当座比率は悪い

単位： ％

2001.3 2002.3 2003.3 2004.3 2005.3 製造業2003営業利益率 3.01 3.02 3.85 5.28 5.61 5.80経常利益率 1.22 0.42 2.31 2.93 3.77 5.50総資本経常利益率 0.91 0.31 1.76 2.33 3.27 5.40総資本回転率 0.75 0.72 0.76 0.79 0.87 0.95自己資本比率 10.36 11.28 12.86 15.12 17.41 39.10固定長期適合比率 129.7 138.3 135.8 126.3 120.9 82.1当座比率 55.4 50.5 50.5 55.0 56.9 99.7

（注）・各社財務諸表から算出・2003年製造業平均は、日本政策投資銀行のデータ

（他の製造業との経年変化比較を資料として添付）

45

圧延業： 財務分析 国内企業－ 大手圧延メーカー４社（注）

0.002.004.006.008.00

10.0012.0014.0016.0018.0020.00

2001

.320

02.3

2003

.320

04.3

2005

.3

営業利益率

経常利益率

総資本経常利益率

総資本回転率

自己資本比率0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

2001

.320

02.3

2003

.320

04.3

2005

.3

固定長期適合比率

当座比率

46

圧延業： メジャーとの事業形態（バリューチェーン）比較（ ）内が国内

メジャ－は新地金、圧延品までの垂直統合。 （圧延専業）１工場１品種で量産効果を狙う （多品種小ロット対応。）高収益力による研究開発投資自国内で寡占 （国内6社で過当競争）

グローバル展開 注：生産能力参照

メジャ－は新地金、圧延品までの垂直統合。 （圧延専業）１工場１品種で量産効果を狙う （多品種小ロット対応。）高収益力による研究開発投資自国内で寡占 （国内6社で過当競争）

グローバル展開 注：生産能力参照

① 欧米メージャの企業形態

圧延加工鉱山開発 地金製錬 二次加工

② 日本圧延業の企業形態

地金輸入 圧延加工 二次加工

ロールマージン地金支給

47

圧延業 ： 産業競争力－メジャーとの収益比較

2000年以前では売上高純利益率でみた収益性は、国内が大きく遅れていた。最近は、北米メージャの収益性にも格差。エネルギー、アルミナ価格上昇で、従来の収益源であった製錬も収益性劣化

2000年以前では売上高純利益率でみた収益性は、国内が大きく遅れていた。最近は、北米メージャの収益性にも格差。エネルギー、アルミナ価格上昇で、従来の収益源であった製錬も収益性劣化

Ａｌｃｏａ，Ａｌｃａｎ、日本４社の売上高純利益率推移

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

7

8

2000 2001 2002 2003 2004

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

7

8

Ａｌｃｏａ

Ａｌｃａｎ

日本４社

48

圧延業： 垂直統合の例：Ａｌｃｏａの状況 ： 売上（２００５．１２月期決算）

製品別売上とセグメントの対応製品別売上とセグメントの対応

売上 売上（注１） アルミナ 新地金 板圧延 押出 箔など 構成比率

Million$ AluminaPrimaryMetal

Flat-Rolled

Products

Extrudedand EndProducts

Engineered

Solutions

Pacaging&

Consumer％

Aluminium & Alumina　(26.0) 6,800 ○ ○ 26.0%Pacaging & Consumer (23.7) 6,200 ○ ○ 23.7%Industrial Products (13.0) 3,400 ○ ○ ○ 13.0%Automotive (10.3) 2,700 ○ ○ ○ 10.3%Aerospace (10.3) 2,700 ○ ○ ○ 10.3%Building & Construction (9.9) 2,600 ○ ○ 9.9%Commercial Transpoetation (6.9 1,800 ○ ○ ○ 6.9%合計 26,200 　　（注１）　外部売上

セグメント

2005年12月期　製品別売上高　（）：構成比率

Aluminium & Alumina　(26.0)

Pacaging & Consumer (23.7)

Industrial Products (13.0)

Automotive (10.3)

Aerospace (10.3)

Building & Construction (9.9)

Commercial Transpoetation (6.9)

49

圧延業： 垂直統合の例：Ａｌｃｏａの状況 ： 利益率 （２００５．１２月期決算）

アルミナの収益性は極めて高い。売上（内部取引を含む）構成比率は１２％だが、税引後営業利益（ATOI:After Tax Operation Income）構成比率は３２％。（新地金 ： 売上で２９％、ATOIで３８％）

新地金以降の下流側は、2003年12期以降 収益性は悪化傾向にある。

アルミナの収益性は極めて高い。売上（内部取引を含む）構成比率は１２％だが、税引後営業利益（ATOI:After Tax Operation Income）構成比率は３２％。（新地金 ： 売上で２９％、ATOIで３８％）

新地金以降の下流側は、2003年12期以降 収益性は悪化傾向にある。

セグメント別売上高　（内部取引を含む）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

2003.12 2004.12 2005.12

売上

高（Ｍ

＄）

アルミナ

新地金

板圧延▲

押出＊

Engineered Solutions

箔など

セグメント別　対売上高税引後営業利益（ＡＴＯＩ）率

0.00

2.00

4.00

6.00

8.00

10.00

12.00

14.00

16.00

18.00

20.00

アルミナ 新地金 板圧延 押出 EngineeredSolutions

箔など

対売

上高

税引

後営

業利

益率

（％

）

2003.12

2004.12

2005.12

50

圧延業： アルミナ産業への参入障壁と寡占度

出所： CRU,”Strategic issues in Bauxite:Is it new iron ore?, 第１０回アルミニウム国際会議（2005.6）

出所： CRU,”Strategic issues in Bauxite:Is it new iron ore?, 第１０回アルミニウム国際会議（2005.6）

類似点 相違点 ●ボーキサイト／アルミナ産業への参入障壁

規模の経済 ボーキサイトの非均一性（品質面） １．アルミ製錬産業に比べ巨額の投下資本が必要

インフラ整備と輸送手段の需要性ボーキサイトは単体での評価が難しく、アルミナ産業とセットで分析される必要性あり

２．ボーキサイト鉱山／アルミナ精製所が隣接してい　　ることが必要

海上取引市場の寡占度 ３．インフラ開発コスト／負担が巨額単価／Mｔｏｎの安さ権益保有における寡占度投資利益率の高さ

ボーキサイト鉱山は鉱山会社とアルミメージャーの双方により保有されている

鉄鉱石産業とボーキサイト産業の類似点／相違点

市場の寡占化度

0

10

20

30

40

50

60

70

1990 1997 2004

西側

上位

５社

によ

る海

上輸

送占

有度

（％

）

ボーキサイト

アルミナ

新地金

51

圧延業： 産業競争力 国際的なｱﾙﾐ圧延品生産能力比較

Ｎｏｖｅｌｉｓ､ＡＬｃｏａ、Ｈｙｄｒｏ上位３社で52.5%のシェア

Ｎｏｖｅｌｉｓの韓国進出など海外ﾒｼﾞｬｰのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開が進む

（対日輸出圧力が増大の可能性も生じている）

日本圧延6社のシェア： 海外含みで10.6%、国内のみで10.5%我が国圧延ﾒｰｶｰの圧延生産設備の海外進出はほとんどない。

Ｎｏｖｅｌｉｓ､ＡＬｃｏａ、Ｈｙｄｒｏ上位３社で52.5%のシェア

Ｎｏｖｅｌｉｓの韓国進出など海外ﾒｼﾞｬｰのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開が進む

（対日輸出圧力が増大の可能性も生じている）

日本圧延6社のシェア： 海外含みで10.6%、国内のみで10.5%我が国圧延ﾒｰｶｰの圧延生産設備の海外進出はほとんどない。

会　社　名 　旧会社 千トン／年 展開地域 シェア 会　社　名 　旧会社 千トン／年 展開地域 シェアＡＬＣＡＮ 2,270 米国、ドイツ、韓国など HYDRO 旧ＶＡＷ 661 ドイツ、マレーシア等ALUSUISSE 314 欧州 　　（欧州） NORSK 112 ノルウェー

ＡＬＣＡＮ ALCOM 25 マレーシア HYDRO　合計 773 6.1→　Ｎｏｖｅｌｉｓ ALCAN　小計 2,609 20.5 4 459 米国 3.6　　（米国） PECHINEY 426 フランス 5 442 英国、ドイツ、ベルギーな3.5

Ravenswood 270 米国 6 397 3.1PECHINEY　小計 696 5.5 7 333 2.6ALCAN　合計 3,305 25.9 8 350 2.7

ALCOA 1,395 9 327 2.6ALUMAX 320 米国REYNOLDS 195

ALCOA GOLDEN 90　　（米国） 米国ALCOA 2,000 15.7

ALCOA 476 スペイン、イタリアなどKAAL 140 オーストラリア

欧州他ALCOA 616 5.2ALCＯＡ　合計 2,616 20.5

1

2

3

COMMONWELTHCORUS　（欧州）古河スカイ神戸製鋼WISEMETAL（米国）住友軽金属

Ｒｕｓａｌ－ 2000年設立。新地金で世界トップ３に

－今後の戦略：①アルミ、アルミナ生産能力を２倍に、②高付加価値品率50%、③生産性を２倍に

－2005年２つの圧延工場を、ALCOAに売却

（１次アルミ、合金に集中）

52

圧延業 ： 産業競争力 海外圧延メージャーの統合と戦略

2004年Novels設立で、３大ﾒｼﾞｬｰの体制

Alcan：川上のｱﾙﾐﾅ・地金部門、川下の自動車部品へ

Alcoa：自動車、航空機部門（主力の缶の成長性は少ないと判断）

いづれも自動車部門に注力（Alcoa自動車開発ｾﾝﾀｰ設立、Alcanの旧ｱﾙｽｲｽの自動車研究拠点ﾉｲﾊｳｾﾞﾝ研究所強化、Hydorのﾎﾞﾝ研究所活用

2004年Novels設立で、３大ﾒｼﾞｬｰの体制

Alcan：川上のｱﾙﾐﾅ・地金部門、川下の自動車部品へ

Alcoa：自動車、航空機部門（主力の缶の成長性は少ないと判断）

いづれも自動車部門に注力（Alcoa自動車開発ｾﾝﾀｰ設立、Alcanの旧ｱﾙｽｲｽの自動車研究拠点ﾉｲﾊｳｾﾞﾝ研究所強化、Hydorのﾎﾞﾝ研究所活用

Alcoa

Revenswood

Elkem(ﾉ)Alcoa

Novelis（+Pechiney）

Corus（英)Samara(ﾛ)Elval(ｷﾞ)

D’addario

Noranda

Kaiser

MichiganAvenue

Hydor

Sapa(ｽ)British St.(英)

Grenges(ｽ)

Pechiney(仏）

Hoogovens(蘭)

VAW(独)HydroAl.(ﾉ)

Alusuisse(ｽｲｽ)

Almax Reycan

Trentwood

Reynolds

Alcan

Kaiser

Noranda

米国 欧州

2004年

出典：永田、軽金属、第55巻、第10号(2005),515-523

53

圧延業： 産業競争力 研究開発費

日本6社（旧7社）の売上高研究開発比率は、海外ﾒｼﾞｬｰとほぼ同じの約1％

金額ベースでは、日本6社合計は海外ﾒｼﾞｬｰ4社合計の約24％

海外メｼﾞｬｰの注力分野は、自動車

日本6社（旧7社）の売上高研究開発比率は、海外ﾒｼﾞｬｰとほぼ同じの約1％

金額ベースでは、日本6社合計は海外ﾒｼﾞｬｰ4社合計の約24％

海外メｼﾞｬｰの注力分野は、自動車

　　　　　2002年度研究開発費　（ただし、日本は2001年度）売上高（S) 研究開発費（R) 比率（R/S）

アルコア U$229億ドル U$2.03億ドル 0.89%27,431億円 244億円

アルキャン U$126億ドル U$1.35億ﾄﾞﾙ 1.07%15,151億円 162億円

ペシネー ﾕｰﾛ111億 ﾕｰﾛ0.97億 0.88%14,370億円 126億円

ノルスク・ハイドロ NOK511億 NOK3.7億 0.73%9,195億円 67億円

メジャー合計 66,147億円 599億円 0.91%

日本7社合計 13,602億円 146億円 1.08%（注）日本７社　住友軽金属、神戸製鋼、古河電工、三菱アルミ、スカイアルミ　　　　　　　　　　日本軽金属、昭和電工（注）為替　ＵＳ＄120円、ﾕｰﾛ　130円、　ＮＯＫ（ﾉﾙｳｪｰｸﾛｰﾈ)　18円

54

圧延業 ： 生産能力と稼働率

板 ： 生産能力は横ばいで、最近の生産増で稼働率は98.5％(2004年)

押出： 月生産能力114.4千トン(1993年)→97.3(2004年)にも関わらず、

生産量減のため稼働率は80～90で横ばい（直近は上昇）

３品で最も低い稼働率 （出典：アルミニウム統計）

板 ： 生産能力は横ばいで、最近の生産増で稼働率は98.5％(2004年)

押出： 月生産能力114.4千トン(1993年)→97.3(2004年)にも関わらず、

生産量減のため稼働率は80～90で横ばい（直近は上昇）

３品で最も低い稼働率 （出典：アルミニウム統計）

直近３年の稼働率は上昇

板の生産実績・生産能力と稼働率

020

4060

80100

120140

1992199419961998200020022004

暦年（月平均）

月平

均（千

トン

）

60

70

80

90

100稼

働率

（％

）

生産実績生産能力稼働率 押出の生産実績・生産能力と稼働率

0

50

100

150

1992199419961998200020022004

暦年（月平均）

月平

均千

トン

）

60

70

80

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100

55

圧延業： 箔の生産能力と稼働率

箔 ： 生産能力、実績ともに横無いで、稼働率も90%で横ばい

生産能力： 押出のみが減少で、板・箔ともにほぼ横ばい。

稼働率 ： 近年は上昇傾向で90%以上 （出典：アルミニウム統計）

箔 ： 生産能力、実績ともに横無いで、稼働率も90%で横ばい

生産能力： 押出のみが減少で、板・箔ともにほぼ横ばい。

稼働率 ： 近年は上昇傾向で90%以上 （出典：アルミニウム統計）

箔の生産実績・生産能力と稼働率

10

10

11

11

12

12

13

13

14

1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

暦年（月平均）

生産

実績

・能

力（月

平均

千ト

ン）

0

20

40

60

80

100

120

生産実績

生産能力

稼働率

板、押出、箔の稼働率推移

60.00

70.00

80.00

90.00

100.00

110.00

1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

暦年

稼働

率（％

）

板

押出

箔

56

圧延業： 大手６社の圧延・押出設備稼働時期

熱間・冷間圧延機の稼働時期は、約８５％が1990年以前、約５０％が1970年以前。

ただし、稼働以後、モータ能力向上、制御機能の追加など追加投資は実施している

押出機は、投資規模が小さいため、最近も新規投資が行われている

押出機の製造メーカーは、国内では宇部興産１社に集約か？

シャープの液晶・亀山工場などでは製造設備メーカー囲い込み、ブラックボックス化が行われているが、宇部興産との関係は？

熱間・冷間圧延機の稼働時期は、約８５％が1990年以前、約５０％が1970年以前。

ただし、稼働以後、モータ能力向上、制御機能の追加など追加投資は実施している

押出機は、投資規模が小さいため、最近も新規投資が行われている

押出機の製造メーカーは、国内では宇部興産１社に集約か？

シャープの液晶・亀山工場などでは製造設備メーカー囲い込み、ブラックボックス化が行われているが、宇部興産との関係は？

設備の稼働時期

05

1015202530

～19

50年

代

1960

1970

1980

1990

2000

年代

稼働

機数

熱間粗圧延機

熱間仕上圧延機（注）

冷間圧延機

押出機

1990 2000宇部興産 5 1神戸製鋼 1三井造船 1BLH 1

出所： ｱﾙﾄﾋﾟｱ ２００５年９月号

1990年以降の

押出機製造ﾒｰｶｰ

57

中国： 新地金供給者としての中国

新地金生産、消費ともに急拡大

需要は、2004年実績に対し2015年は2.33倍との予測。

(606→1040万トン）（第１０回世界アルミニウム会議(2005年6月)）

稼働率は、66～68％で低位

生産消費のギャップが、2003年より発生し拡大

下工程の圧延および消費が拡大しなければ、世界的な新地金供給者となる可能性もある。 製錬、圧延、需要がマッチングするのか？

新地金生産、消費ともに急拡大

需要は、2004年実績に対し2015年は2.33倍との予測。

(606→1040万トン）（第１０回世界アルミニウム会議(2005年6月)）

稼働率は、66～68％で低位

生産消費のギャップが、2003年より発生し拡大

下工程の圧延および消費が拡大しなければ、世界的な新地金供給者となる可能性もある。 製錬、圧延、需要がマッチングするのか？

中国　新地金の生産消費推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

生産

・消

費量

（千

トン

）

▲ 800

▲ 600

▲ 400

▲ 200

0

200

400

600

生産

消費

ギャ

ップ

（千

トン

）

新地金生産

新地金消費

生産消費ギャップ

　　　　　　アルミ地金生産　　　　（単位：　千トン2003 2004 2005(見込)

地金生産能力 8,350 9,770 10,500　（対前年伸び） (17.0) (7.5)新地金生産 5,547 6,671 7,200　（対前年伸び） (20.3) (7.9)稼働率 66% 68% 69%（出典：　案泰科月報2005年2月号、中国有色金属工業会統

出所： Metal Statistics

58

中国： 市場としての中国

生産・消費ともに急拡大している。

消費が生産を上回っているため、2004年純輸入で359千トン

輸入：日本、欧米から缶材、印刷板などの高品質品

韓国からは箔地、缶材

輸入量見込み： 2006～2007年国内供給体制が強化されることから、輸入量は低下する

ことが予想される

生産・消費ともに急拡大している。

消費が生産を上回っているため、2004年純輸入で359千トン

輸入：日本、欧米から缶材、印刷板などの高品質品

韓国からは箔地、缶材

輸入量見込み： 2006～2007年国内供給体制が強化されることから、輸入量は低下する

ことが予想される

中国のアルミ板材の生産・出荷・輸出入の推移(千トン）

2001 2002 2003 2004生産 1,540 1,700 2,140 2,400　対前年伸（％） (10.4) (25.9) (12.1)国内出荷 1,509 1,662 2,089 2,318輸出 31 38 51 82輸入 275 325 366 441国内消費 1,784 1,987 2,455 2,759　対前年伸（％） (11.4) (23.6) (12.4)（注） ナルク調べ

中国のアルミ板材の分野別消費動向　（2003年）（千トン）

建築 輸送耐久・消費財

機械 電機 缶その他包装

その他 計

消費量 170 495 445 270 170 245 465 195 2,455構成比（％） 7.0 20.0 18.0 11.0 7.0 10.0 19.0 8.0 8.0

59

中国： コンペティタとしての中国 （圧延）

熱間圧延－ 既に、2005年6月中国のｱﾙﾐ圧延のﾄｯﾌﾟ企業・西南アルミ（Chalco傘下）

「４＋１計画」：400千トン/年能力の4ﾀﾝﾃﾞﾑ新鋭熱間圧延ﾗｲﾝが稼働－2006～2007年操業開始で大型設備投資のプロジェクト進行中－ 2008年までの板圧延増設372万トンは、我が国の設備能力の約1.7倍

（2005年の地金の生産消費ｷﾞｬｯﾌﾟを埋め合わせる）

冷間圧延－ 2005～2007年増設： 30～35機

これらの新鋭設備の安定操業、品質向上、ｺｽﾄ削減には時間はかかると予想されるが・・

熱間圧延－ 既に、2005年6月中国のｱﾙﾐ圧延のﾄｯﾌﾟ企業・西南アルミ（Chalco傘下）

「４＋１計画」：400千トン/年能力の4ﾀﾝﾃﾞﾑ新鋭熱間圧延ﾗｲﾝが稼働－2006～2007年操業開始で大型設備投資のプロジェクト進行中－ 2008年までの板圧延増設372万トンは、我が国の設備能力の約1.7倍

（2005年の地金の生産消費ｷﾞｬｯﾌﾟを埋め合わせる）

冷間圧延－ 2005～2007年増設： 30～35機

これらの新鋭設備の安定操業、品質向上、ｺｽﾄ削減には時間はかかると予想されるが・・

会社名 ミル仕様 生産能力 操業開始予定南山アルミ 2,400 mm 幅 (1+4) 700千トン 2006年8月

アジア集団 2,540 mm 幅 (1+4) 700千トン 2007年

渤海アルミ 3,900 mm 幅 (1+3) 400千トン 2007年

河南アルミ板帯 2,400 mm 幅 (1+1) 250千トン 2006年1月

晟通科技公司 2,400 mm 幅 (1+1) 250千トン 2007年

主要熱間圧延ラインの新規計画

（出所： 安泰科ﾏﾝｽﾘｰより作成）

60

中国： コンペティタとしての中国 （押出）

(千トン）2001 2002 2003 2004

生産 1,701 2,001 2,338 2,527国内出荷 1,634 1,898 2,183 2,283輸出 67 103 155 244輸入 63 78 66 77国内消費 1,697 1,976 2,249 2,360

中国のアルミ押出材の生産・出荷・輸出入の推移

中国のアルミ押出材の分野別消費動向

建築 輸送耐久

消費財機械 電機 その他 計

消費量 1,550 160 90 180 45 225 2,250構成比(%) 69.0 7.0 4.0 8.0 2.0 10.0 100.0

会　社 仕　様 操業開始忠旺アルミ 12,500 トン1基　(西安重機製） 2005年10月忠旺アルミ 7,500 トン1基　(大原重機製） 2006年12月忠旺アルミ 5,500 トン1基　(大原重機製） 2006年12月利源アルミ 5,500 トン1基　(Daheli 製） 2007年5月

大型押出プレスの増強計画

（出所： 安泰科ﾏﾝｽﾘｰより作成

61

（参考） ロシア： Ｒｕｓａｌ

出所： 社団法人 ロシア東欧貿易会のＨＰhttp://www.rotobo.or.jp/publication/RTNL/2004No.6.pdf#search='RUSAL‘

2000年設立

2004年実績 アルミニウム生産量： 270万ton、 年間取引高： 54億ドル

投資額： 5億3,400万ドル、

拠点・従業員数： ロシア国内7地域、世界10カ国で6万人以上

今後10年間の戦略

① アルミニウム生産量 500万ton/年② アルミナ生産量 800万ton/年③ 世界の10大アルミニウム企業の中で、アルミニウム1tonあたりのコスト

においてﾍﾞｽﾄ3に入る

2005年ｻﾔﾉｺﾞﾙｽｸ圧延工場(SMZ)とBKMPOの2つの圧延工場をAlcoaに売却し、一次アルミニウムと合金の生産に集中

出所： 社団法人 ロシア東欧貿易会のＨＰhttp://www.rotobo.or.jp/publication/RTNL/2004No.6.pdf#search='RUSAL‘

2000年設立

2004年実績 アルミニウム生産量： 270万ton、 年間取引高： 54億ドル

投資額： 5億3,400万ドル、

拠点・従業員数： ロシア国内7地域、世界10カ国で6万人以上

今後10年間の戦略

① アルミニウム生産量 500万ton/年② アルミナ生産量 800万ton/年③ 世界の10大アルミニウム企業の中で、アルミニウム1tonあたりのコスト

においてﾍﾞｽﾄ3に入る

2005年ｻﾔﾉｺﾞﾙｽｸ圧延工場(SMZ)とBKMPOの2つの圧延工場をAlcoaに売却し、一次アルミニウムと合金の生産に集中

62

まとめ： 圧延業の実態と構造（その１）

産業概要：①日本： ・欧州等地域別比較で、新地金需要見通し(2015年）で、我が国の伸び率は最も低い

・アルミ圧延業は生産量横這、雇用規模縮小で、生産性は向上②世界： 直近及び2015年の見通しでは中国の生産・需要が急拡大

原料： ① プロジェクト開発と長期契約で９４％を確保② ＬＭＥ価格は高値にあり、ＬＮＥ在庫は低水準化

需要： ① 従来の主力である飲料缶、建築用（サッシ）が横這いか微減② 成長は、自動車用③ 新規需要開拓は遅れている

貿易： ① 輸出は国内需要の調整？② 上位輸出国、中国、台湾、タイ、マレーシア、韓国の５カ国で70％を占める

（進出した日系企業への素材、製品提供か？）

産業概要：①日本： ・欧州等地域別比較で、新地金需要見通し(2015年）で、我が国の伸び率は最も低い

・アルミ圧延業は生産量横這、雇用規模縮小で、生産性は向上②世界： 直近及び2015年の見通しでは中国の生産・需要が急拡大

原料： ① プロジェクト開発と長期契約で９４％を確保② ＬＭＥ価格は高値にあり、ＬＮＥ在庫は低水準化

需要： ① 従来の主力である飲料缶、建築用（サッシ）が横這いか微減② 成長は、自動車用③ 新規需要開拓は遅れている

貿易： ① 輸出は国内需要の調整？② 上位輸出国、中国、台湾、タイ、マレーシア、韓国の５カ国で70％を占める

（進出した日系企業への素材、製品提供か？）

63

まとめ： 圧延業の実態と構造（その２）

企業・業界① 国内企業および北米企業の財務分析で、収益性、安定性ともに国内メーカーが劣位

（ただし、この２年で改善傾向）② 北米メジャーの収益性の良さは、「集約度（１品種１工場）」「垂直統合度」（特に上流）が

高いことに起因すると想定できる。③ Ｎｏｖｅｌｉｓの設立、海外進出で、グローバルでの集約化は更にすすんでいる。

（一方、国内は６社体制）④ 日本政策投資銀行の産業別財務データでも、精錬、圧延、電線のフローで、圧延は劣位

であり、財務体質改善が必要である。 （ただし、最近改善傾向）

海外展開① 現状は自動車・熱交換器向の押出分野を中心とした展開② 板圧延は大規模投資とリスクを伴うため、実績なし

中国大きく、今後の成長もあるマーケットである一方、コンペティタとなる可能性もある。

企業・業界① 国内企業および北米企業の財務分析で、収益性、安定性ともに国内メーカーが劣位

（ただし、この２年で改善傾向）② 北米メジャーの収益性の良さは、「集約度（１品種１工場）」「垂直統合度」（特に上流）が

高いことに起因すると想定できる。③ Ｎｏｖｅｌｉｓの設立、海外進出で、グローバルでの集約化は更にすすんでいる。

（一方、国内は６社体制）④ 日本政策投資銀行の産業別財務データでも、精錬、圧延、電線のフローで、圧延は劣位

であり、財務体質改善が必要である。 （ただし、最近改善傾向）

海外展開① 現状は自動車・熱交換器向の押出分野を中心とした展開② 板圧延は大規模投資とリスクを伴うため、実績なし

中国大きく、今後の成長もあるマーケットである一方、コンペティタとなる可能性もある。

64

我が国アルミ圧延業の強み

技術 ： 高品質、小ロット多品種でのユーザーへの即応能力

① 合金設計力

② シミュレーション技術

③ プロセス・オペレーション（金型設計を含む）

これらの技術は内部蓄積したもので、海外メーカーに対する強みを

維持するために、外部流出させない。（設備移転だけでは流出しない）

技術 ： 高品質、小ロット多品種でのユーザーへの即応能力

① 合金設計力

② シミュレーション技術

③ プロセス・オペレーション（金型設計を含む）

これらの技術は内部蓄積したもので、海外メーカーに対する強みを

維持するために、外部流出させない。（設備移転だけでは流出しない）

国内市場 ： 品質納期などで要求レベルが高く、先端的な素材・製品開発が可能

リードユーザー： 自動車メーカーなどとのコンカレント・エンジニアリグ体制

国内市場 ： 品質納期などで要求レベルが高く、先端的な素材・製品開発が可能

リードユーザー： 自動車メーカーなどとのコンカレント・エンジニアリグ体制

開発能力 ： 産官学の研究体制 （今後の推進は課題）開発能力 ： 産官学の研究体制 （今後の推進は課題）

65

我が国アルミ圧延業の弱みと脅威

欧米メージャーとの企業格差

－ 研究開発費総額での格差

→ アルミ缶など新規需要の製品開発は欧米が実績

－ 知的財産権？

－ 我が国メーカーの設備投資が低水準（償却済み設備が大半）

大量生産・専用工場体制（欧米メージャー）

（補足）我が国でも、古河スカイへの合併で、専用工場化の試みを実施

福井工場－缶材、深谷工場－一般厚板薄板、日光工場－その他小物

欧米メージャーとの企業格差

－ 研究開発費総額での格差

→ アルミ缶など新規需要の製品開発は欧米が実績

－ 知的財産権？

－ 我が国メーカーの設備投資が低水準（償却済み設備が大半）

大量生産・専用工場体制（欧米メージャー）

（補足）我が国でも、古河スカイへの合併で、専用工場化の試みを実施

福井工場－缶材、深谷工場－一般厚板薄板、日光工場－その他小物

中国 ： 新鋭設備の大量導入

欧米メージャー ： 韓国等アジア進出で、我が国への輸出（の試み）

中国 ： 新鋭設備の大量導入

欧米メージャー ： 韓国等アジア進出で、我が国への輸出（の試み）

66

アルミニウム圧延業の課題

供給（原料）サイド

① 世界需要拡大にともなう資源確保（輸入、開発）

② リサイクル資源の活用

需要サイド

① 用途拡大への対応

② 自動車部材への対応

③ 中国、東南アジアへの進出 （中国はコンペティタの視点も）

従来からの日本の顧客との一体進出はどうか

海外競争力（海外メジャー、中国と競争）

① 「コスト競争力」（省ｴﾈﾙｷﾞｰも含む）

② 「高品質」

③ 「新規用途製品」

④ 財務体質改善

環境問題（循環型産業・地球温暖化対策産業へ）

① 法規制対応・環境調和型の材料、プロセス開発

② ﾘｻｲｸﾙの促進 Product To Product③ ２次合金資源の活用

国内問題

① 再編・統合（海外競争力との比較で） （企業間連携）

② 技能伝承、人材確保（少子化対応、高齢者）、（一方、頭脳、技能の海外流出防止）

供給（原料）サイド

① 世界需要拡大にともなう資源確保（輸入、開発）

② リサイクル資源の活用

需要サイド

① 用途拡大への対応

② 自動車部材への対応

③ 中国、東南アジアへの進出 （中国はコンペティタの視点も）

従来からの日本の顧客との一体進出はどうか

海外競争力（海外メジャー、中国と競争）

① 「コスト競争力」（省ｴﾈﾙｷﾞｰも含む）

② 「高品質」

③ 「新規用途製品」

④ 財務体質改善

環境問題（循環型産業・地球温暖化対策産業へ）

① 法規制対応・環境調和型の材料、プロセス開発

② ﾘｻｲｸﾙの促進 Product To Product③ ２次合金資源の活用

国内問題

① 再編・統合（海外競争力との比較で） （企業間連携）

② 技能伝承、人材確保（少子化対応、高齢者）、（一方、頭脳、技能の海外流出防止）

67

３．アルミニウム合金製造

68

合金製造業： 事業・雇用規模等

2003年 事業所数：187カ所 従業員数：5,330人2003年 事業所数：187カ所 従業員数：5,330人

事業所数及従業員数推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002

年

従業

員数

0

50

100

150

200

250

300

事業

所数

従業員数

事業所数平均給与と１人当付加価値額推移

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002

年

金額

（万

円）

平均給与

１人当付加価値額

（出所： 工業統計調査 2423 アルミニウム第2次製錬・精製業 （アルミニウム合金製造業を含む）

69

合金製造業： 生産・需要量

1970～80代に再生地金生産量が急拡大、1990年以降は横ばい（別紙生産量推移）

需要は、アルミダイカストが増加

需要統計は2002年以降変更となったため、連続性なく、詳細情報欠落

1970～80代に再生地金生産量が急拡大、1990年以降は横ばい（別紙生産量推移）

需要は、アルミダイカストが増加

需要統計は2002年以降変更となったため、連続性なく、詳細情報欠落

再生地金の需要推移　（注：出所）

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004

需要

量（千

トン

）

輸出

他

２次合金

鉄鋼脱酸用

ダイカスト

鋳物

圧延

再生地金生産量推移

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003

年

再生

地金

生産

量（千

トン

）

（注）需要推移の出所： 2001年までは資源統計・資源統計年報、2002年以降は鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報

70

合金製造業： 海外進出

輸出は0.2～0.4千トン／年でほとんどないが、海外進出が増加

ただし、我が国自動車メーカーなど顧客との共同出資形態での進出が多い

溶湯の生産会社の形態が最近多い

（中国でも２次合金メーカーの増加、大型化が進む一方、溶湯体制をとることも進んでいる）

輸出は0.2～0.4千トン／年でほとんどないが、海外進出が増加

ただし、我が国自動車メーカーなど顧客との共同出資形態での進出が多い

溶湯の生産会社の形態が最近多い

（中国でも２次合金メーカーの増加、大型化が進む一方、溶湯体制をとることも進んでいる）

社　　名 国　名 省　名 現　地　会　社　名 進出時期 出　資　比　率

大紀アルミニウム工業所 米国 MOST.Inc 1997.7 豊田通商等合弁

大紀アルミニウム工業所 中国 広東州 広州士多鋁業 2004.8 大紀25％、豊田通商50%、広州汽車25%

大紀アルミニウム工業所 ポーランドポーランド・スメルティング・テクノロジーズ

2004.2稼働 大紀14.9％、豊田通商85

大紀アルミニウム工業所／日本軽金属 タイ

ダイキ・ニッケイ・タイ 1999.11 大紀65%出資、日軽金35%

日本軽金属／大紀アルミニウム工業所

マレーシアアマルガメイレッド・アルミニウム＆アロイ

1993.3 日軽金35%、大紀25%

エム・シー・アルミ／日軽金

中国 江蘇州 商菱日軽鋁業（昆山）有限公司 2005.4 エムシー35%、日軽金34%

エム・シー・アルミ タイ エム・シー・アルミ・タイ 1996.7

エム・シー・アルミ 米国 エム・シー・アルミ・アメリカ 1989 三菱商事グループ

（出所）中国進出企業一覧(2003-2004年版)、中国・ＡＳＥＡＮ進出企業年鑑－鉄鋼・非鉄・金属編

71

合金製造業： 顧客の海外進出（中国）

日本の自動車ﾒｰｶｰの中国（海外）進出にともなって、顧客である部品メーカーおよびダイカスト企業も進出日本の自動車ﾒｰｶｰの中国（海外）進出にともなって、顧客である部品メーカーおよびダイカスト企業も進出

72

合金製造業： 品種別生産量と産業部門別出荷

品種別生産量 ： 2004/2000年比で1.11倍（4年間)、内、合金地金だけで1.14倍(2004年構成比率78.7%）

産業部門別生産量： 2004/2000年比で1.12倍（4年間)ダイカスト部門が2003/2000年比で1.14倍

製品輸出 ： 0.2～0.4 千トンで比率では微量

（海外進出は増加）

品種別生産量 ： 2004/2000年比で1.11倍（4年間)、内、合金地金だけで1.14倍(2004年構成比率78.7%）

産業部門別生産量： 2004/2000年比で1.12倍（4年間)ダイカスト部門が2003/2000年比で1.14倍

製品輸出 ： 0.2～0.4 千トンで比率では微量

（海外進出は増加）

（出所： 日本アルミニウム合金協会）

品種別生産量

0

200

400

600

800

1000

1200

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

暦年

生産

量（千

トン

） 他

ベースメタル

母合金

ビレット

合金地金

２次地金

産業部門別出荷量

0200

400600

8001000

120019

9819

9920

0020

0120

0220

0320

04

暦年

出荷

量（

千ト

ン）

輸出

他

合金地金メーカー向

鉄鋼

押出

板

ダイカスト

鋳物

73

合金製造業： 原料消費

2004/2000年の増加：

生産量：1.1149倍に対し、原料消費量：1.12354種別の増加では、ﾍﾞｰｽﾒﾀﾙ：1.331 (2004年構成比率16.6%)

鋳物系合金屑： 1.150 (2004年構成比率16.6%)が全体増加量の比率を上回る

2004/2000年の増加：

生産量：1.1149倍に対し、原料消費量：1.12354種別の増加では、ﾍﾞｰｽﾒﾀﾙ：1.331 (2004年構成比率16.6%)

鋳物系合金屑： 1.150 (2004年構成比率16.6%)が全体増加量の比率を上回る

原料種別消費量

0200400600

800100012001400

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

暦年

消費

量千

トン

その他

金属珪素

ドロス・灰

鋳物系合金屑

板系統合金屑

アルミ屑

ベースメタル

新地金

（出所： 日本アルミニウム合金協会）

74

合金製造業： 原料輸入

主原料の合金屑の輸入量は低下傾向

（合金塊との価格差がほとんどないためか？）

主原料の合金屑の輸入量は低下傾向

（合金塊との価格差がほとんどないためか？）

出所： 財務省通関統計

合金屑の輸入国上位順位 国名 数量（千トン） 構成比率(%)

1 米国 26.3 (27.2)2 サウジアラビア 11.4 (11.8)3 イギリス 10.7 (11.1)4 オーストラリア 6.9 (7.1)5 シンガポール 4.9 (5.0)6 タイ 4.7 (4.9)

他 31.9 (32.9) 合計 96.9 (100.0)

アルミ地金(90%以上）・合金地金の輸入実績

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

暦年

輸入

量（

千ト

ン）

合金塊

アルミニウム塊

アルムニウム屑・合金屑の輸入実績

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

1997 1999 2001 2003

暦年

輸入

量（千

トン

）

合金屑

アルミニウム屑

75

合金製造業： スクラップ等の輸出量

本来、国内合金製造業の原料となるべき、アルミスクラップの輸出量が増加国内スクラップ発生量の2%程度（2004.10「環境部会廃棄物･ﾘｻｲｸﾙ小委員会資料」

中古自動車は、解体業者を通じて、アルミの回収を行われるが、中古車形態での輸出が増加（自動車リサイクル法(2005年1月施行）で、処理費用支払い回避の影響？）

本来、国内合金製造業の原料となるべき、アルミスクラップの輸出量が増加国内スクラップ発生量の2%程度（2004.10「環境部会廃棄物･ﾘｻｲｸﾙ小委員会資料」

中古自動車は、解体業者を通じて、アルミの回収を行われるが、中古車形態での輸出が増加（自動車リサイクル法(2005年1月施行）で、処理費用支払い回避の影響？）

アルミスクラップ輸出量

0

10

20

30

40

50

60

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002

輸出

量（千

トン

）

その他

中国

香港

フィリピン

出所： 財務省通関統計

76

合金製造業： ｱﾙﾐﾆｳﾑｽｸﾗｯﾌﾟの国内需給予測

現状、自動車へのアルミ使用量（主としてダイカスト）が増加しているため、スクラップは不足蓄積された建材等のストックからの供給増、自動車等の需要の鈍化で、余剰に転換する可能性もある（弱気シミュレーション）展伸材スクラップが鋳物合金で吸収できなくなる前に、Product to Productを基本としたリサイクルシステムの構築が必要

現状、自動車へのアルミ使用量（主としてダイカスト）が増加しているため、スクラップは不足蓄積された建材等のストックからの供給増、自動車等の需要の鈍化で、余剰に転換する可能性もある（弱気シミュレーション）展伸材スクラップが鋳物合金で吸収できなくなる前に、Product to Productを基本としたリサイクルシステムの構築が必要

出典：NEDO報告書 「ｱﾙﾐﾆｳﾑの不純物無害化・ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ技術開発」

需要強気シミュレーション

0

500

1000

1500

2000

2500

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

量（千

トン／

年）

使用上限量

回収量

不足量

弱気シミュレーション

-500

0

500

1000

1500

2000

2500

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

量（千

トン／

年）

使用上限量

回収量

不足量

77

合金製造業： 再生地金の行方

リサイクルを通じて回収される一方、製品形態で輸出されるリサイクルを通じて回収される一方、製品形態で輸出される

再生地金 ： 約１００万トン／年（２次合金、２次合金地金）

４１％ ダイカスト１７％ 鋳造品１８％ 圧延品

６％ 鉄鋼品

８７％自動車新車（５０万トン） 半数は輸出

中古車

解体

中古車輸出

部品輸出スクラップ輸出リサイクル

2001年4月HSコード割当

HSコード割当無し

新品と同じ扱い出所： 軽金属会：ｱﾙﾐﾆｳﾑの完全ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑ構築に向けて(2005年2月)図2.1.2.2に追加

78

４．リサイクルと環境問題

79

リサイクル：

日本、アジアおよび諸外国に大きな再生資源の流れが存在。

－ 日本 ① スクラップ、製品、中古品など種々の形態で、再生および将来の再生資源を輸出

② 将来のスクラップ余剰予測 （前掲）

－ アジア ① 資源の大消費地帯となるとともに、再生資源の輸入量も増加。

③ 進出日系企業も各国規制に入る。（製造業の他、アルミ圧延、合金製造業も）

課題

－ 日本 ① 難処理スクラップの処理コスト（特に分別コスト）、環境規制への影響などが問題

－ アジア ① 汚染問題、 ② 技術問題、

日本、アジアおよび諸外国に大きな再生資源の流れが存在。

－ 日本 ① スクラップ、製品、中古品など種々の形態で、再生および将来の再生資源を輸出

② 将来のスクラップ余剰予測 （前掲）

－ アジア ① 資源の大消費地帯となるとともに、再生資源の輸入量も増加。

③ 進出日系企業も各国規制に入る。（製造業の他、アルミ圧延、合金製造業も）

課題

－ 日本 ① 難処理スクラップの処理コスト（特に分別コスト）、環境規制への影響などが問題

－ アジア ① 汚染問題、 ② 技術問題、

課題を協力して解決することで、アジア全域で、環境汚染の拡散を防止しつつ、資源・再生資源の活用の分業体制が可能な状況

課題を協力して解決することで、アジア全域で、環境汚染の拡散を防止しつつ、資源・再生資源の活用の分業体制が可能な状況

アルミ屑の各国輸入量

0

1000

2000

3000

4000

5000

中

国

台

湾

香

港

韓

国

タ

イ

マ

レ

ー

シ

ア

千トン

1999

2003

事前の課題

－ 実態把握およびトレーサビリティ確保の環境

－ 各国の独自法規制の理解

事前の課題

－ 実態把握およびトレーサビリティ確保の環境

－ 各国の独自法規制の理解

80

合金製造業： 環境規制の影響

残留性有機汚染物質に関するｽﾄｯｸﾎﾙﾑ条約（ＰＯＰｓ条約）

－ ＰＣＢ、ダイオキシン等残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ： Persistent OrganicPollutants）の製造及び使用の廃絶、排出の制限

（2004年5月発効、2007年施行）

－ 我が国２次合金メーカーの主力炉：オープンウェルでは技術課題が多い

－ ２次合金メーカー利用のスクラップ及びスクラップ輸出入に影響

自動車リサイクル法(2005年1月施行）

－ 施行により、中古車形態のままで海外輸出が増加

残留性有機汚染物質に関するｽﾄｯｸﾎﾙﾑ条約（ＰＯＰｓ条約）

－ ＰＣＢ、ダイオキシン等残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ： Persistent OrganicPollutants）の製造及び使用の廃絶、排出の制限

（2004年5月発効、2007年施行）

－ 我が国２次合金メーカーの主力炉：オープンウェルでは技術課題が多い

－ ２次合金メーカー利用のスクラップ及びスクラップ輸出入に影響

自動車リサイクル法(2005年1月施行）

－ 施行により、中古車形態のままで海外輸出が増加

81

合金製造業： ダイオキシン問題（ストックホルム条約）

ストックホルム条約履行により厳しい大気排出基準が課される可能性がある－ ２次合金のオープンウエルでは技術課題が高く、

そのコストもかかる－ 利用可能な最良の技術（BAT）及び環境のための最良の

慣行（BEP）の推進が要求されるが、対応は難しい

リサイクルで使用するスクラップの質に依存する。海外では難処理スクラップの輸出で回避？

ストックホルム条約履行により厳しい大気排出基準が課される可能性がある－ ２次合金のオープンウエルでは技術課題が高く、

そのコストもかかる－ 利用可能な最良の技術（BAT）及び環境のための最良の

慣行（BEP）の推進が要求されるが、対応は難しい

リサイクルで使用するスクラップの質に依存する。海外では難処理スクラップの輸出で回避？

特定施設種類施設規模

（焼却能力）新設施設

基準既設施設

基準

４ｔ／ｈ以上 0.1 1

２ｔ／ｈ～４ｔ／ｈ 1 5

２ｔ／ｈ未満 5 10

製綱用電気炉 0.5 5

鉄鋼業焼結施設 0.1 1

亜鉛回収施設 1 10

アルミニウム合金製造設備 1 5

廃棄物焼却炉

（火床面積が0.5ｍ2以上、

又は焼却能力が50kg/h以上）

（単位：　ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ3Ｎ）

大気排出基準

ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）（ＷＨＯ－ＴＥＦ(1998)使用）

0

50

100

150

200

250

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

排出

量（ｇ

－Ｔ

ＥＱ

年）

製綱用電気炉

鉄鋼業焼結施設

亜鉛回収施設

アルミニウム合金製造設備

（出所：環境省「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量削減するための計画」

82

環境問題： リサイクル：

統計データの整備が必要統計データの整備が必要

分野 需要（千トン） 排出量（千トン） 回収量（千トン） 回収率（％）輸送 1240 319 280 88

（内、自動車） (209) (46) (42) (91)土木建設 887 261 209 80

電気機械器具 188 128 39 30食料品 429 385 200 52

（内、アルミ缶） (410) (275) (199) (73)金属製品 391 291 76 26

（内、印刷板） (53) (43) (43) (100)その他 775 278 91 33

計（電線等除き） 3910 1662 896 54（出典）（財）クリーン・ジャパン・センター廃棄物減量化のための社会システム評価に　　関する調査研究1999年3月

2002年アルミニウムスクラップ回収量実績（単位：　千トン）

スクラップ回収量

189

228

417

286

板 23

押出 29

鋳物 234

289

243

205

1,032

1,440計

老廃スクラップ

加工スクラップ

内訳

建材

自動車

板

押出

小計

種類

缶

その他

小計

出所： 軽金属会：ｱﾙﾐﾆｳﾑの完全ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑ構築に向けて(2005年2月)図2.1.2.2

83

環境問題： リサイクル材におけるProduct to Product

Product to Product は印刷板、アルミ缶（Can to Can率61.7％）で実績があるが、他の品種では課題が多いCan to Can率も低下傾向が続く

→ リサイクルシステムの課題、技術課題（参考）2004年アルミ缶リサイクル率 日本： 86.1%（増大傾向） 米国51.2% 低下傾向）

Product to Product は印刷板、アルミ缶（Can to Can率61.7％）で実績があるが、他の品種では課題が多いCan to Can率も低下傾向が続く

→ リサイクルシステムの課題、技術課題（参考）2004年アルミ缶リサイクル率 日本： 86.1%（増大傾向） 米国51.2% 低下傾向）

アルミニウム缶

0

50

100

150

200

1999 2000 2001 2002 2003 2004

年

消費

・回

収缶

数

（億

缶）

0

20

40

60

80

100

比率

（％

） 消費缶数

回収缶数

リサイクル率

Can to Can率

（出典：アルミニウム缶リサイクル協会）

Product to Productのための課題

－ 実態の把握－ リサイクルを前提とした標準化、規格化

－ リサイクル容易な材料設計

－ 低コスト処理技術

Product to Productのための課題

－ 実態の把握－ リサイクルを前提とした標準化、規格化

－ リサイクル容易な材料設計

－ 低コスト処理技術

84

環境問題： 法規制

ＣＯ2排出規制

－ 自動車軽量化の促進

欧州廃自動車指令（ＥＬＶ：End of Life Vehicles)(2003年7月施行)－ Ａｌ材中のＰｂ:０．４％未満、銅材中のＰｂ:４％未満

－ Ｐｂ：６０ｇ／ 車の総量規制

電気・電子機器中特定有害物質使用制限指令

（ＲｏＨＳ：Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment） （2006年7月施行）

－ 対象物質と閾値(決定していない)－ Ｃｄ：１００ppm ・Ｐｂ、Ｈｇ、Ｃｒ６＋ 、ＰＢＢ 、ＰＢＤＥ：１０００ppm－ 鋼材中のＰｂ：０．３５％未満、Ａｌ材中のＰｂ:０．４％未満、銅材中の

Ｐｂ:４％未満

残留性有機汚染物質に関するｽﾄｯｸﾎﾙﾑ条約（ＰＯＰｓ条約）

－ ＰＣＢ、ダイオキシン等残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ： Persistent Organic Pollutants）の製造及び使用の廃絶、排出の制限 （2004年5月発効、2007年施行）

－ 我が国２次合金メーカーの主力炉：オープンウェルでは技術課題が多い

－ ２次合金メーカー利用のスクラップ及びスクラップ輸出入に影響

炭素税

ＣＯ2排出規制

－ 自動車軽量化の促進

欧州廃自動車指令（ＥＬＶ：End of Life Vehicles)(2003年7月施行)－ Ａｌ材中のＰｂ:０．４％未満、銅材中のＰｂ:４％未満

－ Ｐｂ：６０ｇ／ 車の総量規制

電気・電子機器中特定有害物質使用制限指令

（ＲｏＨＳ：Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment） （2006年7月施行）

－ 対象物質と閾値(決定していない)－ Ｃｄ：１００ppm ・Ｐｂ、Ｈｇ、Ｃｒ６＋ 、ＰＢＢ 、ＰＢＤＥ：１０００ppm－ 鋼材中のＰｂ：０．３５％未満、Ａｌ材中のＰｂ:０．４％未満、銅材中の

Ｐｂ:４％未満

残留性有機汚染物質に関するｽﾄｯｸﾎﾙﾑ条約（ＰＯＰｓ条約）

－ ＰＣＢ、ダイオキシン等残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ： Persistent Organic Pollutants）の製造及び使用の廃絶、排出の制限 （2004年5月発効、2007年施行）

－ 我が国２次合金メーカーの主力炉：オープンウェルでは技術課題が多い

－ ２次合金メーカー利用のスクラップ及びスクラップ輸出入に影響

炭素税

85

環境問題： アルミニウム・マスフローにおける今後の課題

1. リサイクルの実態調査に多大な時間と工数を要するため、アルミ缶以外は

最新の信頼できるリサイクル率がわからない

2. 将来、鋳物・ダイカスト用アルミニウムスクラップがオーバーフロー

（背景： ① 展伸材スクラップの鋳物合金で吸収が困難に（自動車用の伸びが鈍化の予想）

② 今後、１５年程度はスクラップの余剰化はなさそう、

3. オーバーフロー抑制のためには、Product To Product化（自動車用展伸材から展伸材へのビジネスモデル化の検討済み）

4. アルミニウム資源の海外への流出抑制

－ ビス付きアルミサッシの中国流出 → アルミビス開発

－ 中古自動車、エンジンとしての流出 → 安価処理技術開発

5. リュース・リデュース

6. リサイクル容易な材料設計

7. アルミニウムドロスの処理技術

1. リサイクルの実態調査に多大な時間と工数を要するため、アルミ缶以外は

最新の信頼できるリサイクル率がわからない

2. 将来、鋳物・ダイカスト用アルミニウムスクラップがオーバーフロー

（背景： ① 展伸材スクラップの鋳物合金で吸収が困難に（自動車用の伸びが鈍化の予想）

② 今後、１５年程度はスクラップの余剰化はなさそう、

3. オーバーフロー抑制のためには、Product To Product化（自動車用展伸材から展伸材へのビジネスモデル化の検討済み）

4. アルミニウム資源の海外への流出抑制

－ ビス付きアルミサッシの中国流出 → アルミビス開発

－ 中古自動車、エンジンとしての流出 → 安価処理技術開発

5. リュース・リデュース

6. リサイクル容易な材料設計

7. アルミニウムドロスの処理技術

86

環境問題： 循環型社会の構築

循環資源の越境移動に関わる問題

① 越境移動に伴う環境問題・不適正な輸出

② 規制強化で滞るリサイクル

アジアの循環型社会形成に向けた課題

① 有害廃棄物の規制担当者間のネットワーク強化を通じ、有害廃棄物の越境移動規制の執行強化や適切にリサイクルされる場合の輸出入手続きの標準化、簡素化

② リサイクル産業の育成、および汚染対策強化

③ 国際的な資源循環を視野にいれた制度設計

④ 循環型社会形成の進捗度合いを把握するための基礎的な統計整備

課題解決の先進参考例

EUのIMPEL(European Union Network for the Implementation and Enforcement of Environmental Law) 規制担当者のネットワーク

（出所）・ 2004年6-10月 産業構造審議会 国際資源循環WG提言

「接続可能なアジア経済社会圏の実現に向けて」

・ 「アジアにおける循環資源貿易」アジア経済研究所、2005年3月

循環資源の越境移動に関わる問題

① 越境移動に伴う環境問題・不適正な輸出

② 規制強化で滞るリサイクル

アジアの循環型社会形成に向けた課題

① 有害廃棄物の規制担当者間のネットワーク強化を通じ、有害廃棄物の越境移動規制の執行強化や適切にリサイクルされる場合の輸出入手続きの標準化、簡素化

② リサイクル産業の育成、および汚染対策強化

③ 国際的な資源循環を視野にいれた制度設計

④ 循環型社会形成の進捗度合いを把握するための基礎的な統計整備

課題解決の先進参考例

EUのIMPEL(European Union Network for the Implementation and Enforcement of Environmental Law) 規制担当者のネットワーク

（出所）・ 2004年6-10月 産業構造審議会 国際資源循環WG提言

「接続可能なアジア経済社会圏の実現に向けて」

・ 「アジアにおける循環資源貿易」アジア経済研究所、2005年3月

87

５．技術開発

88

技術開発： 技術ロードマップ

アルミニウム産業における技術ロードマップ

項目西暦年

技術的トレンド

マイルストーン

スケジュール等

安全・法整備

実用化

2000 2005 2010 2015 2020 2025

(産業の成熟化傾向)

展伸材へのリサイクル技術・システム確立 展伸材のリサイクルの普及

革新的な国産技術(ｺｽﾄ競争力、高品質、新規商品)の確立 需要の拡大、新規産業の普及

建築構造物・新規土木構造物への適用

輸送機器の軽量(アルミ)化の促進

自動車展伸材リサイクルシステムの確立

圧延品製造

輸送材料

建築構造物の耐火、混構造の認定

輸送機器(自動車、船、航空機、鉄道車両、ﾘﾆｱﾓｰﾀｰｶｰ、福祉機器、)

土木・建築構造物

革新的な省ｴﾈﾙｷﾞｰ・安価・高品質製造ﾌﾟﾛｾｽの開発

ハイブリッド接合技術開発

展伸材リサイクル

薄板高速溶湯圧延技術の開発(半凝固双ロール圧延など)

自動車用板材専用モデル圧延設備

現状：板厚2mmを150mm/分

不純物(Fe)の無害化技術

自動車展伸材のリサイクルビジネスモデル

自動車展伸材のリサイクルシステムの実用化

ポーラスアルミの開発

自動車部材への適用

高成形性板材の開発

航空機・高速艇・リニアモーターカー部材への適用拡大

新規土木構造物(橋梁、床版、など)への適用

建築構造物(リフォーム、戸建住宅、店舗、大空間など)への適用

水素用アルミ材料の基礎研究

アルミニウム建築構造告示(2002.5.14)、マニュアル類

土木構造物(防護柵、覆蓋、水門)のLCC

戸建住宅のLCC、LCA

JRCMの自動車アルミ化P/J高性能押出加工制御技術(等温等速、幅可変、加工寸法など)

先端材料技術の開発

高品質・能率ダイカスト製造(半溶融・半凝固、解析システム)

環境対応技術の開発

環境対応技術((ﾄﾞﾛｽ処理、下地処理-塗装、塩素ﾚｽ、DXN、塩素系溶剤、VOC、BETなど)

省エネ型溶解炉

先端材料技術(ex. ECAP、超微細粒結晶、複相材料、複合化<水素ボンﾍﾞ>、ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ性など)の開発

アルミニウム産業における技術ロードマップ

項目西暦年

技術的トレンド

マイルストーン

スケジュール等

安全・法整備

実用化

2000 2005 2010 2015 2020 20252000 2005 2010 2015 2020 2025

(産業の成熟化傾向)

展伸材へのリサイクル技術・システム確立 展伸材のリサイクルの普及

革新的な国産技術(ｺｽﾄ競争力、高品質、新規商品)の確立 需要の拡大、新規産業の普及

建築構造物・新規土木構造物への適用

輸送機器の軽量(アルミ)化の促進

自動車展伸材リサイクルシステムの確立

圧延品製造

輸送材料

建築構造物の耐火、混構造の認定

輸送機器(自動車、船、航空機、鉄道車両、ﾘﾆｱﾓｰﾀｰｶｰ、福祉機器、)

土木・建築構造物

革新的な省ｴﾈﾙｷﾞｰ・安価・高品質製造ﾌﾟﾛｾｽの開発

ハイブリッド接合技術開発

展伸材リサイクル

薄板高速溶湯圧延技術の開発(半凝固双ロール圧延など)

自動車用板材専用モデル圧延設備

現状：板厚2mmを150mm/分

不純物(Fe)の無害化技術

自動車展伸材のリサイクルビジネスモデル

自動車展伸材のリサイクルシステムの実用化

ポーラスアルミの開発

自動車部材への適用

高成形性板材の開発

航空機・高速艇・リニアモーターカー部材への適用拡大

新規土木構造物(橋梁、床版、など)への適用

建築構造物(リフォーム、戸建住宅、店舗、大空間など)への適用

水素用アルミ材料の基礎研究

アルミニウム建築構造告示(2002.5.14)、マニュアル類

土木構造物(防護柵、覆蓋、水門)のLCC

戸建住宅のLCC、LCA

JRCMの自動車アルミ化P/J高性能押出加工制御技術(等温等速、幅可変、加工寸法など)

先端材料技術の開発

高品質・能率ダイカスト製造(半溶融・半凝固、解析システム)

環境対応技術の開発

環境対応技術((ﾄﾞﾛｽ処理、下地処理-塗装、塩素ﾚｽ、DXN、塩素系溶剤、VOC、BETなど)

省エネ型溶解炉

先端材料技術(ex. ECAP、超微細粒結晶、複相材料、複合化<水素ボンﾍﾞ>、ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ性など)の開発

89

技術開発： 技術開発課題

分野 技術開発課題 目的①生産設備の新鋭化 品質向上 ・自動形状・温度制御

圧延 　・能力向上（交流モータ、油圧圧下）（技術課題ではなく、投資問題？）

②熱延での製品化技術 コスト低減 ・冷延、連続熱処理工程の省略・適用品の材質レベルの開発が必

③薄板高速双ロールキャス 品質向上新製品開発

④等温・等速押出技術 品質向上押出 ⑤可変断面押出技術 生産性向上 拡大および鍛造、切削等との品

（コスト低減） コスト比較利用技術 ⑥溶接技術

⑦合金設計シミュレーション⑧プロセス制御シミュレーショ

リサイクル技術 　省略　（論点３で取り上げ）

シミュレーション技術

90

技術開発： アルミニウム関連の主なプロジェクト

国内

自動車への適用技術及びリサイクル関連の研究開発プロジェクトが盛んに行なわれている。

[ＮＥＤＯ] 産・官・学の連携プロジェクトとして機能

・ 自動車軽量化のためのアルミニウム合金高度加工・形成技術（2002/2006）

・ カーボンナノファイバー複合材料プロジェクト（2003/2005）

・ アルミニウムの不純物無害化・マテリアルリサイクル技術開発（2002/2004）

・ 次世代低公害車技術開発プログラム（2004/2008）

・ スーパーメタルの技術開発（2000）

・ ナノメタル技術：実用金属材料分野ナノメタル技術開発（2002/2003）

・ 水素用アルミ材料の基礎研究（2003）

国内

自動車への適用技術及びリサイクル関連の研究開発プロジェクトが盛んに行なわれている。

[ＮＥＤＯ] 産・官・学の連携プロジェクトとして機能

・ 自動車軽量化のためのアルミニウム合金高度加工・形成技術（2002/2006）

・ カーボンナノファイバー複合材料プロジェクト（2003/2005）

・ アルミニウムの不純物無害化・マテリアルリサイクル技術開発（2002/2004）

・ 次世代低公害車技術開発プログラム（2004/2008）

・ スーパーメタルの技術開発（2000）

・ ナノメタル技術：実用金属材料分野ナノメタル技術開発（2002/2003）

・ 水素用アルミ材料の基礎研究（2003）

(出典） ＮＥＤＯ 平成16年度成果報告書「金属系材料に係る技術開発課題に関する調査」

91

技術開発： ＮＥＤＯプロジェクトの産学官取り組み状況

産学連携のプロジェクトは多い

しかし、産はメーカーが多く、ユーザの参画が期待される。

（ＮＥＤＯ技術評価でもよく指摘されている）

産学連携のプロジェクトは多い

しかし、産はメーカーが多く、ユーザの参画が期待される。

（ＮＥＤＯ技術評価でもよく指摘されている）

メーカ ユーザ革新的次世代低公害車技術開発プログラム

2004/2008 ○ ○ ○

自動車軽量化のためのアルミニウム合金高度加工・形成技術

2002/2006 ○ ○ ○

アルミニウムの不純物無害化・マテリアルリサイクル技術開発

2002/2004 ○ ○ ○ ○

ナノメタル技術：実用金属材料分野ナノメタル技術開発

2002/2003 ○ ○

水素用アルミ材料の基礎研究 2003 ○

スーパーメタルの技術開発 2000 ○

プロジェクト名開始／終了

時期

参加産（企業）

大学 国研究機関

92

技術開発： 産学官の研究取り組み状況（軽金属学会の講演）

マグネ関連発表が微逓増、アルミ関連発表が微逓減傾向

アルミ関連では、大学の発表件数が減少傾向

産学連携の共同研究および産総研等官の発表件数は低調

→ 研究開発の能力低下が懸念される。

（ただし、アルミ及びマグネを一括すれば、ほぼ横ばい）

マグネ関連発表が微逓増、アルミ関連発表が微逓減傾向

アルミ関連では、大学の発表件数が減少傾向

産学連携の共同研究および産総研等官の発表件数は低調

→ 研究開発の能力低下が懸念される。

（ただし、アルミ及びマグネを一括すれば、ほぼ横ばい）

軽金属学会講演発表状況（アルミ、マグネ関連）

0

20

40

60

80

100

120

140

160

H14春

H14秋

H15春

H15秋

H16春

H16秋

H17春

H17秋

件数

アルミ関連

マグネ関連

軽金属学会講演発表状況（アルミ、マグネ関連）

0

20

40

60

80

100

120

H14春 H14秋 H15春 H15秋 H16春 H16秋 H17春 H17秋

件数

企業（産）

共同研究（産学）

大学等（学）

産総研（官）

93

技術開発： 特許 （アルミニウム合金特許）

「アルミニウム合金」に関する2002～2004年出願特許を出願人別に整理「アルミニウム合金」に関する2002～2004年出願特許を出願人別に整理

2002 2003 2004 合計

　神戸製鋼 60 50 41 151

　古河スカイ（古河電工、スカイアルミ）

27 29 26 82

　三菱アルミニウム 26 18 18 62

　住友軽金属 18 17 25 60

　日本軽金属 19 11 18 48

　昭和電工 3 8 11 22

　トヨタ自動車 8 11 9 28

　ｱﾙｷｬﾝ・ｲﾝﾀﾅｰｼｮﾅﾙ 7 4 8 19

(出典） ＮＥＤＯ 平成16年度成果報告書「金属系材料に係る技術開発課題に関する調査」

94

６．その他

－ 技術流出防止対策

95

技術流出防止対策： 韓国における転職規制の概要

転職規制に係わる法律の概要

×

×

○

非親告罪化

不正競争防止法

不正競争防止法

不正競争

防止及び営業秘密保護法

法律名

×

1億5千万円以下

個人と

同じ

罰金

(法人）

×

×

○7年以下

国外使用・開示の重罰化

○300万円以下

○500万円以下

○利得額の２

倍以上10倍以下

罰金

(自然人)

媒体横領・複製の場合

媒体横領・複製、在職中約束の場合

○

元役員・

元従業員

××3年

以下×

日本

改正前

○○5年

以下○

日本

H17改正

○○5年

以下○

韓国

法人処罰併科懲役国外での使用・開示

出典：経済産業省 知的財産政策室｢平成１７年度改正不正競争防止法の概要」

96

技術流出防止対策： 転職禁止、営業秘密侵害禁止に係わる韓国の判例

当事者

転職禁止期間の起算点と不正競争防止法により保護される営業秘密の時間的範囲について判示した事例

申請人は、申請人会社の移動通信端末機の開発業務を担当していたところ競争会社であるペンテックに第1次の転職をしたが復職し、1年足らずで再度ペンテックに第2次の転職をした被申請人に対して第2次の転職日から3年間の転業禁止、営業秘密公開禁止等を求める仮処分を裁判所に提起したが、裁判所は申請人の請求を棄却した。

→転職禁止期間を１年と判断し、請求棄却。

2002/5水原地方法院城南支院

三星電子 (申請人)

李ソンギュ(被申請人）

営業秘密保護及び転職禁止約定をした勤労者の転職を制限した事例

不正競争防止法上の営業秘密とは、公然と知られておらず独立された経

済的価値を有するものとして相当な努力により秘密に維持、管理された生

産方法・販売方法、その他営業活動に有用な技術上または経営上の情報

を示すと言えるところ、会社との約定により営業秘密維持義務及び転職禁

止義務を負う者は上記のような営業秘密の保護のために一定期間、上記

の営業秘密と関連した業務に従事してはならない。

2005/9ソウル中央地方法院

ネオエムテル(申請人)

ジョン・

○○ (被申請人)

概要判決日裁判所

出典：JETRO「韓国の知的財産侵害判例・事例集

金・張法律事務所報告

97

資 料 編資 料 編

98

（参考）業界経営分析 （収益性）

非鉄圧延業は営業利益率、経常利益率、総資本経常利益率など数値は、もっとも悪い産業グループに属する。

精錬、圧延、電線をバリューチェーンとすると、中間の圧延の収益性が悪い。

ＲＯＥでみても、非鉄圧延の収益性の悪い。

（税引き後利益で赤字の年度が多い）

非鉄圧延業は営業利益率、経常利益率、総資本経常利益率など数値は、もっとも悪い産業グループに属する。

精錬、圧延、電線をバリューチェーンとすると、中間の圧延の収益性が悪い。

ＲＯＥでみても、非鉄圧延の収益性の悪い。

（税引き後利益で赤字の年度が多い）

売上高経常利益率ＲＯＥ（自己資本税引き後利益利率）

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

1993 1995 1997 1999 2001 2003

非鉄金属精錬 1

非鉄圧延 2

電線ケーブル 3

非鉄金属 4

全産業 5

製造 6

化学工業 7

工作機械工具 8 ▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

1993 1995 1997 1999 2001 2003

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

1993 1995 1997 1999 2001 2003

出典： 日本政策投資銀行 産業別企業財務データ

99

（参考）業界経営分析 （安全性）

自己資本比率は、非鉄精錬、非鉄圧延ともに低位

特に 非鉄圧延は１９９５年以降低下傾向にあり、他産業にくらべて大幅に悪化した。ただし、２００１年以降改善基調にあるが、まだ他産業の数値に比べ悪い

自己資本比率は、非鉄精錬、非鉄圧延ともに低位

特に 非鉄圧延は１９９５年以降低下傾向にあり、他産業にくらべて大幅に悪化した。ただし、２００１年以降改善基調にあるが、まだ他産業の数値に比べ悪い

自己資本比率 固定長期適合比率

0

10

20

30

40

50

60

70

1993 1995 1997 1999 2001 2003

非鉄金属精錬 1

非鉄圧延 2

電線ケーブル 3

非鉄金属 4

全産業 5

製造 6

化学工業 7

工作機械工具 8

0

20

40

60

80

100

120

140

160

1993 1995 1997 1999 2001 2003