サービス産業の現状と課題

平 成 １ ６ 年 ６ 月経 済 産 業 省商 務 情 報 政 策 局サ ー ビ ス 政 策 課

１．サービス業とはどういうものか METI 経済産業省

「サービス業」とは何を指すか「サービス業」とは何を指すか

出典：総務省「日本標準産業分類（平成１４年３月改訂）」、経済産業省「新産業創造戦略」、経済産業省「簡易延長産業連関表」、内閣府「国民経済計算」、（社）日本ツーリズム産業団体連合会「我が国におけるツーリズム産業の経済波及効果２００３」

新産業創造戦略における重点サービス分野

①コンテンツ①コンテンツ

②健康・福祉・機器・サービス②健康・福祉・機器・サービス

③ビジネス支援サービス③ビジネス支援サービス

④観光・集客交流サービス④観光・集客交流サービス

Ｈ：放送業、パッケージソフトウェア業、映画・ビデオ制作業、テレビ番組制作業、音声情報制作業、新聞業、出版業 Ｑ：映画館、興行場、興行団等

F：食品製造業、医薬品製造業、医療用機械器具・医療用品製造業 N：医療業、老人福祉介護業 O：フィットネスクラブ Q：スポーツ施設管

理業 等

Ｈ：受託開発ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業 Ｑ：法律事務所、公認会計士事務所、土木建築サービス業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、建物サービス業、労働者派遣業 等

I:鉄道業、道路旅客運送業、航空運輸業 M:一般飲食店、宿泊業 Q：旅行業、娯楽業、スポー

ツ・娯楽用品賃貸業 等

1

⑤環境・エネルギー・機器・サービス⑤環境・エネルギー・機器・サービス

Ｆ：ボイラ・原動機製造業、自動車製造業 Ｋ：損害保険業 Ｐ：他に分類されない教育、学習支援業Q：土木建築サービス業、一般廃棄物処理業、自動

車整備業、機械修理業、環境計量証明業等

2001年市場規模→2010年市場規模（展望）約１１兆円 約１５兆円

○主なサービス等の市場規模(2000年)テレビ番組 ３．０兆円新聞 ２．５兆円雑誌 １．４兆円カラオケ ０．９兆円

2001年市場規模→2010年市場規模（展望）約１１兆円 約１５兆円

○主なサービス等の市場規模(2000年)テレビ番組 ３．０兆円新聞 ２．５兆円雑誌 １．４兆円カラオケ ０．９兆円

2002年市場規模→2010年市場規模（展望）約５６兆円 約７５兆円

○主なサービス等の市場規模(2002年)医療サービス ３１．３兆円医療用医薬品 ６．４兆円介護サービス ５．２兆円スポーツ・健康維持サービス ３．１兆円

2002年市場規模→2010年市場規模（展望）約５６兆円 約７５兆円

○主なサービス等の市場規模(2002年)医療サービス ３１．３兆円医療用医薬品 ６．４兆円介護サービス ５．２兆円スポーツ・健康維持サービス ３．１兆円

2000年市場規模→2010年市場規模（展望）約７６兆円 約１０７兆円

○主なサービス等の市場規模(2000年)調査・情報サービス １４．９兆円物品賃貸業 １１．０兆円広告 ９．１兆円自動車修理 ６．７兆円

2000年市場規模→2010年市場規模（展望）約７６兆円 約１０７兆円

○主なサービス等の市場規模(2000年)調査・情報サービス １４．９兆円物品賃貸業 １１．０兆円広告 ９．１兆円自動車修理 ６．７兆円

2002年の市場規模（生産波及効果49.4兆円、付加価値効果26.1兆円（ＧＤＰ比 ５．２％））○主なサービス等の生産波及効果(2002年)

鉄道・道路・航空等の運輸 ８．８兆円卸売・小売業 ５．６兆円旅館その他の宿泊所 ４．４兆円飲食店 ２．６兆円

2002年の市場規模（生産波及効果49.4兆円、付加価値効果26.1兆円（ＧＤＰ比 ５．２％））○主なサービス等の生産波及効果(2002年)

鉄道・道路・航空等の運輸 ８．８兆円卸売・小売業 ５．６兆円旅館その他の宿泊所 ４．４兆円飲食店 ２．６兆円

専門サービス業法律、会計、獣医、土木建築サービス業、デザイン

業等

洗濯・理容・美容・浴場業その他の生活関連サービス業旅行業、家事サービス業、冠婚葬祭業等

娯楽業映画館、興行場、スポーツ施設提供業等

自動車整備業機械等修理業物品賃貸業広告業その他の事業サービス業ビルメンテナンス業、警備業、労働派遣業等

G 電気・ガス・熱供給・水道業H 情報通信業I 運輸業J 卸売・小売業K 金融・保険業L 不動産業M 飲食店、宿泊業N 医療、福祉O 教育、学習支援業P 複合サービス事業Q サービス業（他に分類されないもの）R 公務（他に分類されないもの）S 分類不能の産業

狭義のサービス業（＝Ｑサービス業）

2001年市場規模→2010年市場規模（展望）約５２兆円 約７８兆円

○分野ごとの市場規模(2001年)廃棄物処理・リサイクル ４２．０兆円環境調和製品 ３．３兆円エネルギー・機器・サービス ２．７兆円環境関連サービス ０．３兆円

2001年市場規模→2010年市場規模（展望）約５２兆円 約７８兆円

○分野ごとの市場規模(2001年)廃棄物処理・リサイクル ４２．０兆円環境調和製品 ３．３兆円エネルギー・機器・サービス ２．７兆円環境関連サービス ０．３兆円

国内生産額：120兆円(13.4%)付加価値：104兆円(19.9%)

（いずれも2002年）

国内生産額：244兆円(27.2%)（2002年の国民生産総額と比較）

国内生産額：531兆円(59.3%)付加価値：376兆円(72.3%)

（いずれも2002年）

広義のサービス業（＝第３次産業）

２．我が国におけるサービス経済化の進展 METI 経済産業省

サービス経済化の進展サービス経済化の進展

付加価値、雇用のいずれにおいても、製造業の比率が低下し、サービス産業の比率が上昇する、いわゆる「サービス経済化」が進展している。

サービス産業における政策的な課題を検討し、積極的に政策提言を行っていくことが望まれる。

国内総生産構成比（実質、1990年基準）

1978年度 1988年度 1998年度

269兆円 406兆円 503兆円

第３次産業

第２次産業

第１次産業

※括弧内の数値は狭義のサービス業の割合

就業者構成比

1990年度 2000年度

5,582万人 6,462万人 6,669万人

出所：国民経済計算年報

100％

0102030405060708090

6.3

29.0

64.7(28.8)

8.6

33.1

58.3(22.8)

53.0(16.1)

34.2

12.7

1980年度

1.8

33.9

64.3(16.4)

2.6

35.8

61.6(13.9)

59.8(13.2)

36.5

3.7

2

３．サービス経済化の傾向分析① METI 経済産業省

サービス業の生産即消費、無形性という特性から発達した大都市を持つ先進国で、サービス経済化の進展がみられる。日本は先進国の中で、サービス経済化のスピードはゆるやかなグループに属す。

製造業

10

15

20

25

30

35

40

45

1970 1975 1980 1985 1990 1995（年）

（％）日本 米国

カナダ フランス

ドイツ イタリア

イギリス

サービス産業

40

45

50

55

60

65

70

75

80

1970 1975 1980 1985 1990 1995（年）

(％)

日本 米国

カナダ フランス

ドイツ イタリア

イギリス対名目GDP

対名目GDP

雇用

雇用

製造業

10

15

20

25

30

35

40

1980 1985 1990 1995 2000 (年)

(％)日本 米国カナダ フランスドイツ イタリアイギリス

サービス産業

40

45

50

55

60

65

70

75

80

1980 1985 1990 1995 2000 (年)

(％)

日本 米国カナダ フランスドイツ イタリアイギリス

3出典：通商白書２００２（原資料：国際連合「National Account Statistics」）

先進諸国のサービス産業比率の上昇先進諸国のサービス産業比率の上昇

METI 経済産業省

消費者のニーズに合わせ、サービスをカスタマイズ（個別化）することで新たな付加価値を生み出すことが出来る。

部品生産

モジュール部品生産

（資料）経済産業研究所作成。

組立て

（利益）

販売

試作品開発

アフターサービス

スマイル・カーブのイメージ（パソコン業界）

出所：有価証券報告書

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1991 2001

他

金融

エンターテイメント

エレクトロニクス（年度）

製造業と第３次産業の依存関係の増大（製造業の購入財に占めるサービス業の比率）

出所：産業連関表

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年

SONYのサービス事業へのシフト（SONY 事業別売上高）

4

３．サービス経済化の傾向分析②

製造業におけるサービス部門の拡大製造業におけるサービス部門の拡大

３．サービス経済化の傾向分析③ METI 経済産業省

年間売上高上位５０社の推移年間売上高上位５０社の推移

6

26

40

1

13

0 3

277

0

1

12

0

4

24

5

2

3

11

15

255

1

2

11

1

【１９７４年（オイルショック時）】 【１９８３年（バブル以前）】

【１９９１年（バブル期）】【２００３年（現在）】

建設業 建設業

建設業建設業

製造業 製造業

製造業製造業

運輸業 運輸業

運輸業運輸業

卸売・小売業

卸売・小売業

卸売・小売業

卸売・小売業

情報通信業情報通信業

サービス業サービス業

電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業

２次：３２社３次：１８社

２次：２８社３次：２２社

２次：３０社３次：２０社

２次：３０社３次：２０社

日本での、年間売上高上位５０社の推移を見ていくと、第３次産業を営む企業は１９７４年の３６％から、２００３年の４４％へと増加している。

また、建設業、製造業を営む企業の代わりに、情報通信業、運輸業、サービス業を営む企業が増えてきていることがわかる。

5

（参考）年間売上げ高上位５０社リスト METI 経済産業省

【１９７４年（オイルショック時）】 【２００３年（現在）】順位 企業名 決算年月 売上高 分類1 三菱商事 1974/03 4161161 Ｊ－卸売・小売業2 三井物産 1974/03 3895708 Ｊ－卸売・小売業3 丸紅 1974/03 2493271 Ｊ－卸売・小売業4 伊藤忠商事 1974/03 2369807 Ｊ－卸売・小売業5 住友商事 1974/03 2168631 Ｊ－卸売・小売業6 トーメン 1974/03 1054529 Ｊ－卸売・小売業7 兼松 1974/03 1043009 Ｊ－卸売・小売業8 新日本製鉄 1974/03 978162 Ｆ－製造業9 トヨタ自動車 1974/05 676565 Ｆ－製造業10 東京電力 1975/09 639245 Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業11 日産自動車 1974/03 626179 Ｆ－製造業12 松下電器産業 1974/05 577760 Ｆ－製造業13 新日本石油 1974/03 523654 Ｆ－製造業14 日立製作所 1974/03 511955 Ｆ－製造業15 川鉄商事 1973/09 460547 Ｊ－卸売・小売業16 三菱重工業 1974/03 452255 Ｆ－製造業17 蝶理 1973/03 430491 Ｊ－卸売・小売業18 関西電力 1975/09 404030 Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業19 東芝 1974/03 399477 Ｆ－製造業20 住友金属工業 1974/03 388068 Ｆ－製造業21 神戸製鋼所 1974/03 331560 Ｆ－製造業22 中部電力 1975/09 312795 Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業23 三菱電機 1974/03 298603 Ｆ－製造業24 鹿島 1974/05 274534 Ｅ－建設業25 大成建設 1974/03 272931 Ｅ－建設業26 ダイエー 1974/02 272855 Ｊ－卸売・小売業27 マツダ 1974/04 268226 Ｆ－製造業28 キリンビール 1974/07 257796 Ｆ－製造業29 三菱化学 1974/07 255110 Ｆ－製造業30 石川島播磨重工業 1974/03 250276 Ｆ－製造業31 住友化学工業 1974/06 246920 Ｆ－製造業32 本田技研工業 1974/08 245553 Ｆ－製造業33 清水建設 1974/03 232133 Ｅ－建設業34 熊谷組 1973/09 231574 Ｅ－建設業35 大林組 1974/03 230523 Ｅ－建設業36 西友 1974/02 228805 Ｊ－卸売・小売業37 川崎重工業 1974/03 221054 Ｆ－製造業38 日本通運 1974/03 220987 Ｉ－運輸業39 旭化成 1974/03 211763 Ｆ－製造業40 カネボウ 1974/04 205901 Ｆ－製造業41 豊田通商 1974/03 202978 Ｊ－卸売・小売業42 雪印乳業 1973/03 194541 Ｆ－製造業43 東レ 1974/03 193038 Ｆ－製造業44 昭和シェル石油 1974/09 191620 Ｆ－製造業45 コスモ石油 1974/05 187065 Ｆ－製造業46 戸田建設 1973/09 184670 Ｅ－建設業47 クボタ 1974/04 184058 Ｆ－製造業48 ＮＥＣ 1974/03 181247 Ｆ－製造業49 東北電力 1975/09 180857 Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業50 阪和興業 1973/03 179266 Ｊ－卸売・小売業

順位 企業名 決算年月 売上高 分類1 三井物産 2003/03 9419359 Ｊ－卸売・小売業2 三菱商事 2003/03 9332087 Ｊ－卸売・小売業3 トヨタ自動車 2003/03 8739310 Ｆ－製造業4 伊藤忠商事 2003/03 7022968 Ｊ－卸売・小売業5 丸紅 2003/03 6885255 Ｊ－卸売・小売業6 住友商事 2003/03 6686622 Ｊ－卸売・小売業7 東京電力 2003/03 4808424 Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業8 松下電器産業 2003/03 4237869 Ｆ－製造業9 日産自動車 2003/03 3419068 Ｆ－製造業10 東芝 2003/03 3408251 Ｆ－製造業11 本田技研工業 2003/03 3322719 Ｆ－製造業12 新日本石油 2003/03 3313250 Ｆ－製造業13 日立製作所 2003/03 3112411 Ｆ－製造業14 ＮＥＣ 2003/03 2781437 Ｆ－製造業15 富士通 2003/03 2695055 Ｆ－製造業16 日本たばこ産業 2003/03 2641892 Ｆ－製造業17 ソニー 2003/03 2526264 Ｆ－製造業18 関西電力 2003/03 2482744 Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業19 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 2003/03 2476821 Ｈ－情報通信業20 三菱電機 2003/03 2319210 Ｆ－製造業21 ＫＤＤＩ 2003/03 2202762 Ｈ－情報通信業22 豊田通商 2003/03 2197647 Ｊ－卸売・小売業23 三菱重工業 2003/03 2171770 Ｆ－製造業24 東燃ゼネラル石油 2003/12 2170613 Ｆ－製造業25 中部電力 2003/03 2085087 Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業26 キヤノン 2003/12 2023722 Ｆ－製造業27 東日本旅客鉄道 2003/03 1899488 Ｉ－運輸業28 三菱自動車工業 2003/03 1877276 Ｆ－製造業29 新日本製鉄 2003/03 1789706 Ｆ－製造業30 イオン 2003/02 1701211 Ｊ－卸売・小売業31 コスモ石油 2003/03 1680857 Ｆ－製造業32 昭和シェル石油 2003/12 1669555 Ｆ－製造業33 デンソー 2003/03 1570391 Ｆ－製造業34 ダイエー 2003/02 1557564 Ｊ－卸売・小売業35 シャープ 2003/03 1552211 Ｆ－製造業36 トーメン 2003/03 1548162 Ｊ－卸売・小売業37 マツダ 2003/03 1537610 Ｆ－製造業38 イトーヨーカ堂 2003/02 1527688 Ｊ－卸売・小売業39 東北電力 2003/03 1479052 Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業40 鹿島 2003/03 1458086 Ｅ－建設業41 スズキ 2003/03 1411418 Ｆ－製造業42 電通 2003/03 1367659 Ｑ－サービス業43 九州電力 2003/03 1358608 Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業44 清水建設 2003/03 1286803 Ｅ－建設業45 日本通運 2003/03 1253190 Ｉ－運輸業46 大成建設 2003/03 1240060 Ｅ－建設業47 大林組 2003/03 1202174 Ｅ－建設業48 クラヤ三星堂 2003/03 1200543 Ｊ－卸売・小売業49 三洋電機 2003/03 1172497 Ｆ－製造業50 東海旅客鉄道 2003/03 1109344 Ｉ－運輸業 6

３．サービス経済化の傾向分析⑤ METI 経済産業省

サービス貿易の拡大サービス貿易の拡大

世界的に見て、貿易に占めるサービスの割合（サービス貿易）が拡大している。特に、アメリカでは拡大が顕著である。

一方、日本においては、この２０数年間貿易に占めるサービスの割合は、ほとんど変化していない。

出典：ＷＴＯ「International Trade Statistics」

世界のサービス輸出／財輸出比率

18.0

24.7

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

80年

82年

84年

86年

88年

90年

92年

94年

96年

98年

00年

02年

（対財比率：％）

主要地域・国のサービス輸出／財輸出比率

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0.3

0.35

0.4

0.45

80年

82年

84年

86年

88年

90年

92年

94年

96年

98年

00年

02年

日本 OECD EU アメリカ アジア

7

３．サービス経済化の傾向分析⑥ METI 経済産業省

世界各国の国際収支の推移世界各国の国際収支の推移

世界各国の国際収支の推移を見ていくと、日本の国際収支の構造に大きな変化がなかったことがわかる。

米国は、サービス収支の黒字幅が若干拡大したが、その一方で、貿易収支の赤字幅が大きく拡大したため、経常収支、貿易サービス収支ともに、赤字幅が大きくなっている。英国では、サービス収支の黒字幅が２倍強になっている。

各国の国際収支の状況（１９９２年）

-500

-400

-300

-200

-100

0

100

日本 米国 英国 ドイツ フランス

(Billions of

U.S.dollars)

貿易収支 サービス収支 所得収支 経常移転趣旨 経常収支 貿易サービス収支

各国の国際収支の状況（２００２年）

-500

-400

-300

-200

-100

0

100

日本 米国 英国 ドイツ フランス

(Billions of

U.S.dollars)

貿易収支 サービス収支 所得収支 経常移転趣旨 経常収支 貿易サービス収支

出典：IMF「Balance of Payments Statistics」

8

４．サービス経済化の日米比較① METI 経済産業省

米国

3247

1811

6672

29053399

1867

7817

36043340

1672

8569

4118

0100020003000400050006000700080009000

農

業

製

造

業

広

義

の

サ

ー

ビ

ス

業

狭

義

の

サ

ー

ビ

ス

業

1992 1997 2002

日本

375

2227

3564

1481

324

2171

3788

1648

268

1879

3884

1804

0100020003000400050006000700080009000

農

業

製

造

業

広

義

の

サ

ー

ビ

ス

業

狭

義

の

サ

ー

ビ

ス

業

1992 1997 2002（万人） （万人）

156167

96224

514699

7521145

アメリカに比べて、日本では、製造業の就業者数がより減少しているにも関わらず、日本のサービス産業（広義）での就業者の増加数が少ない。

56 292

51 56

56 195

152 59

広義のサービス業３２０万人増

広義のサービス業１８９７万人増

日米産業別就業者数の推移（日米産業別就業者数の推移（19921992--20022002））

産業の説明○製造業

鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道○広義のサービス業

運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業○サービス業

情報サービス業、ビジネス支援サービス業、医療・福祉サービス業、生活支援サービス業等

（出所）米国：Current Employment Statistics(BLS)

日本：労働力調査（総務省）

9

４．サービス経済化の日米比較② METI 経済産業省

米国：サービス経済化の流れの中での製造業の復活米国：サービス経済化の流れの中での製造業の復活

米国の実質国内総生産に占めるシェアについて詳細に見てみると、製造業のシェアは、８８年を境に９０年代初めまで下落を続けたものの、９３年以降急激にそのシェアを回復。

雇用者数を見ても、製造業の雇用者数が横這いで推移するなかで、サービス業雇用者が拡大しているが、サービス業雇用者の拡大にはビジネス支援サービス業雇用者の増大が大きく貢献。

［米国の実質国内総生産に占めるシェア］ ［米国の産業別雇用者数推移］

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01

（万人）

サービス業（全体）

ビジネス支援サービス業

製造業

16

17

18

19

20

77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97

（％）

サービス業

製造業

出所：Economic Report of the President Statistics 2002 10出所：米労務省 “Bureau of Labor Statistics Data”

４．サービス経済化の日米比較③ METI 経済産業省

サービス業における労働生産性サービス業における労働生産性(1999)(1999)

アメリカに比べ、サービス業における労働生産性は非常に低くなっている。サービス業は労働人口が多く、サービス業の労働生産性の向上が日本全体の労働生産性の向上につながる。

(指数; アメリカ = 100; 1999)対アメリカ生産性

91 96

50

74 6958

41

89

大分類での生産性(%) 91 86 74 59 43

資料: 経済産業省産業連関表、総務省労働力調査、BEA Industry Accounts、BEA NIPA Tables、マッキンゼー分析

97

42

27

ユーティリティ

娯楽・レジャー

映画・放送

介

護

小売・飲食店

運

輸

他の事業向けサー

ビス・金融

ソフトウエア

旅館その他宿泊所

卸売

1.0 2.7 0.31.6 23.2 28.710.82.2 2.613.0保

育

1.1

個人向けサービス

事業向けサービス・金融

流 通

生活関連サービス

4.2医

療

7.1労働投入量〔合計労働量〕(%)

ユーティリティ

運輸・通信

100

アメリカの水準

通

信

1.5

87

85 80

0

20

40

60

80

100

120

11

５．サービス政策の必要性 METI 経済産業省

サービス経済化のより一層の促進

「新産業創造戦略」においても７つの新産業分野の中に、４つのサービス産業分野（コンテンツ、健康・福祉・機器・サービス、環境・エネルギー・機器・サービス、ビジネス支援サービス）を挙げており、今後の日本の発展を支える戦略分野と位置付けられている。

～進展の要因～・ニーズへの対応

～今後の課題～・生産性の向上・新たな市場開拓と雇用機会の提供・技術革新による新たなニーズの創出

サービス経済化のより一層の促進 【家計の消費支出に占める割合】

64.8% 62.8% 60.1% 58.1%

35.2% 37.2% 39.9% 41.9%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1984 1989 1994 1999

商品 サービス 出所：全国消費実態調査

今後の日本のリーディングセクターとしての位置付け今後の日本のリーディングセクターとしての位置付け

12

６．今後の成長が期待されるサービス分野 METI 経済産業省

重点サービス分野

経済の供給面を強化

経済の供給面を経済の供給面を強化強化

経済の需要面を刺激

経済の需要面を経済の需要面を刺激刺激

重点サービス分野

コンテンツコンテンツ2001年市場規模→2010年市場規模（展望）

○コンテンツ産業 約１１兆円 約１５兆円（ うちデジタルコンテンツ国内市場規模 1.9兆円 約6.3兆円）

○海外輸出・ライセンス規模 約0.3兆円 約1.5兆円

健康・福祉・機器・サービス健康・福祉・機器・サービス2002年の市場・雇用規模 → 2010年の市場・雇用規模（展望）

○市場規模 約５６兆円 約７５兆円○雇用規模 約５５１万人 約７５０万人

2000年の市場・雇用規模 → 2010年の市場・雇用規模（展望）○市場規模 約７６兆円 約１０７兆円○雇用規模 約６２７万人 約７５０万人

観光・集客交流サービス観光・集客交流サービス

ビジネス支援サービスビジネス支援サービス

出典：観光・集客交流サービス：国土交通省「平成１５年度観光白書」、（社）日本ツーリズム産業団体連合会「我が国におけるツーリズム産業の経済波及効果２００３」、その他：経済産業省「新産業創造戦略」

2002年の市場・雇用規模○付加価値効果 ２６．１兆円（ＧＤＰ比 ５．２％）○雇用創出効果 ３９８万人（就業者数比６．０％）

13

2001年の市場・雇用規模 → 2010年の市場・雇用規模（展望）○市場規模 ５２兆円 ７８兆円○雇用規模 １４４万人 １９１万人

環境・エネルギー・機器・サービス環境・エネルギー・機器・サービス

７．重点サービス分野①（コンテンツ） METI 経済産業省

コンテンツ産業コンテンツ産業

今後大きな成長が見込まれる産業であるとともに、その戦略的な活用によって周辺産業に大きな波及効果をもたらす。

また、国際展開されることで、海外における日本文化への尊敬、国民の相互理解の深化といった「ソフトパワー」としての効果も有する。

【2000年のコンテント・ビジネスの世界市場（単位：億ドル）】 【人気ゲームポケットモンスターの経済波及効果】

ゲームソフト（売上930億円）

ゲーム機（売上1000億

円）

テレビアニメ（4-12歳児平

均視聴率、40％以上）

カードゲーム（売上1200億

円）

ゲーム攻略本（売上154

億円） 玩具

ポケモンジェット（売上3億円）

映画（興行収入220億円）

VTR/DVD（売上30億円）

漫画雑誌月間120万部

発行）

漫画単行本

ポケモン関連商品4,000ｱｲﾃﾑ

7,000億円

食品教育用品、文房具

子供用衣料 ・・・

直接効果：１兆円

１次・２次波及効果を加算［ポケモンの海外進出］

テレビアニメ：68カ国、25言語で放映、映画：海外興行収入2億8400万米ドル、

ｹﾞｰﾑボーイ：世界を含めると１億台出荷、関連商品、海外30,000アイテム、ライセンシー500社・・・

更に

波及効果合計：２兆３千億円

14（浜野保樹「表現のビジネス」より作成）

13(1,709億円)392677映画

963(12兆5,246億円)3,4458,241計

43(5,600億円)アーケードゲーム

32(4,131億円)64288ビデオゲーム

36(4,730億円)96178テーマパーク,遊園地

(2,505億円)245478ラジオと屋外広告

195(2兆5,343億円)5961,552新聞

75(9,706億円)301853書籍

110(1兆4,261億円)358837雑誌

39(5,091億円)199402ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ広告とｱｸｾｽ料

70(9,085億円)カラオケ

46(6,029億円)143384録音音楽

22(2,924億円)6811,519テレビ配信サービス

231(2兆9,978億円)3701,073テレビ番組

32(4,151億円)ビデオ

日本アメリカ世界領域

７．重点サービス分野②（健康・福祉・機器・サービス） METI 経済産業省

国民の最大の関心事項は「健康」。医療・福祉も含めた健康関連分野には、極めて大きな潜在市場が存在。

高齢化が顕著な地方等においては、公共事業を補完・代替する地域産業の核として、地域経済の活性化に大きなインパクト。

健康サービス産業健康サービス産業

【国民生活における関心事項】 【健康・福祉・機器・サービス関連分野の市場規模】

４３．７

３６．５

３５．９

２７．０

２３．５

１４．６

４４．８

０ １０ ２０ ３０

自分の健康

家族の健康

今後の収入や資産の見通し

家族の生活上の問題

現在の収入や資産

（％）

自分の生活上の問題

４０

老後の生活設計

勤務先での仕事や人間関係１１．４

５０国民生活に関する世論調査（2003年）

５０．０

４６．３

４１．７

３８．４

２８．６

２４．６

１３．９

１１．１

2002年2003年

分類 市場規模（億円）

医療用具 19,667医療用医薬品 64,107医療システム 2,499医療サービス 313,234医療関連サービス 15,198小計 414,705健康機器具・健康用品 2,861一般用医薬品・配置用家庭薬 7,631健康食品 15,408スポーツ・健康維持増進サービス 31,066小計 56,966福祉用具 11,927介護サービス 51,929福祉関連サービス 937小計 64,793

その他 第三分野保険 25,963557,467

医療系

健康増進系

介護・福祉系

合計

うち女性公共事業 3.80 ９９４人 １５５人医療（医療法人等） 3.84 １，０２２人 ７５９人社会福祉 3.79 １，７８５人 １，４２８人

各部門に１００億円の需要が

発生した場合の誘発就業者数生産誘発効果

【生産誘発効果と誘発就業者数】

出典：富士キメラ総研資料等から作成

注）医療用具と福祉用具には一部重複あり。合計値は重複部分を調整した数値。

注）生産誘発効果：最終需要が１単位増加した場合の経済波及効果

出典：財団法人医療経済研究機構「医療と福祉の産業連関分析（平成１１年１２月）」 15

７．重点サービス分野②（健康・福祉・機器・サービス） METI 経済産業省

医療費等の将来推計医療費等の将来推計

今後、高齢化の急速な進行によって、医療費等が急増することが推計されている。

2634

41

595

9

12

19

9

9

9

11

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2004年 2010年 2015年 2025年

兆円 医療 介護 福祉等

出典：厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し（平成１６年５月）」

４０兆円

５２兆円

６２兆円

８９兆円

16

７．重点サービス分野②（健康・福祉・機器・サービス） METI 経済産業省

医療機器産業医療機器産業

００

医療機器の生産・輸出・輸入金額推移

1,274 1,2981,366 1,335 1,318 1,337

1,4561,514 1,507 1,488 1,486 1,517

303 286 269 299 328 327 365 363 397457 501

589709 751

835 834 821 836

290

318 331289

332 394

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

平成2年 平成3年 平成4年 平成5年 平成6年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年

（×１０億円）

生産金額 輸出金額 輸入金額

出典：薬事工業生産動態統計年報

この１０年間で生産金額は約１．２倍、輸出金額は約１．３倍となっているのに対して、輸入金額は約３倍になっており、輸入の伸びが生産、輸出の伸びと比べ顕著である。先端治療機器については、ほぼ全面的に輸入に依存。

17

７．重点サービス分野②（健康・福祉・機器・サービス） METI 経済産業省

福祉関連用具産業福祉関連用具産業

福祉機器に関しては、障害者や介護を必要とするモノの自立社会参加を支援する狭義の福祉用具・介護用具のみならず、中高齢者の誰もが使いやすい共用品やサービスに対するニーズが増大している。

7,731 8,047 8,655

10,495 10,76611,647 11,603

4,869

14,694

18,548

21,924

1,052 1,245 1,209

11,927（+2.8%）

9,450

22,159（+1.1%）

11,201

10,227

1,171（-3.1%）

18,364

20,215

24,118

28,549

31,762

32,134（+1.2%）

13,508

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

９３年度 ９４年度 ９５年度 ９６年度 ９７年度 ９８年度 ９９年度 ００年度 ０１年度

年度

市場規模

（億円

）

福祉用具

共用品

介護用具

福祉関連

※ 介護用具の市場規模については、介護保険対象品目の約７割程度を捕捉

（ ）内は対前年比

出所）経済産業省 「２００１年度における福祉用具の市場規模推計値について」 18

７．重点サービス分野③（ビジネス支援サービス） METI 経済産業省

日米のビジネス支援サービスにおける生産額、雇用者数の変化（日米のビジネス支援サービスにおける生産額、雇用者数の変化（19901990--20002000））

日米それぞれにおいて、ビジネス支援サービスは急速に成長しつつある。しかし、アメリカに比べ、生産額、雇用者数それぞれの伸び率が少ない。

また、アメリカと比較して、生産額、雇用者数が著しく少ないのは、法務・財務・会計サービス、労働者派遣サービスであり、特に労働者派遣サービスにおいては、伸び率も低くなっている。

日本（平成１２年度産業連関表）

1990年 2000年 伸び率 1990年 2000年

広告・調査情報サービス業 13.0 24.1 185% 77 126　広告 5.8 9.1 158% 18 25　調査情報サービス 7.3 14.9 205% 59 101物品賃貸サービス 9.2 12.7 138% 18 33　物品賃貸業（除貸自動車） 8.5 11.0 131% 15 29　貸自動車業 0.8 1.6 216% 2 4自動車・機械修理 12.4 12.8 104% 92 88　自動車修理 5.7 6.7 118% 64 62　機械修理 6.7 6.1 92% 28 26その他の対事業所サービス 17.9 26.7 149% 274 380　建物サービス 2.3 4.2 183% 42 72　法務・財務・会計サービス 1.8 2.7 151% 28 35　土木建築サービス 3.7 4.1 111% 48 46　労働者派遣サービス 0.8 1.6 192% 15 50　その他の対事業所サービス 9.2 14.0 152% 140 177合計 52.5 76.2 145% 460 627

対事業所サービス国内生産額（兆円） 雇用者数（万人）

米国（Employment　outlook：Bureau　of　Labor　Statistics）

1990年 2000年 伸び率 1990年 2000年

広告・調査情報サービス業 13.2 34.1 258% 101 240　広告（Advertising731） 2.8 4.9 174% 24 30　調査・情報サービス（Compu 10.4 29.2 281% 77 210物品賃貸サービス 5.3 11.7 222% 52 67　物品賃貸業（除貸自動車）（ 3.5 5.0 145% 34 45　貸自動車業（Automotive　re 1.8 6.6 371% 17 23自動車・機械修理 13.7 16.2 118% 112 139　自動車修理（Automobile　pa 9.1 10.8 118% 74 102　機械修理（Miscellaneous　re 4.6 5.4 116% 37 37その他の対事業所サービス 64.3 97.2 151% 735 1,166　建物サービス（Services　to 3.3 5.3 161% 81 99　法務・財務・会計サービス（L 21.4 24.2 113% 148 173　土木建築サービス（Engineer 10.8 14.0 129% 79 102　労働者派遣サービス（Perso 4.0 10.6 266% 154 389　その他の対事業所サービス 24.8 43.3 175% 274 403合計 96.5 159.2 165% 999 1,612

対事業所サービス内生産額（兆円：1＄＝105円換 雇用者数（万人）

19

７．重点サービス分野③（ビジネス支援サービス） METI 経済産業省

成長が期待される分野の市場・雇用規模成長が期待される分野の市場・雇用規模

ビジネス支援サービスの中で、基盤整備を重点的に行うことにより、今後の雇用拡大が期待されるのは、調査・情報サービス、労働者派遣サービス、法務・財務・会計サービスである。

調査・情報サービス

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

1990年 2000年

（兆円）

0

20

40

60

80

100

120（万人）

国内生産額（兆円） 雇用者数（万人）

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

兆円

2001 2002 2003 2004 2005 2006

ＩＴアウトソーシング市場規模

出典：IDCジャパン

７．３兆円 １４．９兆円

５９万人

１０１万人

ＩＴアウトソーシング市場規模予測

年１３％のペースで急成長

法務・財務・会計サービス

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

1990年 2000年

（兆円）

0510152025303540

（万人）国内生産額（兆円） 雇用者数（万人）

労働者派遣サービス

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

1990年 2000年

（兆円）

0

10

20

30

40

50

60（万人）

国内生産額（兆円） 雇用者数（万人）

出典：経済産業省「平成１２年度産業連関表」

０．８兆円 １．６兆円

１．８兆円 ２．７兆円

１５万人

５０万人

２８万人

３５万人

20

７．重点サービス分野④（観光・集客交流サービス） METI 経済産業省

観光産業の規模観光産業の規模

観光産業の付加価値（２００２年度）は、

２６．１兆円（ＧＤＰ比５．２％）

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

全国 北海道 福島県 岡山県 長崎県 沖縄県

対生産額費 対就業者比

出典：国土交通省「平成１５年度版観光白書」（社）日本ツーリズム産業団体連合会「我が国におけるツーリズム産業

の経済波及効果２００３」

7,281億円

81,575人

4,675億円

50,251人

2,794億円

13,769人

5,505億円

18,477人

18,773億円

139,265人

生産波及効果

４９．４兆円

雇用創出効果

３９８万人

観光産業は、観光施設ばかりでなく、交通機関、宿泊施設、飲食業等まで及ぶ裾野の広い総合産業である。

特に、地域産業の観光への依存度は極めて大きく、地域の基幹産業となっている。

（観光産業への依存度）

（注）グラフ内の数値は生産波及・雇用創出効果を示す

観光産業の生産波及効果と雇用効果観光産業の生産波及効果と雇用効果

21

７．重点サービス分野④（観光・集客交流サービス） METI 経済産業省

国際観光の日米比較国際観光の日米比較

国際観光の動向について、日米を比較すると、日本の国際旅行収入及び外国人旅行者受入数が低水準に留まっていることがわかる。

一方、アメリカの観光産業は、海外への旅行者数が海外からの受入人数を上回っているものの、１９８９年以降の観光収支は黒字となっている。

日本の国際旅行収支と外国人観光客受入数、外国旅行者数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002

$Bil

0

1

2

3

4

5

6

7

千万人

国際旅行収入（$Bil） 国際旅行支出（$Bil）

外国人旅行者受入数（千万人） 外国旅行者数（千万人）

米国の国際旅行収支と外国人観光客受入数、外国旅行者数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002

$Bil

0

1

2

3

4

5

6

7

千万人

国際旅行収入（$Bil） 国際旅行支出（$Bil）

外国人旅行者受入数（千万人） 外国旅行者数（千万人）

出典：日本はＪＮＴＯ「国際観光白書２００３」米国はU.S. Department of Commerce, International Trade Administration「Office of Travel and Tourism Industries & Bureau of Economic Analysis」

22