ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジあり...

(2017年5月)

ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジあり／為替ヘッジなし

ダイワ米国リート・プラス（年2回決算型）為替ヘッジあり／為替ヘッジなし

※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジあり：毎月分配型（為替ヘッジあり）ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジなし：毎月分配型（為替ヘッジなし）ダイワ米国リート・プラス（年2回決算型）為替ヘッジあり：年2回決算型（為替ヘッジあり）ダイワ米国リート・プラス（年2回決算型）為替ヘッジなし：年2回決算型（為替ヘッジなし）

大和投資信託からのメッセージ

私どもは、米国リートの値上がり益とバンクローン等の有利な利回りを追求するため、一つのファンド

でそれぞれの収益を享受することをめざすファンドを提供させていただいております。

定期的に現金を受け取りたいお客さまに当ファンドの購入をご検討いただきたいと存じます。

お手持ちの資金を預貯金のほか、さまざまな資産に投資することをお考えのお客さまの運用商品として

ふさわしいと考えております。

私どもの商品が、お客さまの資産運用、資産形成の一助となれば幸いです。

なお、最終的な商品の選択・購入にあたりましては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願い

いたします。

【ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジあり／為替ヘッジなし】

私どもは、米国リートの値上がり益とバンクローン等の有利な利回りを追求するため、一つのファンド

でそれぞれの収益を享受することをめざすファンドを提供させていただいております。

長期投資をお考えのお客さまに当ファンドの購入をご検討いただきたいと存じます。

お手持ちの資金を預貯金のほか、さまざまな資産に投資することをお考えのお客さまの運用商品として

ふさわしいと考えております。

私どもの商品が、お客さまの資産運用、資産形成の一助となれば幸いです。

なお、最終的な商品の選択・購入にあたりましては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願い

いたします。

【ダイワ米国リート・プラス（年2回決算型）為替ヘッジあり／為替ヘッジなし】

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 2

ファンドのポイント

米国の堅調な経済の恩恵を受ける米国リートに加えて、米国バンクローンに実質的に投資します。

ダウ・ジョーンズ米国不動産指数

J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクが運用する

ケイマン籍ファンド

当ファンドについて

連動債券を通じて、米国リート100％および米国バンクローン等80％の投資効果をまとめて享受します。

1. 2.

4つのタイプからお選びいただけます。 3.

当ファンドの主要投資対象スター・ヘリオス・ピーエルシーが発行する債券

原則として、米国リートの値動きに100％程度連動すると同時に、バンクローン等の値動きに80％程度連動します。連動割合については、原則月次でリバランスされます。なお、当債券が連動する投資パフォーマンスは指数化し、公表されています。

※スター・ヘリオス・ピーエルシーは、分別保管される資産を裏付けとして債券を発行することを主な業務とする、アイルランド籍の特別目的会社です。裏付資産は保管会社によって分別管理されています。

【投資効果のイメージ】

米ドル建てのバンクローン等８０％程度の投資効果

連動債券

米ドル建て現金等*（20％程度）

*現金等は、解約時の流動性対応等のために保有します。

※米国リート市場・バンクローン等の市場の変化に伴い、組入比率が変動するため、米国リートの投資効果が100％程度とならないこと、米ドル建てのバンクローン等の投資効果が80％程度とならないこと、享受する投資効果が純資産総額の約180％とならないことがあります。

「毎月分配型（為替ヘッジあり/なし）」、「年2回決算型（為替ヘッジあり/なし）」の計4ファンドをご用意しました。各ファンド間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。

※上記はイメージであり、当ファンドの投資効果を示唆または保証するものではありません。

の受益証券を通じて、米国バンクローンの投資効果を享受します。

※バンクローン等には、ハイ・イールド債券等を含みます。

当ファンドの

純資産総額

純資産総額の約180％分の投資効果を享受します。

米国リート１００％程度の投資効果

への投資効果を享受するスワップ取引を行ないます。

投資元本 (100％)

※ 為替ヘッジなしの場合、連動債券が実質的に保有する米ドル建てのバンクローン等および現金等について、ならびに米国リートのスワップ取引による損益については米ドル・円の為替変動の影響を受けます。


米国リートと米国バンクローンの魅力をまとめて享受

当ファンドについて

底堅い米国経済

リーマンショック以降の経済回復を受けて、2015年12月、2016年12月、2017年3月のFOMC（米国連邦公開市場委員会）においてFF金利の誘導目標が引き上げられました。米国では金融政策の正常化に向けて、今後緩やかな金利上昇が予想されています。

過去の利上げ局面で良好なパフォーマンスを示す

米国リート

値上がり

インカム

高利回りで変動金利が特徴の米国バンクローンで利回りを

プラス

詳細はP7以降をご参照ください

特徴

値上がり

インカム

特徴

変動金利・担保付で安定的その他

値上がり

インカム

特徴

詳細はP10以降をご参照ください

米国リートの値上がり期待と米国バンクローンの高利回りを

まとめて享受

リートに加えて、変動金利・担保付資産で利回りアップ

その他

値上がり期待のほか、安定したインカムも魅力的です。金利上昇時に有利な変動金利型であることに加え、担保付であるため、高い資産の保全性も魅力です。

米国リートの値上がりと米国バンクローンの高い利回りを同時に狙うことが可能です。

今後も堅調な値上がりを期待変動金利の安定性+高利回りを確保値上がりと高利回りを同時に獲得

※ 上記は、一般的な特徴を述べたものであり、将来にわたって上記のような特徴が継続することを保証するものではありません。

※リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。※バンクローンの価格は、債務者である事業会社等の信用状況によって変動します。特に、債務者が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、バンクローンの価格は下落します。※投資リスクについて、くわしくはP23,24をご覧ください。

緩やかな金利上昇局面


4.2

5.8 6.1

5.3

3.7

2.0 1.8

0

2

4

6

8

米国リート米国バンクローンハイ・イールド

債券

新興国債券先進国

高配当株式

米国株式米国国債

0

2

4

6

8

10

12

0

200

400

600

800

1,000

1,200

'92/07 '95/07 '98/07 '01/07 '04/07 '07/07 '10/07 '13/07 '16/07

米国リート（左軸）

米国バンクローン（左軸）

米国株式（左軸）

政策金利（右軸）

今後の金利上昇局面を積極的に生かすインカム資産の選択

各資産の利回り比較

米国リート・プラス

米国リートと米国バンクローンは、過去の金利上昇局面で良好なパフォーマンスを示しています。

当ファンドではインカム水準が高い米国リートと米国バンクローンに同時に投資することから、合計のインカム水準は約8.8%（2017年4月末時点）となります。

金利上昇局面でも良好な米国リートと米国バンクローン

※トータルリターン、米ドルベース。※税金等諸費用は考慮しておりません。 ※外貨建資産には為替リスク等があります。 ※使用した指数については、P24｢当資料で使用した指数について｣をご参照ください。

（2017年4月末）

米国バンクローン

（4.6％）

（2017年4月末）

＜当ファンドのインカム水準＞

金利上昇局面

米国リート

（4.2％） ※米国バンクローンは上記グラフの数値の80％で試算。 ※信託報酬に加えて、スワップにかかる費用等が発生するため、上記の数値はあくまでも参考となります。 ※当ファンドが投資成果を享受するJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク運用の「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド」には米国ハイ・イールド債券が一部含まれます。 ※ファンドが上記の利回りで運用されることを示唆するものではありません。

8.8％

合計

（出所）クレディ・スイス、ブルームバーグ

※各資産は異なるリスク特性を持つものであり、利回りの比較はあくまでご参考です。 ※米国バンクローンの数値は当ファンドの実質的な投資対象である「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド」のデータです。当データはJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクの提供するデータを基に大和投資信託が作成したものです。過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※各資産のパフォーマンスは1992年7月末を100として指数化。

（1992年7月末～2017年4月末）（％）（％）


0

2

4

6

8

10

12

'00/8 '03/8 '06/8 '09/8 '12/8 '15/8


米国国債(7-10年)

-10

-5

0

5

10

15

1992 1997 2002 2007 2012

価格変動要因

インカム要因

米国バンクローンの安定したインカム収入でパフォーマンスをプラス

インカム収入の推移

（2000年8月末～2017年4月末）

米国バンクローンの年間収益の内訳推移

（1992年～2016年）（％）

インカム部分平均

+6.4%


米国リート・プラス

米国バンクローンは米国国債のインカム収入が低下した局面でも、魅力的なインカム収入を維持してきました。

バンクローンは変動金利という特徴があるため、金利上昇局面においてはインカム収入の増加が期待できます。

金利上昇局面においてインカム収入が上昇します

価格変動要因

2009年 +38%

価格変動要因

2008年 -34%

※単純な合計はトータルリターンとは一致しません。 ※上記は各資産のクーポンの推移を記載したものです。※米ドルベース。※税金等諸費用は考慮しておりません。

金利上昇局面

（％）

※使用した指数については、P24｢当資料で使用した指数について｣をご参照ください。

金利上昇局面

高いインカム収入を維持

インカム収入が低下


-100

-50

0

50

100

150

200

250

300

350

400

'01/12 '05/12 '09/12 '13/12

価格変動による損益

インカム収益

インカム収益+価格変動による損益

-100

-50

0

50

100

150

200

250

300

350

400

'01/12 '05/12 '09/12 '13/12


配当収益

配当収益+価格変動による損益

-100

-50

0

50

100

150

200

250

300

350

400

'01/12 '05/12 '09/12 '13/12


金利収益

金利収益+価格変動による損益

米国リートに米国バンクローンを加えるメリット米国リート・プラス

米国リートの中長期的なパフォーマンスは、安定した賃料収入等をベースにした配当収益の積み上げと価格上昇によって良好に推移しています。

さらに米国バンクローンの魅力的なインカム収入を加えることで、価格の変動を抑えつつ、高いリターンの獲得が期待できます。

米国リート

（2001年12月末～2017年4月末）

当ファンド

（2001年12月末～2017年4月末）


※米ドルベース。※税金等諸費用は考慮しておりません。 ※当ファンドの損益の推移は、米国リート100％と米国バンクローン80％の比率で算出していますが、複利効果の影響でそれぞれの収益の単純合計とは一致しません。 ※使用した指数については、P24｢当資料で使用した指数について｣をご参照ください。

米国バンクローンの高いインカム収入が米国リートのパフォーマンスをより魅力的なものに


（2001年12月末～2017年4月末）

122 116

236

104

286

384

配当収益と価格変動による損益の推移金利収益と価格変動による損益の推移インカム収益と価格変動による損益の推移

（注）下記は過去の実績値を用いたシミュレーション結果を示したものであり、投資元本の安全性および将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、当ファンドの運用実績ではありません。

（％）（％）（％）


米国不動産市場の成長期待

用途別の建設支出額の推移

米国リートの魅力

ニューヨーク(ミッドタウン）のオフィス賃料・空室率

(出所) CBRE、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク、ブルームバーグ

オフィスビルの空室率は、2009年のピーク時と比べ低下しており、賃料も金融危機以降、堅調に推移しています。

供給サイドである新規建設は全体として回復基調にあり、オフィスに関しては、過去のピークを上回る水準まで拡大しています。

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

300

450

600

750

900

1,050

1,200

'00/1 '02/1 '04/1 '06/1 '08/1 '10/1 '12/1 '14/1 '16/1

商業建設支出（左軸）

オフィス建設支出（左軸）

住居建設支出（右軸）

'17/3 5,096.4

'17/3 805.1

'17/3 733.4

40

65

90

115

140

0

3

6

9

12

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

1

Q

2

Q

3

Q

4

Q

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

賃料（右軸）

空室率（左軸）

'17.1Q 8.1%

'17.1Q 81.6

（億米ドル）（2000年1月～2017年3月）（億米ドル）（％）（2005年第1四半期～2017年第1四半期）（米ドル/平方フィート）

※季節調整済。年換算値。 ※直近値は速報。

'06/2 6,839.0

'08/2 938.5

'08/9 699.5


1

2

3

4

5

6

7

8

9

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

'00/1 '02/1 '04/1 '06/1 '08/1 '10/1 '12/1 '14/1 '16/1

米国リート（左軸）米国10年国債利回り（右軸）

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

'90/1 '93/1 '96/1 '99/1 '02/1 '05/1 '08/1 '11/1 '14/1 '17/1

米国

米国平均値

17年4月末 -4.1%

平均=1.3%

米国リートのバリュエーションと投資タイミング

NAVに対する市場価格の乖離率の推移

リートが保有する資産の時価評価から負債を差引いた純資産額を示しています。

リート価格が「1口当たりNAV」を上回っていればプレミアム、下回っていればディスカウントと呼ばれ、その比率はリートの投資評価によく用いられています。

NAV（純資産価値）とは

※上記のデータは、不動産有価証券市場全体のNAVであり、当ファンドとは異なります。

米国リートの魅力

（出所）ブルームバーグ、ＵＢＳ

1口当たりNAV＝（リートの資産－リートの負債）÷発行済投資口数

※使用した指数については、P24｢当資料で使用した指数について｣をご参照ください。

リート価格のNAVに対する現在のプレミアム／ディスカウント水準は過去平均と比較し割安となっており、投資魅力が高まっていることが分かります。

2000年以降、良好な経済環境下では金利が上昇したものの、景気拡大に伴い不動産市況も活況となることが多くみられました。

（％）（1990年1月末～2017年4月末）

※税金等諸費用は考慮しておりません。※外貨建資産には為替リスク等があります。 ※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

米国リートのパフォーマンスと米国10年国債利回りの推移

（％）（2000年1月末～2017年4月末）

① ② ③ ④ ⑤ ⑥

過去の主な金利上昇局面（月末値ベース）

① ② ③ ④ ⑤ ⑥

スタート時点 01年10月 03年5月 05年6月 08年12月 10年8月 12年7月

終了時点 02年3月 04年5月 06年6月 09年12月 11年3月 13年12月

上昇期間 5カ月 1年 1年 1年 7カ月 1年5カ月

金利上昇幅（米国10年国債利回り）

1.16％ 1.28％ 1.22％ 1.62％ 1.00％ 1.56％

米国リート騰落率 16.99％ 26.13％ 19.06％ 27.99％ 19.36％ 3.26％


米国 64.0%

日本

8.0%

オーストラリア

7.4%

英国

5.1%

フランス

3.9% その他

11.6%

専門

29.1%

店舗用

15.6% 住宅用

12.9%

オフィス

10.6%

ヘルスケア

9.8%

各種

5.1%

工業用

5.0%

抵当

4.7%

ホテル・リゾート

4.4%

その他企業

2.8%

指数時価総額 9,904.8億米ドル

組入銘柄数 126銘柄

　リート組入銘柄数 120銘柄

　リート組入比率 97.2％

配当利回り 4.2％

4.2 4.2 3.6

2.4 2.0 1.9

0

1

2

3

4

5

6

米国リート先進国リート Jリート先進国株式米国株式日本株式

期間騰落率

1カ月間 0.6%

3カ月間 3.6%

1年間 8.0%

3年間 29.6%

5年間 54.5%

ダウ・ジョーンズ米国不動産指数について（2017年4月末時点）米国リートの魅力

「ダウ･ジョーンズ米国不動産指数」はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出する、米国株式市場における不動産銘柄で構成される時価総額加重平均型（浮動株調整後）の指数（配当込み）です。米国株式市場全体の約95％を占めるダウ・ジョーンズの米国指数の構成銘柄の中から、不動産の保有・開発業およびリートのサブ・セクターを含む米国の不動産セクターの銘柄で構成されています。

（出所）ブルームバーグ、 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、トムソン・ロイターデータストリーム

※四捨五入のため、数値の合計が100％にならないことがあります。※業種はGICS(世界産業分類基準)分類。 ※上記資産は異なるリスク特性を持ちますので、利回りの比較はあくまでご参考です。 ※使用した指数については、P24｢当資料で使用した指数について｣をご参照ください。

（S&PグローバルREIT指数の国別構成、時価総額ベース）

（％）

指数情報期間別騰落率米国リートと各資産クラスの配当利回り

業種別構成（ご参考）世界一の規模を誇る米国リート市場

（時価総額ベース）

※トータルリターン、米ドルベース。


バンクローンの特徴

主に投資適格未満の格付けの企業に対する貸付けの債権のため、市場金利に対するスプレッド（上乗せ金利）が大きく、相対的に高い利回りが期待できます。

バンクローンは一般に担保付であるため、当該担保により無担保の社債や株式よりも優先的に弁済を受けることができ、資産の保全性が高いという魅力があります。

特徴①

特徴②

特徴③

バンクローンとは？

銀行などの金融機関が、主に格付けが投資適格未満（BB格相当以下）の事業会社等に対して行なう貸付けの債権をいいます。

バンクローンは、一般的に30日から90日で市場の短期金利に合わせて金利の改定を行なう変動金利型のため、金利変動による価格変動リスクが相対的に低く、金利上昇に強いという特徴があります。

バンクローンの魅力

※ 上記は、一般的な特徴を述べたものであり、将来にわたって上記のような特徴が継続することを保証するものではありません。


10.4

3.9

12.6 11.7

-0.8

3.3 5.7

2.4

-1.0 -0.04

6.2 8.6

-4

0

4

8

12

16

20

局面① 局面② 局面③ 局面④

バンクローン

米国国債

投資適格社債

0

2

4

6

8

10

'92/7 '95/7 '98/7 '01/7 '04/7 '07/7 '10/7 '13/7 '16/7

10年国債利回り政策金利

バンクローンの特徴 ①金利上昇に強い

固定金利（国債、社債など）

変動金利の資産（バンクローンなど）の利息は、一定期間ごとに基準となる金利水準を基に変更されます。

変動金利の資産は、同年限の固定金利資産と比べて金利変動による価格変動が小さいという特徴があります。

発行時金利低下時

金利上昇時

資産価格

利息

利息は変動

市場金利変動時の価格変動の影響が小さい

変動金利と固定金利の価格・利息のイメージ

発行時金利低下時

金利上昇時

資産価格

利息

利息は固定

市場金利変動時の価格変動の影響が大きい

変動金利（バンクローンなど）


米国の政策金利上昇局面と各資産のリターン

バンクローンは変動金利のため、一般的に、固定金利のものと比べて金利変動による価格変動が小さいという特徴があります。

金利上昇時には上昇した金利が利息に反映されるため、リターンが向上する傾向があります。過去の米国政策金利の上昇局面では、堅調な経済成長のもとで、米国の国債や投資適格社債に比べ、バンクローンは良好なリターンとなりました。

（出所）クレディ・スイス、Citigroup Index LLC、ブルームバーグ

※各資産のリターンは米ドルベース。※使用した指数については、P24の｢当資料で使用した指数について｣をご参照ください。※外貨建資産には為替リスク等があります。※税金等諸費用は考慮しておりません。

（1992年7月末～2017年4月末）（％）

（％）いずれの局面でもバンクローンは高いリターンを記録

局面① 局面② 局面③ 局面④

局面①：1994年1月末～1995年2月末局面②：1999年5月末～2000年5月末局面③：2004年5月末～2006年6月末局面④：2015年12月末～


BB B+ BB+ A- AA+

- 3.91 6.66 7.40 5.99

6.7％ 6.1％

5.3％

3.2％

1.8％

0

2

4

6

8

10

バンクローンハイ・イールド債新興国債券投資適格社債米国国債

0

2

4

6

8

0 2 4 6 8

バンクローンの特徴 ②相対的に高い利回り

米ドル建資産のリターン／リスク

*バンクローン指数のデュレーションは公表されておりません。


一般的に投資適格未満の格付けの企業が借り手となるバンクローンは、投資適格社債等と比較して、相対的に高い利回りが期待できます。

各資産のリターン／リスクを見ると、バンクローンは良好な特性を示してきましたが、今後の金利上昇局面にはさらなる魅力的なパフォーマンスが期待できます。

※利回り、格付けおよびデュレーションは、各資産の指数に対するものを表示。※上記の利回り、格付け、デュレーションは変動します。また、ファンドが上記の利回りで運用されることを示唆するものではありません。※税金等諸費用は考慮しておりません。※外貨建資産には為替リスク等があります。※各資産は異なるリスク特性を持つものであり、利回りの比較はあくまでご参考です。※格付けについては指数公表値の高いものを原則参照しています。※使用した指数については、P24の｢当資料で使用した指数について｣をご参照ください。

※リターン／リスクは計測期間における月次収益率より計算し年率換算しています。

米ドル建資産の利回り比較

（出所）クレディ・スイス、Citigroup Index LLC、バークレイズ、 J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー、ブルームバーグ

（％）（2017年4月末時点）

格付け

（計測期間：2012年3月末～2017年4月末）

投資適格社債（リターン／リスク＝0.9）

新興国債券（リターン／リスク＝0.9）

米国国債（リターン／リスク＝0.5）

ハイ・イールド債（リターン／リスク＝1.3）

バンクローン（リターン／リスク＝2.0）

（％）

（％）デュレーション

（＊）

リターン（年率）低

高

リスク（年率）


0

3

6

9

12

15

18

1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016

ハイ･イールド債券

バンクローン

（出所）クレディ・スイス、ムーディーズ、J.P.モルガン・アセット・マネジメント、S&P、各種資料

（ご参考）デフォルト率の推移

近年、フロアを設定してクーポンが極端に低くならないように設定されたバンクローンが増えています。バンクローン市場全体においてフロア付きの割合は約81%、フロアの平均は1.0%となっています。（2017年4月末時点）

デフォルト後の元本回収率（ご参考）フロア（下限金利）付きのバンクローンについて


※上図はイメージであり、実際の利回りとは異なります。 ※フロアありの場合であっても、基準金利がフロアを超える場合には、当該基準金利が適用されます。

＜フロア適用のイメージ＞

短期金利=0.5％、フロア=1.0％、スプレッド=5.0％と仮定

基準金利は

短期金利の水準を適用

基準金利はフロアを適用

5.0％

0.5％

5.0％

1.0％

スプレッド

（1995年～2016年）

バンクローンには一般的に担保が付いており、無担保の社債や株式よりも優先的に弁済を受けることができます。債務不履行（デフォルト）が起こった際に、一般的な社債と比較してバンクローンは高い回収率となっています。

フロアなしの場合クーポン：5.5％

フロアありの場合クーポン：6.0％

（％）

元本回収率：デフォルトした金額のうち、いくら回収できたかを示す比率

※上記は北米企業における最終的な回収額に基づく回収率。 ※バンクローンは担保付、社債は無担保の普通社債。

（％）

0

20

40

60

80

100

バンクローン社債

80.6%

48.4%

（1987年～2016年の平均）

バンクローン平均

（2.6％）

ハイ・イールド債券平均

（3.5％）

※データは年末値。ただし、2016年は3月末データ。


80

100

120

140

160

180

200

220

240

'04/9 '06/9 '08/9 '10/9 '12/9 '14/9 '16/9

既存運用戦略

インデックス

トップダウン・アプローチのクレジット分析

ボトムアップ・アプローチのクレジット分析

景気サイクルデフォルト率資本市場の流動性金利動向

マクロ予想に基づく

適切なクレジット特性を創出

クレジット・リスク分析セクターのパフォーマンス分析レラティブ・バリュー分析リターン特性

• 当ファンドが活用する「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド」の運用チームは28年の豊富な運用経験を有しており、過去3回の景気後退期とさまざまな市場サイクルを経験。

• 債務過多企業等は回避。格付けのない、または実態と乖離した格付けを付与された銘柄・セクターにも着目。格付け、セクターをアクティブに変更。

• 1.8兆米ドル*の資産を運用するJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員として他の運用チームの豊富なリソースを十分に活用。 *2017年3月末時点

※上図は当該運用チームの既存運用戦略におけるバンクローン部分のパフォーマンスを抜き出して計算したものであり、当ファンドの運用実績ではありません。投資元本の安全性および将来の成果を示唆・保証するものではありません。

当該運用チームが運用するバンクローンの長期パフォーマンス（既存運用戦略）

（出所）J.P.モルガン・アセット・マネジメント

①マクロ分析

ポートフォリオ構築

②ファンダメンタル分析

銘柄選択

クレジット・サイクルに合わせたセクター・アロケーション

業界屈指の経験を誇る運用チーム

良好な長期パフォーマンス

ポートフォリオ構築プロセス

※インデックス：クレディ・スイス・レバレッジド･ローン・インデックス

※パフォーマンスは米ドルベース。※税金等諸費用は考慮しておりません。


（2004年9月末～2017年4月末）

223

179

※2004年9月末を100として指数化

J.P.モルガン・アセット・マネジメントによるコメント

①

②

左グラフ内における①（2008年8月～）および②（2015年5月～）の下げの理由当該期間は、リーマン・ブラザーズの破綻による金融危機（①）や原油などのコモディティ価格の下落（②）を起因とし、債務者である事業会社等の信用リスクが悪化したため、市場全体の大きな下落局面となりました。そのような環境下では、発行残高が多い、第一順位の担保付で、コベナンツによるプロテクションのあるバンクローンを選好し、インカムが高く価格の下落が限定的な銘柄の組み入れに努めたものの、弊社グループの既存運用戦略においても下落しました。今後のバンクローンの見通しについて経済成長が加速すると予想される中、ファンダメンタルズ面では借手企業はレバレッジを抑制し、良好なバランスシートを維持しており、デフォルト率が低位にとどまると予想される一方、バリュエーションは概ね適正水準が持続すると見ています。また、投資信託を通じて活発な資金流入が見られており、需給環境も当面良好であると考えられることから、バンクローンは引き続き堅調に推移すると見ています。一方で、米国国内の政策やユーロ圏、中国市場の動向などにより、市場のボラティリティが高まる可能性には、引き続き留意が必要と考えています。

※上記のコメントは、3月末時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。


3,200

3,600

4,000

4,400

4,800

10

12

14

16

18

'05/1 '07/1 '09/1 '11/1 '13/1 '15/1 '17/1

小売売上高（右軸）

個人所得（左軸）

-10

0

10

20

30

'11/1 '12/1 '13/1 '14/1 '15/1 '16/1 '17/1

13.5%

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

3

4

5

6

7

8

9

10

11

'05/1 '07/1 '09/1 '11/1 '13/1 '15/1 '17/1

非農業部門雇用者数増減（右軸）

失業率（左軸）

2009年10月 10.0%

2017年4月 4.4%

米国の失業率と非農業部門雇用者数増減米国の個人所得と小売売上高

S&P500増益率

米国の失業率は2009年10月をピークに徐々に改善し、雇用者数も順調に増加しています。

所得の増加に伴い、小売売上高も堅調に推移しています。

企業業績は、原油安によるエネルギー関連企業の業績悪化により一時的に悪化したものの、2017年は堅調に推移することが見込まれています。

※季節調整済。

※季節調整済。※個人所得は年率。2017年3月までの値。

（出所）ブルームバーグ、ブルーチップ・エコノミック・インディケーターズ

※2017年第1四半期以降は、2017年5月時点のアナリスト・コンセンサス。

（2005年1月～2017年4月）（％）（万人）

（2011年第1四半期～2017年第4四半期）（前年同期比、％）

見通し

（兆米ドル）（2005年1月～2017年4月）（億米ドル）


60

70

80

90

100

110

120

130

'04/1 '06/1 '08/1 '10/1 '12/1 '14/1 '16/1

-1

0

1

2

3

4

5

6

7

'04/1 '06/1 '08/1 '10/1 '12/1 '14/1 '16/1

金利差

米国

日本

為替ヘッジありと為替ヘッジなしの２つのファンド

（出所）ブルームバーグ

日米短期金利差 1.02％

（％）

米ドル対円為替レートの推移日米の短期金利と金利差の推移

2012年秋以降、米ドル対円為替レートは、日銀の追加緩和などから円安傾向に推移しましたが、足元では円高方向への揺り戻しの動きとなっています。

為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。

（円/米ドル）

※短期金利差＝米ドル短期金利－日本円短期金利 ※日本と米国の短期金利は1カ月LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を使用。 ※為替ヘッジコストは、短期金利差を用いた簡便な方法により試算したもので、実際とは異なります。

為替ヘッジコストは長期で固定されるものではなく、市場環境等により変動します。

（2004年1月末～2017年4月末）

111.54円

（2004年1月末～2017年4月末）


米国リートと米ドル建てのバンクローン等の投資成果に連動する債券に投資します。原則として、米国リートの値動きに100％程度連動すると同時に、バンクローン等の値動きに80％程度連動します。

リートについて米国のリートへの投資にあたっては、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数を対象としたスワップ取引を活用します。

バンクローンについて米ドル建てのバンクローン等への投資にあたっては、大和投資信託の公募ファンドに組入れられているJ.P.モル

ガン・インベストメント・マネージメント・インクが運用するファンド（2014年2月に設定）を活用します。バンクローンとは、銀行などの金融機関が、主に格付けが投資適格未満（BB格相当以下）の事業会社等

に対して行なう貸付けの債権をいいます。

◇毎月26日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

《分配について》

分配方針分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

連動債券を通じて、米国リートおよび米ドル建てのバンクローン等への投資成果を享受します。連動債券について、くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「連動債券の概要」をご参照ください。

1

2 毎月分配型（為替ヘッジあり/なし）と年2回決算型（為替ヘッジあり/なし）の

4ファンド間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。

スイッチング（乗換え）について

ファンドの仕組み

ファンドの特色「毎月分配型（為替ヘッジあり/なし）、年2回決算型（為替ヘッジあり/なし）」

「ダウ･ジョーンズ米国不動産指数」はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出する、米国株式市場における不動産銘柄で構成される時価総額加重平均型（浮動株調整後）の指数（配当込み）です。米国株式市場全体の約95％を占めるダウ・ジョーンズ米国指数の構成銘柄の中から、不動産の保有・開発業およびリートのサブ・セクターを含む米国の不動産セクターの銘柄で構成されています。

バンクローンの特徴

・相対的に信用度の低い企業に対する貸付債権であるため、投資適格債券（BBB格相当以上の債券）などと

比較して相対的に高い利回りとなっています。

・担保付が一般的であるため、無担保の社債などと比較して債務の弁済順位が高くなっています。

・変動金利が一般的であり、市場金利の変動による価格の動きは相対的に小さくなります。

「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのファンドがあります。連動債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

投資者

申込金

収益分配金、償還金など

投資

損益

連動債券

連動

連動

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）

米国リート（指数）

米ドル建てのバンクローン等（外国投信）

【毎月分配型（為替ヘッジあり/なし）】

【投資効果】



ダイワ米国リート・プラス（年2回決算型）

為替ヘッジあり為替ヘッジなし

為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。

ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

【年2回決算型（為替ヘッジあり/なし）】 ◇毎年2月26日および8月26日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

分配方針分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）ダイワ米国リート・プラス（年2回決算型）





【当ファンド】

収益分配金、償還金など

申込金

損益

投資

18

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する

場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。元本払戻金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の（特別分配金）投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

投資者の購入価額

（当初個別元本）

分配金支払後

基準価額

個別元本

元本払戻金（特別分配金）

普通分配金

投資者の購入価額

（当初個別元本）

分配金支払後

基準価額

個別元本

元本払戻金（特別分配金）

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資信託の純資産分配金投資信託で分配金が支払われるイメージ

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合前期決算日から基準価額が下落した場合

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

10,500円

前期決算日

※分配対象額 500円

当期決算日分配前

※50円を取崩し

当期決算日分配後


前期決算日


当期決算日分配前

※80円を取崩し

当期決算日分配後


期中収益（①＋②）

50円

※50円

10,550円

※450円（③＋④）

10,450円

分配金 100円

※420円（③＋④）

10,500円

10,400円

10,300円

分配金 100円

※80円

配当等収益 ① 20円

※500円（③＋④）

※500円（③＋④）

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。


当初設定日（2016年3月1日）～2017年4月28日

0

50

100

150

200

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

設定時 16/7/19 16/12/7 17/4/26

純

資

産

総

額

（百

万

円

）

基

準

価

額

（円

）

純資産総額

分配金再投資基準価額

基準価額

分配金合計額

第11期

設定来： 20円

(17/04) 10円

第1～9期合計: 0円

決算期（年/月）分配金

第10期 (17/03) 10円

分配金合計額

第11期

設定来： 20円

(17/04) 10円

第1～9期合計: 0円


第10期 (17/03) 10円

※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（「ファンドの費用」をご覧ください）。※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移

分配の推移 (1万口当たり、税引前)

「毎月分配型（為替ヘッジあり／なし）」の運用概況（基準日：2017年4月28日）





0

50

100

150

200

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

設定時 16/7/19 16/12/7 17/4/26

純

資

産

総

額

（百

万

円

）

基

準

価

額

（円

）

純資産総額


基準価額

期間別騰落率

期間

1カ月間

3カ月間

6カ月間

1年間

3年間

5年間

年初来

設定来

純資産総額

11,965 円基準価額

-----

-----

+1.8 %

+4.4 %

+4.7 %

ファンド

59百万円

+9.2 %

+8.2 %

+19.8 %

期間別騰落率

期間

1カ月間

3カ月間

6カ月間

1年間

3年間

5年間

年初来

設定来

純資産総額


-----

-----

+1.2 %

+2.7 %

+1.0 %

ファンド

60百万円

+12.7 %

+15.7 %

+21.0 %



0

5

10

15

20

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

設定時 16/7/19 16/12/7 17/4/26

純

資

産

総

額

（億

円

）

基

準

価

額

（円

）

純資産総額


基準価額

期間別騰落率

期間

1カ月間

3カ月間

6カ月間

1年間

3年間

5年間

年初来

設定来

純資産総額


-----

-----

+1.2 %

+2.9 %

+1.4 %

ファンド

560百万円

+13.0 %

+15.8 %

+21.7 %


0

5

10

15

20

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

設定時 16/7/19 16/12/7 17/4/26

純

資

産

総

額

（億

円

）

基

準

価

額

（円

）

純資産総額


基準価額

※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（「ファンドの費用」をご覧ください）。※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。



「年2回決算型（為替ヘッジあり／なし）」の運用概況（基準日：2017年4月28日）

分配金合計額

第2期 (17/02) 300円


第1期 (16/08) 300円

設定来： 600円



分配金合計額

第2期 (17/02) 300円


第1期 (16/08) 300円

設定来： 600円


期間別騰落率

期間

1カ月間

3カ月間

6カ月間

1年間

3年間

5年間

年初来

設定来

+9.4 %

+8.1 %

ファンド

830百万円純資産総額


-----

-----

+1.9 %

+4.5 %

+20.0 %

+4.7 %


≪参考≫市況データ（過去1年間） (2016年4月28日～2017年4月28日)

米国リートの推移米ドルの推移

※ダウ・ジョーンズ米国不動産指数の推移には、Dow Jones US Real Estate Total Return Indexを使用しています。

（出所）ブルームバーグ

　米国のリートへの投資にあたっては、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数を対象としたスワップ取引を活用します。

　「ダウ･ジョーンズ米国不動産指数」はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出する、米国株式市場における不動産銘柄で構成される時価総額加

重平均型（浮動株調整後）の指数（配当込み）です。

　米国株式市場全体の約95％を占めるダウ・ジョーンズ米国指数の構成銘柄の中から、不動産の保有・開発業およびリートのサブ・セクターを含む

米国の不動産セクターの銘柄で構成されています。

米国リートについて

900

950

1,000

1,050

1,100

1,150

1,200

1,250

2016/4/28 2016/8/28 2016/12/28 2017/4/28

ダウ・ジョーンズ米国不動産指数

95

100

105

110

115

120

125

130

2016/4/28 2016/8/28 2016/12/28 2017/4/28

円／米ドル

（円）

《米国リートについて》（基準日：2017年4月28日）

※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。


資産別構成業種別構成

バンクローン直接利回り（％）メディア/電気通信

社債最終利回り（％）ヘルスケア

現金等想定デュレーション＊情報技術

合計サービス

公共事業

エネルギー

食品及び医薬品

食品/タバコ

製造

ゲーム/レジャー

格付別構成小売

林産品/容器

米ドル BBB 金融

BB 航空宇宙

B 化学

CCC以下非耐久消費財

無格付耐久消費財

住宅

輸送

金属/鉱物

0.6%

0.5%

35.6% 2.5%

3.6% 1.8%

2.0% 1.4%

100.0% 3.8% 3.0%

53.9% 2.8%

通貨別構成（為替ヘッジ前）合計100.0% 合計99.0% 3.5%

通貨比率格付別比率 3.0%

206 100.0% *バンクローンのデュレーションは、次の金利改定時までの日数を年換算した値です。社債は修正デュレーションの値で

す。全体はバンクローンの金利改定時までの日数を年換算

した値と社債の修正デュレーションの値を加重平均した値で

す。

8.7%

7.5%

6.2%

5.1%

5.0%

4.3%

4.1%

1.1% 0.1 4.6 0.6 9.4%

16.7%

35 12.2% 5.8 6.0 5.8 11.4%

全体

ポートフォリオ特性値合計99.0%

資産銘柄数比率ﾊﾞﾝｸﾛｰﾝ社債

6.2 4.6

業種名比率

1.3%

171 86.7% 4.4

《米ドル建てバンクローン等について》（基準日：2017年4月28日）

※下記データは、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクの提供するデータを基に大和投資信託が作成したものです。 ※下記データは、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日のデータに基づきます。

≪GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド≫の資産構成 ※比率は、純資産総額に対するものです。

米ドル建てのバンクローン等への投資に当たっては、大和投資信託の公募ファンドに組入れられているJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクが運用するファンド（2014年2月に設定）を活用します。

※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※ポートフォリオ特性値はバンクローンおよび債券ポートフォリオに対する値です。為替ヘッジに伴うコスト等を考慮した値ではありません。 ※格付別構成はMoody's、S&Pの格付けの高い方を採用し、算出しています。 ※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。 ※業種別構成の業種名は、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクの判断に基づき分類したものです。

23

投資リスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因 ※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

価格変動リスク・信用リスク組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

リートの価格変動リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。

バンクローンの価格変動

バンクローンの価格は、債務者である事業会社等の信用状況によって変動します。特に、債務者が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、バンクローンの価格は下落します。実際に債務不履行が発生した場合には、担保の回収等により弁済されますが、投資元本に対して担保の価値が充分でない場合もあり、基準価額が大幅に下落する要因となることがあります。バンクローンは、投資適格社債に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられます。また、公社債などに比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあります。特に、市場の混乱時やファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に売買できなかったり、売却価値が本来想定される投資価値を大きく下回る場合もあります。

公社債の価格変動

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。ハイ・イールド社債は、投資適格社債に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられます。また、投資適格社債に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。

連動債券への投資に伴うリスク当ファンドが投資対象とする連動債券の発行体は、米国のリート指数を対象としたスワップ取引を行ないます。スワップ取引の相手方に債務不履行や倒産その他の事態が生じた場合、米国リートへの投資成果を享受することができず、予想外の損失を被る可能性があります。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

カントリー・リスク投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、連動債券の連動対象となる米国リートやバンクローン等の市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また、連動債券の値付業者の財務状況が著しく悪化した場合などには、当該連動債券の流動性が著しく低下する可能性があり、その影響により、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

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投資リスク、当資料で使用した指数について

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制

委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

当資料で使用した指数について米国リート：FTSE NAREIT®エクイティREITs・インデックス、先進国リート：S&P先進国REIT指数、Jリート：東証リート指数、米国バンクローン、バンクローン：クレディ・スイス・

レバレッジド・ローン・インデックス、先進国株式： MSCIワールド・インデックス、先進国高配当株式：MSCIワールド高配当株式インデックス、米国株式：S&P500種指数、日本

株式：TOPIX、投資適格社債：ブルームバーグ・バークレイズ投資適格社債インデックス、米国国債：シティ世界国債インデックス（米国）、米国国債（7-10年）：ブルーム

バーグ・バークレイズ米国国債 7-10年インデックス、ハイ・イールド債券:ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社債インデックス、新興国債券：JPモルガンエマージング・マー

ケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドを使用。

・NAREIT指数（FTSE NAREIT®エクイティREITs・インデックス）は、FTSE®により計算され、指数に関するすべての権利はFTSE®およびNAREIT®に帰属します。

・MSCI インデックスはMSCI Inc.が開発した指数です。MSCI公表データに関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。・TOPIXおよび東証

リート指数は株式会社東京証券取引所が算出・公表などの権利を有する指数です。・S&P500種株価指数およびS&P先進国REIT指数はS&P Dow Jones Indices LLCの

登録商標です。・ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび関連会社（バークレイズ）が開発、算出、公表を行なうインデックスであり、当

該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はバークレイズに帰属します。・JPモルガン・インデックスは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、

著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

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ファンドの費用

購入金額手数料率（税込）

1億円未満 3.24％

1億円以上5億円未満 1.62％

5億円以上10億円未満 1.08％

10億円以上 0.54％

購入時手数料率

※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。

❖ お客さまが直接的に負担する費用

料率等費用の内容

購入時手数料購入金額に右記の購入時手数料率を乗じて得た額とします。

購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×購入口数

購入時の商品説明または商品情報の

提供、投資情報の提供、取引執行等

の対価です。

信託財産留保額ありません。－

スイッチング（乗換え）手数料

ありません。－

口数指定で購入する場合金額指定で購入する場合

例えば、基準価額10,000円の時に100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.24％（税込）＝32,400円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万2,400円をお支払いいただくこととなります。

購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額とはなりません。

（ご参考）

当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。（消費税率8％の場合）

※くわしくは、｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。

❖ お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

料率等費用の内容

運用管理費用（信託報酬）

年率1.2204％（税込）運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

投資対象とする連動債券

年率0.10％程度連動債券にかかる費用等です。

連動債券が連動対象とする投資信託証券

年率0.63％程度投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。（投資信託証券の投資比率は80％程度です。）

実質的に負担する運用管理費用

年率1.8244％（税込）程度－

その他の費用・手数料

「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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お申込みメモ「毎月分配型（為替ヘッジあり/なし）、年2回決算型（為替ヘッジあり/なし）」

購入単位

1,000円以上1円単位＊または1,000口以上1口単位

＊購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位でご購入いただけます。

※ただし、スイッチングの場合は1口単位です。

購入・換金価額購入および換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込受付中止日

① ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日

② ①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

※ただし、購入申込みについては、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付けを行なうことがあります。

販売会社または委託会社にお問合わせください。

申込締切時間午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付の

中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込み

を取消すことがあります。

スイッチング（乗換え）毎月分配型（為替ヘッジあり/なし）と年2回決算型（為替ヘッジあり/なし）の4ファンド間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。

信託期間平成28年3月1日から平成33年2月26日まで ※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

繰上償還

主要投資対象とするスター・ヘリオス・ピーエルシーが発行する債券が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。

●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合 ●信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき ●やむを得ない事情が発生したとき

決算日【毎月分配型（為替ヘッジあり/なし）】：毎月26日（休業日の場合、翌営業日）

【年2回決算型（為替ヘッジあり/なし）】：毎年2月26日および8月26日（休業日の場合、翌営業日）

収益分配

【毎月分配型（為替ヘッジあり/なし）】：年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

【年2回決算型（為替ヘッジあり/なし）】：年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。

「分配金再投資コース」をご利用の場合：収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

「分配金支払いコース」をご利用の場合：収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。

信託金の限度額各ファンドについて2,000億円

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。なお、当ファンドの

非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。

※平成29年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

委託会社大和証券投資信託委託株式会社受託会社株式会社りそな銀行販売会社大和証券株式会社

ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型） 為替ヘッジあり...

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