No.168（1） 2017年秋

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衆議院総選挙が

終わりました。

挨拶に歩いてい

ると、いろいろ

な声をかけられ

ます。「残念な

結果だったね」

「もっと伸びると思った

けど・・・」という話。

▼一方で「野党共闘をよ

く立て直した。一番頑

張ったのは共産党だ」「一

矢報いることはできたの

では」と激励もされます。

▼選挙前の目まぐるしい

動き、与党は自己保身の

ための解散。野党最大党

が、党首就任後、数日で

党を身売り。現役議員と

お金目当ての新党、そし

て合流議員の排除・・・

連日の報道に「政治の

ニュースはもう見たくな

い」こんな声も聞かれま

した。▼多くの政治家が、

党利党略、自己保身に走

り、信頼を失う中で、共

産党は議席こそ大きく後

退しましたが、得られた

もの、失わなかったもの

は多かったと思っていま

す。▼「野党共闘で得られ

たものは？」共産党によ

せられている質問です。

あるテレビ番組では「自

民党が公明党なしで選挙

を闘えないように、立憲

民主党に影響力を持ちた

いのでは？」と質問があ

りました。党の答えは「得

られたもの、見返りは民

主主義です」▼共産党員

としてたたかってよかっ

た・・・心から思える答

でした。

　

９月11日の一般質問で

舘田るみ子市議が「実家

の墓じまいをしたという

70代の女性がお墓は三内

墓地なので市に返した

が、埋葬されていたご両

親をはじめご先祖さまを

お寺の共同墓地に移した

ら２４０万円もかかっ

た。自分たちの家の墓じ

まいのことを

考えると頭が

痛くなる。も

うお金はかけ

られないので

合葬墓を利用

するしかない

と

思

っ

て

い

る」との切実

な声を紹介し

「合葬墓を一

日も早く作っ

てほしいと言

う市民の声に

市はどう応え

ていくのか」

と質問しまし

た。

　

小野寺市長から「多額

の費用を要するので庁内

で議論をしてきたが、市

民需要を考慮しつつ、整

備費の縮減と新年度から

の整備のスケジュール等

について予算編成の中で

整理していく」と答弁が

あり、来年度合葬墓事業

が再開される見通しとな

りました。

　

予算は当初の計画では

地質調査と設計費含めて

約２億７千万円。

　

舘田市議は「合葬墓は

使用料金をいただくこと

になるので一定の年数が

たてば費用の大部分は回

集できる事業。他都市の

例では一体につき７万円

から13万円位。２０００

体の収納スペース（納骨

室）であれば、７万円な

ら１億４０００万円、10

万円なら２億円になる」

設計図は昨年すでに完成

しているので設計費用を

無駄にすることがないよ

うに」と指摘をし、検討

するよう求めました。

　

青森生活と健康を守る

会、青森県年金者組合東

青支部、東青労働組合総

連合から出されていた

「合葬墓整備事業再開を

求める請願」は10月４日

の議会閉会日に全会派の

賛成で採択されました。

　

規模や利用開始時期が

判るのは来年の３月頃の

予定です。

　

経済的事情でお墓を持てない人や単身者、子

どものいない世帯など後継ぎがいない人たち、

代々からのお墓を守っていくことが難しくなっ

た人たちの合葬墓を利用したいという声は、ま

すます大きくなっています。

　

青森市は月見野霊園内に30年度の供用開始を

目指して宗派を問わず、生前に申し込みが可能

な合葬墓の整備事業を進めてきました。

　

ところが、市長が交代したら多額の費用がか

かるからといって、今年度は予算が計上されず、

合葬墓整備事業はストップとなっていました。

　墓地の承継の心配がなく、一つ

のお墓に多くの遺骨を一緒に埋葬

する新しい形の墓地です。遺骨は、

建物内に設置した納骨棚に一定の

期間安置した後、ほかの遺骨と一

緒に合祀し、永年に埋葬されます。

　お寺の永代供養墓の場合は供養

という宗教的行為が含まれていま

すが、公営の場合は遺骨の管理な

ので使用料金が安くてすみます。

年１回、献花を行なっている自治

体が多くあります。献花台を設け

ていつでも自由にお墓参りが出来

るようにしています。

合葬墓整備事業再開

チャノキ〔茶の木〕

市民の声におされ

議会も後押し

千 葉 市 桜 木 霊 園 の 合 葬 墓

整備費の縮減と

スケジュールは

　

予算編成の中で

設計費を

　

ムダにするな

合葬墓とは

藤原

　浩平

No.168（2）No.168（3） 2017年秋

舘田るみ子

天内しんや

村川みどり

山脇さとし

かさい育弘

　

葛西市議は９月22日の

予算委員会で、凍結防止

剤の散布ルートの見直し

について質問しました。

　

凍結防止剤は、冬期間

の安全な道路交通を確保

するため、交通量が増加

する朝夕の通勤時間前

に、主に交差点や橋梁、

急勾配部に散布し、路面

凍結によるスリップなど

を防止するために実施し

ています。

　

昨シーズンまで青森地

区の凍結防止剤について

は、柳町通りを境に東側

を東部地区、西側を西部

地区に区分し、交差点や

急勾配な路面を中心に実

施しているほか、市街地

にある橋梁や踏切部につ

いて散布するエリアを中

部地区として実施してい

ます。

　

かさい市議は、昨年の

定例会一般質問において

「結防止剤を散布する車

両の走行ルートが重複し

ているため、コスト面か

らも効率的な走行ルート

を検証するべき」と求め、

さらに「凍結防止剤の散

布作業は単価契約なので

走行した軌跡がわかるＧ

ＰＳ端末を散布車に導入

することを考えたらどう

か」と質問しています。

　

市は「ＧＰＳの活用等

も含めて検討する」と回

答していました。

　

かさい市議は、この間

の検証状況と今後の取り

組みについて、市の答弁

を求めました。

　

都市整備部理事は「昨

冬、各地区の散布車にＧ

ＰＳ端末を搭載して各車

両の移動軌跡を確認し、

その軌跡情報や散布箇所

の位置情報をもとに、各

散布業者の散布ルートを

確認したところ、重複し

ている部分があったこと

から、今年度、より効率

的な散布ルートの選定や

散布箇所の区割りの変更

を検討している」と答え

ました。

　

今後のスケジュールに

ついては「現在変更予定

箇所について各事業者と

打ち合わせを実施してお

り、事業者からの意見な

ども踏まえたうえで、10

月中に決定したいと考え

ている」と答弁しました。

　

山脇市議は一般質問に

おいて「アウガにおいて

賃貸料を長期にわたり滞

納しているテナントがい

たことは、ビル会社の経

営に悪影響を与え特別清

算の要因になったのでは

ないか」と質問しました。

　

堀内経済部長は「入っ

てくるべきお金が入って

こなかったのは確かに経

営上悪影響だとは思う」

と答弁しました。

　

山脇市議は「特別清算

にあたっては、市の職員

も給料を削減され、市長

の言い方を借りれば、多

くの人達が身をただして

きた。そういう中で、長

期にわたり賃貸料も払わ

ず、再契約寸前に議会で

指摘されてからまとめて

払ったテナントに、再契

約していいとし、遅延損

害金も回収しないのはあ

まりにもおかしい」と述

べ「法的な責任はないか

もしれないが、アウガが

窮地に陥っているにもか

かわらず、賃料を払わな

いでいたことは、道義的

責任は大きい。市がこれ

を容認して、放置して何

もしないことは、市も道

義的責任を果たしていな

い」と強く指摘しました。

　

初の18歳選挙権が実施

された昨年の参院選挙で

は、ほとんどの政党が何

らかの形で奨学金問題を

公約に掲げました。そう

した中、国において初め

ての給付制奨学金が創設

されました。今年４月か

ら私立の自宅生約２８０

０人（月４万円）先行実

施され、来年４月（月２

万円～４万円）から２万

人に支給する本格実施と

なります。一学年の学生

数でみると「55人に１人」

という極めて〝狭き門〟

にしかなりません。

　

格差と貧困が広がり家

計収入が減少する中で、

学生や保護者の負担も限

界を超え、進学を断念す

る人も少なくありませ

ん。ようやく入学しても

在学中は多くがアルバイ

トに追われ、いまや２人

に１人が奨学金を借りな

ければならないのが現実

です。

　

村川みどり市議は、本

市においても給付制奨学

金制度を実施すべきでは

ないか質問しました。

　

横山克広教育部長は

「給付制奨学金の導入に

ついては、①財源の継続

的な確保②対象とする校

種③対象者の範囲や選定

基準の設定などの課題が

あることから、国・県・

多自治体の動向を注視

し、奨学金制度に係る調

査研究及び情報提供に努

め、現行の無利子貸与型

の奨学金制度を継続して

いく」と答弁しました。

　

村川市議は学費や暮ら

しの変化を示すとともに

（別表）、現在奨学金返済

中のＡさんの実態を紹

介。「27歳女性日本学生

支援機構に月１万５千円

ずつ支払い中。学生時代

は月５万円の奨学金を４

年間２４０万円借り、

３％の有利子付のため、

総額３００万円以上の返

済となり、40歳まで支払

い続けなければならない

実態と、その他にも入学

金や学費などのために、

銀行の教育ローン５００

万円は母子家庭の母が返

済中」。

　

３ヶ月滞納すれば、即

ブラックリストに登録さ

れ、就職後の人生をも縛

られ、ブラックな働かせ

方であっても、仕事を辞

められないなど、若者た

ちを追い詰めている現在

の制度の実態を示しまし

た。

　

村川市議は、「本市の

奨学金はいつから始ま

り、どのような見直しを

してきたのか」質問しま

した。横山教育部長は「昭

和26年から実施。その後

平成23年浪岡の制度と合

併した」と答弁。　

　

これほど学費の高騰や

所得の低下、雇用の変化

が浮き彫りになっている

なか、昭和26年から何の

見直しもせずにただ継続

していることこそ問題で

あり、今の実態の即した

制度に改善し、子どもた

ちが学ぶことをあきらめ

なくてもいい制度にして

いくべきだ、と強調しま

した。

　

藤原浩平市議は、６月

議会で採択された「平和

大使事業の復活を求める

請願」の実施と、平和首

長会議への復帰を求めて

市長の見解をただしまし

た。

　

小野寺市長は、長崎で

のピースフォーラムへの

参加ではなく、釜石市で

の戦災と東日本大震災の

実態を学ぶ「平和・防災

学習事業」として実施し

ていくとし、長崎での原

爆についての学習をおこ

なわない考えを示しまし

た。平和首長会議へは10

月から再加盟すると答弁

しました。

　

平和大使事業は、青森

市の平和事業拡充の一環

として、戦後70年の節目

の年の２０１５年度から

始まった事業です。次世

代を担う市の中学生を

「青森市平和大使」とし

て、長崎市で毎年８月に

開催される青少年ピース

フォーラムへ派遣し、全

国の青少年とともに被爆

の実相や平和の尊さを学

習し交流を深めることな

どを目的にしています。

　

平和大使に任命された

中学生による報告会で呼

びかけた「平和は『願う』

だけではなく『自分たち

が行動して作り上げてい

くもの』とのメッセージ

は、市内の全中学生に届

き、次は自分が平和大使

になりたい」「平和を大

切にする青森市はいい

ね」と次の平和大使世代

へつながり、継続に値す

る事業となっていまし

た。

　

藤原市議は「採択され

た請願は、被爆地長崎で

の原爆の実相の学習であ

り、他の都市では体験で

きないからこそ大切なも

の。釜石市では体験でき

ないとしてこれまでと同

じ長崎への派遣をするべ

きだ」と重ねて求めまし

たが、小野寺市長はこれ

に答えませんでした。

　

10月から平和首長会議

での復帰を表明したこと

に藤原議員は評価すると

しましたが、市民からは、

復帰するくらいなら最初

からやめなければいいの

にとの声が寄せられてい

ます。

　

精神病棟について総務

省は、常勤医師１名の公

立病院に対し、平成30年

度から、１億６千万の交

付金を措置しないことを

決定し、患者の転院や地

域移行を促しています。

　

天内市議は浪岡病院に

ついて「家族の個々の実

状や、障がい者の意思を

尊重する考え方から、医

師が１名いるのだから、

強引に退院させることは

許されない」と強く訴え

「経営が赤字なのは分か

りますが、住民の命と健

康を守る公立病院とし

て、どうすれば存続でき

るのかという立場に立っ

てもいいのではないか」と

市の姿勢をただしました。

　

来年４月から国民健康

保険の財政運営が市町村

から県に移行される『国

保の都道府県化』が始ま

ります。

　

９月に県が試算した一

人当たりの納付額（市が

県に収める１人当たりの

国保税額）は青森市の場

合は１１万２５２２円。

本市の国保税額は現在８

万４２７１円ですから２

８２５１円の引き上げに

なります。

　

舘田るみ子市議は「国

保の都道府県化で、国保

税が大幅に上がるのでは

ないかと危惧されている

が、引き上げは回避しな

ければならないと考える

が市の見解を示すよう」

求めました。

　

答弁に立った舘山新福

祉部理事は「来年１月に

本査定による納付金等が

確定されるので、現時点

では本市の国保税は示せ

ないが、市にとっても、

市民に取りましても新た

な負担が発生することが

ないよう協議に望んでい

く」と答えました。

　

国保は非正規労働者と

失業者や年金者などの無

職が多く、年齢構成も高い

ので医療費の水準が高い

こと、所得水準が低いので

保険料負担が重く、払い

たくても払えない滞納世

帯を抱えているという構

造的な問題があります。

　

全国の市区町村は赤字

会計の補てんや国保加入

者の負担増を抑えるため

に、３９００億円の一般

会計からの法定外繰り入

れをしてきたので、全国

知事会等が１兆円の財政

支援を求めたのに対し、

国は３４００億円に縮減。

　

舘田市議は「一般会計

からの繰り入れを禁止す

れば、国保税の大幅な引

き上げになる。繰り入れ

を禁止するような文言を

県の国保運営方針に盛り

込ませないように」と求

めました。

　

舘山理事は「法定外繰

り入れに頼ることなく、

安定的な国保会計の運営

に努める。安易に繰り入

れるべきではないとなっ

ているが、禁止をしてい

るものではないと解釈し

ている」と答えましたが

「引きあがることになっ

たら市独自の対策を取る

べきでないか」と質すと

「現時点では上がるとも

下がるとも言えない」と

答えました。

　

さらに見直しによる効

果は「時間の短縮が計ら

れることから除排雪経費

の削減が見込まれる」と

し「今後においても、必

要に応じて検証を行い、

効率的な除排雪作業に取

り組んでいきたい」と答

えました。

　

都市整備部では、今回

の見直しにより除排雪経

費が約３００万円削減さ

れる、と試算しています。

　

青森県内の水稲の生育

状況について、８月から

低温となり、稲の受粉が

行われず、穂に実が入ら

ない「不稔」が確認され

ており、米農家から収量

や生育への影響を心配す

る声が、天内慎也市議の

元へ寄せられていました。

　

天内市議は「本市の水

稲に対する影響について」

市の認識を求めました。

　

金澤農林水産部長は

「緊急調査では水稲の不

稔率は平年並みではある

が、今後の気象状況につ

いて注視し、適切な生産

指導に努めていく」と答

えました。

　

天内市議は、農家の方

と稲の生育状況を視察し

た際に、「褐変穂」とい

う病気になっている現状

を示し、大幅な減収に

なった場合、救済策を講

ずるよう強く求めました。

「給付制奨学金制度」早期実現を!!

66年間見直しせず

「アウガ経営に悪影響」

被爆地での学習を

閉鎖は許さない

平和大使事業

浪岡病院精神科病棟

走行ルート重複を指摘

テナント賃貸料滞納

本市奨学金制度

除排雪経費３００万円削減へ

水稲の状況注視を

平和市長会議復帰は評価

凍結防止剤

散布ルート見直しへ

国民健康保険の都道府県化

国保税

引き上げは回避を

2017年秋 No.168（4）

　

アウガの過去の経営

をめぐり、ずさんな管理

のもと多くの不正が行

われ、市の税金が食い物

にされていた実態が、百

条委員会を通じ明らか

になってきました。

　

さらに９月定例会の

予算委員会、決算委員会

では、特別清算に至った

後も、過去に国の補助金

を使い整備した、オーブ

ン、ホイロ、冷凍庫など

の什器備品が、市の管理

下にあるにもかかわら

ず、違法に何度も持ち出

されていたことが発覚

しました。

　

決算委員会・予算委員

会を通じ、中村美津緒議

員、奈良岡隆議員（とも

に新政無所属の会）山脇

さとし議員（日本共産

党）の３名が継続して質

問し、事実を明らかにし

ました。

　

国の補助金で購入し

た備品は、国と市の認可

があるまで持ち出して

はならないと、法律に定

められています。

　

市は４月29日に財産

処分の申請を国に行い、

５月31日に国と市から

財産処分が承認されま

した。

　

しかし委員会での質

疑を通じ、４月にはすで

に備品が違法に持ち出

され、別のパン屋で使用

されていたことが発覚。

　

さらに東北経済産業

局と経済部の職員が５

月16日に備品の確認を

行った際にはアウガに

備品は設置されていま

したが、確認を欺くため

に５月15日に備品を戻

し、確認が終わった次の

日、17日にはまた持ち出

しをし、その後現在にい

たるまで使用を続けて

いることが明らかにな

りました。

　

また持ち出しをした

人物は、アウガの地階テ

ナントの経営者だとい

うことも、質疑の中で明

らかになりました。

　

山脇市議は「法的責

任、道義的責任を踏みに

じる行為を市が容認す

るのか、行政の責任、モ

ラル、良識が問われる問

題だ」と述べ「市の答弁

で、什器備品を勝手に持

ち出した人物と、一般質

問でとりあげた、アウガ

地階で多額のテナント

料を滞納しながら遅延

損害金も払わず営業を

続けている人物が、同一

人物であることが明ら

かになった。悪質であり

法的な措置を取ること

も必要ではないか」と求

めました。

　

副市長は「備品が無断

で持ち出された経緯な

どを考えると、今後、告

発に向けた手続き等を

進めてまいりたいと考

えています。」と答弁し

ました。

　

『アウガ１階スイーツ

コーナー完成工事』の「工

事請負契約書を調査した

結果、青森駅前再開発ビ

ル会社が青森市に提出し

た契約書は、契約日が平

成24年７月25日、工期が

７月25日から28日」と

なっていましたが、有限

会社沼田建設から提出さ

れた同契約書は、「契約

日が平成24年６月27日、

工期が７月２日から７月

28日」となっていました。

また沼田建設の下請け会

社から提出された見積書

からも当該工事の工期が

「７月２日から」である

ことが明らかになりまし

た。以上のことから同委

員会では、「青森市食街

道めぐり事業において、

当該事業の補助金交付決

定日である平成24年７月

24日以前に工事の事前着

工があったと判断」と報

告されました。

　

同委員会は今後、本来

同一でなければならない

工事請負契約書におい

て、日付の違う２種類の

契約書の存在が明らかに

なったため、誰が作成し

たのかも含めて、今後さ

会派の態度

共→共産党、自清→自民清風会、新政→新政無所属の会、社→社民党

市ク→市民クラブ、公→公明党、自民→自由民主党、無→無所属

（○→賛成、×→反対、△→一部賛成）

補助金で整備した備品を不正に運搬

らに調査していくことと

しています。

　

報告書では「消防本部

及び建築指導課からのス

プリンクラー設置の届け

出が確認できないとの回

答に加え、記録の提出に

より、沼田建設の下請け

会社から提出された工程

表にスプリンクラー工事

がなかったことと、スプ

リンクラーの点検会社か

らの回答によって、スプ

リンクラー工事がなかっ

た可能性が極めて高い」

と報告されました。

青森市食街道めぐり事業

補助金完了実績報告書に

添付されているソフト事

業の見積書についてあら

ためて、株式会社ジャパ

ンクリエイティブおよび

株式会社東北博報堂に記

録の提出を求めたとこ

ろ、「見積もり依頼がな

い為」「見積もり提出し

た記憶はない」との回答

があり、新たな疑惑が出

てきました。

　

アウガ問題調査特別委

員会（百条委員会）は10

月３日定例会最終日、中

間報告書をまとめ、議会

に報告しました。

事前着工について

スプリンクラー

　

工事について

ソフト事業について

　

青森市食街道めぐり

事業の工事において、

国の補助金の交付前に

工事が行われていた疑

惑について

ヤマト運輸株式会社の

出店に伴い行われたと

される、スプリンクラー

の移設・増設工事が行

われていなかったので

はないかという疑惑に

ついて

アウガ問題調査特別委員会（百条委員会）が中間報告

「事前着工があった」　 　

「スプリンクラー工事なかった」不正を証明

市が「告発に向けた手続き」