大津市市民センター機能等のあり方について · 2018. 3. 10. · -8- (2)...

平成２７年５月

大津市市民センター機能等の

あり方について

目次

１．市民センターの概要と取り巻く環境 ................................................. 1

(1) 市民センターの設置状況 ...................................................... 1

① 市民センターの設置状況 ..................................................... 1

② 市民センターの立地と概要 ................................................... 1

(2) 市民センターに関するこれまでの検討経過 ...................................... 8

(3) 現行のサービス機能 ......................................................... 11

① 支所機能と担当事務 ........................................................ 11

② 公民館機能と担当事務 ...................................................... 12

③ 地域自治機能 .............................................................. 13

④ 防災拠点機能 .............................................................. 13

(4) 市民センターを取り巻く環境 ................................................. 15

① 人口減少・少子高齢社会への対応 ............................................ 15

② 防災意識の高まりへの対応 .................................................. 15

③ 厳しい財政状況への対応 .................................................... 15

④ 都市の持続性への対応 ...................................................... 16

⑤ 高度情報化の進展への対応 .................................................. 16

⑥ 地方分権の進展と新たな自治のあり方への対応 ................................ 16

２．市民センターの利用実態 .......................................................... 17

(1) 支所機能：戸籍住民課関連業務 ............................................... 17

① 市民センター別業務量規模 .................................................. 17

② 単位人口当たりの届出書受理件数・証明書交付件数（H25年度） ................. 18

③ 職員１人当たりの届出書受理件数・証明書交付件数（H25年度） ................. 19

④ 現金取扱・届出受理・証明書交付 1件当たりのコスト .......................... 20

⑤ 支所窓口と本庁窓口の取扱い件数の比較 ...................................... 21

(2) 支所機能：保険年金課・介護保険課関連業務 ................................... 22

① 市民センター別業務量規模 .................................................. 22

② 単位人口当たりの届出書受理件数・証明書交付件数（H25年度） ................. 23

③ 職員１人当たりの届出書受理件数・証明書交付件数（H25年度） ................. 24

④ 支所窓口と本庁窓口の取扱い件数の比較 ...................................... 25

(3) 公民館機能 ................................................................. 26

３．地域別の将来人口 ................................................................ 27

(1) 地域別の将来人口の動向 ..................................................... 27

(2) 将来人口に基づく将来の支所機能の業務量（推計） ............................. 28

４．機能見直しの前提となる現状・問題点と課題 ........................................ 31

(1) 市民センターの現状・問題点と課題 ........................................... 31

① 概要 ...................................................................... 31

② 支所機能の現状・問題点と課題 .............................................. 31

③ 公民館機能の現状・問題点と課題 ............................................ 32

④ 防災機能の現状・問題点と課題 .............................................. 33

(2) 地域自治の現状・問題点と課題 ............................................... 34

５．市民センター機能のあり方検討の方針と見直しの方向性 .............................. 36

(1) 機能見直しにあたっての留意点 ............................................... 36

(2) 機能のあり方検討の方針 ..................................................... 37

(3) 機能見直しの方向性 ......................................................... 38

６．市民センター機能のあり方 ........................................................ 39

(1) 市民センター機能のあり方検討の前提条件 ..................................... 39

① 現状モデルでの職員体制 .................................................... 39

② （仮称）基幹支所機能について .............................................. 39

③ 基幹支所機能とする市民センターの選定基準項目・要件（案）................... 40

(2) 支所機能のあり方 ........................................................... 41

① 支所機能の見直しパターンと方向性 .......................................... 41

② 基幹支所の人員体制の試算 .................................................. 43

(3) 公民館機能のあり方 ......................................................... 44

(4) 防災機能のあり方 ........................................................... 45

(5) 市が担う「まちづくり機能」と地域が担う「地域自治機能」のあり方.............. 46

(6) 市民センター再編イメージ ................................................... 47

７．今後の検討の留意点 .............................................................. 48

① 市民センターの影響圏域の考慮 .............................................. 48

② 業務量調査の実施に基づく職員体制の検討 .................................... 48

③ 支所等に関する他市の状況 .................................................. 48

④ 施設の延床面積や老朽化の状況 .............................................. 48

⑤ 新たな住民自治のあり方に関する先進事例 .................................... 49

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１．市民センターの概要と取り巻く環境

(1) 市民センターの設置状況

① 市民センターの設置状況

現在の「市民センター」は１学区１市民センターを基本に市民に身近な行政機関として、36

箇所が機能している。大津市は、数度の編入合併を繰り返し形成されてきた南北に細長い地形

的特徴を有しているが、この市民センターが均質できめ細かなサービスの提供と地域住民の声

を市政に生かすため、大きな貢献をしてきたところである。

「市民センター」の機能や組織のあり方については、これまでも様々な検討がなされ、適宜見

直しが実施されてきたところであり、その時々において、効果的・効率的なセンター管理運営

を目指した最良の仕組みが研究されてきたものである。

長引く景気低迷による市税の減少や国県の構造改革の影響等により、本市財政は一段と厳し

い状況に陥っており、少子・高齢化、高度情報化、住民意識やくらしの多様化など、行政を取

り巻く環境は大きく変化している。

こうした変化に的確に対応し、将来の変化を的確に予測するとともに、時代にあった行政サ

ービスを提供するためには、「市民センター」のあり方を事務事業の内容を含めて、今一度検討

する必要がある。

② 市民センターの立地と概要

現状の市民センターの立地状況及び学区人口、証明書・届出数、公民館利用人数等の概要につ

いては、以下のとおりである。

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図表市民センターの設置状況（H27.4.1現在）

No. 名称所在地竣工年月建物延床面積（㎡）

敷地面積（㎡）駐車場（台）リニューアル

年月支所公民館消防等計年月

1 小松市民センター北小松 565番地 1978 3 462 －－ 462 3,817 10

2 木戸市民センター木戸 58番地 2000 3 1,073.0 1,624 3,470 6,167 14,552 170

3 和邇市民センター和邇高城 12 1988 4 40.0 ─ 文化ﾎｰﾙ 1740㎡

すこやか 756㎡ 2,536 4,140 130

4 小野市民センター湖青一丁目 1番地 2 1982 3 277.0 365 － 642 1,694 15

5 葛川市民センター葛川坊村町 237-37 1982 9 88.0 420 － 508 10,501 33

6 伊香立市民センター伊香立生津町 133-1 1972 3 143.0 539 50 732 873 18

7 真野市民センター真野四丁目 6-2 2004 5 457.0 745 112 1,314 2,246 20 2004 5

8 真野北市民センター緑町 4-1 1994 2 41.0 944 隣 985 3,000 26

9 堅田市民センター本堅田三丁目 8-1 1980 2 199.0 1,005 50 1,254 2,673 17

10 仰木市民センター仰木四丁目 15-11 1975 3 42.0 671 － 713 519 20

11 仰木の里市民センター仰木の里七丁目 1-25 1997 3 21.0 1,005 隣 1,026 2,000 17

12 雄琴市民センター雄琴一丁目 17-2 1977 1 40.0 574 － 614 930 10

13 坂本市民センター坂本六丁目 1-12 1983 11 35.0 640 － 675 7,515 40

14 日吉台市民センター日吉台一丁目 15-1 1979 7 43.0 731 － 774 2,105 19

15 下阪本市民センター下阪本三丁目 14-30 1998 9 37.0 1,127 110 1,274 1,019 12

16 唐崎市民センター唐崎二丁目 10-1 1982 9 65.0 866 隣 931 1,000 11

17 滋賀市民センター南志賀一丁目 8-32 1974 10 73.0 809 － 882 1,804 37

18 山中比叡平市民センター比叡平三丁目 57-1 1984 3 24.0 468 － 492 1,784 12

19 藤尾市民センター横木二丁目 4-1 2008 3 497.0 518 110 1,125 2,794 40 2008 3

20 長等市民センター大門通 16-40 1979 7 25.0 623 隣 648 779 12

21 逢坂市民センター京町三丁目 1-3 1983 8 345.0 631 － 976 470 13

22 中央市民センター中央二丁目 2-5 1985 3 222.0 932 － 1,154 822 8

23 平野市民センター打出浜 10-30 1978 6 146.0 557 － 703 1,345 18

24 膳所市民センター本丸町 6-40 1988 10 87.0 1,733 173 1,993 1,639 25

25 富士見市民センター園山二丁目 15-33 2014 3 265.0 1,046 116 1,427 2,337 33 2014 3

26 晴嵐市民センター北大路一丁目 9-5 1972 10 103.0 1,259 － 1,362 2,994 16

27 石山市民センター石山寺三丁目 15-15 1986 10 24.0 897 － 921 1,453 15

28 南郷市民センター南郷一丁目 12-13 1983 3 32.0 1,025 － 1,057 930 16

29 大石市民センター大石中一丁目 7-4 1981 3 29.0 538 隣 567 1,306 20

30 田上市民センター里三丁目 9-1 2013 1 610.0 680 － 1,290 1,787 22 2013 1

31 上田上市民センター牧一丁目 1-24 1980 2 44.0 471 隣 515 1,587 22

32 青山市民センター青山五丁目 13-36 2009 3 550.0 477 294 1,321 2,834 34 2009 3

33 瀬田市民センター大江三丁目 2-1 1982 3 337.0 1,472 － 1,809 1,989 31

34 瀬田北市民センター大将軍一丁目 14-30 1991 5 39.0 921 隣 960 1,744 14

35 瀬田南市民センター神領三丁目 8-9 1991 3 34.0 931 104 1,069 1,218 17

36 瀬田東市民センター一里山三丁目 16-1 1992 5 43.0 935 102 1,080 1,904 5

合計 6,592.0 28,179.0 － 41,958 92,106 978

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(2) 市民センターに関するこれまでの検討経過

市民センターに関するこれまでの検討経過は、以下のとおりである。

昭和４２年合併に伴い、堅田、瀬田支所を特別な支所として設置（住民課、税務課、

産業土木課を置く）

昭和４６年堅田及び瀬田支所を他の支所と並列化

昭和４７年５月戸籍・住民基本台帳等の市民課での集中管理体制開始

高速模写電送システムの導入

戸籍謄本等証明書用------１６支所ほか３箇所

印鑑登録証明書用-------- ４支所

戸籍謄本等申請用---------１０支所ほか１箇所

昭和４９年大津市総合計画において、「市民都市大津」を目指して、各学区に支所、

公民館を併設した市民センターの整備について、年次的に開始すること

を位置付ける

昭和５８年２月大津市行政機構検討委員会より「市民センターの改革についての検討」

結果報告

昭和５８年４月支所職員・公民館職員の相互兼務体制を開始

基幹公民館（堅田、滋賀、中央、膳所、瀬田）を全館並列化

夜間、休日の利用団体による自主管理方式を開始

昭和５８年６月大津市総合計画基本計画にて、１学区１市民センターの整備を位置付け

る

昭和６０年２月市民課にて住民情報オンラインシステムが稼働（委託処理）

昭和６０年４月中央市民センター開館、２６学区に市民センター整備完了

ただし、長等、逢坂、中央、平野市民センターは公民館のみ

昭和６０年１０月大津市行政改革懇談会より「大津市行政改革大綱に関する提言」

【提言内容】

① センター機能の一元化

② センター運営を住民の自主的運営に委ねる

昭和６０年１１月「大津市行政改革大綱」を策定

【策定内容】

① センター機能の確立・・・所掌事務の見直し

② 利便性のあるセンター機能の確立

③ センターの管理運営・・・一元的な管理運営体制の整備

④ 住民の自主的運営方式の導入

昭和６０年１２月瀬田・堅田支所から順に住民情報オンラインシステムを導入（平成６年

４月にかけて、計１６支所）

昭和６２年２月大津市市民センター検討委員会（昭和６０年１２月発足）より「大津市

における市民センターの在り方についての提言」

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【提言内容】

主業務は窓口業務、地域振興業務、社会教育・生涯学習業務

① 市民センター条例の制定

② 支所、公民館を市民センターに改称

③ 市民センターに所長を置く

昭和６２年４月市民センターの管理運営の責任を明確化するため、公民館長を兼務する

支所長を年次的に順次配置

平成元年２月大津市市民センターの在り方についての調査検討委員会（昭和６２年９

月発足）より「市民センターの在り方についての調査研究」報告

【報告内容】

① 市民センター基本条例の制定

② 支所職務の平準化、公民館体制の強化

③ ＯＡ器機導入による事務効率化とサービス向上

④ 支所長が公民館長兼務し、市民センターの管理体制を確立

⑤ 夜間、日曜日等の住民の自主活動を図る利用システムの確立

平成６年大津市企画委員会（庁内若手職員）意見具申「大津トライアングル構想」

【意見具申内容】

① ブロック化による市民センターの統合

② 統合した市民センターは、総合庁舎化（拠点化）

③ その他市民センターは拠点市民センターの管理下に置く

④ 公民館機能は、継続

⑤ 公民館の自主管理システムの構築

平成７年４月大津公民館晴嵐分館を晴嵐公民館に改称

平成８年５月新住民情報システムが稼働（自庁処理へ切り替え・全支所オンライン化）

平成１１年３月「大津市行政改革大綱」を策定

【策定内容】

支所・公民館の機能や運営方法の抜本的検討

平成１６年１０月行政事務研究委員会（庁内若手職員）意見具申

【意見具申内容】

① 市民センターの廃止

② コミニュティセンター及び総合窓口課（３箇所程度）の創設

③ 公民館機能はコミセン機能へ、支所機能はコミセンと総合窓口課機能

へ分離

④ 自動交付機、ＩＴ器機の積極的活用

平成２０年４月大津公民館に指定管理者制度を導入

年次的に各支所長の正規職員を嘱託職員へ変更手続きを開始

平成２２年４月公民館職員（生涯学習専門員を除く）を支所本務に一元化（公民館兼務）

平成２３年４月市内の全支所長の嘱託職員への変更手続き、完了

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平成２４年２月【支所の統廃合について】

７つのブロックに基幹支所的なものを設置することは、将来的な考え

としてあるが、今後、具体的な方針は協議していく

平成２５年１月職員課と協議【支所の正規職員の配置について】

・人員配置については、嘱託職員で運用可能との回答あり

・人員の見直しについては各支所長とのヒアリングを実施し、現状や

課題を把握した上で、人員配置に努めておることから、丁寧かつ慎重

な対応が必要であると要望

平成２６年１月【支所の人員配置について】

１支所につき、原則として正規職員は１名配置となるよう検討

平成２６年４月１支所につき、原則として正規職員は１名配置となる

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(3) 現行のサービス機能

① 支所機能と担当事務

大津市行政組織規則に規定されている支所の分掌事務と、本庁における元担当課は、以下の

とおりである。

図表支所の分掌事務と本庁における元担当課

担当事務元担当課

(1) 地域の実情の把握及び調査に関すること。

(2) 自治会及び各種団体との連絡調整に関すること。各担当課

(3) 市税に関する申告書等の受付に関すること。総務部市民税課

(4) 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、住宅家賃その

他収納金の取扱いに関すること。

総務部収納課

福祉子ども部保育課

健康保険部保険年金課

福祉子ども部児童クラブ課

健康保険部介護保険課

福祉子ども部幼児政策課

福祉子ども部子ども家庭課

都市計画部住宅課

企業局下水道計画管理課

企業局料金課

(5) 市税に係る課税証明書及び納税証明書並びに固定資産課税台

帳記載事項証明書の交付申請の受付及び当該証明書の交付に関する

こと。

総務部市民税課

総務部資産税課

総務部収納課

(6) 固定資産税関係台帳の閲覧に関すること。総務部資産税課

(7) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付及び返納に

関すること。

総務部市民税課

(8) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受付に関すること。市民部戸籍住民課

(9) 印鑑登録に関すること。市民部戸籍住民課

(10) 出入国管理及び難民認定法に基づく事務に関すること(堅田

支所及び瀬田支所に限る。)。

市民部戸籍住民課

(11) 埋火葬許可に関すること。市民部戸籍住民課

(12) 死産届に関すること。市民部戸籍住民課

(13) 戸籍の謄抄本、住民基本台帳、印鑑登録等に関する各種証明

書の交付申請の受付及び当該証明書の交付に関すること。


(14) 自動車臨時運行に関すること(堅田支所及び瀬田支所に限

る。)。


(15) 生活保護法による傷病届の受理及び診療依頼書の交付に関す

ること。

福祉子ども部生活福祉課

(16) 児童手当の受付に関すること。福祉子ども部子ども家庭課

(17) 妊娠届の受付及び母子手帳の交付に関すること。健康保険部保健所健康推進課

(18) 国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金及び医療費助成の

資格取得、喪失等の届出及び諸給付の申請の受付並びに被保険者証

の交付に関すること。

健康保険部保険年金課

(19) 介護保険に係る要介護認定及び要支援認定の申請の受付並び

に受給者資格証明書の交付に関すること。

健康保険部介護保険課

(20) 老人保健の給付に係る届出及び申請の受付に関すること。健康保険部保険年金課

(21) 支所庁舎の維持管理及び備品の保管に関すること。市民部自治協働課

(22) 日赤募金に関すること。総務部総務課

(23) 交通災害共済の受付に関すること。市民部戸籍住民課

(24) 自衛官募集に関すること。市民部戸籍住民課

(25) 公印の保管に関すること。市民部自治協働課（各支所）

(26) 文書の掲示に関すること。総務部総務課

(27) その他市長が指示する事項危機・防災対策課ほか

出典：大津市行政組織規則、他

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② 公民館機能と担当事務

公民館機能の特徴は、以下のとおりである。

○公民館は、社会教育法に定められた目的に沿って設置され、地域住民のもっとも身近な社

会教育施設である。

○公民館利用者団体（自主学習グループ）による自主的・主体的な学習活動が各館で展開さ

れている。

○単に個人の趣味・供用にとどまらず、学習成果を社会や地域貢献につなげる学習活動が求

められている。

これらの特徴のもと、公民館は以下の事業を実施している。

Ⅰ 講座等開設事業

高齢化・高度情報化など、急激に変動する社会に適応し、より充実した人生を過ごすた

めの学習機会として、また、市民一人ひとりが現代的課題や地域課題を認識し、解決に向

けた主体的な活動につながるよう、以下の各種講座を開催している。

○地域人材育成事業

○子どもの居場所づくり事業

○高齢者生涯学習講座推進事業

○公民館を支える応援隊の設置（応援隊養成講座）

Ⅱ 貸館事業

○使用許可に関する取扱基準

○使用料減免に関する取扱基準

○利用者団体に係る登録要綱

Ⅲ 相談・学習援助活動

Ⅳ 情報発信活動

図表大津市教育委員会行政組織規則に規定されている公民館の分掌事務

○公民館の分掌事務（大津市教育委員会行政組織規則【抜粋】）

(1) 社会教育法(昭和 24年法律第 207号)第 22条各号に掲げる事業の実施に関すること。

(2) 人権学習及び生涯学習の推進に関すること。

(3) 各種団体及び公民館相互の連絡調整に関すること。

(4) 行事の共催及び後援に関すること。

(5) 公民館の設備及び備品の維持管理に関すること。

(6) 公印の保管に関すること。

(7) 公民館の一般庶務に関すること。

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③ 地域自治機能

各学区においては、自治連合会をはじめ、社会福祉協議会や青少年健全育成学区民会議などの

各種団体が組織化されており、市民センターを拠点として活動されている。

支所長等が学区自治連合会等の定例会等へ参加することで、大津市行政組織規則に規定され

ている支所の分掌事務のうち以下の事務を実施している。

(1) 地域の実情の把握及び調査に関すること。

(2) 自治会及び各種団体との連絡調整に関すること。

また、一部の支所においては、各種団体の会計事務や一般事務を代行している。会計事務等

を代行している各種団体の設立の経緯は、地域等が主体となって設立されたものから、市が政

策的に地域での設立を依頼したものまで多様である。

④ 防災拠点機能

Ⅰ 防災拠点とは

日本の防災体制における「防災拠点」の位置づけは、各自治体（防災会議）が策定する地域

防災計画において定義されるため、役割や機能は一律ではない。

広義には、避難地・避難所から備蓄倉庫、救援物資の集積所、がれき置き場、応急復旧活動

の拠点、本部施設やその予備施設等の幅広い概念で捉えられている一方、狭義には本部施設や

応急復旧活動の拠点の意味で用いられることが多い。

Ⅱ 大津市の防災拠点の考え方

本市における防災拠点の考え方は、大津市地域防災計画の中で位置づけされており、第１章

総則の基本方針で「災害に強いまちづくりの推進」を掲げ、その推進を行う上での地域を設定、

「生活圏での安心・安全の確保」のために、一人ひとりの防災意識と行動を結集し、自律した

地域力が根付く圏域（安心・安全を生み育てる地域空間・場所）を地域防災の核として定めて

いる。

ⅰ）地域防災圏（市民センター所轄区域（学区）を単位とした圏域）

市民の生活する身近な地域（およそ市民センターの所轄区域）を災害対応の地域核と捉え

て「地域防災圏」と表現する。

この圏域では、消防団や自治会及び自治連合会等を中心とした各種のコミュニティ活動が

展開されており、災害に強いまちづくりを地域において推進するうえで重要な役割を果たす

ものと考えられる。

市民一人ひとりが防災知識を深め行動に移すとともに、家庭、地域とその範囲を広げなが

ら自主防災に取り組むことや、事業所と地域の連携体制を考えるうえでも基礎となる重要な

圏域である。

なお、避難場所、避難所、防災体制等、災害対策は地域防災圏を単位に検討していくもの

と規定し、市民が安心して暮らせる生活圏を整備するため、市は、市民センターを地域の防

災拠点と位置付け、職員の災害時初動体制を整備するとしている。

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ⅱ）ブロック防災圏（市内を６つのブロックに分けた圏域）

地域防災圏と全市域の中間的役割を担う圏域として設定し、市内を６ブロックに分割する。

北から小松～小野（旧志賀町）、葛川～仰木の里、雄琴～唐崎、滋賀～平野、膳所～大石、

田上～瀬田東の６ブロックとする。

この圏域では、災害時における地域防災圏での活動を支援・調整するとともに、情報収集・

伝達や救援救護、物資の搬送等について地域防災圏と市（災害対策本部）をつなぐ役割を担

う。

市は、拠点を消防署（分署を含む）とブロック内の各市民センターに設定する。

Ⅲ 大津市内 36市民センターの現状

各市民センターにおいては、防災拠点の機能として以下のとおりの利用がある。

ⅰ）「避難所」としての機能

地域防災計画では、各市民センターを「避難所」として指定している。

避難所の代表的な施設としては、一般的にも「学校体育館」が各学区内にあることから、

現状では一時的な小規模災害の避難や自主避難としての利用が中心である。

避難される部屋は、主に避難者数によるものの、和室や大会議室の利用である。

ⅱ）「災害発生時の情報通信拠点」としての機能（情報収集・伝達）

災害発生時の災害情報収集や市民への情報伝達、災害対策本部との連絡調整を行う。この

ため、防災行政無線の設置により緊急時の連絡手段の確保を行っているほか、災害発生時の

職員体制として、各支所に「初動支所班」を配備することとしている。

初動支所班のメンバーは、原則的に支所長を班長として、班員は、当学区内の職員を配備

されており、日頃から学区の防災訓練にも参加するなど地域との相互連携に努めている。

また、避難勧告等、市民への緊急情報の周知や災害発生時の避難に万全を期すために避難

行動要支援者名簿も保管している。

ⅲ）災害時の職員体制

災害時の職員体制としては、警戒体制として主に気象情報の注意報や警報等の発表で「警

戒体制」となり、待機体制となる。勤務時間外に発表がある場合は、その内容により支所職

員は、市民センターへ出勤し災害発生に備えた準備等（情報収集伝達対応）を行っている。

近年は、台風災害や集中豪雨による風水害の被害が発生しており、市民センターへの自主避

難をされる市民も出てきており対応に苦慮している。

このことから、災害待機にかかる負担も増加しており、平時の窓口業務と並行した代替勤

務要員の確保など災害対応人員に関し、初動支所班の積極的活用など早期に整備しておく課

題がでてきている。

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(4) 市民センターを取り巻く環境

前述のとおり、本市の市民センターは１学区１市民センターを基本に 36 箇所が設置・運営さ

れており、支所機能、公民館機能、地域自治機能、防災拠点機能の多様な機能を有している。

この様に行政サービス及び地域自治の両面から本市の都市経営上、重要な役割を担っている。

そのため、市民センター機能のあり方の検討にあたっては、大津市を取り巻く社会的な背景

や将来を見通した市政の課題を踏まえ、次に掲げる市民センターを取り巻く環境について十分に

考慮する必要がある。

① 人口減少・少子高齢社会への対応

本格的な人口減少時代を迎えた日本では、人口流出を食い止め、新たな人口流入を促すよう

な、まちの魅力をアピールする取組が各地で始まっている。教育、文化、福祉、都市整備、自

然環境、防災、観光など様々な分野でまちの魅力を発掘し、それを内外にアピールする自治体

が増加している。

本市の人口も、2038年（平成 50年）には現在の約 4.5％減の 32万９千人余りになると推計さ

れ、65 歳以上の人口が約 31.8％になる一方、労働人口は徐々に減少していくと推計されている。

これにより、本市でも税収の減少と社会保障費の増大が予測され、財政運営は非常に厳しくな

ることが予想されている。一方、子どもから高齢者までが生き生きと暮らせるまちづくりや、

人口減少を食い止めるため、地域を活性化し、まちの魅力を発見・創造し、それをアピールす

ることが必要になる。

このように、将来に向けた人口減少・少子化・高齢化の影響を踏まえ、市民センター機能の

あり方を検討する必要がある。

② 防災意識の高まりへの対応

平成 23 年３月に発生した東日本大震災以降、市民の自然災害への不安は一層増大している。

本市においても、近い将来、大規模な南海トラフ地震の発生が予測される中、小規模な地震や

洪水など、様々な自然災害が頻発している。これに併せて、市民の災害への不安とそれらに対

する意識は高まっており、さらなる安全・安心なまちづくりが必要となっている。

このように、近い将来に発生が予測されている南海トラフ地震や、頻発する様々な自然災害

を踏まえ、市民センター機能のあり方を検討する必要がある。

③ 厳しい財政状況への対応

本市における財政の推移を比較すると、平成 27 年度からの向こう５年間においては約 319 億

円の収支不足が見込まれることや、期間の後半には大型公共投資支出を控えて、本市財政健全

度を示す指標の悪化が懸念されるなど課題が明らかとなっている。特に、社会保障費（扶助費）

は着実に増加しており、５年間で約 59億円の増加が見込まれている。

今後、本市においても生産年齢人口の減少や後期高齢者を中心とする高齢者の増加が予測さ

れていることから、本市の厳しい財政状況は、今後も継続するものと考えられる。そのため、

財政状況の改善には、現在の市の組織や行政サービスを大胆に見直すことが必要である。社会

情勢が大きく変化していくなか、行政が果たすべき役割をあらためて見直し、行政サービスの

最適化を図るとともに、できる限り行財政運営を効率化し、効果的な施策を実行していくこと

-16-

が重要である。

このように、今後重要性が高まる行政課題に適切に対応するために、既存の行政サービスの

最適化や効率的・効果的な施策の実施の必要性を踏まえ、市民センター機能のあり方を検討す

る必要がある。

④ 都市の持続性への対応

人口減少や少子高齢化の進行、近年の厳しい財政状況などの理由により、高度経済成長期に

整備した公共施設は老朽化が進んでも計画的に更新することができない状況になっている。本

市の公共建築物や道路・上下水道などのインフラ施設は、その多くが建設から 30 年以上経過し、

全般的に老朽化が進んでいる。また、市民生活や行政環境が大きく変化し、高度情報化、安

全・安心の確保、少子高齢社会の進展、市民との協働の推進などの諸課題に対応した施設整備

が求められるようになってきており、既存施設の機能の見直しが必要となっている。

一方、将来に向けて厳しい財政状況が予測される中、すべての公共施設をこれまで同様に維

持管理していくことは困難であり、市民ニーズに対応しながら、公共施設の総量を抑制し、適

切な維持管理を推進するといった持続可能な行財政運営が求められている。

このように、公共施設の総量を抑制する必要性、安全・安心の確保や市民との協働推進など

の諸課題に対応した施設整備の必要性など踏まえ、市民センター機能のあり方を検討する必要

がある。

⑤ 高度情報化の進展への対応

パソコンや携帯電話にとどまらず、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及しており、

ＩＣＴによる高度情報化は、多様なライフスタイルの実現に寄与している。さらに、ＩＣＴの

活用拡大により、コンビニエンスストアなど外部の機関やインターネットを介して行政サービ

スを利用することが可能となってきている。

このように、従来市役所でなければ利用できなかった行政サービスが、ＩＣＴの進展により

市役所外での利用が拡大している状況を踏まえ、市民センター機能のあり方を検討する必要が

ある。

⑥ 地方分権の進展と新たな自治のあり方への対応

国の地方分権改革の取組、県から市への権限移譲などにより、本市が担わなければならない

責任・事務は増大しているが、それに伴う財源は十分に移譲されていない。そのため、限られ

た予算や職員体制で、従来から行っている行政サービスを維持しつつ、多様化・高度化する新

たな住民ニーズに行政がすべて対応することは、将来に向けて困難である。

一方、地域の様々な資源や歴史、文化、伝統などを活用し、地方自治体としての自立性を高

めるとともに、持続的な発展が可能となる魅力あるまちづくりへの取組も始まっている。また、

以前から行われている自治会による住民自治に加えて、まちづくり委員会など、地域によって

異なる課題に対応した住民主体のまちづくりも進められている。

このように、地方分権による市行政が担うべき役割やサービスの見直しの必要性と、地域に

よって異なる課題に対応した地域自治の重要性を踏まえ、市民センター機能のあり方を検討す

る必要がある。

-17-

２．市民センターの利用実態市民センターが有する機能ついては、支所機能、公民館機能、地域自治機能、防災拠点機能

の４つに大別することができる。

(1) 支所機能：戸籍住民課関連業務

① 市民センター別業務量規模

市民センターで実施している戸籍住民課関連業務の届出書受理件数・証明書交付件数は、セ

ンター間で大きな差異がある。最少の葛川市民センターで年間 390件、最多の堅田市民セン

ターで 29,634件となっており、約 76倍の差となっている。

2,504

8,195

10,567

7,385

390

1,943

7,830

6,327

29,684

2,169

13,077

6,498

9,456

5,688

8,869

15,485

10,235

3,239

6,877

4,236

23,842

8,276

24,021

20,491

9,223

22,645

13,795

12,661

5,405

9,774

2,443

12,392

27,788

16,255

16,816

19,637

0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000

小松市民センター

木戸市民センター

和邇市民センター

小野市民センター

葛川市民センター

伊香立市民センター

真野市民センター

真野北市民センター

堅田市民センター

仰木市民センター

仰木の里市民センター

雄琴市民センター

坂本市民センター

日吉台市民センター

下阪本市民センター

唐崎市民センター

滋賀市民センター

山中比叡平市民センター

藤尾市民センター

長等市民センター

逢坂市民センター

中央市民センター

平野市民センター

膳所市民センター

富士見市民センター

晴嵐市民センター

石山市民センター

南郷市民センター

大石市民センター

田上市民センター

上田上市民センター

青山市民センター

瀬田市民センター

瀬田北市民センター

瀬田南市民センター

瀬田東市民センター

図表 H25年度届出書受理・証明書交付件数

-18-

② 単位人口当たりの届出書受理件数・証明書交付件数（H25年度）

学区別人口（H26.3.31時点）に基づき、平成 25年度の市民センター別の住民 100人当たり

の戸籍・住基・印鑑などの件数は、以下のとおりである。

届出書受理件数は、最少は長等市民センターの 2.2件、最多は瀬田市民センターの 29.0

件で、約 13倍の差が発生している。

証明書交付件数は、最少が長等市民センターの 27.4 件、最多は逢坂市民センターの

223.3件で、約８倍の差が発生している。

各市民センターで実施している支所機能としての窓口業務は、単位人口当たりの取扱い件数

は、センター間で大きな差異が発生している。

4.3

17.2

16.1

16.2

13.8

6.9

10.3

8.9

20.0

7.3

8.1

12.1

8.7

12.9

8.0

7.7

4.4

8.8

12.0

2.2

24.5

11.8

15.2

11.4

9.1

14.0

11.9

12.0

9.5

8.4

6.8

11.9

29.0

10.4

10.0

14.5

0.0 10.0 20.0 30.0





































図表 H25年度届出書受理件数（住民100人あたり）

41.2

127.4

85.2

116.4

94.1

62.0

75.5

69.3

131.5

75.2

72.8

80.6

73.0

113.4

63.1

71.0

48.6

88.3

96.1

27.4

223.3

115.8

97.5

93.4

72.1

95.2

92.1

97.5

77.5

67.4

86.4

90.9

153.0

68.3

80.5

98.8

0.0 50.0 100.0 150.0 200.0 250.0





































図表 H25年度証明書交付件数（住民100人あたり）

-19-

③ 職員１人当たりの届出書受理件数・証明書交付件数（H25年度）

市民センターの支所職員数（H26.4.1時点）は、正規職員が各１名、支所長１名を除く嘱託

職員が各１～６名、臨時職員が各０～３名で、計３～11名の体制である。

平成 25 年度の職員１人当たりの届出書受理・証明書交付件数は、最少が葛川市民センター

の 130件、最多が平野市民センターの 3,432件で、約 26倍の大きな差異が発生している。

835

1,639

2,642

1,846

130

648

1,566

1,582

3,298

542

2,615

1,625

2,364

1,422

2,217

3,097

2,559

1,080

1,719

1,412

2,980

2,069

3,432

3,415

2,306

3,235

2,759

2,532

1,802

2,444

814

3,098

3,088

3,251

3,363

3,273

0 1,000 2,000 3,000 4,000





































図表 H25年度届出書受理・証明書交付件数

（職員1人あたり）

-20-

④ 現金取扱・届出受理・証明書交付 1 件当たりのコスト

以下の条件に基づき、平成 25 年度の現金取扱・届出受理・証明書交付の市民センター別の

１件当たりのコストは、最少が堅田市民センターの 1,059 円、最多が葛川市民センターの

44,421円で、約 42倍の大きな差異が発生している。１件当たりのコストが突出している葛

川市民センターの次にコストが高い仰木市民センターの 9,310円との差異も約９倍である。

【コスト】

平成 25年度の維持管理費＋事業運営費（職員人件費）

6,163

4,941

1,504

1,152

44,421

8,305

2,380

2,769

1,059

9,310

1,530

1,955

1,713

2,500

1,886

1,063

2,079

2,475

2,148

3,137

1,459

1,627

1,086

1,284

1,700

1,337

1,605

1,484

2,332

2,091

5,400

1,590

1,609

1,450

1,092

1,231

0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000





































図表 H25年度・現金取扱・届出受理・証明書交付

1件当たりのコスト（円）

-21-

⑤ 支所窓口と本庁窓口の取扱い件数の比較

市民センターの支所機能の分析にあたっては、同種業務の本庁窓口の取扱い件数との比較が

重要である。すなわち、支所と本庁窓口の取扱い件数の合計が、本市がいずれかの窓口等で

対応しなければならない総件数であり、支所機能の見直しによって支所における取扱い件数

が減少すると、それに比例して本庁窓口の取扱い件数が増加する可能性が高い。

戸籍住民課業務に係る平成 25年度の証明書交付件数は、支所合計 364,657件（73.8％）、本

庁窓口実施分 129,124件（26.2％）で、現状では全体の７割以上が支所の取扱となっている。

もし支所における取扱を縮小する場合は、本庁に対する影響が大きく、人員面・窓口数や事

務スペースなどの施設面で拡充が必要となる。

364,657

129,124

0 100,000 200,000 300,000 400,000

支所合計

本庁窓口実施分

図表 H25年度証明書交付件数

-22-

(2) 支所機能：保険年金課・介護保険課関連業務

① 市民センター別業務量規模

市民センターで実施している保険年金課・介護保険課関連業務の取扱い件数は、センター間

で大きな差異がある。

保険年金課業務は、最少の葛川市民センターで年間 12件、最多の堅田市民センターで

1,556件となっており、約 130倍の差となっている。

介護保険課業務は、最少は小松市民センターなど６センターの年間０件、最多の坂本

市民センターと瀬田市民センターで 24件となっている。

85

646

646

440

12

107

446

356

1,556

99

684

360

554

449

449

675

424

147

345

145

618

374

850

1,105

390

1,275

779

744

309

596

86

543

1,482

809

948

1,119

0 500 1,000 1,500 2,000





































図表 H25年度保険年金課業務計

（後期高齢者保険証、保険証、異動届）

0

5

12

9

0

0

7

7

17

0

3

8

24

6

6

2

4

0

6

1

10

2

9

11

5

11

6

7

3

2

0

8

24

6

9

16

0 10 20 30





































図表 H25年度介護保険課業務計

（受給資格証明書・介護保険資格者証）

-23-

② 単位人口当たりの届出書受理件数・証明書交付件数（H25年度）

学区別人口（H26.3.31時点）に基づき、平成 25年度の市民センター別の住民 100人当たり

の保険年金課・介護保険課関連業務の件数は、以下のとおりである。

保険年金課業務は、最少は長等市民センターの 1.2件、最多は木戸市民センターの 13.7

件で、約 11倍の差が発生している。

介護保険課業務は、最少は小松市民センターなど６センターの 0.00件、最多は坂本市

民センターの 0.24件である。

各市民センターで実施している支所機能としての保険年金課・介護保険課関連業務の単位人

口当たりの取扱い件数は、センター間で大きな差異が発生している。

1.9

13.7

7.2

9.1

4.1

4.3

5.8

5.1

9.5

4.3

5.1

6.0

5.6

11.5

4.3

4.2

2.5

4.9

6.3

1.2

7.6

6.6

4.7

6.9

4.2

7.1

7.2

7.5

5.9

5.4

3.9

5.2

11.1

4.7

6.1

7.6

0.0 5.0 10.0 15.0





































図表 H25年度保険年金課業務（住民100人

当たり）（後期高齢保険証、保険証、異動届）

0.00

0.11

0.13

0.19

0.00

0.00

0.09

0.10

0.10

0.00

0.02

0.13

0.24

0.15

0.06

0.01

0.02

0.00

0.11

0.01

0.12

0.04

0.05

0.07

0.05

0.06

0.06

0.07

0.06

0.02

0.00

0.08

0.18

0.03

0.06

0.11

0.00 0.05 0.10 0.15 0.20 0.25 0.30






































（住民100人当たり）

-24-

③ 職員１人当たりの届出書受理件数・証明書交付件数（H25年度）

市民センターの支所職員数（H26.4.1時点）は、正規職員が各１名、支所長１名を除く嘱託

職員が各１～６名、臨時職員が各０～３名で、計３～11名の体制である。

平成 25 年度の職員１人当たりの保険年金課・介護保険課関連業務の件数は、以下のとおり

である。

保険年金課業務は、最少は葛川市民センターの４件、最多が瀬田南市民センターの 190

件で、約 48倍の大きな差異が発生している。

介護保険課業務は、最少は小松市民センターなど６センターの 0.0 件、最多は坂本市

民センターの 6.0件である。

各市民センターで実施している支所機能としての保険年金課・介護保険課関連業務の職員１

人当たりの取扱い件数は、センター間で大きな差異が発生している。

28

129

162

110

4

36

89

89

173

25

137

90

139

112

112

135

106

49

86

48

77

94

121

184

98

182

156

149

103

149

29

136

165

162

190

187

0 50 100 150 200





































図表 H25年度保険年金課業務（職員1人当

たり）（後期高齢保険証、保険証、異動届）

0.0

1.0

3.0

2.3

0.0

0.0

1.4

1.8

1.9

0.0

0.6

2.0

6.0

1.5

1.5

0.4

1.0

0.0

1.5

0.3

1.3

0.5

1.3

1.8

1.3

1.6

1.2

1.4

1.0

0.5

0.0

2.0

2.7

1.2

1.8

2.7

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0






































（職員1人当たり）

-25-

④ 支所窓口と本庁窓口の取扱い件数の比較

【保険年金課業務】

保険年金課業務に係る平成 25 年度の帳票発行件数は、支所合計 20,371件（65.8％）、本庁

窓口実施分 10,586 件（34.2％）で、現状では全体の７割弱が支所の取扱となっている。出

力帳票別では、高齢者に関する後期保険証の支所での取り扱い件数の割合が 8割以上と最も

高く、身近な支所で手続きする傾向が強い。

【介護保険課業務】

介護保険課業務に係る平成 25年度の帳票発行件数は、支所合計 246件（55.7％）、本庁窓口

実施分 196件（44.3％）で、現状では全体の５割強が支所の取扱となっている。保険年金課

業務の 65.8％や戸籍住民課業務の 73.8％と比較すると、支所の割合は低い。

もし支所における保険年金課業務と介護保険課業務の取扱を縮小する場合は、戸籍住民課業

務のほど本庁への影響は大きくはないが、人員面・窓口数や事務スペースなどの施設面で一

定の拡充が必要となることに変わりは無い。

図表保険年金課業務の帳票発行件数（平成 25年度）

出力帳票名支所計本庁計合計

件数構成比件数構成比件数

後期保険証 1,600 81.8% 357 18.2% 1,957

保険証 4,051 54.1% 3,432 45.9% 7,483

異動届 13,568 69.2% 6,026 30.8% 19,594

保険証（再発行分） 1,152 59.9% 771 40.1% 1,923

計 20,371 65.8% 10,586 34.2% 30,957

出典：市資料

図表介護保険課業務の帳票発行件数（平成 25年度）

出力帳票名支所計本庁計合計

件数構成比件数構成比件数

受給資格証明書 141 50.0% 141 50.0% 282

介護保険資格者証 105 65.6% 55 34.4% 160

計 246 55.7% 196 44.3% 442

出典：市資料

-26-

(3) 公民館機能

【公民館の稼働率】

平成 25年度の市民センター別の公民館の貸室の稼働率は、以下のとおりである。

最多の稼働率が、仰木の里市民センターの 32.3％

最少の稼働率が、葛川市民センターの 3.2％

稼働率が 20.0％を超える市民センターは、全体の 28％に留まっている。

14.0

18.7

29.5

3.2

7.1

24.2

17.2

16.7

14.8

32.3

12.8

9.9

21.3

12.8

18.0

19.0

9.5

11.5

15.6

20.0

15.7

24.4

22.1

10.7

16.6

19.0

22.0

11.5

13.2

11.1

23.9

20.0

19.4

18.3

23.5

0 20 40 60 80 100





































図表 H25年度公民館稼働率（％）

：利用回数/（貸室数*年間稼働356日×3回）

-27-

３．地域別の将来人口

(1) 地域別の将来人口の動向

各市民センターが設置されている小学校区を基本とする地域別の人口は、将来に向けて大き

く変化する。平成 26年から平成 50年度までの約 25年間で、市全体では－3.8％と減少が見

込まれているが、地域別では増加する地域と、大幅に減少する地域に分かれる。

年齢階層別の将来人口も、地域によって大きく異なる。年少人口は-20.4％、生産年齢人口

は-13.5％と大幅に減少する。一方、老年人口は 33.0％の大幅な増加が予測されている。

今後は、地域別・年齢階層別の将来人口推計結果に基づき、市民センターの役割・機能など

を見直していく必要がある。

図表市民センター設置学区の将来人口

センター名

人口：住民基本台帳人口推計増減率：H26→H50

H26(2014)年：3 月 31 日 H50(2038)年

年少生産年齢老年合計年少生産年齢老年合計年少生産年齢老年合計

小松市民センター 481 2,635 1,258 4,374 372 1,756 1,391 3,519 -22.7% -33.4% 10.6% -19.5%

木戸市民センター 664 2,786 1,275 4,725 434 2,044 1,442 3,920 -34.6% -26.6% 13.1% -17.0%

和邇市民センター 1,285 5,564 2,095 8,944 897 4,273 2,753 7,923 -30.2% -23.2% 31.4% -11.4%

小野市民センター 341 2,617 1,865 4,823 210 1,256 1,479 2,945 -38.4% -52.0% -20.7% -38.9%

葛川市民センター 24 115 151 290 5 65 107 177 -79.2% -43.5% -29.1% -39.0%

伊香立市民センター 227 1,476 765 2,468 151 905 766 1,822 -33.5% -38.7% 0.1% -26.2%

真野市民センター 1,183 4,846 1,602 7,631 703 3,534 2,192 6,429 -40.6% -27.1% 36.8% -15.8%

真野北市民センター 561 4,570 1,915 7,046 567 2,729 2,269 5,565 1.1% -40.3% 18.5% -21.0%

堅田市民センター 2,232 11,176 2,993 16,401 2,224 10,406 5,064 17,694 -0.4% -6.9% 69.2% 7.9%

仰木市民センター 224 1,303 757 2,284 194 1,016 716 1,926 -13.4% -22.0% -5.4% -15.7%

仰木の里市民センター 2,143 8,917 2,441 13,501 1,593 7,305 4,562 13,460 -25.7% -18.1% 86.9% -0.3%

雄琴市民センター 947 3,731 1,344 6,022 603 3,017 1,633 5,253 -36.3% -19.1% 21.5% -12.8%

坂本市民センター 1,223 5,891 2,806 9,920 263 4,172 2,860 7,295 -78.5% -29.2% 1.9% -26.5%

日吉台市民センター 332 2,026 1,543 3,901 855 1,352 1,192 3,399 157.5% -33.3% -22.7% -12.9%

下阪本市民センター 1,870 6,553 1,952 10,375 1,400 6,476 3,108 10,984 -25.1% -1.2% 59.2% 5.9%

唐崎市民センター 2,326 9,937 3,879 16,142 1,658 7,781 4,644 14,083 -28.7% -21.7% 19.7% -12.8%

滋賀市民センター 2,454 10,517 3,758 16,729 2,193 10,177 5,430 17,800 -10.6% -3.2% 44.5% 6.4%

山中比叡平市民ｾﾝﾀｰ 345 1,720 942 3,007 258 1,289 1,032 2,579 -25.2% -25.1% 9.6% -14.2%

藤尾市民センター 552 3,233 1,702 5,487 457 2,357 1,753 4,567 -17.2% -27.1% 3.0% -16.8%

長等市民センター 1,711 7,572 3,044 12,327 1,574 7,497 4,164 13,235 -8.0% -1.0% 36.8% 7.4%

逢坂市民センター 1,037 4,865 2,184 8,086 655 3,259 2,307 6,221 -36.8% -33.0% 5.6% -23.1%

中央市民センター 736 3,451 1,521 5,708 628 2,955 1,653 5,236 -14.7% -14.4% 8.7% -8.3%

平野市民センター 2,918 11,268 4,017 18,203 2,307 10,533 5,961 18,801 -20.9% -6.5% 48.4% 3.3%

膳所市民センター 2,004 9,788 4,296 16,088 1,553 7,391 4,673 13,617 -22.5% -24.5% 8.8% -15.4%

富士見市民センター 1,434 5,961 1,869 9,264 967 4,893 2,654 8,514 -32.6% -17.9% 42.0% -8.1%

晴嵐市民センター 2,420 11,464 4,110 17,994 2,342 10,582 5,783 18,707 -3.2% -7.7% 40.7% 4.0%

石山市民センター 1,513 6,539 2,763 10,815 1,136 5,330 3,198 9,664 -24.9% -18.5% 15.7% -10.6%

南郷市民センター 1,301 5,766 2,907 9,974 840 4,217 2,815 7,872 -35.4% -26.9% -3.2% -21.1%

大石市民センター 864 3,287 1,092 5,243 544 2,667 1,647 4,858 -37.0% -18.9% 50.8% -7.3%

田上市民センター 1,233 7,100 2,740 11,073 1,012 5,036 3,510 9,558 -17.9% -29.1% 28.1% -13.7%

上田上市民センター 190 1,281 755 2,226 190 951 722 1,863 0.0% -25.8% -4.4% -16.3%

青山市民センター 2,432 6,727 1,218 10,377 2,234 9,160 3,607 15,001 -8.1% 36.2% 196.1% 44.6%

瀬田市民センター 2,615 8,679 2,004 13,298 2,614 11,441 3,953 18,008 0.0% 31.8% 97.3% 35.4%

瀬田北市民センター 3,205 11,758 2,201 17,164 2,621 12,202 5,149 19,972 -18.2% 3.8% 133.9% 16.4%

瀬田南市民センター 2,226 9,410 4,008 15,644 1,606 7,617 4,457 13,680 -27.9% -19.1% 11.2% -12.6%

瀬田東市民センター 2,252 9,513 3,014 14,779 1,538 7,419 4,127 13,084 -31.7% -22.0% 36.9% -11.5%

合計 49,505 214,042 78,786 342,333 39,398 185,060 104,773 329,231 -20.4% -13.5% 33.0% -3.8%

出典：市資料（大津市公共施設マネジメント基本方針の検討における推計値）

-28-

(2) 将来人口に基づく将来の支所機能の業務量（推計）

届出書受理・証明書交付件数は人口に比例して増減するものと仮定し、市民センター別の平

成 25年度の件数実績に基づき平成 50年度の件数を推計すると、以下のとおりである（平成

50年度の将来人口は、大津市公共施設マネジメント基本方針の検討における推計値を活用）。

【戸籍住民課関連：届出書受理・証明書交付件数：将来人口に基づく推計】

平成 25 年度の最少 313 件の葛川市民センターは、学区人口の減少に伴い、平成 50 年

度は 191件に減少する（－39％）。

平成 50年度の最多 32,773件の瀬田市民センターは、平成 25年度の 24,201件から 35％

の増加となる。

1,990

6,830

9,058

6,392

313

1,699

6,541

5,516

24,850

1,883

10,913

5,583

8,104

4,927

7,379

12,716

8,873

2,921

5,932

3,647

20,035

7,284

20,516

16,862

7,523

19,646

11,244

10,917

4,561

8,398

2,075

10,691

24,201

13,516

14,154

16,755

1,601

5,666

8,024

3,903

191

1,254

5,511

4,357

26,809

1,588

10,880

4,870

5,960

4,293

7,812

11,094

9,441

2,505

4,937

3,916

15,414

6,682

21,190

14,272

6,914

20,424

10,047

8,616

4,226

7,249

1,737

15,455

32,773

15,727

12,377

14,833

0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000





































図表 H25年度⇒H50年度：戸籍住民課関連

届出書受理・証明書交付件数（件）

H25年度件数計

H50年度件数推計値

-29-

【保険年金課関連：後期高齢者保険証・保険証（含・再発行分）・異動届：将来人口に基づく推計】

平成 25 年度の件数最少 12 件の葛川市民センターは、学区人口の減少に伴い、平成 50

年度は７件に減少する（－42％）。

平成 50年度の最多 2,007件の瀬田市民センターは、平成 25年度の 1,482件から 35％

の増加となる。一方、平成 25年度の最多 1,556件の堅田市民センターは、学区人口の

増加率が瀬田市民センターよりも低いため、平成 50年度は 1,679件と８％の増加とな

る。

85

646

646

440

12

107

446

356

1,556

99

684

360

554

449

449

675

424

147

345

145

618

374

850

1,105

390

1,275

779

744

309

596

86

543

1,482

809

948

1,119

68

536

572

269

7

79

376

281

1,679

83

682

314

407

391

475

589

451

126

287

156

475

343

878

935

358

1,326

696

587

286

514

72

785

2,007

941

829

991

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500





































図表 H25年度⇒H50年度：保険年金課関連

後期高齢者保険証・保険証・異動届件数（件）

H25年度件数計


-30-

【介護保険課関連：受給資格証明書・介護保険資格者証：将来老年人口に基づく推計】

介護保険課関連業務の件数は、特に老年人口の推移との相関関係が高いことが予想されるこ

とから、平成 50年度の老年人口推計値に基づき推計する。なお、平成 25年度の件数が０件

の市民センターが複数あったことから、自治連ブロック別に集計して推計した。

平成 25年度に最少 18件の南部ブロックは、平成 50年度に 21件と 17％の増加となる。

平成 25年度に最多 63件の東部ブロックは、平成 50年度には 117件と 86％の増加とな

る。

各ブロックで今後の老年人口の増加の割合が異なることから、介護保険課関連業務の取扱い

件数の増加率は、ブロックによって大きく異なることが予測される。

自治連

ブロック市民センター

北部小松市民センター

北部木戸市民センター

北部和邇市民センター

北部小野市民センター

西北部葛川市民センター

西北部伊香立市民センター

西北部真野市民センター

西北部真野北市民センター

西北部堅田市民センター

西北部仰木市民センター

西北部仰木の里市民センター

中北部雄琴市民センター

中北部坂本市民センター

中北部日吉台市民センター

中北部下阪本市民センター

中北部唐崎市民センター

中部滋賀市民センター

中部山中比叡平市民センター

中部藤尾市民センター

中部長等市民センター

中部逢坂市民センター

中部中央市民センター

中南部平野市民センター

中南部膳所市民センター

中南部富士見市民センター

中南部晴嵐市民センター

南部石山市民センター

南部南郷市民センター

南部大石市民センター

南部田上市民センター

東部上田上市民センター

東部青山市民センター

東部瀬田市民センター

東部瀬田北市民センター

東部瀬田南市民センター

東部瀬田東市民センター

26

34

46

23

36

18

63

29

52

51

26

48

21

117

0 50 100 150

北部

西北部

中北部

中部

中南部

南部

東部

図表 H25年度⇒H50年度：介護保険課関連

受給資格証明書・介護保険資格者証（件）

H25年度件数計


-31-

４．機能見直しの前提となる現状・問題点と課題

(1) 市民センターの現状・問題点と課題

① 概要

大津市は、これまでに数度の編入合併を繰り返してきた歴史と、これに伴う南北 46 ㎞に及ぶ

細長い市域であるという特性がある。さらに人口密度や住民の年齢構成、中心市街地、市役所

本庁舎からの距離などそれぞれの地域の特性・問題点が異なり、地域が抱える課題の多様化・

高度化により、画一的な施策では市民のニーズにきめ細かく的確に応えることが出来なくなっ

てきている。このことは、公共サービスの全てを行政が担うという従来からの仕組みを転換し、

新しい行政システムの構築が求められていることを意味している。

一方、こうした状況の中で、本市には小学校区域を基本として 36 箇所の市民センターが配備

され、各種証明書の交付や公金収納などの支所機能と公民館活動の拠点として位置付けられて

おり、地形に配慮したきめ細かな行政サービスを提供しているという特性も併せ持っている。

② 支所機能の現状・問題点と課題

特に支所機能については、戸籍・住民票・印鑑登録など戸籍住民課が所管する各種異動届出の

受付や住民票等証明書の交付をはじめとして、市税申告書の受付や税証明書の交付、児童手当

の受付、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、医療助成、介護保険などの資格得喪等の

届出受付や公金収納など広範な事務を担っており、その特徴は以下のとおり整理できる。

【支所機能の特徴】

支所窓口は、総合窓口であり、ワンストップサービスを実施している

支所窓口で取り扱う行政事務の範囲は広範であり、かつ複雑多岐にわたる

支所窓口で取り扱う事務処理の難易度が高くなってきている

このことから、正確な窓口事務を遂行するためには、十分な事務執行体制を確保し、職員に

対する研修教育体制を充実することが求められる。一方、職員体制は、OB 嘱託職員を支所長と

し、１支所１名の正規職員を配置し、その他は嘱託・臨時職員により構成されている。また、

全員が公民館職員を兼務している。特に窓口事務は、専ら嘱託・臨時職員に依存している状況

である。

そのため、市民センターにおいて広範で高い専門性が求められる総合窓口事務を今後も継続

し、将来に亘り市民サービスレベルを維持していくためには、正規職員の人員増による執行体

制の強化が必要である。しかし、市役所全体で正規職員の定員が抑制されているなか、36 箇所

の市民センターすべてについて、正規職員の人員増により執行体制を強化することは、極めて

困難である。

このような状況の下で、市民センターの事務執行体制を確保し、さらに充実するためには、今

後、市民センター全体で行政窓口機能としての支所機能の縮小や制限は、避けられないものと考

える。なお、今後普及拡大が見込まれるコンビニ交付やマイナンバーを活用したマイポータル

による行政手続きなど、ICT を活用した新たな行政サービスの実施により、支所機能の縮小・制

限を補完する行政サービスの利便性の維持と行政事務の効率化が図られるものと考える。

-32-

③ 公民館機能の現状・問題点と課題

ほぼ各小学校区に設置されている公民館においては、高齢者の仲間づくりと生きがいづくり

につながる事業を行うことにより、健康寿命を延ばし、ひいては介護予防につながることをめ

ざしている。また、子育てに関する悩みを持つ親が多いことから「子どもの居場所づくり」事業

を実施し、乳幼児親子を対象として、子育てや親育ちに関する講座を実施し、親同士の交流や

子育て不安の解消に一役買っている。

これらの講座の企画・運営については、主に生涯学習専門員が携わっている。しかし、支所

職員も公民館職員として兼務しているものの、窓口業務が多忙な公民館は、ほとんど生涯学習

専門員が一人で講座を切り盛りしている状況にある。そのため現在、地域ボランティア（公民館

を支える応援隊）として公民館事業の運営に参画する市民を募集し、支援体制を整えると共に、

地域住民のニーズを公民館運営に活かす取組みを進めており、今後、さらに強化する必要があ

る。

公民館の利用者は、平成 25年度で 808,165人であったが、その約半数は公民館利用者団体（自

主学習グループ）である。団体数は市全体で 975団体あるが、いずれの団体も高齢化が進み、会

員の確保も難しくなってきている。今後は、利用者団体の本来の設置目的である学習成果をい

かに地域還元し、活性化していくかが課題であり、登録要件の見直しと各団体への意識改革を

図�

大津市市民センター機能等の あり方について · 2018. 3. 10. · -8- (2)...

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