次世代ヘルスケア産業協議会の今後の方向性について

平成３０年４月１８日次世代ヘルスケア産業協議会 事務局

（経済産業省）

資料２

次世代ヘルスケア産業協議会とヘルスケア産業政策の基本理念について

1

次世代ヘルスケア産業協議会の検討の視点

需給一体となった対応

（事業環境の整備）（健康投資の促進）

地域資源の活用

グレーゾーンの解消

資金・人材の充実

品質の見える化企業・健保等による健康サービスの活用促進

健康投資対効果の見える化

健康投資に対するインセンティブの措置

新たなヘルスケアサービスの創出「健康」に対するニーズの拡大

生涯現役社会の構築

安全安心

国民の健康寿命の延伸 あるべき医療・介護費の実現新産業の創出

需要面（健康投資WG） 供給面（新事業創出WG）

ヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、公的保険内サービスの充実に加えて、健康増進・生活習慣病予防サービスなどの多様な公的保険外サービスへの期待も高まっている。

政府としても、成長戦略の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と位置づけており、具体的な対応策の検討が喫緊の課題。

具体的には、需要と供給の好循環を生み出す視点に基づき、（１）企業・健保等による健康投資の促進、（２）公的保険外のヘルスケア産業の創出を推進。

健康経営のノウハウ提供

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次世代ヘルスケア産業協議会の全体像

健康投資WG主査：森晃爾

産業医科大学産業生態科学研究所教授

新事業創出WG主査：武久洋三

日本慢性期医療協会会長

生涯現役社会実現に向けた環境整備に関する検討会

座長：秋山弘子東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

次世代ヘルスケア産業協議会座長：永井良三 自治医科大学学長

「日本再興戦略」に基づき、平成25年12月に「健康・医療戦略推進本部」の下に設置（事務局：経済産業省）し、内閣官房・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・観光庁・スポーツ庁等の関係省庁連携の下で、ヘルスケア産業の育成等に関する課題と解決策を検討。

平成29年4月に第6回を開催し、地域におけるヘルスケア産業の育成や健康経営の推進等に向けた具体策を示した「アクションプラン2017」をとりまとめ、未来投資戦略2017等に検討内容を反映。

その後、「アクションプラン2017」の実施や更なる施策検討のため、「健康投資WG（需要面）」と「新事業創出WG（供給面）」を開催し、需給両面から検討を行った。

供給面需要面

○第１回会合日時・場所：平成25年12月24日 官邸会議室議題：次世代ヘルスケア産業の創出・育成について○第２回会合日時・場所：平成26年6月5日 官邸会議室議題：次世代ヘルスケア産業協議会中間とりまとめについて○第３回会合日時・場所：平成26年11月26日 中央合同庁舎会議室議題：中間とりまとめ以降の進捗と今後の取組方針について○第４回会合日時・場所：平成27年5月18日 中央合同庁舎会議室議題：アクションプラン２０１５のとりまとめ○第５回会合日時・場所：平成28年4月22日 中央合同庁舎会議室議題：アクションプラン２０１６のとりまとめ○第６回会合日時・場所：平成29年4月28日 中央合同庁舎会議室議題：アクションプラン２０１７のとりまとめ 3

次世代ヘルスケア産業の創出に向けたコンセプト

公的医療費等

年齢

現状の公的医療費等の支出目指すべき公的医療費等の支出

※２ 予防・健康管理サービス（ヘルスケア産業）を活用した地域包括ケアシステム等との連携

公的保険外の予防・健康管理サービスの活用を通じて、生活習慣の改善や受診勧奨等を促すことにより、『国民の健康寿命の延伸』と『新産業の創出』を同時に達成し、『あるべき医療費・介護費の実現』につなげる。

具体的には、①生活習慣病等に関して、「重症化した後の治療」から「予防や早期診断・早期治療」に重点化するとともに、②地域包括ケアシステムと連携した事業（介護予防・生活支援等）に取り組む。

また、地域において人口減少と医療・介護費増大が進む中、①高齢化に伴う地域の多様な健康ニーズの充足、②農業・観光等の地域産業やスポーツ関連産業等との連携による新産業創出、③産業創出に向けた基盤の整備を実施することより、「経済活性化」と「あるべき医療費・介護費の実現」につなげる。

※１ 予防・健康管理サービス（ヘルスケア産業）を活用した生活習慣病の改善や受診勧奨

公的医療保険・介護保険

農業・観光等の地域産業やスポーツ関連産業等との連携

①地域医療・介護体制への貢献

②新産業創出

公的保険外の運動、栄養、保健サービス等

産業創出の基盤（資金調達、人材育成、エビデンス構築 等）

③インフラ・ツールの整備

【予防・健康管理への重点化】 【地域に根ざしたヘルスケア産業の創出】

生活習慣病等の予防・早期治療を通じた重症化予防による「公的医療費等の伸びの抑制」 ※２

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地域包括ケアシステム

ヘルスケア産業政策の基本理念 ～生涯現役社会の構築～ 誰もが健康で長生きすることを望めば、社会は必然的に高齢化する。 → 「超高齢社会」は人類の理想。

戦後豊かな経済社会が実現し、平均寿命が約50歳から約80歳に伸び、「人生100年時代」も間近。

国民の平均寿命の延伸に対応して、「生涯現役」を前提とした経済社会システムの再構築が必要。

経済活動 ゆるやかな就労（短時間労働等）

社会貢献活動（ボランティア）

農業・園芸活動 等

身体機能の維持（リハビリ等）

居宅サービスの利用

企業・地域社会において如何に健康で活躍できるかが重要：健康投資→ その後の健康寿命にも大きく影響

経済活動へのゆるやかな参加ボランティア等社会貢献：新たなビジネス創出の必要地域社会の特性に応じた働き方、社会貢献の在り方を検討。 ニーズに応じた

ケア体制の整備

この期間（健康寿命）を如何に長く維持することができるか

＜就労（効率性・生産性を重視）＞ ＜第二の社会活動＞ ＜介護サービス・施設等の利用＞

居宅継続の場合も

最期まで自分らしく生ききるための多様なニーズに応じた柔軟な仕組み作り

介護施設の利用

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引退後のシニア

健康不安のある高齢者

人生の最終段階

支援起点『受動的』人生

自分らしい最期を選択するという意識が浸透していない。

引退後のライフプランを考えるきっかけがなく、社会参画へ行動を取る機会も少ない。

本人や家族が、医療や介護等の支援に過度に依存してしまう。

能動的に社会参画する機会を確保し、「会社人」から「社会人」へ転身。

健康に不安があっても社会での役割を持ち続けることで、健康維持と精神的充実を実現。

「最期まで自分らしくどうありたいか」を実現し、終末期を迎える。

価値観の壁

健康への気づきや活動の継続を促す行動変容につながるサービスの創出

選択肢の壁

新たなヘルスケア事業創出による選択肢の充実

情報の壁保険外サービスの見える化と品質評価の推進

自立(自律)起点『能動的』人生

身体の壁職場や地域での生活習慣病予防対策の実施

仕事等が忙しくて、健診は受診しても、改善行動が続かず、生活習慣病に陥る。

現役時代健康管理を自ら積極的に行い、生活習慣病の予防に取り組み、生産性も向上。

「生涯現役社会」の構築に向けた課題 「生涯現役社会」を構築するには、「人生100年時代」を想定して、自立（自律）心を持ち、社会との繋がりを

持ちつづけるための仕組みが必要。 他方、現状は、①身体、②価値観、③選択肢、④情報に関して様々な壁が存在しており、生涯現役を実現す

る人が少ないのが実情。

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予防投資の効果について

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予防の投資効果（医療費・介護費、労働力、消費）について（試算結果概要） 国民の健康状態が動態的に変化する（例：X歳のがん発生率：a%(2000年)→b％(2020年）ことを前

提とした新たな分析（内閣府ImPACTプロジェクト東京大学橋本英樹教授）を活用。各疾患分野における予防対策を行った場合の60歳以上の医療費・介護費を試算（下記）。

これに加えて、高齢者の健康度が向上すれば、間接的なインパクトとして、労働力と消費の拡大が見込まれる。（最大840万人、1.8兆円／年（2025年）拡大）（粗試算） ※１）。

試算結果生活習慣病（一次予防） 130億円↓（医療費）生活習慣病（二次・三次予防） 620億円↓（医療費）がん（一次予防） 360億円↑（医療費）※３

フレイル・認知症（一次予防） 320億円↓（医療費）+ 3.2兆円↓（介護費）

予防を行った場合の2034年の60歳以上の医療費・介護費※２への影響

（参考）現状維持した際の60歳以上の医療費・介護費の推計結果医療費：2013年：約19.5兆円 → 2022年：約20.8兆円 → 2034年：約21.5兆円 → 2046年：約20.0兆円介護費：2013年：約9.6兆円 → 2022年：約12.5兆円 → 2034年：約14.5兆円 → 2046年：約13.8兆円• 医療費・介護費の将来推計は、インフレや技術高度化による増加要因（医療費では過去年1~3％程度で推移）は含まない前提。仮に年率

2%で増加した場合、20年後には約1.5倍に増加。

※１ 労働力・消費の出典：「経済産業省平成27年政策評価事業（日本経済の中長期な変革とリスクに関する調査）」65-74歳の高齢者が現役世代並みに働け、75歳以上の高齢者が65～74歳並みに働けると仮定した場合

※２ 介護費については、フレイル・認知症の一次予防を行った場合について、試算を実施※３ がん一次予防は2034年でがん患者を約4万人程度減少させるが、その他疾患に関連した医療費が増加するため、全体としては増加

予防に関する取組について、疾患者数や医療費・介護費に対するインパクトのシミュレーション可能なモデルを構築。

短期的には、二次予防や三次予防は医療費の適正化に貢献（例：糖尿病対策）。中長期的には、一次予防の効果が増加すると推定。

（継続して取り組む予防は重要であるが、）日常生活等を構造的に変える「０次予防」といえるような取組（例えば就労やまちづくり等）が重要。

フレイル・認知症予防による介護費へのインパクトは、非常に大きい（介護期間の短縮化や、重症化の先延ばし等が要因と推定）。

「予防により寿命が延びることで医療費に負の影響を与えるのではないか」という懸念については、①予防による健康増進は個人の幸福度の向上につながるとともに、②健康に働く高齢者の増加による労働力・消費に与える間接的インパクトのポテンシャルの大きさも加味すると、予防を推進する社会的意義は高い。

予防の投資効果について（まとめ）

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健康投資の促進に向けた取組

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【 大企業 等 】 【 中小企業 等 】

大企業・大規模医療法人 等

健康経営度調査への回答

健康宣言に取り組む法人・事業所(日本健康会議 宣言５)

中小企業・中小規模医療法人等

健康経営銘柄33社

500法人

10,000法人

健康経営優良法人健康経営に取り組む法人・事業所（日本健康会議 宣言４） 健康経営優良法人

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健康経営顕彰制度を推進することで、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備。

特に、中小企業の健康経営を普及促進を進める観点から、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の枠組みなどを活用し、自治体による健康経営顕彰制度等との連携・支援を図る。

地方自治体による表彰・認定（登録）

自治体における取組

地域の企業等

（例）● 青森県 健康経営認定制度

• 県入札参加資格申請時の加点• 求人票への表示• 県特別補償融資制度● 静岡県 ふじのくに健康づくり推進事業所宣言

• 県によるPR• 取組に関する相談・支援• 知事褒章への推薦案内 等

首長による表彰

自治体と連携した健康経営顕彰制度の拡大

※ヘルスケア産業課調べ全国規模の取組

自治体等において、健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度や健康経営優良法人へのインセンティブが実施されており、健康経営に取り組む企業等の「見える化」が進んでいる。

自治体による健康経営顕彰制度について

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青森県（健康経営認定制度）青森市（あおもり健康づくり実践企業認定制度）弘前市（ひろさき健やか企業認定制度）むつ市（むつ市すこやかサポート事業所）つがる市（つがる健康経営企業認定）

宮城県（スマートみやぎ健民会議優良会員認定）

秋田県（健康づくり推薦事業者等表彰）山形県（やまがた健康づくり大賞）

新潟県（元気いきいき健康企業登録制度）

千葉市（千葉市健康づくり推進事業所）

神奈川県（CHO構想推進事業所登録事業）横浜市（横浜健康経営認証制度）

静岡県（ふじのくに健康づくり推進事業所宣言）掛川市（かけがわ健康づくり実践事業所）

前橋市（まえばしウェルネス企業）

富山県（『のばそう健康寿命！健康づくり企業大賞』）魚津市（健康づくり宣言）

石川県（健康づくり優良企業表彰）

大府市（大府市企業チャレンジ）東海市（健康づくり推進優良事業所）

滋賀県（健康寿命延伸プロジェクト表彰事業）

和歌山県（わかやま健康推進企業認定制度）

京都府（きょうと健康づくり実践企業認証制度）大阪府（大阪府健康づくりアワード）

鳥取県（健康経営マイレージ事業）

徳島県（健康とくしま応援団健康づくり推進活動功労者知事表彰）

沖縄県（沖縄県健康づくり表彰（がんじゅうさびら表彰））高知県（職場の健康づくりチャレンジ表彰）

島根県（しまねいきいき健康づくり実践事業所）

岡山市（健康経営・ワークライフバランス推進事業者表彰制度）

山口県（やまぐち健康経営企業認定制度）

香川県（健康経営優良取組事業所）

大分県（健康経営事業所認定）宮崎県（宮崎県健康長寿推進企業等知事表彰） 杉並区（健康づくり表彰）

三重県（健康づくり推進事業者）

北九州市（健康づくり活動表彰）大牟田市（健康づくり表彰）

長野県松本市（建設工事における総合評価落札方式の加点評価）

長野県（中小企業融資制度における貸付利率の引下げ）

北海道岩見沢市（建設工事競争入札参加資格における等級格付けの加点評価）

「健康経営優良法人」に対するインセンティブ

大分県（中小企業向け制度資金における特別融資）

※経済産業省ヘルスケア産業課調べ

企業の健康づくり等に関連した顕彰制度健康経営の顕彰制度

健康経営施策による企業価値等への寄与の検討 健康経営の効果を①心身の健康関連（個人の心身の健康状態の改善による生産性の向上）、②組織（組織の活性化）、③企業価値（企業価値の向上）の３つに分類しフロー図を整理。

今後は、従業員の健康維持・増進の取組を土台としつつ、健康経営の実践による組織の活性化や企業価値の向上に関して検討を進めていく。

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＜健康経営の効果フロー＞

健康経営による女性の健康課題への対応 健康経営の質を高めるためには、健康経営による女性特有の健康課題への対応も重要。 特に、月経随伴症状などによる労働損失は4,911億円という試算も発表されている。 国内の全従業員のうち約４４％（２０１６年）は女性であり、健康経営を通じて女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい職域の環境を整備していくことは、個人及び企業の生産性向上や企業業績向上に結びつくと考えられるため、今後も検討を行っていく。

女性が比較的多い職種における課題例）接客業・立ち仕事・コールセンターなどの職種におけるメンタルヘルスや喫煙率の増加など

月経における課題例）プレゼンティーイズムの損失や

女性の健康に対するリテラシーの不足など

女性特有の疾病における課題例）仕事との両立や婦人科検診の有無など

妊娠・出産における課題例）キャリアチャンスの喪失など

更年期障害における課題例）キャリアチャンスの喪失など

アブセンティーイズムの改善

プレゼンティーイズムの改善

長期的な人材活用

エンゲージメントの向上

職場における女性の健康に関する現在の課題 可能性のある改善・効果

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「前提」として掲げた姿 目指すべき方向性 今後本研究会で深掘りする論点(案)

多様なプレーヤーが参入し、民間投資が

促進される

ヘルスケアソリューションに関するユースケース創出・社会実装の支援（権利関係の整理を含む）※ 終了後速やかな社会実装につながるよう、

プロジェクトの成果として社会と共有すべき部分と、民間企業が競争的に取り組む部分を、権利関係を含めて整理する必要があるのではないか。

海外からの投資を含め、ヘルスケアIT分野への投資が拡大し、市場の魅力が向上する

個人や医療関係者と民間企業の

相互理解が進む

個人や医療関係者にとって信頼に足る事業者が見える化される

健康・医療情報を扱うにあたり、プライバシー保護等で必要な法令やガイドライン等を遵守している企業の見える化

ヘルスケア分野のイノベーションの拠点として、国内外の投資呼び込み※ 国内外の投資を集めるためには、下記の

展開を通じた需要喚起も並行して実施。 公的保険外サービスの活用拡大 官民ファンドの活用

具体的方策

関係法規等を遵守している事業者の見える化の方法の検討

ヘルスケアソリューションに関する重点分野及び実施に向けた課題等の検討

グローバル版ヘルスケアイベントの開催

経済産業省において健康・医療情報の活用に向けた民間投資の促進に関する研究会（ヘルスケアIT研究会）を開催し、健康・医療情報が民間においても安全かつ効率的に活用され、医療の質を高めるイノベーションが実現するような環境の整備に向けた課題を議論。

基本的な考え方として、①相互理解の促進②クオリティデジタルヘルスの推進③多様なプレーヤーによる民間投資促進を掲げ、具体的な方策の例として、下記３点に整理。

健康・医療情報の利活用に向けた民間投資促進

※ 別途検討中

先駆的な成功事例が創出される

情報の信頼性及び情報の収集手順において、質が高いデータが活用される

第３回ヘルスケアＩＴ研究会（平成30年4月12 日）配付資料より

ヘルスケアＩＴ研究会での議論を受けた今後の施策の方向性（案）※第３回ヘルスケアＩＴ研究会の議論により今後修正する場合がある。

ヘルスケアサービス（公的保険外サービス）の利活用に向けた取組

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ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計） ヘルスケア産業（公的保険を支える公的保険外サービスの産業群）の全体像を整理した上で、民間調査会社等が既に試算している各産業分野の市場規模を集計し、現状及び将来の市場規模を推計。2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。

今後、ヘルスケア産業政策の動向等を踏まえ、随時見直しを行っていく。

民間保険 患者向け商品・サービス

要支援・要介護者向け商品・サービス*

終活

看取り

周辺サービス（未算出）

ヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）

約15.8兆円 約17.3兆円 約20.6兆円16年 20年 25年機能補完*

健康経営関連

癒

住

衣

遊・学食

運動

測

予防

知 睡眠

ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)

約9.2兆円 約10.3兆円 約12.5兆円16年 20年 25年

＜出典＞経済産業省委託事業*データの制約上、公的保険が数兆円規模で含まれている

公的医療保険・介護保険

地域包括ケアシステム

疾患/介護共通商品・サービス

【参考】ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計）の内訳

2016年のヘルスケア産業市場規模は、約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。 ただし、今後、新たに産業化が見込まれる商品やサービス等（例えば健康志向住居や健康関連アドバイス

サービス）は含んでいない。

ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの) 約9.2兆円 約12.5兆円

16年 25年

健康経営を支えるサービス 健診事務代行 メンタルヘルス対策 等

食

サプリメント・健康食品 OTC・医薬部外品 等

運動 フィットネスクラブ*** トレーニングマシーン 等

予防（感染予防） 衛生用品 予防接種**** 等

睡眠

機能性寝具

知 2016年300億円

ヘルスケア関連アプリ ヘルスケア関連書籍・雑誌 等

測**** 2016年1兆200億円

検査・健診サービス 計測機器 等

遊・学

健康志向旅行・ヘルスツーリズム

住

健康志向家電・設備

癒 エステ・リラクゼーションサービス リラクゼーション用品 等

機能補完*

メガネ・コンタクト 等

衣

健康機能性衣服 等※当該項目についてはデータ収集が困難であり推計していない。

保険

第三保険

2016年7兆2,200億円

患者向け商品・サービス** 病者用食品 等

2016年600億円

要介護/支援者向け商品・サービス 介護用食品**介護旅行/支援付旅行 介護住宅関連・福祉用具* 等

2016年8兆3,800億円

看取り終活 周辺サービス

*：保険内外の切り分けが困難であり一体として試算**：施設向け/個人向けの区分が困難であり一体として試算***：要支援・要介護者向けｻｰﾋﾞｽの切り分けが困難であり一体として試算****：自治体/企業等の補助と個人負担の切り分けが困難であり一体として試算

疾患/介護共通商品・サービス

高齢者向け食事宅配サービス

2016年1,200億円

2016年5,600億円

2016年4,000億円

2016年7,100億円

2016年1,000億円

2025年7,600億円

2025年600億円

2025年1兆1,200億円

2025年5,200億円

2025年1兆5,900億円

2025年1,300億円

2016年3兆2,000億円

2016年1,500億円

2016年2兆3,800億円

2016年2,700億円

2016年3,600億円

2016年-

2025年4兆1,600億円

2025年1,900億円

2025年3兆2,000億円

2025年3,400億円

2025年4,000億円

2025年-

ヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）

約15.8兆円 約20.6兆円16年 25年

2025年9兆3,600億円

2025年1,000億円

2025年10兆8,600億円

2025年2,300億円

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ヘルスケアサービスの社会実装に係る取組（品質評価の環境整備）

サプライヤー

ヘルスケアサービス提供事業者／団体

透明性・客観性・継続性を担保した自主ガイドライン・第三者承認制度

地域包括ケアシステム関係者/地域版次世代ヘルスケア産業協議会関係者、民間保険会社、健康経営企業／団体

各々のニーズに応じ、必要なサービスに関する選定リストを作成

適切なサプライヤー選択の容易化

ユーザーの選択による信頼性向上BーBーC BーBーC

【国によるサポート】〇 ヘルスケアサービスを提供している業種のリストアップ〇 望ましい認証制度やガイドラインのあり方の提示〇 認証制度、ガイドライン、選定リスト活用支援

ユーザー＜ヘルスケアサービスの品質評価の環境整備＞

ヘルスケアサービスの普及に向けては、適切な品質評価が必要。一部の業種では自主的な認証制度等が整備されているが、今後は、業界ごと／業界横断の自主的な基準整備等を促しつつ、将来的に、継続的な品質評価を可能とする環境整備が重要。

東京海上日動あんしん生命「あるく保険」

• 被保険者は ウェアラブル 端末の 貸与を 受け て、ス マホアプリと連動さ せる こと で 歩数を 記録。• １日平均8000歩以上歩くと、半年ごとの達成状況に応じて、保険料の一部が還付金として返還される仕組み。

第一生命「健康診断割引特約」

• 被保険者が健康診断の結果を保険会社に提出することで、保険料（死亡保障、三大疾病保障等）が最大２割安くなる保険を導入。

• 健診結果を提出するだけで最大１割、BMI、血圧、HbA1Cの数値が条件を満たせば、さらに最大１割が引かれる仕組み。

損保ジャパン日本興和ひまわり生命「リンククロス じぶんと家族のお守り」

• 契約時の喫煙の有無などを元に４段階の保険料を適用。契約後の禁煙やBMI値の低下等で、契約日から２年以上５年以内に段階が改善すれば、契約時からそれまでに支払っていた保険料の差額相当額を還元。

• 被保険者は専用アプリを通じて、体重や血圧、食事内容などを入力して健康管理ができるほか、生活習慣に関するアドバイスを受けられる。

住友生命「Vitality」※今後発売予定

• 保険加入者の健康増進活動への取組をポイント化し、そのポイントによって判定された年間のステータスが高いほど保険料の割引や提携のパートナー企業が提供する特典を得られる。

• 南アフリカのディスカバリー社が世界17カ国で展開しているウェルネス「Vitality」を生命保険商品に組込み、各種インセンティブが長期的に保険加入者の健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組み。

日本生命「ニッセイ脳トレ」

• Amazonの人工知能（AI）スピーカーを活用し、日常的な脳への刺激や生活改善に向けて、AIスピーカーが音声対話を通じたクイズ、生活習慣に対するアドバイスを提供。

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民間保険を活用した予防投資の促進 生命保険会社では、契約者の健康度や行動変容に応じて、保険料の還付等を行う新たな保険商品を発売

する動き。適切な保険外サービスの普及に向け、民間保険に期待。

※ 各社プレスリリース等を元に作成

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平成28年度に案件形成を支援した神戸市及び八王子市において、SIB事業を平成29年度から開始。 大規模(広域)のSIB導入モデルの案件形成を支援。広島県において県と市町の連携による「大腸がん検診

受診率向上」分野でのSIB事業を平成30年度から実施予定。また、事業者・自治体主導で、県域を越えた市町連携での広域連携モデルの案件形成が進捗中。

SIBの導入促進に向けて、神戸市及び八王子市の事例等を踏まえ、SIB導入のノウハウ集を作成。 自治体、金融機関、サービス提供事業者を対象に、関係省庁も登壇の上、SIBの仕組みや各府省庁の取

組の情報提供のためのセミナーを開催。

＜SIB導入ノウハウ集＞

ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の進捗

＜広域連携事例の概要＞

SIBとは 新たな官民連携手法としてのSIB 地方公共団体におけるSIB導入の意義 SIB事業実施の目的 SIB事業化フロー STEP１ 対象テーマの設定 STEP２ 可能性調査 STEP３ 予算化のポイント STEP４ 公募資料作成 STEP５ 事業者選定 STEP６ 事業実施 （参考）資金調達手法に関する事例

広島県＋市町 兵庫県川西市・新潟県見附市・千葉県白子町

実施期間 3年間（評価期間2年含む） 5年間（評価期間2年含む）

事業内容対象者の 過去の 検診・ 検査 情報を人工知能 を活用して 分析。オー ダー メイ ドの 受診勧奨を行い、 大腸がん早期発見者数の増加を図る。

健康無関 心層を行動変容させる ヘルスケア事業（ 健幸ポイント プロ グラム、生活習慣病予 防プロ グラム等） を行い、健康づくりを促進する。

サービス対象者 各市町国保加入者 各市町の成人（約1割の参加を目標）

サービス提供者 保健指導事業者 株式会社タニタヘルスリンク、株式会社つくばウェルネスリサーチ

資金提供者未定※サービス提供者確定後に決定（ 機関 投資 家、金 融機関 、財団 、個人投資家等）

常陽銀行、機関投資家、市民・地元企業等

案件組成支援 ケイスリー株式会社 株式会社つくばウエルネスリサーチ筑波大学

地域版次世代ヘルスケア産業協議会アライアンス【活動内容（案）】✓地域×省庁地域の実情を共有、関連施策の共有、政策等への反映等✓地域×地域関係省庁との対話による地域間の情報共有、関連政策の把握、ビジネスマッチング 等【メンバー（案）】・経済産業省（主催）、厚生労働省などの関係省庁・地域版次世代ヘルスケア産業協議会、自治体 等【オブザーバー（案）】・全国知事会、全国市長会、全国地方銀行協会 等【開催時期（案）】・平成30年７月ごろ

地域版次世代ヘルスケア産業協議会のネットワーク化 地域版次世代ヘルスケア産業協議会は、自治体や医療・介護関係者、事業者等の信頼関係を更に重視し

ながら、①地域発の新しいヘルスケアサービスの創出や②地域のヘルスケアサービスの振興による地域包括ケアシステムの補完、③地域内外のヘルスケア事業者に実証フィールドを提供し、併せて地域住民がその効果を享受することができる体制の整備などを目的とした当該協議会の設置の促進を図っていく。

また、各地域版協議会と関係省庁が定期的に対話できる場を設置し、地域版協議会と関係省庁が、地域課題や解決策、その解決策に資する関係省庁の施策の共有等を図っていくことで、地域版協議会の機能が発揮できる環境の整備に取り組んでいくため、「地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組方針（平成２６年１１月次世代ヘルスケア産業協議会）」を改訂し、当該協議会及び「地域版次世代ヘルスケア産業協議会アライアンス」を通じたヘルスケア産業の振興を図っていく。

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地域版次世代ヘルスケア産業協議会 38団体

＜期待される効果＞・地域の実情を政策に反映・地域ケア会議等との連携促進

・地域間での課題、その解決策の共有・地域内外のビジネスマッチングの機会創出・ビジネスフィールドの拡大 等

ヘルスケアサービス（公的保険外サービス）の利活用に向け、認知症予防対策の社会実装に向けた取組や、国際的なビジネスマッチングイベントの開催等を進めていく。

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〇グローバル・ヘルスケアビジネスマッチング（仮称）の開催世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国をフィールドにして、ヘルスケアビジネスの創出やツールの開発を促し、見出されたビジネスを海外に発信することを目的として、国内外から関係者を集めた国際的なビジネスマッチングイベントを開催する。

ヘルスケアサービス（公的保険外サービス）の利活用に向けたその他の取組

〇認知症予防対策の社会実装に向けた取組認知症の分野においては、治療を中心に国や大学、製薬企業等による研究や取組が進められているが、リスク低減、予防、生活習慣に関する取組を進めることも重要であり、こうした分野での適切なヘルスケアサービスの社会実装を図るための官民連携を促進する。

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次世代ヘルスケア産業協議会における今後の議論の方向性 新事業創出WGでは、これまでのヘルスケアビジネスの創出のための具体策の検討に加え、将来の社会像を見

据えたヘルスケア産業振興策の枠組みなどに関する検討を行っていく。 本協議会においても、ヘルスケア産業の需要面の議論は、健康投資WGにおける議論を継続することとし、供

給面の議論については、新事業創出WGにおける今後の議論の方向性を踏まえ、議論を行ってまいりたい。

『地域でのヘルスケアビジネス創出に向けて政策面での各省連携を強化し、地方での浸透を図るため、次世代協議会の下に「新事業創出WG」を新たに設置し、関係省庁参画の上、具体策の検討を行う。』

〇我が国の人口構造が高度経済成長期と比べ大きく変化し、これまで経験したことのない超高齢社会を迎える現状において、今後の社会を見据えたヘルスケア産業の振興策について具体的な検討を行っていく。〇具体的には、以下についての検討を進めたい。①予防に関する取組を進めた場合の将来の経済・社会へのインパクト分析を踏まえた政策の方向性②ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の実態把握及び健全かつ適切な将来像の在り方

③適切なヘルスケアサービスの社会実装に向けた具体的な枠組みの構築（ヘルスケアサービス品質評価、認知症予防に係る官民連携の促進等）

今後の議論の方向性（案）

地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組方針（平成２６年１１月次世代ヘルスケア産業協議会）(抜粋)

次世代ヘルスケア産業協議会 「アクションプラン2018」 の全体像誰もが人生を最期まで幸せに生ききることができる「生涯現役社会」を構築するため、これに貢献するヘルスケア産業を育成し、国民生活の向上につなげる。

ヘルスケア産業政策の基本理念

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【食・農×健康】○ 地域食品事業者と連携した、食関連ヘルスケアの推進【観光×健康】○ 「スマート・ライフ・ステイ」の普及啓発を促進○ 地域関係者が連携したヘルスツーリズムの創出・活用促進

【ヘルスケア産業創出に向けた事業環境整備】○ 地域版協議会アライアンスの設置○ 国内外の関係者を集めた国際的なビジネスマッチングイベントの開催

【スポーツ×健康】○スポーツツーリズム・ムーブメントの創出や職域における運動習慣の構築

【評価の仕組みづくり】○ ヘルスケアサービスの社会実装に向けた品質評価に関する環境整備

【関係法令の適応関係の明確化】○ グレーゾーン解消制度を活用し関係法令の適応関係の明確化

地域資源×

健康

品質

事業環境整備

【保険外サービスに係る情報提供による活用促進】○ ケアマネジャー等がアクセスしやすい環境整備・健康経営を支援する事業者やヘルスケアサービスに係る情報の一元化

選択肢の壁（新産業の創出・利活用の促進）

情報の壁（サービスや品質の見える化）

【ソーシャル・インパクト・ボンドの導入促進】○ 介護予防、認知症予防分野におけるSIBの導入の推進

事業

支援

【生涯現役社会の構築に向け重点的に取り組むべき分野の環境整備】○ 生活習慣病、がん、フレイル・認知症等の一次・二次・三次予防に加えて、病気とともに生きる際の生活を支える選択肢を増やす取組の方向性を検討○ 認知症に関する製品・サービスの効果検証を進めるとともに、社会実装を図るための官民連携の促進

生涯現役社会に向けた施策検討

○ 予防に関する取組を進めた場合のインパクトの試算を行い、その結果を踏まえ、日常生活等を構造的に変えるような取組（高齢者就労やまちづくり等）や、直接的なインパクトが大きいフレイル・認知症に対する予防に係る取組の方向性を検討

○ 公的医療・介護保険を支えるヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の実態把握及び健全かつ適切な将来像のあり方について検討

【企業・保険者と民間サービスのマッチング】○ 日本健康会議と連携し、データヘルス見本市等を実施【複数の保険者が共同で実施する保健事業の推進】○ 保健事業の再編を促すための共同実施モデルの整備等【職域における運動習慣の構築】○ 「FUN+WALK PROJECT」等の官民連携での推進

大企業

【認定制度（中小規模法人部門）の推進】○ 自治体や商工会議所の健康経営顕彰制度との連携・支援

【健康経営銘柄の継続的実施と基準等の見直し等】○ 「健康経営度調査」の回答データの開示等を通じ、企業業績と健康経営の関係性に係る研究や、健康経営の取組を経営的な成果として評価できるツールの開発促進

【日本健康会議等との連携による裾野の拡大】○ 健康経営を実践する企業の見える化のため「500社公表」を継続

中小

企業

【健康・医療情報の統合的な活用による従業員の行動変容効果の実証研究】○ IoT活用による糖尿病重症化予防の大規模臨床試験の実施継続に加えて、その他の生活習慣病やフレイル、介護、メンタルヘルスの予防等への適用可能性を新たに検討。健康・医療情報が民間においても安全かつ効率的に活用されるための検討

【保険者への健康増進等を促進するインセンティブ制度の実施】○後期高齢者支援金加算・減算制度について保険者の取組を幅広く評価するための総合的な指標の導入等

身体の壁（健康経営の推進）

価値観の壁（健康情報活用による行動変容）

イン

フラ

健康情報

事業者の育成

環境

整備

【健康経営の質の向上に資する施策の展開】○ 「組織の活性化」に着目した調査項目の設定、女性特有の健康課題に対応した健康経営施策を進めていくための見直し○ 健康経営施策における健康スコアリングの位置づけの検討

情報

提供

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（参考資料）

次世代ヘルスケア産業協議会の位置づけ

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医療分野の研究開発に関する専門家で構成

・医療分野研究開発推進計画の作成及び

実施の推進に関する調査・検討

健康・医療戦略参与会合

医療関係機関・産業界等の有識者

・健康・医療分野の成長戦略

・医療分野の研究開発の出口戦略

等に関する専門的助言

専門的調査政策的助言

健康・医療戦略推進専門調査会

創薬支援ネットワーク協議会

本 部 長 ：内閣総理大臣副本部長：内閣官房長官及び健康・医療戦略担当大臣

本 部 員 ：その他国務大臣

・健康・医療戦略の案の作成及び実施の推進・医療分野の研究開発の司令塔機能の本部の役割➢ 医療分野研究開発推進計画の作成及び実施の推進➢ 医療分野の研究開発関連予算の総合的な予算要求配分調整 等

議長：健康・医療戦略担当大臣議長代行：健康・医療戦略担当大臣を補佐する内閣府副大臣

副議長：健康・医療戦略担当大臣を補佐する内閣府大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（健康・医療戦略室長）

構成員：関係府省局長クラス

次世代医療機器開発推進協議会

ゲノム医療実現推進協議会

次世代医療ＩＣＴ基盤協議会

健康・医療戦略ファンドタスクフォース

医療国際展開タスクフォース

内閣官房 健康・医療戦略室➢事務局機能 ※次世代医療ＩＣＴ基盤協議会の事務局機能は健康・医療戦略室とＩＴ総合戦略室が担う

※次世代医療機器開発推進協議会、健康・医療戦略ファンドタスクフォース及び次世代ヘルスケア産業協議会の事務局機能は経済産業省が担う

次世代ヘルスケア産業協議会の位置づけ健康・医療戦略推進本部

健康・医療戦略推進会議

本部令第２条 本部令第１条

本部令第２条

次世代ヘルスケア産業協議会

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