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オリックス株式会社 2014年3月期決算説明資料

2014年5月9日

グループCEO グループCo-CEO グループCFO

宮内義彦井上亮浦田晴之


50周年を迎えて～50年で変わったこと～

過去最高益の更新が視野に入った

4,010 名

1,362 億円

1988年球団買収

世界

19 カ国・地域

136 億円

25,977 名

1兆9,187 億円

2014年 50周年

世界

36 カ国・地域

1,868 億円

従業員 13 名

株主資本 1 億円

1964年設立時

拠点 1 カ国

純利益－

930 名

438 億円

1980年

世界

16 カ国・地域

45 億円

Copyright © 2014 ORIX Corporation All rights reserved. 2

50周年を迎えて～今後も変わらないこと～

市況の波をマネージする

次の飛躍を支えるのは、これまで培ってきたDNA、オリックスらしさ

有機的に結びつく

Keep Mixed

新しい価値を

創造する

自主独立

大胆かつ慎重に

丁寧に取り組む

隣へそのまた隣へ


次の50年～さらに強くする～

創立50周年、創立以来で最強の内容

（１）財務内容

（２）人財

（３）ネットワーク

※ 変動持分事業体(VIE)の連結に伴う特定の資産や負債、および利益剰余金への影響を控除し、調整後で表示しています。

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5

10

15

20

25

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1

2

3

4

5

6

80.9 85.9 90.3 95.3 00.3 05.3 07.3 08.3 14.3

有利子負債（ABS・CMBS、預金を除く）株主資本 D/E比率（右軸）※兆円倍


次の50年～時代の先を見つめて～

創造的破壊を繰り返す

より良い会社にしていく

• 世の中の動きに合わせて、ダイナミックかつ機動的に動く

• 時代の先を見据えて、新しいマーケットを創る

• 世界のどこにもない「オリックス」というビジネスモデルの確立を目指す

• 経済社会に貢献する会社

• 財務内容が良い会社

• 成長性がありキャッシュフローのしっかりした会社


業績総括

14年3月期当期純利益* 1,868億円（前期比67％増） ROE10%を達成 1株あたり配当金**を13円から23円へ増配

*「当期純利益」は「当社株主に

帰属する当期純利益」を指します。

15年3月期当期純利益* 2,100億円（前期比12％増）を目指す

835

1,119

1,868

2,100

6.2%7.4%

10.5%

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1,000

1,500

2,000

2,500

12.3 13.3 14.3 15.3目標

当期純利益* ROE

億円

**1株あたり配当金は2013年4月1日付の株式分割を考慮して記載しています。


今後の基本戦略～成長と株主還元～

「金融＋サービス」の加速化、「デットからエクイティ、オペレーションへ」は変わらず

• ベース収益の成長に資する事業を拡充

• バランスシートを使わずに専門性を活かす

• 金融から一歩離れて新しい事業を展開

• 財務基盤とリスクマネジメント力を強化

成長性・収益性と株主還元のバランスを重視

• 持続的な二桁の利益成長

• ROE10%の安定的な実現

• 安定的な配当と機動的な成長戦略


セグメント別業績・戦略セグメント利益

14年3月期は事業投資、海外、不動産が100億円を超える大幅増益

15年3月期も海外とリテールを核に、力強い利益成長を見込む

0

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1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

12.3 13.3 14.3 15.3目標

大口評価益

法人金融

メンテナンスリース

不動産

事業投資

リテール

海外

億円


セグメント別業績・戦略セグメント資産

14年3月期は海外が牽引し、大幅に資産が増加

15年3月期は事業投資と海外が将来に向けた成長投資の主役

1.3%

1.8%

2.7%

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0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

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6

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8

9

10

12.3 13.3 14.3 15.3目標

ハートフォード生命の連結化

法人金融

メンテナンスリース

不動産

事業投資

リテール

海外

セグメント資産ROA

（税引後）

兆円


セグメント別業績・戦略法人金融、メンテナンスリース

法人金融：強力なグループRM機能、資産および手数料の拡大

メンテナンスリース：安定的な高収益基盤、新規分野の創出

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100

200

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12.3 13.3 14.3

セグメント利益ベース利益億円

1.4%1.7% 1.6%

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2,000

4,000

6,000

8,000

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12.3 13.3 14.3

セグメント資産 ROA（税引後）億円

0

100

200

300

400

500

12.3 13.3 14.3


4.0% 4.1% 3.9%

0

2,000

4,000

6,000

12.3 13.3 14.3



セグメント別業績・戦略不動産、事業投資

不動産：新たなビジネスモデルの創造、ポートフォリオの再構築と手数料・運営事業の強化

事業投資：中期成長のキードライバー、国内外での環境エネルギー・新規事業投資の推進

0

100

200

300

12.3 13.3 14.3


0.1%

0.3%

1.1%

0

5,000

10,000

15,000

12.3 13.3 14.3


0

200

400

600

800

1,000

12.3 13.3 14.3


1.9%

4.7%

11.5%

0

2,000

4,000

6,000

12.3 13.3 14.3



セグメント別業績・戦略リテール、海外

海外：安定性・成長性の柱、既存ビジネスの成長と新たな事業展開

リテール：安定収益基盤、カードローン事業および生命保険事業の飛躍的な拡大

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100

200

300

400

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600

12.3 13.3 14.3


0.7%

1.4%1.5%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

12.3 13.3 14.3


0

200

400

600

800

12.3 13.3 14.3


2.7% 2.7% 2.6%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

12.3 13.3 14.3



ROE10%を達成、ROE10%の安定的な実現を目指す

12

当期純利益は前期比67%増の1,868億円

まとめ

創造的破壊を繰り返しながら、持続的な2桁成長を目指す


補足資料


15年3月期に過去最高益の更新を目指す

当社株主に帰属する当期純利益

2002年3月期ＩＴバブル崩壊

2009年3月期リーマン・ショック

1998年3月期

1993年3月期

バブル経済崩壊

アジア通貨危機

2015年3月期

2,100億円 (目標)

オリックスについて持続的な成長

1,868億円 2014年3月期

0

500

1000

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2000

2500

1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 20151964

億円


1964

サービシング（債権回収）不良債権投資

プリンシパル・インベストメント事業再生債券投資ベンチャーキャピタル

2014

アセットマネジメント船舶・航空機投資

レンタカーメンテナンスサービス車両管理サービスカーシェアリング

M&A アドバイザリー

「金融」と「モノ」の専門性を高めながら、隣へ、そのまた隣へと事業展開

与信審査およびファイナンス能力

モノを取り扱う専門性

リースリース

融資

生命保険

銀行

サービサー

自動車関連

船舶・航空機

投資

投資銀行

不動産環境エネルギー関連

資産管理

法人向け融資住宅ローンカードローン

開発・賃貸施設運営アセットマネジメント不動産投資顧問

産業廃棄物処理・リサイクル省エネルギー対策再生可能エネルギー電力事業蓄電池

機械設備リース自動車リース測定機器・情報関連機器のリースおよびレンタル事業船舶・航空機リース

オリックスについて事業の専門性とグループの総合力


アジア、豪州、欧州米州

1981 ORIX USA設立

1997 CMBS(商業用不動産ローン担保証券)

サービシング事業を開始

2006 投資銀行（Houlihan Lokey）を買収

2010 ローンサービシング会社（Red Capital）を買収

2010 アセットマネジメント会社（Mariner）を買収

2012 ブラジルに現地法人設立

1971 香港

1972 シンガポール

1973 マレーシア

1975 インドネシア

1977 フィリピン

1978 タイ

1980 スリランカ

1986 パキスタン

オーストラリア

1988 ニュージーランド

1991 台湾

アイルランド

1993 インド

1994 オマーン

1995 ポーランド

1997 エジプト

2001 サウジアラビア

韓国

2002 アラブ首長国連邦

2004 中国

2005 カザフスタン

2010 ベトナム

2013 バーレーン、オランダ、モンゴル、カンボジア

海外のネットワーク展開

1971年の香港を皮切りに、国内で培ったノウハウを元に海外展開

国際化という物々しい考え方ではなく日本の垣根を外すという考え方

世界36カ国・地域

（2014.3.31時点）

オリックスについて国内外に広がるネットワーク


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1%

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3%

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1.00%

2.00%

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1

バランスシート構造の変化

収益性の向上、健全性の強化を並行して進めている

18

※ 変動持分事業体(VIE)の連結に伴う特定の資産や負債、および利益剰余金への影響を控除し、調整後で表示しています。

（不動産の割合）（ROA）

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3

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07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3

有利子負債（ABS・CMBS、預金を除く）株主資本 D/E比率（右軸）※兆円倍

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20%

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07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3

不動産セグメント不動産以外不動産の割合セグメント資産ROA兆円


収益構造の変化

ベース利益を着実に成長させ、キャピタルゲインの安定感も追求

19

ベース利益とキャピタルゲイン

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2,500

3,000

07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3

（目標）

ベース利益キャピタルゲイン大口評価益億円


（単位：億円）

補足資料（1）業績推移総括

※１当社株主に帰属する当期純利益

※２米国会計基準に準拠していない財務指標です。米国会計基準に準拠して計算および表示された最も直接的に比較できる財務指標との調整表

につきましては、35ページおよび36ページを参照下さい。

12.3期 13.3期 14.3期

営業収益 9,648 10,558 13,417

当期純利益　　　※1 835 1,119 1,868

セグメント資産 61,239 63,827 72,814

総資産 83,328 84,397 90,694

株主資本 13,807 16,436 19,187

株主資本比率　　※2 18.8% 21.4% 21.8%

ROE 6.2% 7.4% 10.5%

セグメント資産ROA 1.3% 1.8% 2.7%

D/E比率　　 ※2 2.8倍 2.3倍 2.0倍



補足資料（2）セグメント別利益

税引前当期純利益に、非継続事業からの損益（税効果控除前）、非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減しています。

12.3期 13.3期 14.3期前期比

法人金融サービス 230 259 249 96%

メンテナンスリース 333 349 371 106%

不動産 13 56 180 322%

事業投資 160 349 941 269%

リテール 194 432 499 115%

海外 498 528 697 132%

セグメント利益合計 1,427 1,973 2,936 149%


補足資料（3）セグメント別・地域別資産


■海外セグメントにおける地域別資産内訳

セグメント別 12.3期 13.3期 14.3期前期比

法人金融サービス 9,465 9,433 9,921 105%

メンテナンスリース 4,909 5,493 6,220 113%

不動産 13,905 11,332 9,624 85%

事業投資 4,719 4,443 5,657 127%

リテール 17,429 19,941 21,670 109%

海外 10,812 13,184 19,721 150%

セグメント資産合計 61,239 63,827 72,814 114%

地域別 12.3期 13.3期 14.3期前期比

米州 4,250 4,759 5,181 109%

アジア・豪州 3,827 4,924 6,556 133%

中華圏 1,499 1,804 1,966 109%

中東・欧州 128 159 419 264%

ロベコ - - 3,751 -

その他 1,109 1,537 1,849 120%

合計 10,812 13,184 19,721 150%


〔14.3期実績〕

貸付金平均残高の減少に伴い、ベース利益は前期比85%

全体的なアセットクオリティの良化により、貸倒引当金は戻入を計上

太陽光パネル販売に伴う手数料は前期比2.5倍

〔計数面〕

資産残高は緩やかに成長

手数料を中心にベース利益は増加

貸倒引当金繰入は引き続き低水準

セグメント利益は増加

〔戦術面〕

営業力とネットワークを生かし、グループRM機能を最大限に発揮する

環境エネルギー関連や生命保険をはじめ、幅広い手数料の獲得

太陽光パネル販売に伴うファイナンス案件やプロジェクトファイナンスの拡大

農業やヘルスケアなど日本で成長が見込まれる分野での新規展開

補足資料（4）セグメント別：法人金融サービス

（単位：億円） 13.3期 14.3期前期比 15.3期計画

ベース利益 261 221 85%

キャピタルゲイン 3 19 -

貸倒引当金繰入 -3 10 -

減損 -1 -2 -

セグメント利益 259 249 96%

ベース収益内訳

　　金利系収益（%） 52% 52%

　　サービス系収益（％） 48% 48%

セグメント資産 9,433 9,921

ベース利益利回り（税引前） 2.8% 2.3%

ROA（税引後） 1.7% 1.6%


〔14.3期実績〕

高い収益性を維持しつつ、資産増、ベース利益増の好循環が続く

自動車が、資産増加と中古車売却益の増加により、ベース利益を押し上げ

レンテックのレンタル物件の一部について、減損を計上

〔計数面〕

高い収益性を維持

残高増加によりベース利益は増加

大きな減損は生じない


〔戦術面〕

既存シェアを維持・拡大

法人金融セグメントとの営業統合効果を極大化

リテールや周辺分野での新規市場を創出

トラックレンタルの新規出店を加速

補足資料（5）セグメント別：メンテナンスリース


ベース利益 349 387 111%


貸倒引当金繰入 1 -4 -

減損 -1 -13 -

セグメント利益 349 371 106%


　　金利系収益（%） 13% 12%

　　サービス系収益（％） 87% 88%

セグメント資産 5,493 6,220


ROA（税引後） 4.1% 3.9%

国内自動車管理台数（千台） 1,015 1,083


〔14.3期実績〕

運営事業が堅調に推移し、ベース利益は高い水準を維持

マーケットの好況を背景にキャピタルゲインが増加

貸引・減損は減少

NRLの回収と賃貸不動産の売却により資産残高は1兆円を下回る

〔計数面〕

資産を入れ替えつつ残高は減少

残高減少に伴い賃貸収益や金利収益が減少し、ベース利益が減少

貸引・減損も減少


〔戦術面〕

新しいビジネスモデルの創造

運営事業の強化・拡大

アセットマネジメントや共同投資などの手数料ビジネスの拡大

良好な環境を捉えたポートフォリオの再構築

補足資料（6）セグメント別：不動産


ベース利益 250 229 92%


貸倒引当金繰入 4 -21 -

減損 -364 -254 -

セグメント利益 56 180 322%


　　金利系収益（%） 19% 10%

　　サービス系収益（％） 81% 90%

セグメント資産 11,332 9,624


ROA（税引後） 0.3% 1.1%


〔14.3期実績〕

前期に買収した投資先からの収益が増加

大京連結化に伴う評価益を計上

環境エネルギー関連企業へ新たに投資

太陽光発電事業は425MWに目処

〔計数面〕

不良債権投資の残高は減少、環境エネルギーやPE投資の残高が増加

不良債権投資からの回収益の減少により、ベース利益は減少

一定のキャピタルゲインを見込む

セグメント利益は、前期に大京評価益があったため減少するが、ROAは3%台

〔戦術面〕

グループの中期成長のドライバーとなる

国内外での幅広い投資機会を捉える

国内での再生エネルギー関連事業を質・量両面で拡充する

海外でのエネルギー事業拡大を図る

補足資料（7）セグメント別：事業投資


ベース利益 291 299 103%


貸倒引当金繰入 -55 -26 -

減損 -76 -18 -

セグメント利益 349 941 269%


　　金利系収益（%） 64% 48%

　　サービス系収益（％） 36% 52%

セグメント資産 4,443 5,657


ROA（税引後） 4.7% 11.5%


〔14.3期実績〕

生命の保険・運用収益の増加により、ベース利益は増加

銀行の住宅ローンや生命保険の契約増により資産は増加

マネックスグループ株式の一部売却

〔計数面〕

ベース利益は既存事業の資産成長により増加

マネックスグループ全株式の売却益とハートフォード生命の負ののれんを計上

セグメント利益は大幅に増加し、ROAも上昇

ハートフォード生命の連結化により資産残高は大幅に増加

〔戦術面〕

グループの成長を支える安定収益基盤としてさらなる充実を図る

生命保険は好調な第三分野に加え第一分野の拡販を強化する

住宅ローン及びカードローンの残高を着実に積み上げる

ハートフォード生命の統合を着実に進める

補足資料（8）セグメント別：リテール


ベース利益 421 495 117%



減損 0 0 -

セグメント利益 432 499 115%


　　金利系収益（%） 61% 59%

　　サービス系収益（％） 39% 41%

セグメント資産 19,941 21,670


ROA（税引後） 1.4% 1.5%

生命保険保有契約件数（千件） 1,783 2,139

生命保険新契約件数（千件） 392 501


〔14.3期実績〕

ロベコの連結化と特別利益によりベース利益が大幅に拡大

米州の手数料事業、航空機事業、アジアのリース事業が成長

米州を中心に高いキャピタルゲインを計上

業績不振の投資先に対して減損を計上

〔計数面〕

資産残高は緩やかに成長

ロベコの通期寄与とリース資産の残高増加によりベース利益は増加

STXエナジーの売却益を計上


〔戦術面〕

安定性・成長性の両面で柱となる

米州：手数料事業の強化と新規事業展開

アジア：リース資産の拡大と多角化の進展

ロベコ：運用資産の拡大とアジア・中東での新展開

補足資料（9）セグメント別：海外


ベース利益 375 656 175%



減損 -16 -111 -

セグメント利益 528 697 132%


　　金利系収益（%） 31% 17%

　　サービス系収益（％） 69% 83%

セグメント資産 13,184 19,721


ROA（税引後） 2.7% 2.6%



補足資料（10）不動産セグメント資産の状況①

■NOI利回り・空室率の推移

※ 左記に含まれていない、国内グループ

会社の保有するNRL・特定社債残高

195億円（14/3末）

※

■不動産セグメント資産の内訳・推移

■賃貸不動産売却額の推移

種別 12.3期 13.3期 14.3期

賃貸不動産 8,763 7,544 6,658

　　賃貸中 7,059 6,034 5,379

　　開発中 1,704 1,510 1,289

マンション分譲資産 873 554 311

NRL・特定社債 2,054 1,134 488

運営事業資産 1,534 1,614 1,598

その他 681 486 570

合計 13,905 11,332 9,624

12.3期 13.3期 14.3期

賃貸中物件の残高 7,059 6,034 5,379

NOI利回り 5.2% 4.9% 4.8%

空室率 3.5% 3.8% 3.2%

12.3期 13.3期 14.3期

売却額 1,137 1,634 1,010



補足資料（11）不動産セグメント資産の状況②

■賃貸不動産所在地別内訳（14.3末）

■賃貸不動産内訳（14.3末）

資産 NOI利回り

オフィスビル 1,740 4.0% 597 2,337

物流施設 234 6.5% 13 247

商業施設 1,235 6.7% 252 1,487

賃貸マンション 1,029 4.5% 75 1,104

その他 1,131 4.2% 352 1,483

合計 5,369 4.8% 1,289 6,658

賃貸中開発中合計物件種別

賃貸中開発中合計

東京 2,006 681 2,687

関東（除く東京） 644 112 756

大阪 1,206 275 1,481

関西（除く大阪） 284 6 290

名古屋 277 37 314

札幌・仙台・福岡 315 130 445

その他 637 48 685

合計 5,369 1,289 6,658


（億円） 14.3期2Q 14.3期 3Q 14.3期 4Q

セグメント利益 44 59 112

セグメント資産 3,289 3,650 3,751

ROA（税引後） 3.3% 3.7% 5.0%

2013.1-3 * 2013.4-6 * 2013.7-9 2013.10-12 2014.1-3

198.3 192.5 197.1 205.2 210.7

0.6 0.2 0.1 0.6 2.1

0.3% 0.1% 0.1% 0.3% 1.0%

100.5 94.9 94.3 96.1 101.1

97.8 97.6 102.8 109.1 109.7

162.2 169.8 177.8 188.2 182.9

* 買収以前の参考数値

純手数料収益　（単位:百万ユーロ)

期末運用資産残高　（単位:十億ユーロ)

　純資金流入額　（単位:十億ユーロ)

　期首運用資産残高に対する比率

　機関投資家向け　（単位:十億ユーロ)

　個人投資家向け　（単位:十億ユーロ)

31

補足資料（12）ロベコ


補足資料（13）資金調達・手元流動性の状況


※1 １年以内に償還予定の社債・MTNと、CP残高の合計値

※2 米国会計基準に準拠していない財務指標です。米国会計基準に準拠して計算および表示された最も直接的に比較できる財務指標との

調整表につきましては、35ページおよび36ページを参照下さい。

12.3期 13.3期 14.3期

CP 1,804 1,515 1,010

金融機関借入 22,773 23,680 26,388

社債・ＭＴＮ 13,930 12,830 11,748

預金 11,035 10,786 12,064

小計 49,543 48,811 51,211

ABS、CMBS 8,747 6,798 2,538

長短借入債務および預金 58,290 55,608 53,749

12.3期 13.3期 14.3期

ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ未使用額（①） 4,274 4,395 4,272

現金および現金等価物（②） 7,869 8,263 8,273

手元流動性（①＋②） 12,143 12,658 12,545

市場性短期債務（③） ※1 4,207 4,293 3,142

手元流動性カバー率（〔①+②〕/③） 289% 295% 399%

長期比率（ABS、CMBS除く）　※2 88% 89% 92%


補足資料（14）アセットクオリティ（単位：億円）

■アセットクオリティ（調整後※）

■貸倒引当金繰入額と貸倒引当金繰入率の推移（調整後※）

*1 個別引当対象貸付金債権額1,200億円のうち、不動産担保等による保全額は691億円。貸倒引当金残高423億円と合わせた保全率は92.8％。

*2（ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ90日以上未収債権額+個別引当対象外貸付金90日以上未収債権額+個別引当対象貸付金債権額）÷（ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ残高+営業貸付金残高）

* 貸倒引当金繰入額 ÷（ファイナンス・リース投資の平均残高＋営業貸付金の平均残高）

※上記には、変動持分事業体の連結にかかる会計基準の適用による影響額は含めておりません。

12.3期 13.3期 14.3期

ファイナンス・リース残高 7,280 8,264 9,714

ファイナンス・リース90日以上未収債権額 174 158 139

営業貸付金残高 20,732 21,761 21,552

個別引当対象外貸付金90日以上未収債権額 86 77 61

個別引当対象貸付金債権額 (a) 2,357 1,681 1,200

上記のうち担保等から全額回収が

　見込める債権額(b) 513 380 220

要引当対象債権額 (a)-(b) 1,844 1,301 981

上記のうち担保等から回収が

　見込める債権額(c) 1,083 779 557

貸倒引当金残高 (a)-(b)-(c） 761 522 423

不良債権比率 *2 9.3% 6.4% 4.5%

*1

12.3期 13.3期 14.3期

貸倒引当金繰入額 175 101 133

貸倒引当金繰入率　* 0.62% 0.34% 0.45%


補足資料（15）米国会計基準に準拠していない財務指標

本資料は、米国会計基準に準拠しない（Non-GAAP）財務指標が含まれています。具体的には、（１）証券化に伴う支払債務（ABS,CMBS）を控除した総資産および長期借入債務、2010年4月1日に適用された変動持分事業体（VIE）の連結にかかる会計基準による利益剰余金への累積的影響額を控除した当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算したその他の指標および、（２）調整後のセグメント利益を、Non-GAAP財務指標として開示しています。

（１）のNon-GAAP財務指標は、2014年3月31日現在の財政状態を過年度期間と比較する上で意味のある追加的な情報を投資家に提供していると考えています。2010年4月1日に会計基準書アップデート第2009-16号および2009-17号（以下、「当会計基準」という。）を適用したことで、特定のVIEを連結することが求められました。当会計基準の適用は、連結財務諸表上の資産および負債の著しい増加と利益剰余金（税効果控除後）の減少をもたらしましたが、これら連結VIEへの投資から得られる正味のキャッシュ・フローや経済的効果は変わりありません。したがって、米国会計基準に準拠して計算された財務情報の補足として、特定のVIEを連結することによる資産・負債への影響を除いた財務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、当会計基準の適用による貸借対照表の大きな変動を除くこれまでの財務および営業のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。

（２）のNon-GAAP財務指標は、 2014年3月期のセグメント情報について、過年度期間と比較する上で、セグメント利益からキャピタルゲイン、貸倒引当金繰入および減損を除いたベース利益の情報を提供することで、セグメントにおける利益のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。

米国会計基準に準拠した連結財務諸表の補足情報としてNon-GAAP財務指標を提供しており、Non-GAAP財務指標だけを利用したり、Non-GAAP財務指標をその最も直接的に比較できる米国会計基準に準拠した財務指標の代替指標として利用すべきではありません。これらNon-GAAP財務指標と米国会計基準に準拠した最も直接的に比較することができる財務指標との調整表を本資料で開示された期間について示すと、35、36ページのとおりになります。



財務指標（単位：億円） 12.3期 13.3期 14.3期

総資産（a） 83,328 84,397 90,694

　　控除：ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務 8,747 6,798 2,538

調整後総資産（b） 74,581 77,599 88,156

短期借入債務 4,580 4,207 3,096

長期借入債務 (c) 42,675 40,615 38,589

　　控除：ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務 8,747 6,798 2,538

調整後長期借入債務 (d) 33,928 33,818 36,050

長短借入債務（預金除く）（e） 47,255 44,823 41,685

調整後長短借入債務（預金除く）（f） 38,507 38,025 39,146

当社株主資本（g） 13,807 16,436 19,187

　　控除:当会計基準の適用に伴う利益剰余金の累積的影響額 -192 -166 -52

調整後当社株主資本（h） 14,000 16,602 19,239

当社株主資本比率（g）/（a） 16.6% 19.5% 21.2%

調整後当社株主資本比率（h）/（b） 18.8% 21.4% 21.8%

Ｄ/Ｅ比率（長短借入債務/当社株主資本）（e）/（g） 3.4倍 2.7倍 2.2倍

調整後Ｄ/Ｅ比率（長短借入債務/当社株主資本）（f）/（h） 2.8倍 2.3倍 2.0倍

長期借入比率（ABS, CMBS含む）（c）/（e） 90% 91% 93%

長期借入比率（ABS, CMBS除く）（d）/（f） 88% 89% 92%




※１ベース利益＝セグメント利益－キャピタルゲイン－貸倒引当金繰入－減損

※２「有価証券等仲介手数料および売却益」、「不動産販売収入（原価ネット後）」、「賃貸不動産売却益」、「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」、

および「持分法投資損益」のうち不動産共同事業体持分利益相当額

※３「長期性資産評価損」、「有価証券評価損」、「不動産販売原価」、「持分法投資損益」等の勘定科目に含まれる減損損失相当額

財務指標法人金融メンテナンス

リース不動産事業投資リテール海外

セグメント

合計

連結財務諸

表との調整合計

(a) ベース利益 ※1 261 331 183 224 328 404 1,731 -160 1,572

(b) キャピタルゲイン　　※2 4 0 142 53 3 212 415 3 418

(c)'貸倒引当金繰入 -25 2 -30 -75 -11 -38 -177 -15 -192

(d) 減損　　　 ※3 -11 0 -282 -42 -127 -80 -542 20 -523

セグメント利益 230 333 13 160 194 498 1,427 -152 1,275

(a) ベース利益 ※1 261 349 250 291 421 375 1,947 -180 1,767

(b) キャピタルゲイン　　※2 3 0 165 190 37 193 588 -49 538

(c)'貸倒引当金繰入 -3 1 4 -55 -26 -24 -104 4 -100

(d) 減損　　　 ※3 -1 -1 -364 -76 0 -16 -458 -22 -480

セグメント利益 259 349 56 349 432 528 1,973 -248 1,726

(a) ベース利益 ※1 221 387 229 299 495 656 2,288 63 2,350

(b) キャピタルゲイン　　※2 19 1 225 686 39 209 1,178 -145 1,033

(c)'貸倒引当金繰入 10 -4 -21 -26 -35 -57 -132 -6 -138

(d) 減損　　　 ※3 -2 -13 -254 -18 0 -111 -397 -10 -407

セグメント利益 249 371 180 941 499 697 2,936 -98 2,837

12.3期

13.3期

14.3期


本資料に関する注意事項

本資料に掲載されている、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。

従いまして、これらの見通しのみに全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることを、ご承知おきください。

これらの見通しと異なる結果を生じさせる原因となる要素は、当社がアメリカ合衆国証券取引委員会（SEC）に提出しておりますForm20-Fによる報告書の「リスク要因（Risk Factors）」、関東財務局長に提出しております有価証券報告書および東京証券取引所に提出しております決算短信の「事業等のリスク」に記載されておりますが、これらに限られるものではありません。

本資料は、調整後の長期借入債務および有利子負債、調整後の総資産および調整後の当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算されたその他の指標や、調整後のセグメント利益を含めた米国会計基準に準拠していない（Non-GAAP）特定の財務指標を含んでおります。 Non-GAAP財務指標は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表や表示を含んでいる最も直接的に比較できる財務指標に対して、分離または代用として考慮されるものではありません。これらNon-GAAP財務指標と米国会計基準に準拠した財務指標を最も直接的に比較することができる調整表につきましては、本資料35、36ページを参照下さい。

なお、本資料は情報提供のみを目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資の勧誘・募集を目的としたものではありません。


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