スポーツ施設における コンセッション導入について

資料３

スポーツ施設数

我が国のスポーツ施設は、学校の体育施設、公共スポーツ施設（社会体育施設等）、民間施設に大別

コンセッションの対象は、公共スポーツ施設で５万か所強(H20)

（注）「学校体育・スポーツ施設」とは、公（組合立を含む）私立（株式会社立を含む）の小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校の体育・スポーツ施設を指す。

（出典）文部科学省「体育・スポーツ施設現況調査」

（※）

136,276 (箇所)

53,732 (箇所)

8,375 (箇所)

17,323 (箇所)

6,827 (箇所)

学校体育・ スポーツ施設

(61.2%)

民間スポーツ施設

(7.8%) 職場スポーツ施設

(3.1%)

公共スポーツ施設

(24.1%)

大学・高等専門学校体育施設

(3.8%)

我が国の体育・スポーツ施設数（平成２０年１０月１日現在）

2

スポーツ施設の管理

（出典）文部科学省「平成20年度 体育・スポーツ施設現況調査」

（平成２０年１０月１日現在）

3

導入箇所数 導入割合 (%)

総 数 53,732 20,357 37.9

陸 上 競 技 場 1,024 508 49.6

野球場・ソフトボール場 6,766 2,504 37.0

球 技 場 1,428 718 50.3

多 目 的 運 動 広 場 8,258 2,256 27.3

水 泳 プ ー ル （ 屋 内 ） 1,800 909 50.5

水 泳 プ ー ル （ 屋 外 ） 2,512 786 31.3

体 育 館 8,460 2,962 35.0

柔 道 場 843 356 42.2

剣 道 場 744 326 43.8

柔 剣 道 場 （ 武 道 場 ） 1,122 363 32.4

バレーボール場（屋外） 16 8 50.0

庭 球 場 （ 屋 外 ） 5,530 2,094 37.9

庭 球 場 （ 屋 内 ） 215 101 47.0バスケットボール場（屋

外 ）47 20 42.6

弓 道 場 1,111 478 43.0

ト レ ー ニ ン グ 場 1,816 1,068 58.8

そ の 他 の 施 設 12,040 4,900 40.7

施 設 名 箇所数指定管理者制度

公共スポーツ施設での指定管理者制度の導入率は37.9%(H20) トレーニング場（58.3%）、水泳プール（屋外）（50.5%）、球技場（50.3%）

スポーツ施設におけるＰＦＩ事例 スポーツ施設のＰＦＩ事例は30箇所程度(H26) コンセッション方式の導入事例は把握していない

尼崎スポーツの森

笹川スポーツ財団「スポーツ白書2014」

所在地 兵庫県尼崎市 運営期間 １７年 施設内容

屋内５０ｍプール（冬季はアイススケートリンク）、屋内２５ｍプール、屋外レジャープール、フィットネス施設、グランドゴルフ場、フットサル場、こども広場（大型遊具）、コンビニ、会議室等

延床面積 16,021㎡ 設置者 兵庫県

総工費 約72億円 運営者 あまがさき健康の森㈱

供用開始 平成18年5月 事業方式 ＰＦＩ事業（ＢＴＯ） 備考 プロフィット・リスクは県1/3,事業者2/3でシェア

ＳＰＣ（特別目的会社）あまがさき健康の森㈱

代表・近畿菱重興産構成員・三菱重工メカトロシステムズ・ヤマハ発動機

運営統括企業ヤマハ発動機㈱

銀行

㈱アクアテック ㈱パティネレジャー セレゾン・プロジェクト㈲ ㈲ＰＥＣＭＨＩジェネラルサービス㈱

屋内・屋外プール、ジム アイススケート フットサル、

グラウンド・ゴルフ

施設整備維持管理 コンビニ、飲食

兵庫県

設計・監理企業

㈱環境デザイン研究所

建設企業（ＪＶ）

・㈱柄谷工務店・三菱重工業㈱・近畿菱重興産㈱

指定管理者

委託 融資

プロジェクトファイナンス

委託

（尼崎スポーツの森ＨＰより）

プロユースのスポーツ施設とファミリーユースのプールや大型遊具

商圏拡大のために駐車場無料化

スポーツ以外のイベントも多数実施

7年強で計画より2年早く利用者数300万人達成

SPCを構成する運営会社はすべて黒字

＜事業スキーム＞

スポーツ施設におけるコンセッションの基本的な考え方

「観る」施設と「する」施設で基本的な考え方を変えるべき

「観る」施設

• 多くの観客席を有するプロスポーツ興行を前提とした 施設（スタジアム・アリーナ） • 施設によってはコンサート、コンベンション等のスポー ツ以外のイベントにも活用可能 • 運営方法によって、施設単体での収支の黒字化も 期待できる

「する」施設

• 市民が日常のスポーツのために利用する施設 （体育館、プール等） • 比較的低廉な料金により公共サービスとしてのスポー ツの場を継続的に提供することが前提 • 施設の状況を前提としたコンセッションの活用方法に ついて検討が必要

“観る”スポーツ施設の関連記述①

日本再興戦略2016（平成28年6月閣議決定） 抄 第２具体的施策 ５．スポーツ・文化の成長産業化 ５－１．スポーツ産業の未来開拓 （２）新たに講ずべき具体的施策

ⅰ）スタジアム・アリーナ改革（コストセンターからプロフィットセンターへ） ①スタジアム・アリーナに関するガイドラインの策定

スポーツ観戦の場となる競技場や体育館等について、観客にとって何度も来たくなるような魅力的で収益性を有する施設（スタジアム・アリーナ）への転換を図るため、施設の立地・アクセス、規模、付帯施設、サービス等、整備や運用に関するガイドラインを、本年度中に取りまとめる。また、ガイドラインの作成と具体的な施設の整備・運営に官民共同で取り組むべく、官民連携協議会（仮称）を早期に立ち上げる。 ②「スマート・ベニュー」の考え方を取り入れた多機能型施設の先進事例の形成支援

単機能型のスポーツ施設ではなく、公共施設や商業施設などとの複合的な機能を組み合わせるなど、周辺のエリアマネジメントを含めた、サステイナブルな交流施設としてのスポーツ施設（いわゆる「スマート・ベニュー」）について、国内外の先進事例も参考に、こうした考え方に基づく施設の設置に取り組む地方公共団体に対する専門家派遣などの国の支援措置を速やかに検討し、その具体化を図る。その際、PPP/PFIの活用について、優良事例の横

展開を図るとともに、公共施設等運営権方式を含め、多機能型施設の先進事例の形成に向けノウハウの提供等の支援を実施する。

“観る”スポーツ施設の関連記述②

スポーツ未来開拓会議 中間報告（平成28年6月公表） 抄 ４．具体的な課題 ４．１スタジアム・アリーナの在り方

・我が国においては、スポーツ施設は、相応の財政支出による公共が管理すべき公共施 設として認識されてきた ・我が国のスポーツ施設が収益モデルを確立し、プロフィットセンターへの変革を実現するためには、

①魅力的なスポーツイベント（プロスポーツの公式戦など）が開催でき、収益を最大化・多元化できること、②施設をホームとするプロスポーツチームなどと可能な限り一体経営ができること、③施設が中核となり、周辺地域と一体となったスポーツ施設経営に進化し、利用圏域を拡大すること 等が重要である。 ・効率的かつ効果的なスポーツ施設の整備を進めるためには、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用していくことが重要であり、多様なPPP／PFI 手法の中から、地域や施設の実情に応じた適切な手法を用いるべきである。 ・公共施設について、公共による管理から、民間事業者による経営へと転換とすることにより、サービスの向上や公共施設を活用した新しい価値を生み出す経営手法である公共施設等運営権制度（いわゆる「コンセッション」）についても、スタジアム・アリーナの運営手法として導入の検討対象とすべきである。

管理運営事例

マツダスタジアム

所在地 広島市

運営開始 2009年3月28日（竣工式）

建築面積 約23,000m²

敷地面積 約50,000m²

延床面積 約40,000m²

収容人数 ３３,０００人（観客定員）

事業主体 広島市

指定管理者 株式会社広島東洋カープ

備考 ・命名権：マツダ （株）が、平成 21年4月～26年3月（5年間） で3億1,500万円/年（消費税込）

施設の設計段階で利用者である球団の意向を調査 収益に関連する施設の運営について事前に協定を締結

球団との連携

設計提案の段階で球団の意見を聴取

球団の安定的な運営が可能となるよう、フランチャイズ協定を締結

・プロ野球興行に必要な飲食・物販、広告スペース等の 使用許可 ・興行時に球団が専用使用する施設の球団負担による 整備 指定管理者は非公募で指定

管理運営事例

指定管理料なし、指定管理者から行政側に納付金を支払い 施設使用料等を用いて、建設コストの市債分を償還

①用地取得費 54.63億円

市債（球場使用料等で償還）

51.28億円（94%）

国庫補助金（下水道）等

3.4億（6%）

②建設費 90億円

国庫補助金（まちづくり交付金）

7.08億円（8%）

募金等寄付金（たる募金）

1.26億円（1%）

市債（球場使用料等で償還）

35.66億円（40%）

市負担金 23億円（25%）

県補助金 11.5億円（13%）

地元経済会寄附 11.5億円（13%）

スタジアム建設費用

※市は新球場建設に併せて、関連事業として周辺道路等（37億8千万円）の整備を行っている。

スタジアムの収益構造（Ｈ２６）

サッカースタジアムの収支

スタジアム名 稼働 日数

収入 支出 収支差 指定管理料

ひとめぼれスタジアム宮城 119 3.4 9.0 -5.6 5.7

カシマサッカースタジアム 76 2.4 2.9 -0.5 0.6

埼玉スタジアム2002 52 5.9 8.8 -2.9 3.2

日産スタジアム 78 2.3 7.5 -5.2 4.7

デンカビッグスワンスタジアム

81 1.2 3.1 -1.9 2.0

エコパスタジアム 142 2.2 8.1 -5.9 6.1

ヤンマースタジアム長居 108 4.0 6.0 -2.0 3.0

ノエビアスタジアム神戸 92 4.0 6.1 -2.1 2.4

大分銀行ドーム 79 0.1 3.8 -3.7 3.7

（億円）

10

サッカーのスタジアムは芝生の管理による稼働日数の制限等により、スポーツ興行で収支をプラスにすることは困難

国内主要スタジアムの収支状況（Ｈ２６）

コンセッション導入に向けた課題

「観る」施設

• 損益分岐点の見極め（行政側がどの程度、契約に含めるか）

• フランチャイズチームとの関係（指定管理の事例は複数あるがコンセッション事業者になれるか。チーム経営への配慮）

• コンサートやコンベンション等、多様なコンテンツを総合的に呼び込める事業者が競争が可能な程度の数、存在するか

• 複合化する施設内容と近隣の商業地等への配慮 等

「する」施設

• 施設使用料の上昇懸念 • スイミングスクールやスポーツジム等の民間事業者との競合。民業圧迫。 等

（スポーツ施設に限らないが）共通的な課題

指定管理者制度、改築等に伴う補助金の返還リスク、既存条例との整合、対象施設の物理的範囲、原型復旧義務、行政財産の貸付の適用範囲、防災拠点としての機能維持 等