セグメント 002 - 002 - 020302 - tama...1 / 2 枚答弁者令和2年2月17日午後3時5分...

一般質問

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答弁者

令和２年２月１７日

午後３時５分

受

付

No.２

市長・教育長等

質問項目

一般質問通告書

下記の件について、質問いたしたく通告いたします。

多摩市議会議長藤原マサノリ殿

１多摩市と言えば何？

令和２年２月１７日

多摩市議会議員山崎ゆうじ

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項目別質問内容

１多摩市と言えば何？

平成 30年 4月に多摩市が「選んでもらえるまち」として継続的に発展を続

けていくためには、さまざまな魅力を戦略的に広く発信するシティセールスが

ますます重要として「多摩市シティセールス戦略」が策定されました。

そこには平成 30年度を「シティセールス活動元年」と位置づけ、具体的な活

動をスタートします！と掲げています。

それから約 2年が経過し、今までの取り組みと実績や効果、今後の取り組み

について今回の一般質問で取り上げさせていただきたいと思います。

この多摩市シティセールス戦略によりますと、多摩市に対しネガティブイメ

ージが存在している、多摩市の良さが伝わっていない、戦略的な広報活動が行

われていない事が主な課題とされています。

認知はされているが理解されていないのが大きな課題とされ、それに対する

アクションプログラムとして戦略的な広報活動で発信した情報により、まちの

魅力を高めていくとされています。またこれからの戦略的広報活動として多摩

市ニュースのブランド化を推進し、ターゲットを意識した情報発信を市民と協

力しながら考えていくという言葉で締めくくられています。

この多摩市シティセールス戦略には具体的にいつから、何をするなどという

ような詳細は書かれていませんので今回は、この 2年間で具体的に何を目標に

どんな取り組みをされて来たのか？今後は何を目標にどんな取り組みを進め

るのか？などをお聞きしたいと思い以下質問をさせていただきます。

（１）この約 2年間でのシティセールスの主な取り組みと実績や効果について

伺います。その中でもっとも効果のあったと思われる事業は何であった

か？できれば具体的な成果を含め伺います。

（２）今までの実績から今後どの様な取り組みに力を入れていくのか、また多

摩市を売り込む武器は何だとお考えですか？

（３）今後のシティセールスについて、来年度に予定している事業について、

事業内容、獲得効果目標について伺います。

また、アクションプログラム前期とされる令和４年までの事業計画と獲

得効果目標を伺います。

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答弁者

令和２年２月１８日

午前２時１０分

受

付

No.３


質問項目




１子どもの貧困と虐待の連鎖を防げ

〜教育の現場でいま出来ること〜


多摩市議会議員藤條たかゆき

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厚生労働省によると、日本の子どもの貧困率は 13.9％、さらにひとり親家

庭の貧困率でみると 50.8％と、先進国の中でも最悪な状況にあります。

また、平成 30年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は 159,850 件

で、前年度より 26,072 件（19.5％）増え、過去最多を更新しました。

いち早く（189）ダイヤルの浸透など、通報の窓口が多くの方に認識された

ことによる虐待の見える化は進んでいますが、対応に当たる現場は常に人手

不足でありリソースは圧倒的に足りていません。

また一方で、現代の貧困は目に見えにくく、いまだ発見のしづらさという

課題を抱えています。

子どもの貧困というバックグラウンドには家庭の経済的困難があり、「外に

出て働き家計を支えること」と「親としての役割を果たすこと」の両立は、

特にその両方がのし掛かってくるひとり親家庭では困難を極めます。

安定した職につけず、ワーキングプアで貧困状態から抜け出すチャンスも

少なく、日々の生活費を稼ぐためにパートに出る時間が増え子どもとのコミ

ュニケーションの時間を犠牲にしてしまう。それが初期のネグレクト等の温

床にもなっています。

家庭の所得の高低が子どもの学力と相関関係にあるというのには明確なデ

ータがあり、貧困がそのまま低学力・低学歴に直結し、進路の選択肢を狭め

てしまいます。結果として、貧困家庭の子どもの多くが大人になっても貧困

から抜け出せず、さらに次世代の子どもの貧困へと連鎖してしまっているの

です。

この悪循環を断ち切っていくためには、いまの子ども達に未来を切り拓い

て生きる力をつけてもらう他ありません。

すべての子ども達が、平等にチャンスを得られ、安心・安全に過ごせる居

場所で学びしっかりとご飯を食べ、まっすぐに自己肯定感を育んでいけるよ

う願い以下質問致します。

（1）地域・子どもの居場所づくり

① 近年は共働きの家庭が、貧困家庭に限らず一般的になってきました。

そのため、子ども達が家でご飯を 1人きりで食べる「孤食」も多くなってい

ます。

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そんな中、多摩市内でもこども食堂・誰でも食堂が徐々に増えてきました。

地域住民が主体となり、無料〜低価格帯で子どもたちに食事を提供できる

場が出来ることで、子ども達のみならず、親御さん同士や地域住民のコミュ

ニケーションの場としても機能しています。

食材などはフードバンクや地域住民の寄付などで賄っていますが、こども

食堂はどこも運営費の確保が難しいという課題を抱えています。

活動資金については、運営している方々の「持ち出し」で準備することも

多いため、行政からの支援を希望する声も多くありますが、市の現状と今後

の対応について伺う。

② 家庭の所得が子どもの学力と相関関係にあるのは、子どもの学校外教育

で大きな格差があるのもその一因である。教育機会の平等を確保するための

取り組みとして、低所得者世帯へスタディクーポンを配り、本人が希望する

塾や習い事を無料で受けられるという仕組みがあります。これまでその原資

は主にクラウドファンディング等、善意で賄われてきましたが、昨年度渋谷

区ではスタディクーポン事業が予算化され、民間資金ではなく公的資金を使

って行われました。

また、東京都福祉保健局の「地域福祉推進区市町村包括補助事業」被保護

者自立促進事業の選択メニューとして、スタディクーポン事業を追加する内

容の予算要求（2020年度）がなされました。

詳細な要項は未確定ながら、これで都内の市区町村は都の補助でスタディ

クーポン事業を実施できる道が開けるでしょう。

これらを踏まえて、多摩市での事業実施に向けた意欲を確認するとともに

子ども達の放課後の学びについて、現状認識や課題を伺う。

③公教育だけでは包括できない子どもの多様な課題の一つに、外国ルーツ

の子ども達への教育があります。入管法改正で外国人労働者が増える中、そ

の子ども達の日本語習得は地域も巻き込んで取り組んでいく必要があるでし

ょう。

また、日本の子ども達にも、互いの違いを認め合い尊重する「共生」の考

え方が自然に身につくという学びがあるのではないでしょうか。市内におけ

る外国ルーツの子ども達の実数と、日本語習得におけるサポートについて市

独自の取り組みがあれば伺う。

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（2）家庭・自己肯定感を育む親子の時間

①教育虐待という言葉があります。親が子どもの人権を無視して勉強や習

い事などを無理強いさせてしまう行為です。しかしながら、それを虐待だと

認識できていないケースがほとんどで「あなたのため」という教育熱心な親

が、子どもを追いつめています。この子どもの人権侵害とも言える教育虐待

に対して、どのようなフォローや関わりが必要か、対応を伺う。

②香川県議会が議論を進めている子どものネット・ゲーム依存症対策条例

案に、「ゲームは平日 1 日 60分まで」「午後 9 時以降はゲーム禁止」などの具

体的な制限が記載されている。

そもそも、ゲームが子どもに悪影響であるという科学的根拠やエビデンス

はほとんどなく、本来各家庭で決めるべきルールを、議会が一律に規制する

ことは、憲法以前の自然権とされる親の教育権にまで踏み込む内容ではない

か。この点においては、地方自治であるからと看過できるものではない。市

の見解を伺う。

③家庭での子ども達のゲームやスマートフォン等の利用について、保護者

の方々とどのような情報交換を行い各家庭でのルール作りを推奨している

か、また、児童生徒と SNSとの関わり方について、どの様に啓発を行ってい

るのかその取り組みを伺う。

（3）学校・道徳教育や ICTを活用して

①未来を生きる教育とは、すなわち性に関する教育にもしっかりと目を向

ける必要があります。子ども達が正しい知識を身に付けるだけでなく、自ら

考え適切な意思決定と行動ができる力を育むことが重要であり、「性・生教

育」を通じて、自分と他者を価値のある存在として尊重し、よりよい人間関

係の育成を図ることが求められています。具体的には「NO」や「SOS」を自ら

発信できる力、「好意」や「支配」の違いを認識できる力などが必要です。現

在のカリキュラムで子ども達がその様な力を身に付けることが出来ると思う

か問う。

②小学校・中学校での道徳授業の教科化にあたって、これまでとその後と

では道徳の授業はどのように変化したのか。また、子ども達自身に変化は見

られたか。道徳教育が目指す目的と合わせて伺う。

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③昨年 12 月に閣議決定され 2019年度補正予算案に 2,318億円が盛り込ま

れた「GIGAスクール構想」は、児童生徒向けの 1 人 1 台学習用端末と、高速

大容量の通信ネットワークなど、学校の ICT基盤整備を中核とした構想で

す。

これを機会に、多摩市の学校の ICT環境整備を進めて頂きたいことを強く要

望するが市の対応を伺う。

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答弁者


午前６時００分

受

付

No.４


質問項目




１スポーツをする場の整備・充実を

２子どもたちの放課後を考える


多摩市議会議員いいじま文彦

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１スポーツをする場の整備・充実を

⑴ 今年 1月に多摩市スポーツ推進計画が策定されました。

本計画では、「健康」「活力」「共生」という３つの基本理念に基づき、「ス

ポーツで創り出す「みんなが笑顔」でつながるまち多摩」という基本目標を

掲げ、５つの施策の柱、25個の施策が示されています。

計画の初年度である令和 2年度は、本計画に基づき、具体的にどのような

施策を展開されていくのか、お伺いします。

⑵ 多くの市民の皆さまが自らの意思で主体的にスポーツを行うことを推進す

るためには、自発的にスポーツをする「場」や「環境」を整えることがたい

へん重要だと考えます。

しかしながら、現在、そのような場や環境の確保は難しくなりつつありま

す。学校跡地の再利用により活動場所が失われていくスポーツ団体もあり、

多摩市が謳う「健幸都市」「健幸まちづくり」とは逆行するのではないか、と

市民の方からご指摘をいただくことも多々あります。

今回、策定されたスポーツ推進計画を実りあるものにするためにも、スポ

ーツをする「場」や「環境」の整備にどのように取り組んでいくのか、お伺

いします。

⑶ 市民の方から「子どもたちが公園でスポーツをする姿を見ることがない」

との声を聴くことがあります。昨今は、公園には様々な禁止事項があるよう

で、子どもたちがキャッチボールやサッカーなどのボール遊び等をそもそも

自由にできないという現状があります。

多摩市には 200を超える多くの公園があります。公園によっては、キャッ

チボールができる公園、サッカーができる公園、その他様々なスポーツがで

きる公園等と、棲み分けを作って、子どもたちから大人まで、市民の皆さま

が多様なスポーツに取り組める公園づくりを進めてはいかがでしょうか。お

考えをお伺いします。

２子どもたちの放課後を考える

⑴ 学童クラブの入所申請が年々増えており、令和 2年度も、第 1期申請の段

階で、申請者がすでに前年より 100名以上多い状況でした。増加している要

因をどのように捉えているか、お伺いします。

⑵ 子どもたちの放課後の活動の場は、学童クラブだけではなく、放課後子ど

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も教室であったり、児童館であったり、コミュニティセンターや近所の公園

であったり、習い事であったり、多様な場が考えられます。

子どもたちや保護者のニーズに合わせて多様な選択ができるように、子ど

もたちの放課後の環境も、多様性を持った整備を行っていくことが望ましい

と思います。

そこで、そのような環境整備のために、各小学校や地域ごとに、子どもた

ちは実際、どのように放課後を過ごしているのか、保護者は子どもたちにど

のように放課後を過ごしてほしいと考えているのか等、子どもたちの放課後

の過ごし方に関する調査を行ってみてはいかがでしょうか、お考えをお伺い

します。

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答弁者


午前１１時５７分

受

付

No.５


質問項目




１.地域の公共施設を生かすニュータウン再生を

～豊ヶ丘複合館の今後について～

２. だれもが住み続けられるニュータウンの再生を

～集合住宅の空家対策～

２０２０年２月１８日

多摩市議会議員大くま真一

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１．地域の公共施設を生かすニュータウン再生を～豊ヶ丘複合館の今後につ

いて～

今年の 1月 30日～２月１日、２月６日～８日の６日間にわたって、「2019

年度豊ヶ丘複合施設市民ワークショップ報告＆オープンハウス～今後の

豊ヶ丘複合施設をみんなで考えてみました～」が行われました。豊ヶ丘複合館

の前の歩道で開催されたこの取り組みには、たまたま通りがかった方も含め、

地域の方々が多数参加され、様々な意見が寄せられています。

2013年に「公共施設の見直し方針と行動プログラム」が市から提示される中

で、「廃止」とされた４つの複合館・図書館など地域の公共施設の存続を求め

る署名はのべ 1万 5,000筆を超え、市議会でもそれぞれの陳情が「採択」や「趣

旨採択」されました。これを受け、市も計画を見直し、市民との対話の中で検

討が進められることになりました。

「地域の公共施設の存続を」とこれだけの市民が声をあげ、現に計画を変更

させるまでの運動を展開していることは、多摩市の大きな財産です。

また、こうした動きを受けて、市が市民と共に検討を重ねる、新たな行政手

法の模索を続けている点は評価しています。

市民と共に、身近な公共施設をまもるという立場で、そのためには、引き続

き市民と市が共働して取り組みを進めていくことが必要という観点から以下

質問します。

(1) 市民ワークショップについて

① 参加者数及び、参加者の年齢や階層の分布はどの様になっていた

か？

② 今後の豊ヶ丘複合館についてアイデアを出し合うものであったが、

どういった形式で行われたのか？また、まとめられた「ワークショ

ップ案」とは、どういった性質のものか？現状での市民からの反応

はあるか？

③ 児童館を利用する子どもたちや子育て世代の意見聴取にはどのよう

な取り組みが行われたか？近隣の小中学校や幼稚園・保育園での意

見聴取などは行われたか？

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④ オープンハウスで配布された資料には、市民ワークショップの項で、

「今後の主な検討課題」が５つ示されており、「引き続き…皆さんと

一緒に考えていきます！」とされていますが、今後どのような取り

組みが検討されているか？

(2) オープンハウスについて

① どういった方が参加されたか？参加人数及び、その特徴。また、ど

の様な意見・感想が寄せられているか？

② オープンハウスで寄せられた意見や新たな課題は今後どのような枠

組みの中で検討されていくのか？

(3) 近隣施設や学校跡地の利活用などとの連携について

今回の市民ワークショップは豊ヶ丘複合館についてのものだが、近隣

にはコミュニティセンターや学校跡地といった公的なもの、商店街、コ

ミュニティ担当の配置された団地事務所やネコサポなど民間のもの、

様々な資源があり、各々でコミュニティの活性化が課題となっている。

こうした地域での連携については検討されているか？

２．だれもが住み続けられるニュータウンの再生を～集合住宅の空家対策～

多摩ニュータウン再生プロジェクト第７回シンポジウムが開かれ、多摩ニ

ュータウン再生推進会議からの報告が行われました。その中では、諏訪・永山

を皮切りに始まった地区別の街づくり方針の検討を、豊ヶ丘・貝取・愛宕地区

でも進めていくこと等が示されました。

ニュータウン再生を進めていくためには、その中で大きな割合を占める、公

的賃貸住宅の空家の解消が欠かせません。だれもが住み続けられるニュータウ

ンの再生にするためにも、空家対策と空家を資源として有効に活用していく取

り組みが必要と言う立場で以下質問します。

(1) 2016年に行われた多摩市空き家等実態調査によれば、多摩市内全域の空

家率は５．３％に対して、公的賃貸では１１．４％と突出して高い状況

が明らかになっています。公的賃貸住宅には住宅セーフティネットとし

ての役割があり、これらの多くの空家は単に「空いている」と言うこと

ではなく、セーフティネットが機能していないことを意味しています。

こうした状況を市としてどう考えているのか？

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(2) 空き家等実態調査の結果を 2017年 6月議会の一般質問で取り上げた際に

は、こうした空家を資源として活用していくことが重要という旨の答弁

もあったが、その後、具体的に活用された例や検討が進んでいる例はあ

るか？

(3) その際に、継続的な空家調査を求めたが、「今後の課題」とのことだった。

昨年の決算委員会では「調査 1回のみの補助とされていたものが、２回

目以降も補助対象となる」という都の姿勢も明らかになったが、その後

検討はされているか？

資料要求欄（資料要求がある場合は、以下に記入してください。）

①ワークショップ及びオープンハウスの参加者の内訳など

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質問項目




答弁者


午前１１時２９分

受

付

No.７


１「災害に強いまち多摩市」の実現のために


多摩市議会議員本間としえ

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１「災害に強いまち多摩市」の実現のために

近年、大規模震災、大規模水害と、想定を超える災害が頻発しています。こ

れらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断

のもとで適切に対応することが重要であります。今日、ICT（情報通信技術）

の進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し活用するこ

とが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるため

の ICTの利活用を積極的に進めるべきと考えます。

また、大地震が発生すると複合災害になる可能性が高く、避難行動が非常に

難しくなります。最近は地域コミュニティの弱体化や居住経験が浅い住民も多

いなど共助が機能するかどうか不明な点も多くなっています。また、地域の災

害リスクの認識が低い可能性もあります。このような問題意識のもと、住民の

避難行動を考えるべきです。

避難の種類には緊急避難・一時避難・予防的避難・収容避難・帰宅困難者の

滞留、災害毎に避難の目的地を知っておくことが大切で、行政担当者は住民に

わかりやすく伝える努力とマルチハザードを考慮した安全性の検証と「想定外」

のことも考えた設計が求められます。

津波・水害・市街地火災・土砂災害・建物火災/地下街からの避難・原子力

災害・ミサイル攻撃・帰宅困難。災害ごとに、地域ごとに適切な避難の方法は

異なりますが、地域単位で災害ごとに、避難のルールを作って繰り返し検証し、

命を守る避難の「学力」を付けることが、命を守るコツと言えます。

阪神・淡路大震災の時に生き埋めや閉じ込められた際の救助主体は、自力で

脱出した人と家族や友人隣人に救出された人が９７．５％、救助隊に救出され

た人はわずか１．７９％、自助・共助の大切さが言われる原点です。

地域の防災力を高めるには、様々な地域コミュニティの連携・協力が重要で

す。多様な地域コミュニティの地域防災に関する知識・知恵の共有・活用を通

じて、様々な視点から災害時の課題の発見と対策アイデアの検討により、地域

が連携・協力した災害時の対応を可能にするので、平時から必要な取り組みを

実践すべきです。

災害が起きてからやれることには限界が有り、時間や資材の制限があります

が、平常時には時間が十分あるので、できる事は全てやっておくべきです。予

防のコストは災害被害額の１０分の１以下と言われています。

被災した地域では、被災した経験を踏まえ、行政と市民が防災を我がことと

して捉え、日頃から備えることの重要性を感じ、真剣に様々な課題や、検討す

べき対策を明らかにして取組み始めています。行政(公助)には限界があるので、

自助力・共助力の向上が不可欠です。大災害が起きたときに、死者や負傷者を

出さないために、日頃から様々な観点から備えていく事が重要です。行政で行

うべきこと、各市民がマイタイムラインの作成や様々な備蓄をすること、地域

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で助け合うこと、全てが連携して「災害に強いまち多摩市」の実現を目指し取

り組んで行くべきです。

上記を踏まえ来年度に修正される予定の多摩市地域防災計画にそって以下

質問致します。

⑴減災目標と対策について

①減災目標として、死者・避難者・建物被害の減少死者・避難者・建物被害の

減少をめざし、目標達成に向けた主な取り組みとして、関係団体等と連携した

耐震診断等を進めるとありますが、木造住宅の耐震化助成・非木造住宅の耐震

診断助成・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成はどの程度進んでいます

か。

②家具類の転倒・落下・移動防止対策を推進し目標を立てられていますが、現

在の状況をお伺いします。

③地域の初期消火力の強化と住宅用火災警報器の設置の推進や、建築物のガラ

スの落下及び飛散の防止について、具体的に行っている対策をお伺いします。

④地域防災力の強化については、「自主防災組織を 175 組織から、平成 36 年

度までに 198 組織以上に増やす」「リーダーの育成や、自助・共助による地域

の防災力の向上をさせる」「自主防災組織を活性化させる」とありますが、現

在の状況と展望をお伺いします。また、自主防災組織ごとに防災士取得の支援

をし、次代を担う人材の育成をすることが有効と考えますが如何でしょうか。

⑤自主防災組織の主な母体である自治会組織が、自治会の高齢化や加入率の減

少により弱体化しております。防災の情報は自治会・自主防災組織に下りてい

くので、自治会の加入率を上げ、活動を活発にしていくことが重要と考えます

が、市の見解をお伺いします。

⑥ブロック塀等の安全化についての進捗状況をお伺いします。

⑦急傾斜地への対策についてお伺いします。

⑧医療機関との連携として、災害医療コーディネーターを中心とした災害時の

医療救護体制の充実とありますが、具体的にどのように進められているのでし

ょうか。

⑨東京都帰宅困難者対策条例に基づき、帰宅困難者の発生抑制と安全の確保に

ついての目標もありますが、市としてどのような取り組みをされていますか。

⑵市民と地域の防災力の向上についてですが、自助による市民の防災力を高め

る取り組みについて

①地域防災計画に、水（1 日一人 3ℓ、3 日分）、食料（3 日分）、医薬品、携

帯ラジオなど非常持出用品や簡易トイレの準備とありますが、３日分で良いの

でしょうか。ローリングストックの記載は必要ではありませんか。

②要配慮者の方には特に事前の準備を十分にして頂くことが重要ですが、要配

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慮者がいる家庭では、住民組織、消防署等への事前情報提供については、当事

者にどのように説明されているのでしょうか。

⑶情報通信の確保について

①新たなる情報処理能力向上の手段として、積極的に新しい技術の導入を検討

することや、避難行動要支援者の所在地や避難所などを地図上で管理する地図

情報システムの導入検討を行うとありますが、状況をお伺いします。

②基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について、伺います。

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、「基盤的防災情報流通

ネットワーク」が開発されました。この「基盤的防災情報流通ネットワーク」

は、被害が想定される地域や、被災した現場の様々な情報を迅速に整理し電子

地図上に表示するものであり、平成 31年度から、内閣府防災担当が運用して

いる「災害時情報集約支援チーム」で本格的に運用を開始致しました。「基盤

的防災情報流通ネットワーク」の活用により、刻々と変化する被害推定情報や

インフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等

の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、

給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ル

ートを選定することができます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急

集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を、同一の地

図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。そ

こで、災害時の被害を最小に抑えるとともに適確な救援と迅速な復興を進める

ために「基盤的防災情報流通ネットワーク」の情報を共有し活用できるように、

市の防災情報システムを改修すべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

次に、災害時に迅速に情報を収集しリアルタイムで関係機関と共有するため

のシステムの構築について、伺います。

災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほ

どの「基盤的防災情報流通ネットワーク」に、私たちの地域の情報を迅速に伝

達するための体制の整備も重要です。例えば、災害の発生が想定される場面で、

現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために、また発災直後の近寄るこ

との出来ない被災現場で、救助を求める人の捜索や、被災現場の状況掌握を迅

速に進めるために、ドローンの消防本部等への配備も有効と考えます。また、

公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにお

いて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで「基盤的防災情報流

通ネットワーク」に繋げるための体制の整備も必要です。具体的には、平常時

に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に

書き込まれた避難所等の電子情報を、関係者がリアルタイムで共有出来るシス

テムの構築も有意義であると考えます。学校ホームページのクラウド化による

情報共有システムは、新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な掌

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握による流行防止も期待出来ると思います。そこで、ドローンの消防本部等へ

の配備や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、

災害時に迅速に情報を収集しリアルタイムで関係機関と共有するためのシス

テムの構築について、当局の見解をお聞かせください。

次に、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有について、伺

います。

地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は、真先に復旧のために被

災現場に駆け付けて頂いています。また、災害廃棄物の処理のために、産業廃

棄物処理業の皆様も、迅速に対応して頂いております。このように災害時応援

協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は、正確であり信頼性の高

いものであると思います。そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援

協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と

考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。

⑷避難者対策について

①避難行動要支援者の個別計画を進めるべきと考えますが、市の認識と今後の

対応をお伺いします。

②二次避難所（福祉避難所）の考え方について

要配慮者への負担軽減のために、一次避難所を経由せずに、指定された高齢

者施設や学校などの二次避難所（福祉避難所）に避難させて頂きたいが、市の

見解をお伺いします。

各自主防災組織で、より身近な自治会館などを避難所とし、公設避難所と連

携をとることなどの提案を地区防災計画に入れて作成した場合に、認められる

でしょうか。

例えば企業や個人が所有する建物や駐車場等の土地を、災害時に使用させて

もらい、実際に使用した回数に応じて、例えば固定資産税の減免等をして、協

力を得る事はできないでしょうか。

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答弁者



2020年２月 14日

多摩市議会議員小林憲一


質問項目

１．展望をもった学童クラブ事業の展開を…待機児童対策と質の確保に

関して短期、中長期の対応を

２．医療を中心に「全世代型社会保障」政策を問う…このままでいいの

か？市町村国民健康保険と後期高齢者医療保険


令和２年２月１４日

午後７時６分

受

付

No.８

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項目別質問内容１．展望をもった学童クラブ事業の展開を…待機児童対策と質の確保に

関して短期、中長期の対応を

来年度の多摩市学童クラブの入所申し込み状況を見ますと、第１次締め切り

の時点で、全体としては、定員が入所申し込み数を上回っているものの、個々

の学童クラブによっては、かなり大量の待機児童が発生し、しかも通所可能な

隣接する学童クラブがなく、完全な自宅待機になってしまうケースもかなりあ

ると考えられます。

この間、多摩市は、学童クラブの待機児童への対応として、積極的に学童ク

ラブを増やす対応に切り替え、児童の安全面からの保護者の要望もふまえ、ま

た市教育委員会と学校側の協力もあり、計画的に、学校内にかなりの数の学童

クラブを増やしてきました。しかし、対応が、常に後手後手に回ってしまって

いる感は否めません。来年度についても、残念ながら、その傾向は現れている

とみるべきではないでしょうか？

毎年、学童クラブの定員増を入所希望数が上回ってしまうという、この現象

の背景には、少子化の中、全体の児童数そのものは減っているにも関わらず、

子どもさんが小学校に上がったら、「共働き」を始めることを希望する保護者、

またひとり親家庭が増えているということがあると考えられます。このことが、

ある意味では、いままでの想定を超えて増えていることにつながっているので

はないでしょうか？

また、この間の学童クラブ増設の動きについていえば、次の２点については、

私は、問題があると考えます。

１つは、大規模化という問題です。たとえば、１つの建物で 100 名規模であ

るのを、第１・第２…と呼称して、２つの学童クラブに分けているケースがあ

ります。国の基準で１つの単位として 40 人を適正規模としている中、同じ施

設内で「40 人を支援の単位」として、クリアしているケースも多くあります。

今後、学童クラブをさらに増やしていく過程で、同じように大規模化を繰り返

していっていいのか？という問題があります。

もう１つは、民営化を急いで進めてきた結果、来年度からすべて民営学童ク

ラブになってしまうということです。幸い、多摩市には、保育園を運営してい

る、力のある社会福祉法人が多くあり、そこが学童クラブ民営化の受け皿にな

ることで、これまでの直営学童クラブの時代に、市や常勤・非常勤の指導員の

努力で培ってきた学童保育の質が民営化学童クラブにも受け継がれてきました。

今後、学童クラブを増やしていく中で、いままで通り、今後も、民営化の中で

質を確保できるのか？きわめて疑わしいと言わなければなりません。

以上のことをふまえ、学童クラブに関し、10年先、20年先を見通して、量

とともに質を充実させる方策について、以下、市長の見解を質します。

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項目別質問内容 (１)来年度、待機児童の発生する学童クラブ個々について、その対応策をお聞

かせください。

(２)来年度以降の待機児童の発生状況をふまえて、学童クラブの増設等、中長

期的な対応策をお聞かせください。

(３)学童クラブの定員について、基本的には、40 名を基準とするべきだと思い

ますが、現状で大規模化していることについての市長の見解をお聞かせくだ

さい。また今後の増設にあたって、定員基準をどうしようと考えているのか？

お聞かせください。

(４)今後の学童クラブの増設計画に関して、委託先の確保をどのように考えて

いるのか？お聞かせください。

(５)５年生以降の通所を希望する障がい児の受け入れも含めて、希望する児童

の学年延長について、市長の見解をお聞かせください。

２．医療を中心に「全世代型社会保障」政策を問う…このままでいいの

か？市町村国民健康保険と後期高齢者医療保険

2018年度からの市町村国保の都道府県化を１つの契機にして、多摩市では、

国民健康保険税（国保税）の毎年度の引き上げが実行に移されています。初年

度は、2．79％、２年目の 2019年度は４％引き上げとなり、2020年度も４％

引き上げになる見込みです。市の立てている計画では、その後も、15年後をめ

どに上がり続けることになっています。このまま進めば、国保税を「払いたく

ても払えない」国保加入者が増え続けていくことは間違いありません。

一方、２年ごとに保険料が見直しされる後期高齢者医療の保険料も、次の２

年間の 2020年度・2021年度の保険料が、１月 30日に開かれた東京都後期

高齢者医療広域連合議会の 2020年第１回定例会で、当局の提案どおり、平均

４％の引き上げ、平均保険料額が初めて 10 万円を超えることになりました。

しかも、年金収入額 80万円のところが、増加額 4,600円、増加率 53．5％、

168万円のところが、増加額 3,400円、増加率 26．2％と、突出して引き上

げになりました。これは、国の制度変更で、それぞれ、均等割額の軽減措置が、

現行の８割軽減が７割軽減に、8．5割軽減が 7．75割軽減になったことの影

響です。

後期高齢者医療保険制度には、もともと、75歳以上の方のみを囲い込んで別

建ての医療保険制度にすることにより、75歳以上という医療費がかかる年代の

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項目別質問内容方の数が増えれば増えるほど、75歳以上の方の保険料負担が重くなるという制

度的な大欠陥があります。しかも、医療費が増えることへの対応として、今度

は、窓口負担を、現行の１割負担から２割負担へと、２倍に引き上げようとし

ています。

このような状況を作り出しているのが、医療・介護、年金、子育てなど広範

囲にわたって制度の持続可能性を口実に、医療費や年金支給額の抑制、年金支

給開始年齢の先延ばし、医療費の自己負担増を求める「全世代型社会保障」の

考え方です。この考え方のもとに、公立病院の統廃合、民間病院のベッド数削

減、外来の受診抑制なども、次々と狙われています。年をとっても、①「病気

にならない」、②「要介護にならない」、③「70歳まで働く」の三冠王にならな

ければ、この制度のもとでは生き残っていくことができません。

「健幸まちづくり」事業のもとで、住民の健康で幸せな暮らしの守り手とし

てがんばっている多摩市として、全世代を対象に、社会保障を「保障」しない

「全世代型社会保障」につきすすむ安倍政権に黙っているわけにはいかないと

思います。以上をふまえて、以下、質問します。

(１)国の医療政策のもとで多摩市の国保税も後期高齢者医療保険料も、今後と

も上がり続けることが想定されるなか、被保険者、特に所得の低い被保険者

が、保険税や保険料を「払いたくても払えない」状況に立ち至ることについ

て、どう対応していけばいいのか？市長の見解をお聞かせください。

(２)特に、医療政策に関わって、「全世代型社会保障」の考え方について、市長

の見解をお聞かせください。なかでも、医療抑制による医療費の抑え込み、

制度の持続のために自己負担を増やしていく考え方についての見解をお聞か

せください。

(３)国保に関しては、現状でも、国保税は高すぎます。引き下げ効果のある方

法の１つは、均等割の廃止、軽減策です。市としてこれを実行しない理由を

お聞かせください。また、少なくとも、これを実行に移すために国に公費負

担を求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

(４)後期高齢者医療について、病気が増え医療費が増える 75歳以上の方だけを

囲い込んで保険料を設定する制度設計が、そもそも間違っていると思います

が、市長の見解をうかがいます。少なくとも、保険料をこれ以上引き上げな

くてもすむよう、後期高齢者医療広域連合への東京都の支援を強化すべきと

考えますが、市長の見解をうかがいます。

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項目別質問内容資料要求

①「質問１－(１)」に関連して、各学童クラブごとの入所希望数と定員の一覧

表の最新のもの。最終締め切り後の予想数。

②「質問１－(４)」に関連して、学童クラブの運営を受託している市内の社会

福祉法人の一覧表。

③「質問１－(５)」に関連して、５年生以降の通所を希望する障がい児の受け

入れ状況。

④「質問２－(１)」に関連して、75 歳以上の方（後期高齢者医療の被保険者）

の所得階層別一覧。また、その階層ごとの、2020年度・2021年度の保険料額。

⑤「質問２－(２)」に関連して、厚生労働省による公立・公的病院の統廃合計

画のリスト（2019 年９月 27 日）で多摩市の近隣病院で該当する病院。「骨太

方針 2019」や「経済財政諮問会議」（2019年５月 31日）での民間病院のベッ

ド数削減方針に関するもの。「地域医療構想調整会議」でのベッド数の方向性

に関する資料。「東京都外来医療計画・素案」。

⑥「質問２－(３)」に関連して、均等割を廃止するために必要な額。

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セグメント 002 - 002 - 020302 - tama...1 / 2 枚 答弁者 令和2年2月17日 午後3時5分...

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セグメント 002 - 002 - 020302 - tama...1 / 2 枚答弁者令和2年2月17日午後3時5分...