2018年度における経常収益は、前年度比1.1％減の12兆7,749億円となりました。

2018年度における経常利益は、前年度比9.3％減の8,306億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1％増の4,794億円 、1 株 当 たり当 期 純 利 益 は118.57円となりました。

2018年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は前年度比0.2ポイント上昇し、3.6％となりました。

2018年度における1株当たり年間配当は50円（うち中間配当は25円）となりました。

■経常収益 ■温室効果ガス※1排出量 ■地域における協力に関する協定数／　締結率（件）（1,000t-CO₂）

■手紙の書き方体験授業／金融教室 ■女性管理職数／女性役員数

（校） （校） （人）（人）

■有給休暇平均取得日数／育児休業取得者数 ■信用格付

株式会社日本格付研究所（JCR）（長期発行体格付）

AA+（安定的）

（日）（人）

（％）

■経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益（億円） （円）

（億円）

■1株当たり配当金（円）

（%）

201820172016

201820172016 201820172016

201820172016

経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益

中間配当 期末配当 特別配当

127,749129,203133,265

8,3069,161

7,952

4,7944,606

-289

118.57112.97

-7.04

3.63.4

-0.2

-20.00

0.00

20.00

40.00

60.00

80.00

100.00

120.00

0.00

10.00

20.00

30.00

40.00

50.00

60.00

-0.50.00.51.01.52.02.53.03.54.0

201820172016

25.0025.0025.00

25.0025.0025.00

7.00

0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2018年度2017年度2016年度 2019年度2018年度2017年度

2018年3月末2017年3月末2016年3月末

1,635 1,5521,6781,529

1,4231,319

18,20019,780 20,050

71

194

28

94 96

76

8888 8982

■ROE（自己資本当期純利益率）

0

1,000

1,500

2,000

0

20

40

60

80

100

包括連携協定数（都道府県）（件）

地域における協力に関する協定数（市町村）（率）

CO2排出量合計※2

原単位(施設)※3（t-CO2/㎡） 原単位（車両）※4（t-CO2/㎞）

女性管理職数（人）女性役員数（人）

女性管理職割合（率）

育児休業取得者数（人） 有給休暇取得平均日数（日）※ 2018年度育児休業取得者数には、配偶者出産休暇の取得者数を含む。

（2018年10月12日現在）

小中学校への出前授業等による金融教室実施校数（校）「手紙の書き方体験授業」実施校数（校）

49

63

19

7.6％7.6％

0

20

40

60

80

100

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

0

5

10

15

20

25

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,0002,6082,540

2,719

7.8％7.8％

21 22

2018年度2017年度2016年度0

5

10

15

20

25

1,8781,851

17.9

4,543

17.7

0

2,000

1,000

3,000

4.000

5,000

17.9

0

0.04

0.06

0.08

0.101,054

1,1161,048

0.070.07

0

600

400

800

1,000

1,200

8.1％8.1％

2017年度2016年度2015年度

0.0001340.0001340.0001360.000136

※1 日本郵政グループの事業で排出する温室効果ガスはCO₂が対象。※2 日本郵政（株）および主要グループ会社（日本郵便（株）、（株）ゆうちょ銀行および（株）かんぽ生命保険）を対象。※3 施設原単位＝グループ全体の施設のＣＯ２排出量（t-ＣＯ２）／グループ全体の延床面積（㎡）※4 車両原単位＝グループ全体の車両のＣＯ２排出量（t-ＣＯ２）／グループ全体の車両の走行距離（㎞）

地域における協力に関する協定数（市町村）（件）防災協定数（市町村）（率）防災協定数（市町村）（件）

18.1

0.06

0.0001290.000129

2

ビジョン 財務・非財務ハイライト

2018年度における経常収益は、前年度比1.1％減の12兆7,749億円となりました。

2018年度における経常利益は、前年度比9.3％減の8,306億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1％増の4,794億円 、1 株 当 たり当 期 純 利 益 は118.57円となりました。

2018年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は前年度比0.2ポイント上昇し、3.6％となりました。

2018年度における1株当たり年間配当は50円（うち中間配当は25円）となりました。

■経常収益 ■温室効果ガス※1排出量 ■地域における協力に関する協定数／　締結率（件）（1,000t-CO₂）

■手紙の書き方体験授業／金融教室 ■女性管理職数／女性役員数

（校） （校） （人）（人）

■有給休暇平均取得日数／育児休業取得者数 ■信用格付

株式会社日本格付研究所（JCR）（長期発行体格付）

AA+（安定的）

（日）（人）

（％）

■経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益（億円） （円）

（億円）

■1株当たり配当金（円）

（%）

201820172016

201820172016 201820172016

201820172016

経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益

中間配当 期末配当 特別配当

127,749129,203133,265

8,3069,161

7,952

4,7944,606

-289

118.57112.97

-7.04

3.63.4

-0.2

-20.00

0.00

20.00

40.00

60.00

80.00

100.00

120.00

0.00

10.00

20.00

30.00

40.00

50.00

60.00

-0.50.00.51.01.52.02.53.03.54.0

201820172016

25.0025.0025.00

25.0025.0025.00

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0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000

-2,000

0

2,000

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6,000

8,000

10,000

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2018年度2017年度2016年度 2019年度2018年度2017年度

2018年3月末2017年3月末2016年3月末

1,635 1,5521,6781,529

1,4231,319

18,20019,780 20,050

71

194

28

94 96

76

8888 8982

■ROE（自己資本当期純利益率）

0

1,000

1,500

2,000

0

20

40

60

80

100

包括連携協定数（都道府県）（件）

地域における協力に関する協定数（市町村）（率）

CO2排出量合計※2

原単位(施設)※3（t-CO2/㎡） 原単位（車両）※4（t-CO2/㎞）

女性管理職数（人）女性役員数（人）

女性管理職割合（率）

育児休業取得者数（人） 有給休暇取得平均日数（日）※ 2018年度育児休業取得者数には、配偶者出産休暇の取得者数を含む。

（2018年10月12日現在）

小中学校への出前授業等による金融教室実施校数（校）「手紙の書き方体験授業」実施校数（校）

49

63

19

7.6％7.6％

0

20

40

60

80

100

0

5,000

10,000

15,000

20,000

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1,500

2,000

2,500

3,0002,6082,540

2,719

7.8％7.8％

21 22

2018年度2017年度2016年度0

5

10

15

20

25

1,8781,851

17.9

4,543

17.7

0

2,000

1,000

3,000

4.000

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17.9

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0.04

0.06

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0.070.07

0

600

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800

1,000

1,200

8.1％8.1％

2017年度2016年度2015年度

0.0001340.0001340.0001360.000136

※1 日本郵政グループの事業で排出する温室効果ガスはCO₂が対象。※2 日本郵政（株）および主要グループ会社（日本郵便（株）、（株）ゆうちょ銀行および（株）かんぽ生命保険）を対象。※3 施設原単位＝グループ全体の施設のＣＯ２排出量（t-ＣＯ２）／グループ全体の延床面積（㎡）※4 車両原単位＝グループ全体の車両のＣＯ２排出量（t-ＣＯ２）／グループ全体の車両の走行距離（㎞）

地域における協力に関する協定数（市町村）（件）防災協定数（市町村）（率）防災協定数（市町村）（件）

18.1

0.06

0.0001290.000129

3日本郵政グループ　統合報告書　2019

ビジョン

中期戦略

企業価値向上

サステナビリティ

資料編