クラウドasp saas の現状と今後 ·...

クラウドASP・SaaSの現状と今後

2011年7月5日

特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）

会長河合輝欣

ASIS2011 ASPIC会長講演資料

1

本日の講演内容

◆ASPICの紹介

1. ASP・SaaSとクラウドコンピューティング

2. クラウドコンピューティングの動き

3. 市場の動向

4. ASP・SaaS利用者の動き

5. ASP・SaaS事業者の動き

6. 官民による普及促進の動き

7. ASP・SaaS・クラウドアワードにおける事業者・利用者の動向

8. まとめ

◆参考資料

2

ASPICのご紹介

活動の目的 ASPICは1999年設立以来、ASP･SaaS・クラウドの唯一の業界団体として、中央省庁、地方公共団体、並びにユーザ、事業者への情報発信及び提言を行うと共に、ASP･SaaS・クラウドの利用促進と市場創造活動を推進することを目的としております。

主な沿革 1999.11 任意団体ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(ASPIC)設立

2002.2 NPO法人の認証取得

2002.4 行政機関から受託事業を開始

2006.11 日韓共同ASPワークショップをソウルにて開催

2007.2 国内初の｢ASP･SaaS ITアウトソーシングアワード2006｣を開催

2007.4 総務省と合同で｢ASP･SaaS普及促進協議会｣を設置

2008.5 「ASP・SaaSイノベーション・シンポジウム（ASIS）2008」開催

2008.6 「電波の日・情報通信月間」にて『総務大臣表彰』を受賞

2008.4 FMMCの「ASP・SaaS情報開示認定制度」を運用開始

2009.2 「ASP・SaaS データセンター促進協議会」の設置

2010.6 米国「ＣＳＡ日本支部」設立・事務局発足

2010.12 「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」設立参加

2011.2 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムへ名称変更申請

Copyright © 2011, ASP-SaaS・クラウドコンソーシアム

ASPICの重点活動『５本柱』

NPO法人として12年を迎えるASPICでは、11期に引き続き以下の5本柱を掲げ、クラウド・ASP・SaaSの啓発と普及促進、市場創造に向けさらに注力していく所存です。

１


1 2

3 4

5

3

4

1. 分野別市場拡大研究会の積極的な展開・分野・業種ごとの健全な市場形成と市場拡大に向けた研究会活動を推進する｡

- マーケティング研究会／建設・不動産研究会／医療・福祉研究会／教育研究会／ビジネス連携事

例研究会／クラウドマイグレーション研究会／地方行政研究会

2. ASP・SaaS普及促進の推進（総務省との連携）

・「ASP・SaaS普及促進協議会」は前記研究会と連携し、ASP・SaaS市場の拡大に努める｡・分野・業種ごとの普及のための課題、問題点について具体的検討し、対策及び提言を行う｡

3. ASP・SaaSサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度の普及・利用者が安心してASP・SaaSを利用できるよう「ASP・SaaSサービスの安全・信頼性に係

る情報開示認定制度」について、一層の普及を図る｡

4. ASP・SaaSデータセンター促進協議会の推進・データセンター促進のための委員会活動を推進する｡

- データセンター情報開示委員会／クラウドコンピューティング・国際戦略委員会

5. 会員サービスの推進・会員ビジネスの拡大を積極的に推進する｡ - クラウド ASP・SaaSイノベーション・シンポジウム（ＡＳＩＳ）／アライアンスミーティング／シーズンミーティング／

- ASP・SaaS・クラウドアワード／国際アライアンス／各種情報提供等

ASPICの重点活動『５本柱』の概要


１．ASP・SaaSとクラウドコンピューティング

ASP・ＳａａＳ／クラウドコンピューティングの出現の経緯ＡＳＰＩＣの定義 ASP・SaaSの実現イメージ ASP・SaaSの特徴と体系図 ASP・SaaSの業務とサービス体系 ASP・SaaSの利用者メリット ASP・SaaSのコストメリット

5

6

ASP・SaaS/クラウドコンピューティングの出現の経緯

コンピュータを持てなかった時代

大型コンピュータがサービスとして提供されてきた当初は、コンピュータを利用するのに膨大な費用がかかった。コンピュータのための機械室、空調、電源、保守、運用要員等のコスト負担により、中小企業ではコンピュータを持つことが容易ではなかった。

昭和40年代：電電公社の公衆データ通信サービス（販売在庫管理、科学技術計算サービス）

誰もがコンピュータを持てる時代

コンピュータのハードウエア、ソフトウエア技術の進歩、ハードウエア価格の低下、メンテナビリティの向上等により、中小企業等でも小型コンピュータ、オフコン、サーバ、パソコン等が普及。

コンピュータを持つ必要がない時代、或いは持ってはいけない時代

ICT重要度の拡大： ICTへの依存度が高まりシステムは巨大化し、ネットワークがブロードバンド（高速でかつ安価）化し、ICTシステムが企業の中核、インフラシステムとなる

ICT設備（ハード、ソフト）を持つことの負担増：セキュリティ対策、災害時のバックアップ、新たな企業活動の展開、IT要員の確保等に伴う負担が拡大傾向にある

企業にとってできるだけ固定資産を持たない経営が重要視され、ASP・SaaSが大きく脚光を

浴びてきた。最近のグリーンIT環境対応でもASP・SaaSが始めた。

「所有」

「利用」

’60-’70年台頃

’80-’90年台頃


7

特定及び不特定ユーザが必要とするシステム機能を、ネットワークを通じて提供

するサービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデルのこと

留意点：利用者視点のソフトウェアサービスにおいて、 ASPICの上記定義には、類似の用語として存在する「ASP」、「ユーティリティコンピューティング」、「オンデマンドコンピューティング」、「SaaS

（Software as a Service）」等はほとんど同一の意味で使用されている。

出所：「ASP・SaaSの普及促進策に関する調査研究」（2007年4月、総務省、ASPIC） ※ASPICにおける「ASP白書2003」での定義 ASP・SaaSとは：

クラウドコンピューティングとは：

米カリフォルニア大学バークレー校の発表論文（2009年2月）で示された簡潔な定義：

“Cloud Computing is the sum of SaaS and Utility Computing. ”

が世界のIT業界等で注目されており、複数の多様なASP・SaaSからなる情報システムサービス

の実現形態と捉えることができる。

ASPICの定義利用者視点で捉えたソフトウェアサービス

ASP・SaaSの集合体

出所：「ASP・SaaS白書2009/2010」（2009年9月、ASPIC）


8

利用者B

利用者A ASP・SaaS事業者

サーバー http://www

http://www

ブラウザ

その他の

インターフェース

インターネット

その他の通信回線

利用者はソフトウェアを

遠隔利用するデータセンター施設 •空調設備

•発電機

•消火装備

•故障対策（２重化、負荷分散）

•災害対策（遠隔バックアップ）

•物理セキュリティ

•論理セキュリティ等

アプリケーションの遠隔利用

契約の凍結

• Webサーバー • APサーバー • DBサーバー

ブラウザ

その他の

インターフェース

ASP・SaaSの実現イメージ

ASP・SaaS事業者は、利用者が必要とするシステム機能を、ネットワー

クを通して遠隔提供し、ASP・SaaS利用者は、ICT機器、アプリケーショ

ンソフト等を持たず端末を通して情報システム機能を利用し、使用料金を

支払う形態となる。

サーバの運用・保守、セキュリティ管理、アプリケーションのバージョンアップ等はASP・SaaS事業者が実施

アプリケーション

・財務会計

・人事給与

・販売管理

・顧客管理

・認証・決済

等

サービス利用量に応じた料金支払い

ASP･SaaS事業運営 PC、スマートフォン等


ASP・SaaSの特徴と体系図

9

ＩａａＳ

ＩａａＳ、ＤＣの総称。

ＩａａＳの定義

ＡＳＰＩＣの由来

ＡＳＰ

ＳａａＳ

ＰａａＳ

ＩａａＳ

ＣＬＯＵＤ


10

ASP・SaaSの業務とサービス体系

アプリケーションサービス

データセンター

ハード

基盤サービス

ASP・SaaSの提供に必要なハードウェア資源をネットワーク経由で提供するサービス

CPU、メモリ、仮想化サーバー、ストレージ、ハードディスク、その他

建物（電力、ラックを含む）

通信ネットワーク機器

システム

基盤サービスアプリケーションのASP・SaaS化に必要な課金・認証等の付加機能を提供するサービス

検索、認証、決済・課金、セキュリティ、位置情報、タイムスタンプ、メディア、言語変換、統合連携、その他

ネットワーク

基盤サービス

ネットワークの状態を監視・最適化し、安全な利用を実現可能にするサービス

ネットワーク監視・侵入検知、ネットワーク制御、配信管理、暗号化、その他

開発・実行

基盤サービス

アプリケーション、システム等の開発・実行環境を提供するサービス

OS、ミドルウェア、開発キット、その他

企業等のコア・バリュー（中核的価値）に直接関わる業務を遂行するアプリケーション

R&D、調達、製造、営業、マーケティング、販売・流通、在庫、アフターサービス、財務、会計、人事・研修、資産管理、その他

基幹

業務系

支援

業務系

企業等のコア・バリュー創出を円滑化するためのアプリケーション

文書管理、ワークフロー管理、メール配信やアドレス帳管理、ファイル転送、電話会議・TV会議・Web会議、ブログ・SNS、情報共有支援(ナレッジマネジメント等を含む）、アフィリエイトプログラム、その他

社会・業界

特化系

企業活動や社会活動を支える業種・業界及び社会横断的なアプリケーション

農林・水産･鉱業、建設、製造（注）、ライフライン、交通・物流、卸・小売・飲食店、金融・保険・リース、不動産、情報通信・メディア、教育・学習、観光・娯楽・宿泊、医療・福祉・保健、環境、防災・治安、行政・公務等の分野

（注）食料品、衣服・繊維、化学、鉄鋼・非鉄金属、一般・電気・精密機器、情報通信機器、輸送用機器、その他

ＰａａＳ

ＩａａＳ

ＡＳＰ・ＳａａＳ


11

ICT化を進めるユーザーが抱える課題・問題左記の解決に役立つ

ASP・SaaSのユーザーメリット

１．コスト効率性 ICTの利用用途や業務適用範囲の拡大に伴い、

ＩCＴ化のコストが増大

ICT主要部分の集中化、共同利用で、ハード、ソフト、ＳＥ人件費を削減

２．リテラシー対応 ICT技術の更なる高度化の進展に伴い、ノウハウ保有要員の確保負担が増大

ASP・SaaS事業者内の専門技術者により、システムの最新化をキープ

３．セキュリティ対応セキュリティを自分で守ることの困難化

データセンターの高度なセキュリティシステムにより、災害、停電、ネットセキュリティ等に対応する運用が可能

４．新しいビジネスモデル

の実現

付加価値拡大に係る取り組む負担の大きさ

マーケティング、戦略策定に便利で有効なソリューションを効率的に活用

新しいビジネスモデル創出の容易化（商品・コンテンツなどの流通）

ASP・SaaSの利用者メリット

ASP・SaaSを適用することが、ICT化が抱える課題解決の有効手段となる！


ASP・SaaSのコストメリット

◆ハードウェア調達、システム更新の費用が不要となる

・従来のシステム構築と異なり、新規ハード購入、システム構築や運用サポート等の費用が不要

・システム構築を行わないため、迅速にサービスを利用開始可能

・従来のようなハード更新年度の費用負担が不要

◆各年度の費用負担を平準化できる

・ハード更新が不要となるため、毎年度のサービス利用料金支払いのみで費用負担を平準化

（※上記のメリットはいずれもレディメイド型のASP･SaaSを庁内の既存機器で利用する場合を想定）

（凡例） ①ASP･SaaSと従来型のシステム構築において、ほぼ同種のコストは同色としている。 ②従来型のシステム構築のみに必要となるコストは網掛けとしている。

小 ← 負担コスト → 大

導入前年度（開発・設定作業）初年度目以降

【ＡＳＰ･ＳａａＳ導入の場合と従来型のシステム開発の場合のコストの比較イメージ】

導入前年度初年度目以降

システム開発・構築費

ＡＳＰ・ＳａａＳ

従来型のシステム開発

削減されるコスト【主な削減コストの内訳】

ハードウェア・ソフトウェアリース料、ハードウェア・ソフトウェア保守料、機器搬入・現地調整費

※削減されるコストはサービスの種類や利用条件等によって異なる

ASP・SssS

初期導入経費

・オーダーメイド型・ハードはリース化・ハード保守契約を締結・データ移行費は含まない

【前提条件】

【前提条件】機器搬入・

現地調整費

ハード・ソフト

リース料

更にリース満了以降に

機器の老朽化に伴う

機器更新などが必要

サービス

利用料

システム

運用サポート費

（制度改正対応含む）

・レディメイド型・LGWANを利用・既存クライアントを利用・サービス内容にあわせて業務を標準化するためのBPR※に要する人件費等コスト、データ移行費は含まない

ハード・ソフト保守料

出所：「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン概要版」（総務省）をもとに作成

割り勘効果

12 Copyright © 2011, ASP-SaaS・クラウドコンソーシアム

２．クラウドコンピューティングの動き

クラウドコンピューティングの実現イメージ

クラウドコンピューティングの特徴

パブリッククラウドとプライベートクラウド

クラウドサービスの目的・メリット・課題

13

14

クラウドコンピューティングの実現イメージ

仮想統合されたデータセンター、機器等リソース（HaaS/IaaS）に、

プラットフォーム（PaaS）、アプリケーション（ASP・SaaS）が搭載され、

多様なクラウドサービスが利用者に提供され始めた

多様なクラウドサービス

サービス利用者

概念イメージ

アプリケーション事業者

アプリケーション事業者

アプリケーション事業者プラットフォーム

事業者

プラットフォーム事業者

データセンター間のリソース統合《仮想化》

センター内統合センター内統合センター内統合

サービス利用者 Copyright © 2011, ASP-SaaS・クラウドコンソーシアム

15

クラウドコンピューティングの特徴

総務省「スマート・クラウド戦略」で、以下の５つが特徴とされている。

（2010年5月，http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000034.html）

経済性(economy) :

コスト面での優位性をもたらす「経済性」は、利用者、事業者の双方にもたらされる。

利用者には、情報システムの購入などに必要な初期投資を要することなく、従量制課金モデルで利用することが可能であるため、「経済性」が実現可能である。

また、クラウドサービス事業者については、多数の利用者を共通のデータセンタに収容し、仮想化技術により、各利用者の業務量に応じて柔軟にコンピュータ資源の割り当てを変化させることでコンピュータ資源の稼働率を上げ、ＩＣＴの利用コストを低下させることにより、「経済性」が実現可能である。

拡張性(scalability) :

利用者側から見て、必要なだけコンピュータ資源を利用でき、業務量に応じてコンピュータ資源を柔軟に利用できる「拡張性」の確保が可能である。

可用性(availability) :

サービス提供側にとって、特定のサーバ群に問題が発生した場合、他のサーバ群に処理させることによってサービスの停止を防ぐことできる「可用性」の確保が可能である。

俊敏性(agility) :

利用者にとって、コンピュータ資源をサービスとして直ちに利用可能であり、サービス提供までの時間を大幅に短縮できる「俊敏性」の確保が可能である。また、利用者にとって、事業を継続しつつ、利用するクラウドサービス基盤を変更するなど、クラウドサービスの持続的な利用が可能である。

計測管理性（Measured Service）: クラウドサービスのリソース利用の計測管理を可能とすることにより、利用者、クラウドサービスの提供事業者（クラウドサービス事業者）の双方にとって透明性を向上させることが可能である。

（注）総務省資料をもとに作成． Copyright © 2011, ASP-SaaS・クラウドコンソーシアム

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000034.html



16

「パブリッククラウド」と「プライベートクラウド」

特徴主な提供企業（サービス）例付記事項

パブリッククラウド

・不特定多数を対象として提供される

・必要時に必要量を貸し出せる

・巨大なハードウェア資源によるスケールアウト効果

【ASP・SaaS】 Google (Google Apps), Microsoft (Business Produc. Online Suite, Windows Live), Salesforce （ CRM等）

企業、個人等が利用

【PaaS】 Google (Google App Engine), Microsoft (Windows Azuru), Salesforce （Force.com）, Amazon (Amazon EC2)

ASP・SaaS事業者、

システム開発者等が利用

【IaaS】 Amazon (Amazon S3) 企業、システム開発者、PssS事業者等が利用

プライベートクラウド

・企業／企業グループのファイアウォールに閉じて提供される

・同一企業内のハードウェア資源等を活用

【米国】 IBM, HP, SUN, Cisco, VMWare等（設計、構築、移行、コンサル、ツール提供等の支援サービス）

利用者企業向けの構築支援

【日本】 NTTコム（BizCity）、 KDDI（TELEHAUSE等）、NTTデータ（Bizplat, GRANPIATT等）、日本ユニシス（Modeled iDC FARM, ｽﾄﾚｰｼﾞｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ）、日立ソフト（SecureOnline）、日本電気（RIACUBE, OpenSeviceRepository）、富士通（Trusted-Service platform）

キャリア系２社は大容量回線と高付加価値サービスを組み込み

SI・ベンダー系では、利用者企業向けの構築支援に強み

(注)ハイブリッドクラウド

パブリックプラウドとプライベートクラウドを組み合わせたもの。たとえば機密性の高いミッションクリティカルシステムはプライベートクラウドで運用し、フロントエンドの業務はパブリッククラウドで運用する、と言った組み合わせが考えられる。


17

クラウドサービスの目的、メリット、課題

使用目的得られるメリット課題

パブリッククラウド

個人：

アプリケーションの利用、

データのバックアップ

・ICT利用コストの削減

・必要時に必要量を利用できる

・利用手続きがWeb経由で手軽

・データの機密性：不特定多数で共用されるリスク

・監査等への影響：データ保存場所の不透明性

・ユーザサポート品質への懸念：大多数のユーザへの対応限界

・可用性：大規模障害のリスク

企業ユーザ：

独自開発システム等の

ホスティング

・ICT運用コストの削減

・サービス解約等の柔軟性

ASP・SaaS事業者：

開発環境、サービス提供インフラ

・開発インフラへの初期投資の軽減

・サービス提供の運用コストの削減

・サービス乗り換えの柔軟性

プライベートクラウド

企業内データセンターの構築と統合

仮想化によるサーバ・ストレージの統合

超並列分散処理環境の導入

・サーバ・ストレージの利用効率の向上及び全体最適化

・エネルギー効率の改善（低炭素化）

・ピーク処理と通常処理の性能比が大きいアプリケーションへの対応

・データ機密性等の情報セキュリティ強化

・データ保存場所の明確化（信頼感）

・サーバ・ストレージが大規模導入でないと効果が少ないこと

中小企業には基本的に容易でない

・高度なICT人材が必要なこと

運用ポリシーの策定、超並列分散環境の運用に係る意思決定と推進力


３．市場の動向

ASP・SaaS関連の市場規模(ASPIC試算)

ASP・SaaS・クラウドの導入効果

ASP・SaaS・クラウドの市場拡大

進化を続けるASP・SaaS・クラウドのビジネスモデル

災害時等の「事業継続」実現イメージ

災害時におけるICTを活用したイメージ

18

19

ASP・SaaS関連の市場規模（ASPIC試算）

ASP・SaaS関連の市場は今後アプリケーション分野が急成長し、

2015年に3兆円規模（アプリケーション市場1.6兆円）に拡大する見込み。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

年度

市場

規模

（億

円）データセンター


アプリケーション市場とDC市場

がほぼ拮抗

約3兆円規模に拡大

アプリケーション市場が急成長

する

（注）ASPIC,「ASP・SaaS白書2009/2010」をもとに作成 Copyright © 2011, ASP-SaaS・クラウドコンソーシアム

ASP・SaaS・クラウドの導入効果

高速経営申し込んだらすぐ使える、市場の拡大縮小に応じてサービスの内容と利用量をすぐに変更できる、常に最先端サービスを利用可能など

機会均等大企業と対等なIT環境の基で市場競争機会を獲得できる

事業・業務革新大きな初期投資をせずに新しいビジネスモデルが構築できる

安全保障の確保企業活動におけるセキュリティ、リスク管理、事業継続性などが強化される

費用圧縮 TCO（Total Cost of Ownership）の

圧縮を達成できる

【新市場創出のトリガー効果】

新しい社会・業界特化サービス領域に新市場を創出するトリガーとなりうる

【ASP・SaaS市場自体の拡大】

ASP・SaaS産業それ自体が成長産業になりつつある

20


21

ASP・SaaS・クラウドの市場拡大

電子申請・電子入札

文書管理・税・福祉

人事給与・財務会計

図書館・公共施設予約

グループウエア・決済

職員認証

電子自治体

電子カルテ・レセプト

介護処置結果表・処方箋

保険点数DB・薬品トレー

サビリティ・人間ドック

連携・病診連携・食事

指導・食育

医療・介護・健康

財務会計・人事給与・税申告・受発注・ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｴｱ・広告・信用情報・文書管理・コールセンター・秘書サービス・ダイレクトメール・SNS＆HPサービス

中小企業共通

学事情報・出納帳・グループウエア

e-Learning・ＰＣ練習ソフト・設備管理

PTA生徒SNS・安全監視

学校教育

論文・新聞・書籍

統計データ・写真動画

サイト群

アプリ DB Ｗｅｂセキュリティ

サーバーｽﾄﾚｰｼﾞｻｰﾊﾞｰ

インターネット


多重化耐震監視バックアップ

マスコミ・出版

廃棄物管理・労務管理

運送配車管理

ロジスティック

GPS・時刻認証

企業ディレクトリ

認証・決済

ASP・SaaS連携サービス

新会社法・SOX法

複式簿記税制優遇措置税理士・会計士

銀行・金融

結婚式場・葬儀屋・引越し

（見積もりサイトなど）

不動産業・ホテル旅館（予約・顧客管理）

受発注・食品ラベルプリント

・POSレジ・広告・顧客管理

在庫管理・商店会イベント

ロングテールビジネス

アルバイトディスパッチ

ネットショッピング

小売流通

ブロードバンドインフラ

スマートフォン顧客管理・売掛金管理・見積もり

アドレス帳・在庫管理

サービス業

仮想化


http://item.rakuten.co.jp/sevenone-shop/xx146-1091/

ASP モデル原型ASP・SaaSモデル

（標準アプリケーションの提供）

高度アプリケーション型ASP･SaaS･ｸﾗｳﾄﾞ

◆ プラットフォームサービス型 ASP

◆ 情報データ管理型 ASP

◆ Web サービス連動型 ASP

プラットフォームサービス型ASP･SaaS･ｸﾗｳﾄﾞ

◆ IT基盤サービス型モデル

◆ビジネス基盤サービス型モデル

◆情報資産管理型モデル

BSP(Business Service Provider)

◆ ビジネスプロセスサービス型 ASP

◆ ヒューマンウェア融合型 ASP

◆ 専門サービス付加型 ASP

ビジネスプロセスサービス型ASP･SaaS･ｸﾗｳﾄﾞ

◆ BPOサービス融合型モデル

◆ 専門サービス付加型モデル

◆ ヒューマンウエア融合型モデル

ビジネスプロセスサービス領域への展開

プラットフォームサービス領域への展開

アプリケーションサービス領域の多様化・高度化

特定顧客特化サービス型ASP･SaaS･ｸﾗｳﾄﾞ

◆顧客オンサイト型モデル

◆プライベートデータセンター型モデル

◆オーダーメード基幹業務型モデル

（地方公共団体向け）

特定顧客特化サービス領域への展開

◆統合連携型モデル（アプリケーションスイート型モデル）

（マルチサービス連携型モデル）

◆モバイル型モデル

◆社会・業界特化系モデル（支援業務系→基幹業務系

→社会・業界特化系）

◆クラウドコンピューティング対応型モデル

進化を続けるASP・SaaS・クラウドのビジネスモデル

ASP・SaaS・クラウドのビジネスモデルは、以下の４つの方向性を持って

進化を続けている。ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド

22


クラウド利用（事業継続可）

災害発生

ﾃﾞｰﾀ／ﾌｧｲﾙ

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ

・各種企業データ

・各種帳票ファイル

・アプリケーション

災害発生

自社所有（事業継続不可）

クラウド

利用者オフィス

災害時等の「事業継続」実現イメージ

地震、津波、台風、水害、火災、工場損壊、伝染病、交通マヒ、社内リスク等による

災害時等の｢事業継続」は、常に平常時から想定する必要がある。

23

災害発生


利用者オフィス


・ＩＤＣ（アウトソーシング）

避難住民防災担当者

避難所

避難所開設、運用

自治体、災害対策本部

意思決定

災害現場危険地域

病院、NPO、企業

ボランティア団体

人的援助

地域住民

避難誘導

災害発生現場

人命救助

要援護者

患者搬送

負傷者応対

要介護者支援

・クラウド（事業継続）

24

災害時におけるＩＣＴを活用したイメージ

・衛星ネットワーク

「災害に強いＩＴ」

・職員・消防団参集指示

・安否確認/災害伝言板

・災害情報収集/提供等

「初動活動を支援するＡＳＰ」

被害情報収集


４．ASP・SaaS利用者の動き

ASPICの実施した「民間分野におけるASP・

SaaS利用者動向調査」（2009年3月）の結果から

※ASPIC,「ASP・SaaS白書2009/2010」をもとに作成

25

26

中小企業・大企業のASP・SaaS普及率は17.5%に到達

従業員6人以上*の企業におけるASP・SaaS普及率は30.4%

利用企業1社当りで見た個別サービスの利用数は平均で5.7

【全体傾向】

【中小企業の状況】

中小企業では、支援業務系アプリケーションを中心としてASP・

SaaSが普及・利用拡大 → ビジネス運営の戦略ツールが浸透

高まるASP・SaaSの普及率

ASP・SaaSの普及率は17.5％、一社当り平均で約6種類近くの個別サービ

スが活用されており、中小企業でも着実に利用が進んできている。

*5人以下の企業は全体の約6割


27

種別現状の普及率平均(%)

【支援業務系

アプリケーション】

19.3

(最大:40.2% 文書管理)

【基幹業務系


11.4

(最大:25.9% 経理・会計)

【社会・業界特化系


3.2

(最大:8.8% 卸・小売業)

業務アプリケーション分野別の普及率

サービス分野別では、支援業務系アプリケーションが最も普及している。

社会・業界特化系アプリケーションは今後の成長が期待される。


28

利用者調査にみるその他の特徴

1. 着実に導入が進む情報サービス業や金融・保険業等情報サービス業、通信業、情報通信機械器具や一般・電気・精密機械器具の製造業、

金融・保険業、卸売・小売業、食料品関連や輸送用機械器具製造業、等。

＃利用企業内の割合、業種内の利用比率からみて

2. 利用者の1/3がカスタマイズ無しで利用残り2/3の利用者は、画面表示変更、処理機能／フロー追加、他とのデータ連携を行っている。

大企業ではカスタマイズ割合が高く約80%（処理追加が最も多い）、中小企業ではカスタ

マイズなし割合が約40％強。

3. 業務アプリケーション全分野で継続利用が進行 ASP・SaaSの継続利用期間は、基幹業務／支援業務／業界特化業務共、3年以上が

25％以上。この背景には、安心して利用できる環境が着実に整いつつあることが想定でき

る。

4. 過半数以上の利用者が継続利用と利用拡大を要望基幹業務系や支援業務系において、利用者の約90%が継続利用、 50%以上が活用範囲

を拡大を要望している。これら分野ではASP・SaaS市場の更なる拡大が期待される。


29

利用者調査にみるその他の特徴（続き）

5.企業内利用者の割合と利用頻度は高レベル企業内利用者が60％以上なおかつ高い利用頻度で活用している企業の割合は

約60%に至っている。（基幹業務／支援業務を利用している企業に対して）

6.地方公共団体ではフロントオフィス業務での利用から進行フロントオフィス業務系において、公共施設の案内・予約や公金決済、電子申請、

電子入札等のサービスの利用が多い。

7. 中央官庁、地方公共団体では電子行政クラウドを推進中

クラウドコンピューティング技術を活用して、関係府省の業務システムのハードウェアの統合・集約化や

共通機能のプラットフォーム化を図る「霞ヶ関クラウド」によりバックオフィス連携を図るほか、法人コード

の共通化を推進し、重複する添付書類の削減など民間部門の費用削減を目指すべきである。

同時に、環境問題に配慮したグリーンデータセンターを複数箇所に設置し、耐災害性を高めることも

必要である。

総務省のICTビジョン懇談会「中間とりまとめ」（2009年4月20日）からの抜粋

中央官庁、地方公共団体でクラウド導入推進中


30

利用者調査にみるその他の特徴（続き）

8. 利用者の期待に応える活用効果が出ている

業務アプリケーション分野では、サービス導入前の期待の高かった「導入作業の簡易

性」、「初期費用の安価性」、「セキュリティ面の信頼性・安全性」、「運用業務の利便性」

の特性においても、約30%が活用効果有りとして挙げられている。

9. 費用対効果、事業拡大寄与の面でASP・SaaSを注目

導入前に比べた１年当りのトータルコスト（初期費用＋運用費用）について、削減効果を

実感している利用者は30％～35％程度。

サービス活用に伴う事業拡大効果を実感している利用者も全体の60％近くを占める。

【未利用者への調査】

10. 利用していないのはASP・SaaS自体の存在を知らないため

利用していない理由の第一は、元々必要性がないといったケースを除けば、

サービス自体の存在をよく知らないことにある。この傾向は、特に中小企業（団

体等）において顕著で、サービスを知らしめるためのPR活動の強化が必要とさ

れる。


31

未利用者が抱くASP・SaaSサービスに対する不満点や不安点（複数回答）

評価項目

基幹業務系アプリケーション

（n=287）

支援業務系アプリケーション

（n=267）

業界特化系アプリケーション

（n=214）

PaaS （HaaS等を除く）

（n=149）

HaaS等

（n=26）

初期費用の安価性 76.3 80.5 73.8 70.5 73.1

運用費用の安価性 67.6 74.2 70.1 71.1 69.2

セキュリティ面の信頼性・安全性

76.7 81.3 78.5 77.9 73.1

（単位：％）利用者のASP・SaaSサービスへの満足度（満足している利用者の割合）

一度利用すれば不安は殆ど解消

導入前の不安として、コストや情報セキュリティ、障害対応等があるが、他方、

導入後では、それらがむしろ満足に変わるケースが多い。

4.2

5.5

25.4

10.9

5.9

10.5

5.0

10.9

3.3

2.3

52.9

0% 20% 40% 60% 実数 %

2725 100.0

01 アフターサービスやサポートが不充分である 114 4.2

02 事業者の経営基盤が貧弱で、サービスの継続性に不安がある 150 5.5

03 初期費用や運用費用等のコスト面で不安がある 692 25.4

04 カスタマイズが難しい 297 10.9

05 その他、機能面での使い勝手や品質に不安がある 161 5.9

06 ネットワーク環境に障害が発生すると利用できなくなる 286 10.5

07 その他、障害対応面で不安がある 135 5.0

08 情報セキュリティ面で危険を感じる 298 10.9

09 サービス事業者の社内体制や社員教育に問題がある 90 3.3

10 その他 63 2.3

11 よく分らない 1442 52.9

全体 (n=2725)


サービスを導入する際に、まずは「導入内容の検討」において、ASP・SaaS

サービスの充分な理解や業務への適合性を正確に判断することが重要となる。

ステップ主な実施内容主なポイント

①「導入内容の検討」導入対象となる業務の特定、導入する必要性等の評価と適切なASP・SaaSサービスの選定、社内ネットワークやシステム環境面での事前準備等

ASP・SaaSサービスの充分な理解や、業務への適合性の判断

②「ASP・SaaSサービスの選定評価と購入」

必要なサービスレベルの判断、サービス仕様やSLAの詳細評価、事業者の安全・信頼性の評価等

業務に要求されるサービスレベルを認識し、導入を検討しているASP・SaaSサービスがそれに見合った内容となっているか、情報セキュリティ対策が充分であるかを適切に判断

(情報開示設定サービスの利用)

③「ASP・SaaSサービスの利用」

運用時におけるサービスレベルのモニタリングや評価

定期的な報告内容等に基づきサービスレベルの実現度を検証し、実際に行われた障害対応等についても、そのサポートレベルが妥当であったかを判断

④「サービスの見直し」必要に応じた、サービス利用内容の改善や変更等

利用するサービスレベルに係る変更点を洗い出し、その変更が経営上の観点から実利を伴うものであるかを判断

利用する際の手順に沿ったポイントの検証が必要


32

クラウド導入方法


プラットフォーム

ホスティング(ｻｰﾊﾞ借り)

ASP・SaaS

PaaS

社会・業界特化系サービス

基幹業務系サービス

支援業務系サービス

システム基盤サービス

ネットワーク基盤サービス

開発・実行基盤サービス

IaaS ハード基盤サービス

データセンター建物・通信ﾈｯﾄﾜｰｸ機器ハウジング(ｻｰﾊﾞ預け)

業種・業界及び社会横断的なアプリケーション(農林・水産、建設、製造、教育、医療・福祉等)

企業等のコア業務を遂行するアプリケーション(調達、製造、販売、流通、在庫、財務・会計等)

企業等のコア業務を円滑化するアプリケーション(文書管理、ﾜｰｸﾌﾛｰ、メール、ﾌｧｲﾙ転送等)

アプリケーションのASP・SaaS化に必要な付加機能サービス(課金、認証、セキュリティ等)

ネットワークの状態を監視・最適化するサービス(ﾈｯﾄﾜｰｸ監視、侵入検知、ﾈｯﾄﾜｰｸ制御等)

アプリケーション、システム等の開発・実行環境利用サービス(OS、ﾐﾄﾞﾙｳｪｱ、開発ｷｯﾄ等)

ハードウェア資源をネットワーク経由で利用するサービス(CPU、メモリ、仮想ｻｰﾊﾞ、ｽﾄﾚｰｼﾞ等)又は、サーバ等を預けるサービス

導入区分導入サービスサービス区分サービス内容

Copyright © 2011, ASP-SaaS・クラウドコンソーシアム 33

34

安全・信頼性の

確保

企業活動におけるセキュリティ、リスク管理、事業継続などの安全保障の確保ができる

⇒ ASP・SaaS利用者の約80%は、サービスの安全・信頼性に満足

コストの直接的

削減

システムの導入、維持・管理などに係る総費用が圧縮できる

⇒ ASP・SaaS 利用者の約30 ～ 40% が、10 ～50％もしくはそれ以上のコストの

直接的削減効果を実現（システム要員育成コスト、業務効率化の効果を除く）

迅速かつ自由度

の高い経営

企業の高速経営が可能になり、事業展開の費用圧縮と商機の獲得が容易になる

⇒高速経営へつながる「導入作業の簡易性」、「初期費用の安価性」および「運用業務の利便性」が、ASP・SaaS導入効果の上位を占める

事業・売上の拡大

企業の事業革新や業務革新に寄与できる

⇒ ASP・SaaS利用者の約60% は、導入による事業領域・規模、売上高等の拡大を実感。このため、基幹業務／支援業務系アプリケーションのASP・SaaS利用者の

80%以上が、「現状維持または今後利用範囲を拡大したい」と考えている。

市場競争条件の

改善

事業運営に必要なICT活用に関わる情報システム化への投資が縮小できる

（中小企業等におけるICT活用環境の確保）

利用者から見たASP・SaaS導入のメリット


5．ASP・SaaS事業者の動き

ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定

サービスを取得した企業の動向及びASP・SaaS・

白書2009/2010」をもとに作成。

※（財）マルチメディア振興センターが前年2008年3月に実施し

た「ASP・SaaSサービスの事業者実態調査」結果も必要に応じ

て補完している

35

利用者の勘所を押えたノウハウを積み上げてASP・SaaS事業に新規参入し、競合他社との圧倒的な差別化により顕著な成功を達成する一般事業者も出始めている。

受託ソフト開発事業者やソフトウェアパッケージ事業者には中小企業が多いと推定される。

ASP・SaaS事業への新規参入

一般事業者のようなICT分野以外からの新規参入


FMMC情報開示認定： ASP・SaaS事業者の特徴（１）

1. 情報サービス業の事業者が全体の3/4 基幹事業が情報系の事業者が大半であ

るが、情報系でない“その他”の分野事業

者も12%存在している。

2. 事業者の設立年数は様々

15年未満の事業者が約45%、15年を超

え40年以上にわたり多様な事業者から

の認定申請がなされている。

71

7

3

1

11

0 50 100

情報サービス業

インターネット付随サービス業

通信業

情報通信機械器具製造業

その他

業種別の事業者数（n=93）

3

15

24

7

6

13

12

13

0 10 20 30

５年未満

５年～１０年未満

１０年～１５年未満

１５年～２０年未満

２０年～２５年未満

２５年～３０年未満

３０年～４０年未満

４０年以上

設立年数ごとの事業者数（ｎ=93)

（注）総務省統計局日本標準産業分類（平成19年11月改定）による大分類G-情報通信業を中分類をもとに情報系を分類し、それらに属さないものをその他とした。

【FMMC認定サイト(http://www.fmmc.or.jp/asp-nintei/)の公開資料より作成。2011年6月現在】 37

FMMC情報開示認定： ASP・SaaS事業者の特徴（２）

3. 資本金からみた企業規模も中小から大手まで様々

3000万円未満が12％、100億円以上が18%であり、1億～10億円の事業者が約4

割となっている。

4. 売上高も様々だが凡そ堅調

3億～50億円の売上高の事業者が多く

全体の42%だが、他方、1億円未満の小

規模事業者も活躍している。

11

7

11

19

17

10

1

17

0 5 10 15 20

3,000万円未満

3000～5,000万円未満

5,000万～１億円未満

１億～３億円未満

３億～１０億円未満

１０億～５０億円未満

５０億～１００億円未満

１００億円以上

資本金別の事業者数（ｎ=93）

5

7

23

16

9

12

21

0 10 20 30

１億円未満

１億～３億円未満

３億～１０億円未満

１０億～５０億円未満

５０億～１００億円未満

１００億～５００億円未満

５００億円以上

売上高ごとの事業者数（n=93）

【FMMC認定サイト(http://www.fmmc.or.jp/asp-nintei/)の公開資料より作成。2011年6月現在】

38

「ASP・SaaS安全信頼性に係る情報開示認定制度」における

サービス種別ごとの認定サービス数【認定サービス数】（注）複数の種別に属す場合は重複カウント

33

9

11

11

5

24

12

16

5

2

16

13

3

20

0 10 20 30

業界特化型

財務・会計

人事・給与

教育

ＳＦＡ・営業支援

ＣＲＭ・顧客管理

生産・販売・仕入・物流

社内・グループ間情報共有

ＷＥＢサイト構築

ＥＣ関連

メール配信

セキュリティ

ＳＮＳ･ブログ

その他

企業、組織の主たる活動を可能とする業種・業界に依存するサービス

（建設・不動産、交通・物流、医療・介護、行政・公務等）

【サービス種別】

財務・会計、経理業務を支援するサービス

採用を含む人事・給与に関する業務を支援するサービス

ｅラーニング、人材育成などのサービス

顧客の性別・年齢・役職や、顧客との接触履歴を中心に蓄積し、マーケティングに活用するサービス

生産・仕入・物流に関わる業務をサポートし、業務を効率化するサービス

商品売買から維持管理にわたる幅広い顧客情報を蓄積し管理するサービス

グループウェア、ＷＥＢ会議、社内ファイル管理などのサービス

ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）、ＷＥＢサイト構築テンプレート提供などのサービス

インターネット・ショッピングサイト開設、ショッピングカート機能などの提供サービス

メールマガジン、メールマーケティングなどのサービス

ウィルスチェック、ＷＥＢフィルタリング、認証、ログ管理などのサービス

ＳＮＳ、ブログなどのコミュ二ティ支援サービス上記に分類できないサービス

（ASP・SaaS基盤、ASP・SaaS向け共有サービス、アウトソーシング業務も含む）


39

FMMC情報開示認定：認定サービスの特徴（１）

1. サービス開始後３年未満が全体の約2/3

1年未満が31%、1～2年が21%であり、

他方、6年以上の長期安定サービスも

34%存在している。

2. アプリケーション系が大半、基盤系サービスは約16%

ASP・SaaSのアプリケーションサービス提供

が87%、その基盤となるPaaS/IaaS相当

も認定されている。

29

20

13

8

5

13

32

0 10 20 30 40

1年未満

1年～２年未満

２年～３年未満

３年～４年未満

４年～５年未満

５年～６年未満

６年以上

「サービス開始後の年数」ごとの

サービス数（n=120）


104

16

3

1

0 50 100 150

アプリケーションサービス*

ASP基盤サービス*

ネットワーク基盤サービス

その他サービス

「サービス基本タイプ」ごとの

サービス数（n=120）

＊アプリケーションとASP基盤の双方を有するサービス4件が含まれている。（重複カウント）

40

FMMC情報開示認定：認定サービスの特徴（２）

3. 情報セキュリティ対策の高レベル相当のサービスが大半

機密性と完全性は高レベル、他方、可用

性はニーズに合せ対策レベルが分かれてい

る。

4. サービス終了等事前告知は1～3

カ月前が全体の約3/4

1ケ月前以上の告知が必須となっている

が、６ヶ月前以上も25％存在している。

34

14

42

17

12

1

0 10 20 30 40 50

１ケ月前

２ケ月前

３ケ月前

６ケ月前

１年前

２年前

「サービス変更・終了時の事前告知

時期」ごとのサービス数（n=120）


40

43

25

0

2

10

0 20 40 60

パターン１ (高，高，高)

パターン２ (高，高，中)

パターン３ (高，高，低)

パターン４ (低，高，高)

パターン５ (低，高，中)

パターン６ (低，高，低)

「情報セキュリティ対策ガイドラインの

サービス種別」ごとのサービス数 (n=120）

（注）カッコ内は（機密性、完全性、可用性）の要求レベル

41

その他の特徴

5. 実に80%近くの事業者が他社サービスと連携中業務アプリ間の連携、業務アプリとプラットフォームサービス間の連携、販売業務での連携等、

多岐にわたる。既にサービス連携は重要視されており、今後も事業者連携の密度が更に高ま

る方向にある。

6. 安全・安心なサービス提供に向けた取組みを強化中多くの事業者において、サービス優位性確保のため、安全・信頼性の向上を最優先課題の一

つとされている。内容的には、セキュリティ関連や障害対応の技術導入、サービス品質保証等

が積極的に行われている。

7. 情報セキュリティに関する認定取得と情報開示が進行情報セキュリティに係る認定制度等への注目度が、利用者の間で全般的に高まっている。

これに応える事業者は、Pマーク、ISMS等の認定取得や自社の情報セキュリティ対策について、

積極的な情報開示を進め出した。

8. 営業力の強化とASP・SaaS認知度の向上等が課題 ASP・SaaS事業者の営業体制が不充分なこと、顧客におけるASP・SaaS認知度の低さ、

アウトソースすることのROI（投資対効果）への認識不足等が問題視されている。

42

43

その他の特徴（続き）

9. Webサイトによる情報提供には継続的な改善が必要

9.事業者の80％以上が対応中であるが、Webサイトの継続的な強化、操

作性や機能等に関し一歩先を見た工夫が望まれる。

10.事業者は政府等によるダイレクトな財政支援策を要望

9.事業者および利用者は、行政に対し補助金・減税・政府出資等のダイレ

クトな財政支援を求めている。加えて利用者は、規制緩和やガイドライン

の策定も要望している。

44

ASP・SaaS事業者の課題

自社の営業体制が不十分と考える一方で、約25%の事業者が自社Webサイト/情報発信メディアの活用が効果的なものとして期待されている。

データ管理や情報セキュリティに対するユーザ不安に対し、事業者の取組みに係る情報開示が求められている。

また、ASP・SaaSに対するユーザの認知度や関心が低いという危機感も強く、ASP・SaaS 普及促進活動の必要性は引き続き高くなっている。

【出典：ASP・SaaSサービスの事業者実態調査（FMMC）】

[%]

ASP・SaaSの営業/販売方法 ASP・SaaS開発/販売の際の課題 [%]

N = 143

8.4

0.7

24.5 54.5

2.1 1.4

8.4

自社の営業部門による独自開拓

サービスの既存納入企業からの紹介

自社ホームページ/情報発信メディア経由での問合せ

自社以外のWebサイト/情報発信メディア経由での問合せ

ビジネスフェアーなどのセミナーへの公演/出展

その他

分からない

26.6

28.0

29.4

35.7

37.1

31.5

30.1

ASP・SaaSサービスについての、自社の営業体制が不十分である

データの社外持ち出しに関する、ユーザー企業の不安が強い

ITアウトソーシングによるROI（投資対効果）が、ユーザー企業で認識されていない

ユーザー企業のASP・SaaSへの認知度が低い

ユーザー企業の経営者/システム担当者の ASP・SaaSやITへの関心が低い

ASP・SaaSサービスについての、自社の商品訴求力が不十分である

データのセキュリティ保持に関する、ユーザー企業の不安が強い

14.0

14.0

17.5 ASP・SaaSサービスについての、自社の開発体制が不十分である

ブロードバンドなどの通信インフラが、ユーザー企業で整備されていない

ASP・SaaSサービスについての、自社の設備投資が不十分である

5.6

7.7 その他

分からない/特に無し

６．官民による普及促進の動き

国の取り組み

－ASP・SaaS、クラウドコンピューティングの施策等

－ガイドライン、指針の策定等

民間の取り組み

－ASPICのアワード、FMMCの情報開示認定制度

45

46

１．「ASP・SaaSの普及促進策に関する調査研究」報告書 (総務省 ’07.4）

総務省とASPICが共同で、ASP・SaaSの課題整理を通し４つの普及促進策がとりまとめられた。

ASP・SaaSの普及促進・・・これ迄の取り組み

平成18年度（2006）

２．「ASP・SaaS普及促進協議会」の設立（総務省・ASPIC ’07.4.27）

前記報告書をもとに具体的な施策を展開するため、官民合同で設立された。

３．「経済財政改革の基本方針2007」の中で ASP・SaaSが政策として取上げ

（“骨太の方針” 閣議決定 ’07.6.19）

第2章「成長力強化」の中で、「ITによる生産性向上」の方策として、

「ASP、SaaSの普及促進など中小企業のIT化の基盤を整備する」ことが示された。

４．総務大臣より「ICT生産性加速プログラム」の公表（総務大臣 ’07.6.20）

プログラム「（3）ASP・SaaSの普及・促進」として、「以下の施策を官民共同で設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」等において、平成19年度中に検討する」ことが示された。

①安全・信頼性指針の策定、事業者認定制度、②インターフェースの公開の促進、役割分担等の明確化、③ネットワーク利用に係る企業データベースの構築、④国際的連携の推進

平成19年度（2007）


47

５．「平成19年度ASP・SaaS普及促進協議会」の推進

４つの委員会活動： ①安全･信頼性、②ASP連携、③企業ディレクトリ、④国際連携

→「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表と「ASP・SaaS認定制度」の提起

６．「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」策定（総務省 ’08.1.30）

「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」の検討により、ASP・SaaS事業者が取り組むべき「情報セキュリティ対策ガイドライン」をとりまとめ、公表された。

ASP・SaaSの普及促進これ迄の取り組み（続き）

平成19年度（2007） (続き)

平成20年度（2008）～

７．「平成20/21年度ASP・SaaS普及促進協議会」の推進

20年度の委員会活動： ①社会サービス（教育、建設）、②医療・福祉情報、③安全・信頼性 21年度の委員会活動： ①教育（校務）、②医療・福祉情報、③社会サービス（環境） 22年度の委員会活動： ①社会資本情報、②食品流通情報、③クラウド利用者権利保護

→「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」（’09.2）、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」（’09.7） ※継続準備中

８．「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン」公表（総務省’10.4.1）

「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」の２年度に渡る検討により、とりまとめ成果を公表。


48

クラウドコンピューティングに係る新しい動き

１．内閣府 ICT戦略本部デジタル利活用のための重点点検専門調査会「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」（’10.3.26）

「クラウドコンピューティング等の新しい技術の導入や規制の撤廃等による情報通信技術関連の

新市場の創出規模を明確化する」

２．経産省クラウド・コンピューティングと日本の競争力に関する研究会「報告書（案）」

（’10.3.26） ※非公開

３．総務省クラウドコンピューティング時代のデータセンターの活性化策に関する検討会「報告書（案）」（’10.3.31）

４．総務省「原口ビジョンⅡ」（’10.4.27） ※詳細版（’10.5.9）

「スマートクラウド戦略」による2兆円のクラウドサービス市場（2015年）、分野別のクラウド（農業、教育、健康医療、地域コンテンツ、人材育成、自治体、電子行政等）、次世代クラウド技術等のアジア地域共同研究の推進基盤

５．総務省スマート・クラウド研究会「スマート・クラウド戦略」（’10.5.17）

クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明確化

６．内閣府ＩＴ戦略本部「新たな情報通信技術戦略行程表」（’10.6.22）

７.ジャパンクラウドコンソーシアム設立総務省、経産省（’10.12.22）

ASP・SaaS・クラウド関連のガイドライン・指針策定の動き

分野

対象分野共通地方公共団体医療・介護教育

ASP・SaaS・

クラウド

事業者

向け

利用者

向け

分野別の策定

ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針第1版 (総務省，2007.11)

SaaS向けSLAガイドライン (経産省、2008.1)

ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン (総務省、2008.1)

データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針第1版 (総務省、2009.2)

公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン

(総務省、2003.3)

地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン

(総務省、2010.4)

ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン (総務省2009.7， 2010.12改定)

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.1版 (厚労省、2010.2改版)

校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン

（総務省、2010.10）

学校情報セキュリティ

推奨仕様書第1.0版

（CEC、2010）

総合情報化計画の一環としての校務情報化に関するガイドライン（APPLIC、2009）

医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン (経産省、2008.3)

クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン (経産省、2011.4)

ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例

(総務省、2010.12)

凡例：ＡＳＰＩＣ作成協力

クラウドサービスの利用者保護と適正利用のためのガイド (総務省・ASPIC、検討中)

中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き (IPA、2011.4)

クラウド事業者による情報開示の参照ガイド (IPA、2011.4)


50

ガイドラインで緩和された外部委託業務

厚生労働省医政局長、保険局長の通達平成22年2月1日

「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について

外部保存通知第１に掲げる診療録等の電子媒体による外部保存については、外部保存通知第２の１及び第３に掲げる事項を遵守すること。

特に、今回の外部保存通知の改正は

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、

「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」、

「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関する

ガイドライン」及び

「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」

が整備されたことを前提に行うものであることから、これらのガイドラインについての遵守を徹底すること。

（注）厚生労働省の通達,からの引用

51

ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度

ASP・SaaSサービス（認定）

ASP・SaaS事業者

最適なサービス選択が可能になる

ASP・SaaSサービス（認定）

ASP・SaaS利用者

ASP・SaaS利用者

認定審査委員会認定

事務局

・必須開示項目の記述内容

・選択開示項目の記載の有無

・認定日及び認定の有効期間

委員：学識経験者、民間有識者等

認定サービスの申請内容の公表

ASPIC

申請認定証と認定マークを発行

協力

事務の受託

認定機関

（財）マルチメディア振興センター

（財）マルチメディア振興センター（FMMC）により 2008年4月にスタートした、

ASP・SaaSサービスの適切な情報開示の普及を目指した認定制度

2011年3月末現在の認定数： 127サービス（92事業者）

認定サービス（事業者）の累積数の推移

平成20年度（2009年度）の運用開始以来、4年度目を迎え累積131サービス（93社）と

なっており、今後も認定サービス数の堅調な伸びが見込まれる。


8

1926

34

43

53

6471

7582

8894

102107

112

121127

131

1521

2834

4046

53 5559

65 6875

8084

8892 93

0

20

40

60

80

100

120

140

累積認定サービス数

累積事業者数

認定結果の公表回数と時期

累積認定サービス数

累積事業者数

52

「ASP・SaaS情報開示認定制度」・・情報開示項目

分類情報開示項目

事業者

事業所・事業事業者名、設立年、主要事業概要など

人材代表者、役員、従業員数

財務状況財務データ、財務信頼性

資本関係・取引関係株主構成、大口取引先、主要取引先金融機関

コンプライアンス組織体制、文書類

サービス

サービス基本特性サービス内容、サービスの変更・終了、料金体系、品質、利用量

アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等

主要ソフトウェア、連携・拡張性、セキュリティ

ネットワーク回線、セキュリティ

ハウジング（サーバ設置場所）施設建築物、非常用電源、消化設備・報知システム、避雷対策、空調設備、セキュリティ

サービスサポート窓口、サービス保証・継続、通知・報告

（注）総務省「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」から作成

総務省から公表（2007年11月）された指針をもとに作成

利用者によるASP・SaaSサービスの評価・選択を支援できる情報開示項目

( ９３項目)からなり、必須開示項目と選択開示項目で構成

53

54

認定取得がASP・SaaS利用者の判断基準

ASPICが2009年3月に実施した「民間分野におけるASP・SaaS利用者動向調査」

によると、本認定制度に安心感を抱き、かつ、認定の有無をASP・SaaSサービス選

択において１つの判断基準としている利用者は全体の約６０％に達している。

安心・安全に対する意識の高まりに伴い、本認定制度は、利用者の大半に熟知さ

れており、有益な情報源としての活用が進んできた。

17.7%

40.7%

20.2%

4.6%

16.5%

0.3%

(n=351)

出典： ASPIC，「民間分野におけるASP・SaaS利用者動向調査」

認定されていれば安心。

事業者／サービス選択の際に大きな判断基準になる。

認定されていれば安心。

事業者／サービス選択の際に１つの参考基準になる。

認定されていればやや安心。

ただ、事業者／サービス選択の際の参考基準にはしない。

認定されていても不安。

事業者／サービス選択の際に参考基準にはしない。

認定制度自体を知らない。

その他


55

認定取得サービスが推奨されている例

平成２０年度より「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」で検討され、２２年４月

に総務省から公表された地方公共団体向けガイドラインにおいては、安全・信頼性

に係る情報を把握する上で、本制度に認定を受けているサービスの利用が推奨さ

れている。

4.1.6 ASP･SaaS事業者が開示する情報の見方

「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針」

は、サービス提供事業者が提供する各サービスについ

て、安全・信頼性の観点から利用者に情報開示すべき

項目とその記述内容を示している。利用者はこれらの

開示項目を参照することにより、事業者が提供している

サービスの安全・信頼性を評価することができる。（略）

なお、財団法人マルチメディア振興センターでは、こ

の指針に基づいて「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情

報開示認定制度」を運用しており、地方公共団体にお

いては、安全・信頼性の観点から本制度の認定を受け

ているサービスを利用することを推奨する。

地方公共団体

における

ASP・SaaS

導入活用

ガイドライン

総務省から2010/4/1公表

http://www.soumu.go.jp/ main_content/000061026.pdf

P.57抜粋

7．「ASP・SaaS・クラウドアワード」

における事業者・利用者の動向

「ASP・SaaS・クラウドアワード」

開催年度と受賞業等(総合グランプリ)

アワード2011における事業者の動向

アワード2011における利用者の動向

第5回ＡＳＰ･ＳａａＳ・クラウドアワード２０１1受賞企業とサービス名

アワード受賞企業のメリット

56

日本国内で優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・クラウドサービスを表彰し、事業者及びユーザーの事業拡大を支援します。

これによってクラウドサービスが社会情報基盤として確立することを目的としています。

ASPICにて 2007年度から実施、本年で5回目

審査方法：エントリーシート（書類）による一次審査、プレゼンテーションによる二次審査。

有識者による審査委員会を設置

受賞企業の特徴：売上・ライセンス数の伸び、積極的な独自サービス、IT利用企業側

から業務ノウハウを基に参入、新ビジネスモデルによる展開

募集部門

ASPIC「ASP・SaaS・クラウドアワード」

57

第5回目を迎える今回は、 Application、PaaS部門、データセンター部門の二つの部門に加え新たにクラウドサービスを利用している企業に対するユーザ部門を新設し、三部門での募集としました。

クラウドアワード2011

①Application・PaaS部門

②データセンター部門

③ユーザ部門（新設）


アワード実施年度

（表彰日）

エント

リー

数

総合グランプリのサービス名称（事業者名）

ASP・SaaS部門 IDC部門ユーザ部門(新設)

第1回２００７年

（2007年2月9日表彰） 90

Salesforce

(㈱セールスフォース・ドットコム)

第2回２００８年

（2008年1月25日表彰） 122

＠プロパティ

(プロパティデータバンク㈱)

館林データセンター

(富士通㈱)

第3回２００９年

（2009年2月19日表彰） 137

@Tovas（あっととばす）

(コクヨＳ＆Ｔ㈱)

NTTスマートコネクト


（NTTスマートコネクト㈱)

第4回２０１０年

（2010年2月19日表彰） 113

オンデマンド・アプリケーション・サービス『Applitus （アプリタス）』

（㈱ネオジャパン）

門前仲町データセンター（㈱NTTPCコミュニケーションズ)

第5回2011年度

(2011年6月15日表彰) 143

CECTRUST電子契約サービス

(㈱コンストラクション・イーシードットコム、㈱NTTデータ)

東京第５データセンター

(NTTコミュニケーションズ㈱)

建設サイト・シリーズ(作業所Net 他)

(大成建設㈱ )

ASPIC「ASP・SaaS・クラウドアワード」開催年度と受賞企業等(総合グランプリ)


58

アワード2011における事業者の動向

ASP・SaaS部門Application分野の動向

①分野別

当初、支援業務系が多かったが、基幹業務系、社会・業界特化系が着実にサービス提供されてきた。(社会業界特化系前回30% ⇒ 今回40%)

②企業規模

・大手企業が資本力を活かしてサービス提供を積極的に展開している。

・中小企業についても独自の業務ノウハウ、コアコンピタンスを生かして市場参入を行い成果をあげている。

③売上高

売上高は、平均伸び率20%以上の企業が7割を占め、着実に増加している。

④連携

サービスの連携が約7割の企業で行われており、その内容も高度化・多様化している。

⑤海外展開

日本企業の海外進出に対応して、国内のサービスを海外に展開しているサービスが増え

たと同時に海外市場へ進出しているサービスが出現してきている。

海外展開有りの企業は約40%と増えている。


59

ASP・SaaS部門Application分野の動向(続き) ⑥ユーザ企業のASP・SaaS・クラウド事業進出 ICT以外のユーザ企業が業務ノウハウを生かしたASP・SaaS・クラウドサービスが増加して

きている。 ⑦先進的なサービス今迄になかった先進的なサービスに挑戦している企業がでてきている。

ASP・SaaS部門PaaS分野の動向・大手企業によるPaaS(データセンタを含むIaaS)への積極的な展開がみえる。

データセンター部門の動向 ①震災、BCP等安全・信頼性を考慮したデータセンター間(自社及び他社)の連携が増えてきた ②環境に配慮した省エネ型のデータセンターへの新しい取組への挑戦が行われている。

ハイブリット型、ユニット型、排熱型‥


60

アワード２０１１エントリーサービスの売上高分布

アワード２０１１におけるサービスの年間売上高は５千万円未満が約４割、５千万円～５億円が約４割で、５億円以上は約２割であった。またも売上高の伸び率(前年比)で７割の事業者が２０%以上の高い伸び率を示している。

アワード2011エントリーサービス年間売上高

売上高増加率


61

../../ｎakayama/デスクトップ/アワード２０１１エントリーサービスの売上高分布.pptx

../../ｎakayama/デスクトップ/アワード２０１１エントリーサービスの売上高分布.pptx

分野別エントリー内訳

社会業界特化系

0 2 4 6 8 10 12

農林・水産・鉱業

建設・不動産製造

卸・小売・飲食店ライフライン交通・物流

金融・保険・リース情報通信

教育学習医療・保健・福祉・介護

環境防災・治安

行政

その他

支援業務系

0 2 4 6 8 10 12

文書管理

ワークフロー管理

メール配信・アドレス管理

TV会議・WEB会議

ファイル転送

ブログ、SNS

アフィリエイトプログラム

その他

基幹業務系

0 2 4 6 8 10

調達

販売・流通・在庫管理

人事・研修

その他

社会・業界特化系では広範な業種でのサービス提供が進展し、数も増加している。

(注1)サービス数は、アワード2011へのエントリー数

(注2)複数の種別に属す場合は重複カウント


62

分野別の割合

アワード2010分野別エントリー割合

基幹業務系

33%

支援業務系

38%

社会業界特

化系

29%

アワード２０１１分野別エントリー割合

社会業界特

化系

40%

支援業務系

38%

基幹業務系

22%

支援業務系、基幹業務系と比較して、社会業界特化系の割合が大きく伸びている。

社会・業界特化系の割合の変化 10年度 29% → 11年度 40%


63

アワード2011利用者の動向(ユーザ企業12社)

① ASP・SaaS・クラウドサービス利用による効果

ユーザー部門の新設により、経営革新・業務改革、コスト効果、ステークホルダーとの関係改善、BCP等ASP・SaaS・クラウドサービス利用による効果がより明確なった。

② ASP・SaaS・クラウドサービスの利用業種

県、大学、独立行政法人や建設・不動産、製造業、理美容、サービス業、酒造など広範囲の業種においてASP・SaaS・クラウドサービスの利用が進展している。

③ICT事業者以外の進出

ユーザ部門が自らクラウドの特徴を生かして、業務ノウハウをASP・SaaS化して自ら及び関係団体、企業に提供しているケースがでてきた。


64

第5回ＡＳＰ･ＳａａＳ・クラウドアワード２０１1受賞企業とサービス名

１. ＜ＡＳＰ・ＳａａＳ部門＞

各賞名会社名サービス名＊

認定

総合グランプリ株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム

株式会社NTTデータ CECTRUST電子契約サービス

分野別グランプリ

アプリケーション分野

社会・業界特化系グランプリ

株式会社日立情報システムズ e-ADWORLD2/SaaS *

株式会社ワイズマンワイズマンASPサービス *


基幹業務系グランプリインフォコム株式会社

SaaS型コールセンターサービス「LACTEUS(ラクティアス)」

*


支援業務系グランプリ

株式会社NTTデータ本人確認サービス「BizPICO ®」

株式会社ブイキューブ V-CUBE *

ＰａａＳ分野グランプリ NTTコミュニケーションズ株式会社 Bizホスティングベーシック *

ベストイノベーション賞

イーサイトヘルスケア株式会社クラウド型遠隔読影環境提供サービス

株式会社内田洋行 ASSETBASE PCスキャン

先進技術賞

株式会社富士通四国システムズ DDworks21/ASPサービス *

株式会社ホットリンククチコミ@係長

ベスト連携賞

NTTコミュニケーションズ株式会社 Salesforce over VPN

株式会社NTTデータダイレクト方式金融機関共同利用センター


65


認定

海外展開賞

アマノビジネスソリューションズ

株式会社アマノタイムスタンプサービス3161

株式会社エイ・アイ・エス基幹業務系ASPサービス「ちゃっかり」シリーズ *

ベスト環境貢献賞株式会社日立製作所環境情報収集システム

「EcoAｓｓist-Enterprise-Light」

ニュービジネスモデル賞アジア航測株式会社ライブビュー

委員会特別賞

株式会社ネットラーニングネットラーニング・プラットフォーム

株式会社日立製作所 Harmonious Cloud

プラットフォームリソース提供サービス

委員長特別賞株式会社エス・エム・エスカイポケビズ *

ＡＳＰＩＣ会長特別賞

株式会社カナミックネットワーク医療介護の総合プラットフォーム-TRITRUS- ㋐

東芝ファイナンス株式会社 T-CON SOLUTION (課金・決済基盤)

(注)認定欄㋐:認定済カナミックＡＳＰサービスのサブシステム

＜ＡＳＰ・ＳａａＳ部門＞ (続き)


66

２.＜データセンター部門＞

各賞名会社名データセンター名

総合グランプリＮＴＴコミュニケーションズ

株式会社東京第５データセンター

準グランプリ

株式会社IDCフロンティアＮＯＡＨプラットフォームサービス

住商情報システム株式会社ハイブリッドクラウドソリューションnetXCloud

ベスト環境貢献賞日本ラッド株式会社 SaaSes

ベスト連携賞日本システムウエア株式会社データセンターアウトソーシングサービス

&IaaS「BlueSpider」

ベスト地域貢献賞株式会社イーネットソリューションズ merisisデータセンターサービス

委員会特別賞旭化成ネットワークス株式会社宮崎データセンター

ASPIC会長特別賞

インフォコム株式会社インフォコムデータセンター

株式会社シーイーシー東京第二データセンター


67

３. ＜ユーザ部門＞

各賞名会社名サービス名

総合グランプリ大成建設株式会社建設サイト・シリーズ(作業所Net 他)

準グランプリ国立大学法人静岡大学 SUCCES

ベストイノベーション賞千葉県ちば電子調達システム

ベスト環境貢献賞ケネディクス・リート・マネジメント株式会社＠プロパティ

ベスト連携賞アイミー株式会社伝票@Tovas

委員会特別賞株式会社グラマラス Front for salon

委員長特別賞小島プレス工業株式会社 SaaS型業界共通XML/EDI

ASPIC会長特別賞

独立行政法人都市再生機構

茨城地域支社つくば開発事務所 Being Collaboration

フェリカネットワークス株式会社フェリカネットワークスサポートページ


68

アワード受賞企業のメリット

●アワードを受賞した企業・サービスはメディア等の媒体にとりあげられます。 ●ASPICセミナー等での発表アワードを受賞したサービスは、ASPICの主催するセミナー等で発表の機会が得られます。 ●受賞マークによる営業効果受賞企業は、賞状とトロフィーが授与され、オフィスなどで展示することにより、企業のイメージアップとともに、アワード受賞マークのHP・パンフレット等への使用により営業活動に大きく貢献します。

●社内へのアピール効果アワードの受賞によりプロジェクトの社内認知度が上がり、経営層へのアピール度が高まるとともに社員のモチベーションの向上に役立ちます。


69

8.まとめ

利用者まとめ

事業者まとめ

クラウドサービスの今後の展開

参考資料-1 サービス種別ごとの認定サービス一覧

参考資料-2 第1回～第4回アワード受賞企業とサービス名

70

利用者まとめ

各種施策

1. ASPSaaS・クラウドの

利用

多様なサービスの利用

自社システムのIT

化

①アプリケーション(社会・業界特化系、基幹

業務系、支援業務系)

②PaaS(システム基盤、ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤、開発

実行基盤)

③IaaS(ハード基盤、ホスティング)

④データセンター(ハウジング)

①情報開示認定サービス

②アワード受賞サービス

③ASISスポンサー企業サービス等を参考

自社業務のクラウド化

自社業務ノウハウをベースとしたクラウドサービスの展開

クラウドの安全な利用

①クラウドサービスの利用者保護と適正利用のため

のガイド(総務省・ASPIC.検討中)

②中小企業のためのクラウドサービス安全利用の

手引き(IPA)

③SaaS向けSLAガイドライン(経産省)

④地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイ

ドライン(総務省)

施策項目施策内容

利用者まとめ

各種施策

2. 新しい事業展開

3. 利用者向け各種ガイドの

利用


クラウド利用時の税制等優遇策

①導入コンサル

②補助金又は税制優遇等 3. 行政・自治体の支援

Copyright © 2011, ASP-SaaS・クラウドコンソーシアム 71

利用者まとめ

各種施策

1. ガイドラインの積極的な

活用

2. 情報開示認定制度の

利用

3. アワード・ASIS等への

ノミネート

4. アライアンス・連携

ASP・SaaS・クラウド開発のよりどころ

①分野別各種ガイドライン

②自らASP・SaaS・クラウドビジネスの展開可能

認定証、認定マークの利用

①認定サービスのFMMC、ASPICホームページに

て検索可能、認知度向上

②地方公共団体ASPSaaS導入活用ガイドラインに

て推奨

③地方公共団体入札条件に認定取得必須が想定

認知度向上 ①自社サービスのPR、認知度向上

②ビジネス機会の獲得

事業連携、ビジネス拡大

①分野別市場拡大研究会等での課題・対策・提言

②アライアンスミーティングでの連携相手の獲得

③日経Itproやケンプラッツへの事業紹介・事例発

表


事業者まとめ


72

クラウドサービスの今後の展開

クラウドサービスによる社会インフラシステムへの発展

建設クラウド

自治体クラウド

医療クラウド

教育クラウド

農業クラウド

霞ヶ関クラウド


防災クラウド

環境クラウド

社会クラウド

金融クラウド製造クラウド

流通・卸クラウド

・・・・・

73

1

サービス種別ごとの認定サービス一覧

サービス種別認定サービス数サービス種別の説明

業界特化型３３企業、組織の主たる活動を可能とする業種・業界に依存するサービス

（建設・不動産、交通・物流、医療・介護、行政・公務等）

財務・会計９経理業務を支援するサービス

人事・給与１１採用を含む人事・給与に関する業務を支援するサービス

教育１１ｅラーニング、人材育成などのサービス

ＳＦＡ・営業支援５顧客の性別・年齢・役職や、顧客との接触履歴を中心に蓄積し、マーケティングに活用するサービス

CRM・顧客管理２４商品の売買から維持管理サービスなどの幅広い顧客接点から得られる詳細な顧客情報を蓄積し管理するサービス

生産・販売・仕入・物流１２生産・仕入・物流に関わる業務（見積、受注、売上、請求、回収、発注、仕入、支払、在庫管理など）をサポートし、業務を効率化するサービス

社内・グループ間情報共有１６グループウェア、ＷＥＢ会議、社内ファイル管理などのサービス

WEBサイト構築５ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）、ＷＥＢサイト構築テンプレートなどを提供するサービス

EC関連２インターネット上におけるショッピングを支援する、ショッピングカート、ショッピングサイト開設、ＷＥＢサイトなどのサービス

メール配信１６メールマガジン、メールマーケティングなどのサービス

セキュリティ１３ウィルスチェック、ＷＥＢフィルタリング、認証、ログ管理などのサービス

SNS・ブログ３ＳＮＳ、ブログなどのコミュ二ティ支援に関わるサービス

その他２０上記に分類できないサービス（ASP・SaaS基盤、ASP・SaaS向け共有サービス、アウトソーシング業務も含む）

（注）複数の種別の関わるサービスは重複。

P.6 ～

P.9

P.10

P.11

P.12

P.13 ～

P.15

P.16 ～

P.18

P.18

P.19 ～

P.21

P.22

P.22

～

参考資料-1

サービス種別ごとの認定サービス～業界特化型 (1/3) ～

2

　サービス種別：　業界特化型

認定番号サービス名称事業者名称サービスの概要

0009-0807 WEBCON 株式会社富士通ビジネスシステム総合建設会社と専門工事業者間でインターネットを介し、CI-NET対応のEDI（電子データ交換）機能をプラウザ上で提供するサービス

0011-0807 ワイズマンASPサービス株式会社ワイズマンインターネットを通じて介護事業者向けに給付管理、介護給付費請求など様々なアプリケーションソフトを提供するサービス

0020-0808 ＠プロパティ（アットプロパティ）プロパティデータバンク株式会社不動産の運用、管理に関わる支援機能の提供と、不動産データの保管を行うサービス

0025-0808 かがやきぷらん(R)Ⅱ 株式会社ＮＴＴデータ国保連への請求ファイル作成、利用者への請求書/領収書作成、ヘルパーへの稼動実績出力などの介護事業所業務を支援するサービス

0028-0810安心安全ソリューションＡＳＰメール配信サービス

株式会社　石川コンピュータ・センター地方自治体住民や生徒保護者への防災、防犯情報などを高速に配信できる自治体、学校向けに特化したメール配信サービス

0030-0810 ＬｅｙＳｅｒＳｅｒｖｉｃｅｓグレープシティ株式会社学校運営に必要な会計、資産管理、学費管理、給与管理、教務などの機能を必要に応じて選択利用できるサービス

0034-0810 建設サイトシリーズ三菱商事株式会社建設業に於ける施主・元請建設会社・協力会社などの間での情報共有と、業務の効率化を実現する建設業に特化した総合的なサービス

0035-0811 PCA for SaaS ピー・シー・エー株式会社財務会計、給与計算、販売管理、仕入在庫管理、公益法人会計の5機能を有する中小企業向け業務支援サービス

0039-0811 ＤＥＮＴＡＬフレンドＡＳＰ株式会社ＢＳＮアイネット歯科医院の診療報酬請求事務を支援するとともにマスター管理を不要にし、集積されたデータを基に様々な統計、分析を行なうことができるサービス

0040-0811 venas mint(ビーナスミント) 株式会社ＢＳＮアイネット地方自治体、公共団体向けの予算編成、予算執行、決算管理、統計管理等の処理を行う財務会計業務処理サービス

0065-0905 e-CYDEEN/電子入札ASP 株式会社日立情報システムズ工事、委託、物品の各調達における一般競争入札、指名競争入札、随意契約など多様な入札方式に対応した電子入札サービス

0066-0905 Fashion Manager World Wide ジェイモードエンタープライズ株式会社アパレル業界に特化した「販売、在庫、店舗、物流」のトータルシステムで、５２週の「計画立案・修正」を可能とし、経営判断を支える「通常業務・分析」機能を有する経営管理サービス

0069-0905 ＤＤｗｏｒｋｓ２１　ＡＳＰサービス株式会社富士通四国システムズ製薬企業の新薬開発における治験の実施計画、モニタリング、症例進捗管理、報告書作成処理等、ＧＣＰ(医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）に沿った治験業務支援サービス

企業、組織の主たる活動を可能とする業種・業界に依存するサービス（建設・不動産、交通・物流、医療・介護、行政・公務等）

利用者

サービス種別ごとの認定サービス～業界特化型 (2/3) ～

3

0073-0907mercurie mint (マーキュリーミント)

株式会社ＢＳＮアイネットインターネットに接続したＰＣと認証ＵＳＢキーのみで、使いたい期間だけ利用できる、月額定額制の上下水道事業者様向け上下水道料金調定収納管理利用サービス

0075-0907i-lligra（アイリグラ）オンデマンドコールバック予約サービス

株式会社NTTデータコンタクトセンターへの電話が集中しつながらない場合や、時間外の受付対応時に、予約登録ガイダンスに応じてコールバックの予約を受付け、その予約リストに基づきコールバック業務を行うことで、顧客満足向上や業務効率化をサポート

0078-0910統合型資産管理サービス C-x(標準版)

東京センチュリーリース株式会社企業内の資産やリース資産の棚卸、契約、修理、破棄等の現物管理に必要な情報を統合的に一元管理するサービス

0079-0910統合型資産管理サービス C-x(Lite版)

東京センチュリーリース株式会社統合型資産管理サービスC-x(標準型）に含まれる諸機能の中から必要な機能を自由に選択して契約できるサービス

0086-1001UniCity 総合文書管理システムSaaS Edition

日本ユニシス株式会社文書管理、電子決済、職員情報管理および情報公開機能を備えた自治体向け総合文書管理サービス

0088-1001 カナミックASPサービス株式会社カナミックネットワーク介護業務において他事業所間のプランのやり取りからケアカンファレンスまで、すべての管理業務をWebシステムにより実現している地域密着ネットワーク型サービス

0093-1003 e-ADWORLD2/SaaS 株式会社日立情報システムズ全国の自治体向けに、住民記録や税業務、総合窓口など、総合行政情報システム「e-ADWORLD2」の標準的な機能を提供するサービス

0094-1003 公共施設予約ASPサービス株式会社日立情報システムズ文化会館、スポーツ施設、ホール、会議室といった様々な公共施設における予約申込み、受付、抽選、精算、集計といった機能を提供するサービス

0095-1006 住民行政システム株式会社諏訪広域総合情報センタ自治体窓口業務のうち、住民記録、印鑑登録、国民年金、選挙、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険、上下水道、等の住民行政に関わる業務サービス

0096-1006港湾物流事業者向けeForwarderSaaSサービス

株式会社エクサス荷主に代わって船積み手配、通関等の輸出入手続きを専門に行う一般港湾運送事業者向けに、荷主からのオーダー登録から、通関情報のNACCSとのEDI、各種作業手配、請求書作成等の業務処理をカバーするサービス

0098-1006 建設業統合情報システム株式会社エー・シー・エス

入札業務支援、工事実績管理、工事報告、原価管理、CALS/EC支援等を、またオフィス業務支援、営業情報支援等を選択的に契約し利用できる建設業の統合システムサービス

0103-1009 保養所予約システム株式会社ダイナックス

保養所などの宿泊施設のインターネット予約受付、自動抽選、チェックイン／チェックアウト、清算書発行、会員管理機能等を備え、複数の施設を総合的に管理できるサービス

0116-1102 MKI CRE Suite 三井情報株式会社企業不動産(CRE)の一元管理と効率的運用を実現するとともに、企業価値向上を実現するための様々なシミュレーション機能を提供し、CREの管理・運用から経営改善までを統合的に支援するサービス

0117-1102 カイポケビズ株式会社エス・エム・エス介護保険請求を中心に、利用者管理、ケアマネ管理、取引先管理、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与等の介護事業者の業務全体をサポートしその効率化を図るサービス

（続き）

サービス種別ごとの認定サービス～業界特化型 (3/3)～

4

0119-1102Mobile Asset ManagementService

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社車両や運転手など移動体資産に関する情報をリアルタイムで取得し、移動体・オフィス・店舗等の位置情報管理、顧客の管理、運行計画登録・配送進捗管理など、移動体資産の総合管理を実現するサービス

0123-1103 見えタロー(R) 株式会社環境経営戦略総研ユーザの受電設備に設置した端末から電力データをデータセンターのサーバへ無線通信により収集し、ASP上でリアルタイムに電力使用状況を表示するとともに、電気の使い過ぎを防ぐための警報メールをユーザの携帯電話やPCへ送信するサービス

0124-1103業務依頼・オペレーション管理システム

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン従来FAX・電話・e-mailにて実施されていた金融機関の物件調査、各種登記などの不動産取引業務処理においてDATA の受渡し～納品までを暗号化（SSL）されたセキュアなWeb環境で行えるようにしたサービス

0125-1103ＭＰＮ収納機関共同利用センターpufure（R）（パフュール）

株式会社ＮＴＴデータPay-easy(ペイジー：マルチペイメントネットワークを利用した決済サービス )を導入するために必要な通信サーバ機能を提供し、各種決済基盤との連携により収納手段の多様化をサポートするサービス

0128-1106 DDworks21/EDC plus 株式会社富士通四国システムズ新薬開発時の治験業務における症例報告書データの入力、被験者・臨床検査値管理、検索・解析支援、症例進捗管理などを備え、治験業務効率化をねらいとした、日本の治験現場に即した統合ソリューションサービス

0131-1106 バスキャッチＶＩＳＨ株式会社送迎バスや車両の配車計画、送迎指示、さらにGPS車載端末を利用し高精度な位置情報や接近メールを配信することにより、教習所、幼稚園、医療施設、デイサービス、コミュニティバスなどの施設の運行管理を支援するサービス

※「サービス種別」への分類と「サービスの概要」の内容作成は、申請に基づき認定機関で編集したものです。

（続き）

サービス種別ごとの認定サービス～財務・会計～

5

　サービス種別：　財務・会計


0007-0805 ネットde会計ビジネスオンライン株式会社会計事務所、商工会議所、中小企業向けの会計サービス

0014-0807 Socia会計ASP（SaaS）株式会社エフエム資金管理や固定資産管理などの会計に関するサブシステムを組み合わせ、効率的なシステム構築が可能なサービス



0040-0811 venas mint(ビーナスミント) 株式会社ＢＳＮアイネット地方自治体、公共団体向けの予算編成、予算執行、決算管理、統計管理等の処理を行う財務会計業務処理サービス

0050-0901 ちゃっかりS@KE兵衛株式会社エイ・アイ・エスＰＯＳと連動した販売、購買、在庫、債務、債権、一般会計の管理機能を有し、複数店舗に対応可能な酒類販売業向け販売・会計管理サービス

0051-0901 ちゃっかりストア株式会社エイ・アイ・エスＰＯＳと連動した販売、購買、在庫、債務、債権、一般会計の管理機能を有し、複数店舗に対応可能な一般販売業向け販売・会計管理サービス

0078-0910統合型資産管理サービス C-x(標準版)

東京センチュリーリース株式会社企業内の資産やリース資産の棚卸、契約、修理、破棄等の現物管理に必要な情報を統合的に一元管理するサービス

0079-0910統合型資産管理サービス C-x(Lite版)

東京センチュリーリース株式会社統合型資産管理サービスC-x(標準型）に含まれる諸機能の中から必要な機能を自由に選択して契約できるサービス


経理業務を支援するサービス

サービス種別ごとの認定サービス～人事・給与～

6

　サービス種別：　人事・給与


0010-0807 Lacrasio（ラクラスイオ）ラクラス株式会社Webワークフロー、就業管理、人事情報データベース、給与計算システムという4種類のアプリケーションとオペレーションサービスとITマネージドサービスという2種類のアウトソーシングサービスを組み合わせて利用可能

0013-0807Socia人事／給与／就業・申請ASP（SaaS）

株式会社エフエム人事・給与・就業の関連業務を同一シリーズで管理することでシームレスな業務管理が可能なサービス

0023-0808 CYBER XEED サービスアマノビジネスソリューションズ株式会社就業管理、給与計算、人事情報を一元管理し、業務の標準化・ワークフロー化を実現した支援機能を提供するサービス


0041-0811 ＨＲＡサービスさくら情報システム株式会社人事管理、給与計算、従業員申請ワークフロー、携帯電話からの情報参照機能等を有する人事給与業務支援サービス

0052-0901 ちゃっかり勤太くん株式会社エイ・アイ・エス指紋・静脈認証、フェリカ認証等を用いたＰＣや携帯電話からの出退勤時刻投入機能、オンライン承認機能、データ集計機能等を備えた勤務管理サービス

0068-0905 KnowledgeC@fe in SaaS 株式会社富士通ラーニングメディア研修受講者の募集（申し込み）から、eラーニングコースの受け付け、受講履歴（合否、点数）など、学習状況履歴までをトータルにパッケージ化している研修管理サービス

0082-0910 ＨＲＡ給与明細照会サービスさくら情報システム株式会社携帯電話やパソコンから給与明細書、賞与明細書、源泉徴集票などをWebで参照することが可能な給与明細照会サービス

0097-1006 ＦＩＮＥ（ファイン）エン・ジャパン株式会社

ワークフロー管理、人事情報データベース、給与計算という３種のアプリケーションとオペレーション、コールセンター、システム運用という３種のアウトソーシングサービスを組み合わせ利用できる人事トータル支援サービス

0119-1102Mobile Asset ManagementService

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

車両や運転手など移動体資産に関する情報をリアルタイムで取得し、移動体・オフィス・店舗等の位置情報管理、顧客の管理、運行計画登録・配送進捗管理など、移動体資産の総合管理を実現するサービス

0120-1102 e-staffingシステム株式会社イー・スタッフィング労働者派遣にともない発生する「見積・派遣照会」、「勤怠管理」、「契約管理」、「請求管理」等、派遣先と派遣元間の業務を標準化してサポートするシステム


採用を含む人事・給与に関する業務を支援するサービス

サービス種別ごとの認定サービス～教育～　サービス種別：　教育


0008-0805 スパイラル株式会社パイプドビッツ各種Webフォームから収集した顧客情報等の保管とそれら顧客情報と各種の連携アプリケーションからなるサービス

0027-0810 NavigStage 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズeラーニングの運用に必要な環境を用意して、ユーザに代わって運用管理を実施し、あたかも自社でeラーニング環境を構築しているかのように自社のスタイルに合った運用を行うことができるサービス


0031-0810 エアリー株式会社ガイアックス内定者と社員、内定者同志など、限られたメンバーが自分専用のマイページを持ち、日記・コミュニティへの参加や作成、コメントの書込みなど安心して交流することができる、SNSを活用したサービス

0032-0810 Cultiiva ASP 日本電気株式会社企業や自宅のインターネット接続可能なPCから本サービスに接続し、各種教材を使用した学習や進捗管理等が可能なeラーニングサービス

0058-0903 ネットラーニングコース株式会社ネットラーニング情報技術、資格試験対策、行動基準、語学、ビジネススキルなど各種の学習教材を備え、インターネットを介して学習できるeラーニングサービス

0059-0903 かんたんｅラーニング株式会社ネットラーニングパワーポイント、エクセル等の社内資料をそのままｅラーニング用教材に変換できる機能を有し、作成した教材を用いインターネット経由で学習できるeラーニングプラットフォームサービス

0068-0905 KnowledgeC@fe in SaaS 株式会社富士通ラーニングメディア研修受講者の募集（申し込み）から、eラーニングコースの受け付け、受講履歴（合否、点数）など、学習状況履歴までをトータルにパッケージ化している研修管理サービス

0084-1001教員免許状更新講習管理サービス

株式会社日立ソリューションズ

教員免許更新講習の開設に係わる文部科学省への提出書類作成から、受講者のインターネット予約や受講者管理まで、更新講習実施に係わる事務を幅広くサポートするサービス

0108-1012 V-CUBE 株式会社ブイキューブ

Web会議、オンラインセミナー、コンタクト業務を支援するセールス＆サポート機能、動画配信、コンテンツ管理機能などを総合的に提供するビジュアルコミュニケーションサービス

0122-1103 Ｃ－Ｗｉｎｇ　講習会管理システム株式会社　穴吹カレッジサービス「労働安全衛生法に基づく各種の技能講習や特別教育および安全衛生教育を行っている講習機関」向けに、受講申込、マークカードによる学科試験採点、修了証交付、受講料請求、領収書発行等の業務を総合的に支援する講習会管理サービス


ｅラーニング、人材育成などのサービス

7

サービス種別ごとの認定サービス～ＳＦＡ・営業支援～

8

　サービス種別：　ＳＦＡ・営業支援


0026-0808 統合顧客管理システムSynergy! シナジーマーケティング株式会社メール配信機能、Webアンケート機能、問い合わせ管理機能、携帯サイト作成機能を相互連携した戦略的マーケティング活動を支援するサービス

0042-0811 スマートセミナー株式会社シャノンセミナーの事前準備、集客、事前登録、会場受付、事後フォローの業務およびマーケティングを支援するサービス

0045-0901 ハンディトラスト「HANDｙTRUSｔ」ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社

携帯電話から写真とコメントを入力、「誰が・いつ・どこで」の情報は自動取得して報告書を作成できる報告書自動生成・閲覧サービス

0076-0910 可視化経営システム株式会社ＮＩコンサルティング営業情報、顧客情報、顧客クレーム、経営状態等を可視化表示し、経営改善・営業力強化を実現する経営支援サービス

0101-1006 Knowledge Suite ブランドダイアログ株式会社

グループウェア、営業支援、顧客管理、コンタクトセンター支援、代理店管理、Web販促支援機能を備え、ナレッジベースの共有でPDCAサイクルの高速化を実現するSFA/CRMサービス


顧客の性別・年齢・役職や、顧客との接触履歴を中心に蓄積し、営業活動を支援するサービス

サービス種別ごとの認定サービス～CRM・顧客管理(1/2)～

9

　サービス種別：　CRM・顧客管理


0001-0805 Salesforce CRMSalesforce.com, Inc.（米国本社）

株式会社セールスフォース・ドットコム（日本法人）

顧客管理機能を核としたビジネスアプリケーションサービスと、それを支えるプラットフォームサービス

0004-0805 FormFactory エイケア・システムズ株式会社アンケートや資料請求等の複数のWebフォームを用意した会員収集＆メール配信向けのAll-in-One型のサービス

0005-0805 MailPublisher Smart Edition エイケア・システムズ株式会社メール配信機能に特化した簡易メールサービス

0006-0805 MailPublisher Mobile Edition エイケア・システムズ株式会社モバイルメールプロモーションに適したAll･in･One型のメール配信サービス


0017-0807 Applitus（アプリタス）株式会社ネオジャパンWebグループウェアを中心に、顧客管理、社内ブログ、企業内統合型メール、大容量データ送信、スパムメール対策などのアプリケーション連携が可能なサービス


0042-0811 スマートセミナー株式会社シャノンセミナーの事前準備、集客、事前登録、会場受付、事後フォローの業務およびマーケティングを支援するサービス

0053-0901 Mail-High（メルハイ）コクヨECプラットフォーム株式会社配信先アドレス管理、宛先別情報差込機能、配信時間予約機能、HTMLメール・マルチパートメール配信、不着アドレス管理機能等を有する同報メール配信サービス

0070-0905 LAPLINK ヘルプデスク株式会社インターコムサポート担当者ＰＣからインターネット経由でお客様ＰＣをリモートコントロールできる機能を備えたユーザサポート業務支援サービス

0073-0907mercurie mint (マーキュリーミント)

株式会社ＢＳＮアイネットインターネットに接続したＰＣと認証ＵＳＢキーのみで、使いたい期間だけ利用できる、月額定額制の上下水道事業者様向け上下水道料金調定収納管理利用サービス

0075-0907i-lligra（アイリグラ）オンデマンドコールバック予約サービス

株式会社NTTデータ

コンタクトセンターへの電話が集中しつながらない場合や、時間外の受付対応時に、予約登録ガイダンスに応じてコールバックの予約を受付け、その予約リストに基づきコールバック業務を行うことで、顧客満足向上や業務効率化をサポートするＣＲＭサービス

0076-0910 可視化経営システム株式会社ＮＩコンサルティング営業情報、顧客情報、顧客クレーム、経営状態等を可視化表示し、経営改善・営業力強化を実現する経営支援サービス

商品の売買から維持管理サービスなどの幅広い顧客接点から得られる詳細な顧客情報を蓄積し管理するサービス

サービス種別ごとの認定サービス～CRM・顧客管理(2/2)～

10

0080-0910 LACTEUS(ラクティアス) インフォコム株式会社コールセンターの運営に必要な発信電話番号に応じたスクリーンポップアップ、対応記録管理、通話録音、自動音声応答、ＦＡＱ機能等をオールインワンで提供するサービス

0085-1001ＶＩＡＮＯＳ（Visual Action Note OnSaaS ）

株式会社プラネット営業情報、商品情報、顧客情報のシームレスな分析、改善アクションを支援する流通小売向けPOSデータ分析・活用サービス

0091-1003ＩＶＲ（音声応答システム）を用いたＡＳＰサービス

株式会社電話放送局

コールセンター向けのあふれ呼対応、注文受付、情報案内やアウトバウンド（フォローコール・アンケート調査等）等を行うことができるＩＶＲ（音声応答システム）サービス

0092-1003 FastHelpSaaS テクマトリックス株式会社電話、電子メールでの問合せ履歴管理、顧客情報管理、FAQ機能、管理者向けモニタリング機能等を提供するコンタクトセンター業務支援サービス

0099-1006BIGLOBEメールコミュニケーションサービス

NECビッグローブ株式会社

セキュアな環境で管理・運用される会員データベース機能、会員属性を元にニーズにマッチした内容のメルマガを高速配信する機能、登録日や誕生日などにメールを自動配信できる機能等を備えたメール配信サービス

0100-1006 すぐメールバイザー株式会社

携帯電話事業者の迷惑メール対策対応、オプトイン・オプトアウト管理、通信およびデータベース内個人情報の暗号化、アンケート自動集計機能等を備えた高速一斉メール配信サービス



0108-1012 V-CUBE 株式会社ブイキューブ

Web会議、オンラインセミナー、コンタクト業務を支援するセールス＆サポート機能、動画配信、コンテンツ管理機能などを総合的に提供するビジュアルコミュニケーションサービス

0111-1012HDE Mail Application Server ASPサービス

株式会社ＨＤＥメールマガジン、キャンペーン、クーポンメールなどの目的毎にデータベースを管理し、PC/携帯に向けて高速にメールを配信することのできるメール配信サービス

0113-1102 MarkONEシリーズ株式会社ネットウエル会員サイト構築機能、同報メール配信機能、フォーム機能、コミュニティ機能、キャンペーン機能、顧客の問合せ履歴管理機能などをネットマーケティングソリューションとして提供するサービス

0118-1102 Cuenote FC プレミアムユミルリンク株式会社携帯電話やＰＣへの一斉メール配信機能、登録フォーム作成・公開機能や設定した条件に合わせてメールを自動送信するフォローアップ機能などを提供するメール配信サービス


（続き）

サービス種別ごとの認定サービス～生産・販売・仕入・物流～　サービス種別：　生産・販売・仕入・物流


0021-0808 見積@Dee ディーコープ株式会社調達・購買における相見積り依頼、回答送付等について、発注側と受注側双方の業務を支援するサービス

0022-0808 契約@Dee ディーコープ株式会社契約書・発注書などを電子化し、契約情報検索／契約状態管理／契約期間満了通知等の機能を提供するサービス

0024-0808 購買WEBEDI/STANDARD 日本電気株式会社企業内システム・取引先システムを相互接続し、企業の購買業務を効率化するＡＳＰ型データ集配信サービス


0036-0811 ASTEMPO for Cleaning 株式会社デジジャパンPOSレジからの実績データを基にした売上分析、顧客分析、特売管理、商品マスタの一元管理、POSレジへのダウンロード機能等を有するクリーニング業界向け経営支援サービス

0037-0811 ASTEMPO 株式会社デジジャパンPOSレジからの実績データを基にした売上管理、損益管理、在庫管理、発注管理、複数店舗の商品マスタの一元管理やPOSレジへのダウンロード機能等を有する飲食店、専門店向け経営支援サービス

0038-0811 @LABEL 株式会社デジジャパン生鮮食品等に貼付するラベルへの表示義務項目などのマスターデータを一元管理し、チェーンストアのラベルプリンターに出力できる機能等を有するスーパー、専門店向け経営支援サービス

0050-0901 ちゃっかりS@KE兵衛株式会社エイ・アイ・エスＰＯＳと連動した販売、購買、在庫、債務、債権、一般会計の管理機能を有し、複数店舗に対応可能な酒類販売業向け販売・会計管理サービス

0051-0901 ちゃっかりストア株式会社エイ・アイ・エスＰＯＳと連動した販売、購買、在庫、債務、債権、一般会計の管理機能を有し、複数店舗に対応可能な一般販売業向け販売・会計管理サービス

0066-0905 Fashion Manager World Wide ジェイモードエンタープライズ株式会社アパレル業界に特化した「販売、在庫、店舗、物流」のトータルシステムで、５２週の「計画立案・修正」を可能とし、経営判断を支える「通常業務・分析」機能を有する経営管理サービス

0085-1001ＶＩＡＮＯＳ（Visual Action Note OnSaaS ）

株式会社プラネット営業情報、商品情報、顧客情報のシームレスな分析、改善アクションを支援する流通小売向けPOSデータ分析・活用サービス

0121-1102SaaS型次世代物流情報プラットフォームサービス「UNITRA(R)」

日本ユニシス株式会社サプライチェーン上のモノの動きを川上の原材料メーカから川下の小売・サービス業までシームレス、リアルタイムに共有できる機能を、マルチリンガル・マルチタイムゾーン対応化し、海外拠点でも利用可能とした物流情報サービス


生産・仕入・物流に関わる業務（見積、受注、売上、請求、回収、発注、仕入、支払、在庫管理など）をサポートし、業務を効率化するサービス

11

サービス種別ごとの認定サービス～社内・グループ間情報共有 (1/2)～

12

サービス種別：社内・グループ間情報共有


0003-0805 WebOffice 株式会社富士通マーケティングASP型でグループウェア（各種の業務用途機能に加え維持管理機能を含む）を提供するサービス


0018-0807 KDDI Business Outlook KDDI株式会社メール、スケジューラ、アドレス帳などのコミュニケーションツールをパソコンおよびau携帯電話の双方からシームレスに利用可能としたサービス


0044-0901『Biz-Horizon』ビジネスポータルサイト

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社掲示板、会議室予約、スケジュール、検索機能等、基本機能を標準搭載したビジネスポータルサイト構築サービス

0047-0901 iQube 株式会社ソーシャルグループウェアスケジューラ、報告書、ファイル管理などのグループウェア機能の他、Wiki、ソーシャルブックマーク、人脈の可視化ツール等を搭載した企業内情報共有サービス

0049-0901 BIZBOX 東芝ファイナンス株式会社きめ細かい利用権限設定機能や詳細なログ管理機能等を有し、各種電子ファイルを企業内、企業間で安全・確実にシェアでき、FAX送受信機能も備えたファイル共有サービス

0074-0907 ＷａＷａＯｆｆｉｃｅ株式会社アイアットＯＥＣメール、スケジュール、回覧板、アドレス帳、施設予約、行き先案内板、ファイル共有など、企業内の情報共有やコミュニケーションの効率化を図る機能を提供するグループウェア・サービス

0077-0910 でじ便ポストトッパン・フォームズ株式会社インターネットを経由し、ユーザ間で取引文書、社内文書等の任意の秘匿性の高いデータや電子ドキュメント、プログラム等の大量データを安全/確実に交換できるサービス



0105-1009 Senju Service Manager (SaaS版) 株式会社　野村総合研究所

システムに関するユーザ問合せと運用管理ツールが検出したインシデントの一元管理、問題管理、変更管理機能等、ITILに基づいたサービスデスク支援機能を統合的に提供するサービス

グループウェア、ＷＥＢ会議、社内ファイル管理などのサービス

サービス種別ごとの認定サービス～社内・グループ間情報共有 (2/2)～

13

0107-1009 ZeeM サービスデスク株式会社クレオ

システムに関するインシデント管理、リリース管理、構成管理、エスカレーション機能、承認機能等、システムの運用保守に係る支援機能をITILに基づき統合的に提供するサービス

0109-1012 SKIPaaS ＴＩＳ株式会社

ブログ、ファイル共有をベースにコメントやボタンによる簡易フィードバック、質問、全文検索機能などを備え、社員間情報共有・コミュニケーション活性化を支援する社内SNSサービス

0112-1012 エマージェンシーコールインフォコム株式会社

緊急時におけるメッセージや連絡、災害時などの安否確認をパソコンのWeb、携帯電話のWeb、電話（音声）など、多彩な通信手段により、スピーディかつ確実に行う安否確認サービス

0115-1102BIGLOBEメッシュストレージサービス

NECビッグローブ株式会社複数の取引先や、社外のプロジェクトメンバー間などで、手軽に大容量ファイルのセキュアな共有が可能なオンラインストレージサービス

0127-1103 Bizストレージエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社NTTコミュニケーションズ（株）が提供するVPNサービスとの直結により、自社と同等のセキュリティ環境でテラバイトを超える大容量のデータを保管できるファイルサーバアウトソーシングサービス


（続き）

サービス種別ごとの認定サービス～WEBサイト構築、ＥＣ関連～

14

　サービス種別：　WEBサイト構築


0044-0901『Biz-Horizon』ビジネスポータルサイト

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社掲示板、会議室予約、スケジュール、検索機能等、基本機能を標準搭載したビジネスポータルサイト構築サービス


0071-0905KAM（ケイタイ・アド・マーケティング）

株式会社アイテックジャパンPC・モバイル両サイトの各種テキストおよび画像データコンテンツを一括して作成し、携帯全機種、PCなどに自動変換出力を可能とするコンテンツマネジメントサービス

0089-1003 ナビキャスト株式会社ショーケース・ティービー

Webサイト訪問者のユーザ属性（検索キーワード、訪問回数、アクセスエリアなど）や、時間に合わせて最適なナビゲーションバナーを自動切換えで表示させる機能を提供するWebサイト最適化支援サービス

0090-1003 ナビキャストフォームアシスト株式会社ショーケース・ティービー

Webサイトの入力フォームに対して、入力支援（文字属性によるエラー判定やメッセージ表示等）や、入力ページ内でのログを取得しレポート表示する機能を提供する入力フォーム支援サービス

0126-1103 ナビキャストクリックアナリシス株式会社ショーケース・ティービーWebサイト訪問者の行動結果を計測し、クリックした場所を示す「点マップ」やページの特定場所までの閲覧率を示す「スクロール分析」など、改善に役立つ情報を視覚的に表示できるWebサイト改善支援サービス


ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）、ＷＥＢサイト構築テンプレートなどを提供するサービス

　サービス種別：　EC関連


0048-0901T-CON PAYMENT（決済・代行回収ASP）

東芝ファイナンス株式会社ＥＣ、通販、法人間取引決済に対応できるクレジットカード、コンビニ振込、電子マネー等、多様な決済手段や一括代行回収機能を有する決済・代行回収サービス

0072-0907総合決済ＡＳＰサービス「i-コレクト」

ＮＴＴインターネット株式会社コンビニ収納、ぺイジー収納、口座振替やクレジットカード決済などで支払われた情報の統合管理機能、Webでのリアルタイム照会機能、消込管理機能などを提供する総合決済サービス


インターネット上におけるショッピングを支援する、ショッピングカート、ショッピングサイト開設、ＷＥＢサイトなどのサービス

サービス種別ごとの認定サービス～メール配信 (1/2)～

15

　サービス種別：　メール配信


0004-0805 FormFactory エイケア・システムズ株式会社アンケートや資料請求等の複数のWebフォームを用意した会員収集＆メール配信向けのAll-in-One型のサービス

0005-0805 MailPublisher Smart Edition エイケア・システムズ株式会社メール配信機能に特化した簡易メールサービス

0006-0805 MailPublisher Mobile Edition エイケア・システムズ株式会社モバイルメールプロモーションに適したAll･in･One型のメール配信サービス



0018-0807 KDDI Business Outlook KDDI株式会社メール、スケジューラ、アドレス帳などのコミュニケーションツールをパソコンおよびau携帯電話の双方からシームレスに利用可能としたサービス


0053-0901 Mail-High（メルハイ）コクヨECプラットフォーム株式会社配信先アドレス管理、宛先別情報差込機能、配信時間予約機能、HTMLメール・マルチパートメール配信、不着アドレス管理機能等を有する同報メール配信サービス

0083-1001 CYBERMAILΣ サイバーソリューションズ株式会社大容量のメールBOX,携帯電話アクセス機能、アンチウイルス機能、アンチスパム機能、メールアーカイブ機能等を備えたWebメールサービス

0099-1006BIGLOBEメールコミュニケーションサービス

NECビッグローブ株式会社

セキュアな環境で管理・運用される会員データベース機能、会員属性を元にニーズにマッチした内容のメルマガを高速配信する機能、登録日や誕生日などにメールを自動配信できる機能等を備えたメール配信サービス

0100-1006 すぐメールバイザー株式会社

携帯電話事業者の迷惑メール対策対応、オプトイン・オプトアウト管理、通信およびデータベース内個人情報の暗号化、アンケート自動集計機能等を備えた高速一斉メール配信サービス

0111-1012HDE Mail Application Server ASPサービス

株式会社ＨＤＥメールマガジン、キャンペーン、クーポンメールなどの目的毎にデータベースを管理し、PC/携帯に向けて高速にメールを配信することのできるメール配信サービス

0112-1012 エマージェンシーコールインフォコム株式会社緊急時におけるメッセージや連絡、災害時などの安否確認をパソコンのWeb、携帯電話のWeb、電話（音声）など、多彩な通信手段により、スピーディかつ確実に行う安否確認サービス

メールマガジン、メールマーケティングなどのサービス

サービス種別ごとの認定サービス～メール配信 (2/2) ～

16

0113-1102 MarkONEシリーズ株式会社ネットウエル会員サイト構築機能、同報メール配信機能、フォーム機能、コミュニティ機能、キャンペーン機能、顧客の問合せ履歴管理機能などをネットマーケティングソリューションとして提供するサービス

0114-1102BIGLOBEメールアウトソーシングサービス

NECビッグローブ株式会社メール自動暗号化送信、ウイルスチェック、迷惑メールチェック、メールの保管･監査機能などを自由に組合わせて利用できるメールアウトソーシングサービス

0118-1102 Cuenote FC プレミアムユミルリンク株式会社携帯電話やＰＣへの一斉メール配信機能、登録フォーム作成・公開機能や設定した条件に合わせてメールを自動送信するフォローアップ機能などを提供するメール配信サービス


（続き）

サービス種別ごとの認定サービス～セキュリティ～　サービス種別：　セキュリティ


0015-0807 Log Shelter（ログシェルター）株式会社ＪＩＥＣ情報システムのログ管理に係る収集・蓄積・分析機能を提供するサービス

0016-0807 @Tovas（あっととばす）コクヨS&T株式会社企業から外部に発信される文書の「流通情報の記録」に特化した、各種既存の業務システムと連携が可能なインターネットサービス

0019-0807 InfoTrace-OnDemand 株式会社ソリトンシステムズSaaS型のPCログ収集・分析・管理、インシデント発生時のアラートメール通知等サービス

0049-0901 BIZBOX 東芝ファイナンス株式会社きめ細かい利用権限設定機能や詳細なログ管理機能等を有し、各種電子ファイルを企業内、企業間で安全・確実にシェアでき、FAX送受信機能も備えたファイル共有サービス

0063-0903InterSafe CATS（インターセーフキャッツ）

アルプスシステムインテグレーション株式会社

持ち出しPC、サーバのない環境（SOHOなど）でのアクセスマネジメントを実現するWebフィルタリングサービス

0077-0910 でじ便ポストトッパン・フォームズ株式会社インターネットを経由し、ユーザ間で取引文書、社内文書等の任意の秘匿性の高いデータや電子ドキュメント、プログラム等の大量データを安全/確実に交換できるサービス

0083-1001 CYBERMAILΣ サイバーソリューションズ株式会社大容量のメールBOX,携帯電話アクセス機能、アンチウイルス機能、アンチスパム機能、メールアーカイブ機能等を備えたWebメールサービス

0104-1009 X-log 株式会社ジャスネットサイト訪問者の個人ログ分析が出来るハイレベルなアクセス解析技術を用いネットマーケティングにおけるリード獲得から成約までをトータルにサポートするサービス

0106-1009 FinalCode 株式会社アイキュエス電子ファイルのやり取りにおいて、ファイルを“いつ” “誰が” “閲覧”し、“どのような操作”を行ったかのログを見ることができ、セキュリティをより強固に、操作をより簡便にすることができるサービス

0114-1102BIGLOBEメールアウトソーシングサービス

NECビッグローブ株式会社メール自動暗号化送信、ウイルスチェック、迷惑メールチェック、メールの保管･監査機能などを自由に組合わせて利用できるメールアウトソーシングサービス

0115-1102BIGLOBEメッシュストレージサービス

NECビッグローブ株式会社複数の取引先や、社外のプロジェクトメンバー間などで、手軽に大容量ファイルのセキュアな共有が可能なオンラインストレージサービス

0127-1103 Bizストレージエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社NTTコミュニケーションズ（株）が提供するVPNサービスとの直結により、自社と同等のセキュリティ環境でテラバイトを超える大容量のデータを保管できるファイルサーバアウトソーシングサービス

0130-1106 Bizデスクトップ Pro エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社社内にあるPCと同等の環境をNTTコミュニケーションズ(株）のクラウド基盤上に構築することで社内及び社外のどの端末からでも固有のデスクトップ環境で作業が可能となる仮想デスクトップサービス


ウィルスチェック、ＷＥＢフィルタリング、認証、ログ管理などのサービス

17

サービス種別ごとの認定サービス～SNS・ブログ、その他 (1/2)～

18

　サービス種別：　SNS・ブログ




0109-1012 SKIPaaS ＴＩＳ株式会社

ブログ、ファイル共有をベースにコメントやボタンによる簡易フィードバック、質問、全文検索機能などを備え、社員間情報共有・コミュニケーション活性化を支援する社内SNSサービス


ＳＮＳ、ブログなどのコミュ二ティ支援に関わるサービス


0001-0805 Salesforce CRMSalesforce.com, Inc.（米国本社）

株式会社セールスフォース・ドットコム（日本法人）

顧客管理機能を核としたビジネスアプリケーションサービスと、それを支えるプラットフォームサービス

0012-0807 帳票SaaS ウイングアークテクノロジーズ株式会社各種SaaSアプリケーション（CRMや会計など）やプラットフォームと連携し、企業の帳票運用を一元化する「総合帳票基盤」を提供するサービス

0016-0807 @Tovas（あっととばす）コクヨS&T株式会社企業から外部に発信される文書の「流通情報の記録」に特化した、各種既存の業務システムと連携が可能なインターネットサービス

0033-0810 ＤＢＢＯＳＳ株式会社NTTPCコミュニケーションズ個々の企業に合わせた各種業務アプリケーションをイージーオーダーメイドで構築し、システム保守、日々の技術的運用やサポート業務までを提供するサービス

0043-0811 PrimeTiaas（プライムティアーズ）株式会社ＣＳＫ着信電話の自動振分け機能、通話録音機能、レポーティング機能等をIP-PBXをベースに構築し、コンタクトセンター支援機能として提供、短期にコンタクト業務立ち上げを可能としたサービス

0045-0901 ハンディトラスト「HANDｙTRUSｔ」ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社

携帯電話から写真とコメントを入力、「誰が・いつ・どこで」の情報は自動取得して報告書を作成できる報告書自動生成・閲覧サービス

0046-0901SaaS型サービス提供プラットフォーム「MaDoRE(R)（マドア）」

株式会社ＮＴＴデータ全国のゼンリン住宅地図、道路地図、路線価等の地価データ、その他各種地図情報コンテンツをネットワークで配信する地図情報提供プラットフォームサービス

　サービス種別：　その他上記に分類できないサービス（ASP・SaaS基盤、ASP・SaaS向け共有サービス、アウトソーシング業務も含む）

サービス種別ごとの認定サービス～その他 (2/2)～

0048-0901T-CON PAYMENT（決済・代行回収ASP）

東芝ファイナンス株式会社ＥＣ、通販、法人間取引決済に対応できるクレジットカード、コンビニ振込、電子マネー等、多様な決済手段や一括代行回収機能を有する決済・代行回収サービス

0054-0903 くらしの便利マップ株式会社ソフマックシステムズインターネットの地図配信機能を活用し、地方自治体･地域住民・各種団体の利用者が地域情報を発信・共有できるWebサービス

0063-0903InterSafe CATS（インターセーフキャッツ）

アルプスシステムインテグレーション株式会社持ち出しPC、サーバのない環境（SOHOなど）でのアクセスマネジメントを実現するWebフィルタリングサービス

0070-0905 LAPLINK ヘルプデスク株式会社インターコムサポート担当者ＰＣからインターネット経由でお客様ＰＣをリモートコントロールできる機能を備えたユーザサポート業務支援サービス

0072-0907総合決済ＡＳＰサービス「i-コレクト」

ＮＴＴインターネット株式会社コンビニ収納、ぺイジー収納、口座振替やクレジットカード決済などで支払われた情報の統合管理機能、Webでのリアルタイム照会機能、消込管理機能などを提供する総合決済サービス

0080-0910 LACTEUS(ラクティアス) インフォコム株式会社コールセンターの運営に必要な発信電話番号に応じたスクリーンポップアップ、対応記録管理、通話録音、自動音声応答、ＦＡＱ機能等をオールインワンで提供するサービス

0087-1001 NsxpresⅡ　ODAサービス新日鉄ソリューションズ株式会社企業等で保有する文書、図面、マイクロフィルムなどの多種多様な媒体・情報を原本も含め一括管理するサービスにおいて、オンラインで検索できるサービス

0102-1006 中小企業向けクラウドサービス株式会社日立情報システムズ中小規模企業の業務に必要なアプリケーションをバンドル可能な仮想PC環境の提供及び仮想PC環境におけるバックアップ、バージョンアップ、セキュリティ対策などのメンテナンスを含めたITインフラ一式を提供するサービス

0105-1009 Senju Service Manager (SaaS版) 株式会社　野村総合研究所システムに関するユーザ問合せと運用管理ツールが検出したインシデントの一元管理、問題管理、変更管理機能等、ITILに基づいたサービスデスク支援機能を統合的に提供するサービス

0107-1009 ZeeM サービスデスク株式会社クレオシステムに関するインシデント管理、リリース管理、構成管理、エスカレーション機能、承認機能等、システムの運用保守に係る支援機能をITILに基づき統合的に提供するサービス

0110-1012 SaaSプラットフォーム・サービス日本ユニシス株式会社SaaS構築・運用に必要となるサービス管理、ユーザ管理、認証等のプラットフォームを必要に応じ選択利用できるよう、複数メニューを設定し提供するPaaSサービス

0129-1106 Bizホスティングベーシック

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 NTT コミュニケーションズ(株）が保有する通信設備を活かした堅牢なデータセンターから、サーバーリソースをネットワーク経由でオンデマンドかつセキュアに利用可能とする仮想ホスティングサービス

0130-1106 Bizデスクトップ Pro

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社社内にあるPCと同等の環境をNTTコミュニケーションズ(株）のクラウド基盤上に構築することで社内及び社外のどの端末からでも固有のデスクトップ環境で作業が可能となる仮想デスクトップサービス

※「サービス種別」への分類と「サービスの概要」の内容作成は、申請に基づき認定機関で編集したものです。 19

（続き）

第４回「ＡＳＰ・ＳａａＳ・ＩＣＴアウトソーシングアワード２０１０」

参考資料-2 アワード受賞企業とサービス名

受賞企業とサービス名＜ＡＳＰ・ＳａａＳ部門＞

＊情報開示認定：ＡＳＰ・ＳａａＳサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 → ＊：認定済（㋐～㋒：Ｐ３参照）


認定

総合グランプリ株式会社ネオジャパンオンデマンド・アプリケーション・サービス

『Applitus （アプリタス）』＊

分野

別グランプリ

Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ分野

社会・業界特化系グランプリ

株式会社富士通四国システムズ DDworks21/ASPサービス＊

株式会社ＮＴＴデータかがやきぷらん®Ⅱ ＊

三菱商事株式会社「建設サイトシリーズ」＊


基幹業務系グランプリ

東芝ファイナンス株式会社 T-CON SOLUTION

アマノビジネスソリューションズ株式会社

CYBER XEEDシリーズ

就業/人事ASPサービス、

給与アウトソーシングサービス

㋐

株式会社エイ・アイ・エスちゃっかりシリーズ＆GDIS ㋑


支援業務系グランプリ

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 SecureOnline在宅勤務サービス

株式会社ソリトンシステムズ Soliton OnDemand series

(ソリトンオンデマンドシリーズ)

株式会社ショーケース・ティービーナビキャストフォームアシスト

1

ＰａａＳ分野グランプリ

ＳＢＩベリトランス株式会社 Veritrans決済サービス

ＫＤＤＩ株式会社 Business Port Support Program

ベストベンダー賞株式会社日立情報システムズ e-CYDEEN/電子入札ASP ＊


ネットスイート株式会社 NetSuite

ブランドダイアログ株式会社 Knowledge Suite（GRIDY）

ベストブレイク賞株式会社

インターネットイニシアティブＩＩＪセキュアMXサービス

ベスト連携賞

株式会社アスタリクス SaaSで提供するビジネスアプリケーション・プラットフォーム「Bizca」

株式会社ＮＴＴデータ PastelPort®

（パステルポート）

ベスト環境貢献賞ビジネスオンライン株式会社環境家計簿えこ花

ベスト公共部門賞株式会社ワイズマンワイズマンASPサービス＊

ニュービジネスモデル賞

株式会社ＮＴＴデータコンテンツモニタリングサービス

委員会特別賞株式会社カナミックネットワーク地域連携型介護事業管理プラットフォーム『TRITRUS』

委員長特別賞インフォコム株式会社 LACTEUS（ラクティアス）＊

ＡＳＰＩＣ会長特別賞グレープシティ株式会社 LeySer Hybrid System ㋒

受賞企業とサービス名＜ＡＳＰ・ＳａａＳ部門＞ (続き)

2

受賞企業とセンター名＜ＩＤＣ部門＞

各賞名会社名ＩＤＣセンター名

総合グランプリ株式会社

ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ門前仲町データセンター

規模別分野中小規模分野グランプリ

住商情報システム株式会社 netXDC 東京第１センター

バリュークリエイション賞株式会社ビック東海 BroadCenter

セキュリティ賞インフォコム株式会社インフォコムデータセンターサービス

地域貢献賞株式会社

サイバーウェイブジャパン CWJインターネットデータセンター

ＡＳＰ・ＳａａＳ連携賞株式会社大塚商会大塚商会第４センター

＊情報開示認定状況について

＊：認定取得済

㋐～㋒：下記サービスにて取得済

㋐アマノビジネスソリューションズ株式会社

・CYBER XEED サービス

㋑株式会社エイ・アイ・エス（ちゃっかりシリーズ）

・ちゃっかりＳ＠ＫＥ兵衛

・ちゃっかりストア

・ちゃっかり勤太くん

㋒グレープシティ株式会社

・ＬｅｙＳｅｒＳｅｒｖｉｃｅｓ

3

第3回「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード２００９」



総合グランプリコクヨＳ＆Ｔ株式会社 @Tovas（あっととばす）

バックオフィスアプリケーション分野グランプリ

ビジネスオンライン株式会社ネットde会計

情報系アプリケーション分野グランプリ三菱商事株式会社建設サイトシリーズ

ASP・SaaS支援・ミドルウェア／ハードウェア分野グランプリ

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社

SecureOnline

ベストベンダー賞株式会社ネオジャパンオンデマンド・アプリケーション・サービス『Applitus(アプリタス)』


株式会社ＮＴＴデータワンタイムパスワード認証サービス

「BizEmotion®-OTP」

株式会社チェプロ WAOtech

ベストブレイク賞

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社

Exchangeサービス

株式会社ニューズ・ツー・ユー News2u リリース

株式会社富士通ソフトウエアテクノロジーズ

NavigStage

株式会社ワイズマンワイズマンASPサービス

ベスト連携賞

株式会社エイ・アイ・エスちゃっかりシリーズ

株式会社ガイアックス内定者・新入社員ＳＮＳフレッシャーズ

ベストビジネスモデル賞株式会社パイプドビッツスパイラル・メッセージングプレース(R)

4

ベスト公共部門賞株式会社カナミックネットワーク地域連携型介護事業総合管理ASP／SaaSサービス

ベスト環境貢献賞ＮＥＣソフト株式会社地球に優しいエコドライブ＆車両管理 DriveManager®

委員会特別賞

グレープシティ株式会社レーザーサービス

ネットスイート株式会社 NetSuite

委員長特別賞シルバーエッグ・テクノロジー株式会社シルバーエッグ・アイジェントASP

ＡＳＰＩＣ会長特別賞

株式会社アイアットＯＥＣグループウェアASP/SaaS「WaWaOffice」

東芝ファイナンス株式会社 T-CON SOLUTION

日本電気株式会社 Cultiiva Global

三菱スペース・ソフトウエア株式会社 MJ@lert


受賞企業とサービス名＜ＡＳＰ・ＳａａＳ部門＞(続き)

5



総合グランプリエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトデータセンター

大規模分野グランプリ三菱電機情報ネットワーク株式会社ＭＩＮＤ東京第２データセンタ

中小規模分野グランプリ旭化成ネットワークス株式会社旭化成ネットワークスデータセンター

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社Ｓ－ｉＤＣ（Strategic Internet Data Center）

バリュークリエイション賞株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ東京第７サーバセンタ

都市地区地域貢献賞株式会社大塚商会大塚商会インターネットデータセンター第２センター

地域貢献賞株式会社佐賀ＩＤＣ佐賀インターネットデータセンター

グリーンＩＤＣ賞三谷産業株式会社－

ＡＳＰ・ＳａａＳ連携賞住商情報システム株式会社 netXDC 東京第1センター

セキュリティ賞日本システムウエア株式会社日本システムウエア山梨ＩＴセンター

6

第2回「ＡＳＰアワード２００７／２００８」



総合グランプリプロパティデータバンク㈱不動産管理ＡＳＰ・ＳａａＳ「＠プロパティ」

バックオフィスアプリケーション分野グランプリ

㈱ネオレックス ASP型勤怠管理システム「バイバイタイムカード」

情報系アプリケーション分野グランプリシナジーマーケティング㈱統合顧客管理システムSynergy!（シナジー）

ASP・SaaS支援・ミドルウェア／ハードウェア分野グランプリ

インターナップ・ジャパン㈱

インターナップ・インターネット

ベストベンダー賞 E2openジャパン㈱企業間サプライチェーンマネージメント

ベストイノベーション賞㈱キューブマジックインターネット・バンニング・サービス Cube Magic

ベストブレイク賞㈱エイ・アイ・エス基幹業務ASPサービス「ちゃっかり」シリーズ

ベストベンチャー賞㈱テラエムスタ（バージョン2.0）

委員会特別賞㈱ＢＳＮアイネット DENTALﾌﾚﾝﾄﾞASP

委員長特別賞㈱ツインテック Tuais次世代オーディオ・ミキシング＆オーディオコンテンツクリエーション

ノミネート賞

イー・トラック㈱自動配車・配送計画最適化サービスe-SmarTrack（イー・スマートラック）

㈱エフ・イー・エス Jigsaw

㈱ＮＴＴデータ

空間情報配信サービス（住宅地図配信サービス「MaDoRE」、自治体向け地図配信サービス「Geogate」、渋滞情報配信サービス「ViewRoad」）

コクヨ㈱ @Tovas(あっととばす)

新日鉄ソリューションズ㈱オンデマンド電子化アーカイブソリューション

ビジネスオンライン㈱ネットde会計

㈱富士通ビジネスシステム WEBCON

㈱ワイズマンワイズマンASPサービス

7

プライマリーサービス賞 ※前回より連続受賞したサービス

イー・トラック㈱自動配車・配送計画最適化サービスe-SmarTrack（イー・スマートラック）

新日鉄ソリューションズ㈱オンデマンド電子化アーカイブソリューション

ビジネスオンライン㈱ネットde会計




総合グランプリ富士通㈱館林システムセンター

準グランプリ大規模分野ソフトバンクIDC㈱東京新宿データセンター

準グランプリ中規模分野旭化成ネットワークス㈱－

三谷産業㈱－

バリュークリエイション賞㈱大塚商会第二センター（渋谷）

日本電気㈱ SDC

地域貢献賞ファーストライディングテクノロジー㈱

－

都市地区地域貢献賞富士通エフ・アイ・ピー㈱横浜センター

環境貢献賞 KDDI㈱渋谷データセンター

セキュリティ賞 KVH㈱東京データセンター

受賞企業とサービス名＜ＡＳＰ・ＳａａＳ部門＞(続き)

8

第1回「ＡＳＰ・ＩＴアウトソーシングアワード２００６」


グランプリ株式会社セールスフォース・ドットコム Salesforce

ベストベンダー賞イー･トラック株式会社自動配車・配送計画最適化サービス／e-

SmarTrack

ベストイノベーション賞株式会社インフォマート FOODS Info Mart

ベストテクノロジー賞株式会社ドリコムドリコムブログオフィス

ASP活用賞ビジネスオンライン株式会社ネットde会計

委員会特別賞リスクモンスター株式会社与信管理ASPサービス｢e-与信ナビ｣｢e-管理ファイル｣

委員長特別賞トライコーン株式会社データベース連動型メール配信システム ASP｢アウトバーン｣

ノミネート賞

アットマーク・ベンチャー株式会社オンデマンドASP

株式会社ジェービーピー J-MMOTOグループウエア

株式会社シナジーバイトマスター

新日鉄ソリューションズ株式会社 nsxpres.com

株式会社デジジャパンアット・ラベル（@LABEL）

ＴＤＣソフトウエアエンジニアリング株式会社

ハンディトラスト

株式会社富士通ビジネスシステム WebOffice

受賞企業とサービス名

9

クラウドasp saas の現状と今後 ·...

Documents