リコー 資源効率向上 取組み€¦ · リコーの 資源効率向上の 取組み...

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リコー資源効率向上取組み 平成28年2⽉10⽇(⽔) 株式会社リコー リコー経済社会研究所 主席研究員/顧問 則武 祐⼆ リコーが⽬指す持続可能な社会 1 ⼈間社会が与える環境負荷が、 地球環境の再⽣能⼒の範囲内に抑えられている社会 Three Ps Balance 環境(Planet)・社会(People)・経済(Profit)の調和に配慮しながら 企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼を得る 2002年に公表。

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Page 1: リコー 資源効率向上 取組み€¦ · リコーの 資源効率向上の 取組み 平成28年2⽉10⽇(⽔) 株式会社リコー リコー経済社会研究所 主席研究員/顧問

リコーの資源効率向上の

取組み

平成28年2⽉10⽇(⽔)

株式会社リコーリコー経済社会研究所主席研究員/顧問 則武 祐⼆

リコーが⽬指す持続可能な社会

1

⼈間社会が与える環境負荷が、地球環境の再⽣能⼒の範囲内に抑えられている社会

Three Ps Balance環境(Planet)・社会(People)・経済(Profit)の調和に配慮しながら

企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼を得る

2002年に公表。

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コメットサークル

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1994年に提唱した持続可能な社会実現のためのコンセプト

(1) 全ステージでの環境負荷の把握と削減(2) 内側ループのリサイクル優先(3) 重層的リサイクル(4) 経済合理性の確保による⾃律的循環の保証(5) 全てのステージとのパートナーシップ・情報の共有

本コンセプトに基づき、内側ループとなる取組拡⼤を重点化

持続可能な社会を達成するための⽬標設定最終的に⽬指す姿を想定し、その実現に向けた通過点として⽬標値を設定していくバックキャスティング⽅式により、2050年/2020年/直近の環境⾏動計画の⽬標を設定

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環境経営における⻑期的なビジョンと⽬標リコーグループは、2050年までに先進国は環境負荷を総量で1/8に減らす必要があるという認識を、「2050年⻑期環境ビジョン」として表明。その実現に向けた「中⻑期環境負荷削減⽬標」を策定し、全員参加の活動を推進。

リコーグループ中⻑期環境負荷削減⽬標の⾻⼦

資源効率向上のための取組

REDUCE / REUSE / RECYCLE

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製品の⼩型軽量化設計従来機⽐65%以上の軽量化と2/3以下の省スペース化を実現した、RICOH MP C6003シリーズ

• 徹底した強度・衝撃シミュレーションを実施し、樹脂や板⾦の厚さを薄くしつつ、⾯や隅を補強することで変形を抑制する新軽量フレームにより、従来機⽐65%以上の軽量化(298kg→102kg)を実現

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⼀般社団法⼈産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター「平成27年度資源循環技術・システム表彰」奨励賞 受賞

ペーパーレス会議システム事例:APEC閣僚会合(2013年9⽉)利⽤者:各国⼤⾂・事務次官クラス規模:60名運⽤:各国が順番に発表。発表に基づいたディスカッションを実施結果・ご意⾒:

・⼤量の紙資料を⾃国に持って帰る必要がなくてよかった・事前に操作説明がなくてもこのクラスの⽅が⼗分に使えた・プロジェクターで投影される⽂字がみえなくてもタブレット上で拡⼤して容易に確認できた

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Synchronizing

発表者

参加者参加者

参加者

参加者

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資源効率向上のための取組

REDUCE / REUSE / RECYCLE

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RC(リコンディショニング)機:⽇本1997年に初の再⽣複写機(再⽣機)を発売2009年に初のデジタルフルカラー再⽣機の発売が実現

• リコーの再⽣機はモノクロからカラーまでラインアップが整い、環境性能、品質ともにお客様のより幅広いニーズに対応

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imagio MP C4000RC質量⽐で平均80%のリユース部品の使⽤を実現新造機と⽐べ、製造⼯程の環境負荷を82%削減

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COP21への再⽣機提供:欧州(フランス)リコーの環境への取組が評価され、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)のオフィシャルパートナーに統合⽂書管理ソリューションを提供し、Ricoh IndustrieFranceで再製造されたMPC4502 Greenline 53台が活躍

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御殿場 リコー環境事業開発センター全国12箇所に分散しているOA機器のリユース・リサイクル機能を4箇所に統合し最適化。リコー環境事業開発センターは、その中⼼的な拠点となり技術開発を主導

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REX恵那

RI厚⽊

東北リサイクルセンターRI 前橋 RI 東北

RI 喜多⽅

関東リサイクルセンダー関⻄リサイクルセンター

三郷倉庫 北関東倉庫

厚⽊倉庫(第⼆)

関⻄リサイクルセンター

リユースリサイクルセンターリコー環境事業開発センター

RI喜多⽅

RI埼⽟(リサイクルプラザ)

集約センターリユースセンター 内部リサイクルセンター■凡例

12拠点(内部拠点) 3拠点(内部拠点)

Before After

※RI:リコーインダストリー株式会社 REX:リコーエレメックス株式会社

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中国で再⽣複合機ビジネスを開始使⽤済み複合機の中国への輸⼊と再⽣製造の認可を取得

• 複合機メーカーとして初めて、使⽤済み複合機の中国への輸⼊と再⽣製造の認可を国家品質監督検査検疫総局から取得

• 再⽣処理を⾏う中国⼯場(福州)に、⽇本をはじめ、世界各国から回収した使⽤済み複合機を集める

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再⽣製造を⾏う東北理光(福州)印刷設備有限公司(以下、TRF)

中国での再⽣機事業概要

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外装(キズ・⾊)、カウンター、機番、故障履歴、コピー品質の確認を⾏い、診断結果が記録されます。最終診断で再⽣する機械が選別されます。

機械は分解され、フレームを残してバラバラの状態になります。

再⽣される部品は洗浄・清掃されます。

品質や安全性を考慮し定められた再⽣基準にもとづき、部品を交換します。

検査は外観チェック及び、画像品質・通紙・安全性検査が⾏われます。

【診断】 【分解】 【清掃】 【組⽴】 【検査】

仕上げは最終の⼯程で、内部の清掃、同梱品のチェックも怠りません。

梱包はエコラックを使⽤し、環境に配慮しています。

【仕上】 【梱包】

⽇本・欧⽶使⽤済み回収機 ★回収機の分解

★分解された部品の洗浄・清掃★消耗部品の交換・整備★組み付け〜品質チェックなど

再⽣機

<TRF再⽣⼯程>

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全世界での製品回収・リユース活動⽇本、欧州、⽶州、アジア、オセアニアで製品回収・リユース活動を展開中

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:製品を回収/再⽣/販売をしている拠点

資源効率向上のための取組

REDUCE / REUSE / RECYCLE

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リサイクル対応設計1993年に発⾜した環境適合設計委員会により「コメットサークル」に基づいた初のリサイクル対応設計⽅針を策定プラスチック成形部品へのグレード表⽰、再使⽤を想定した強度設計、⾼付加価値部品のリユース、⾼品質素材のリサイクル、解体・分別性の向上、包装材を減らすための強度設計などさまざまなノウハウを確⽴

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回収機の再資源化(⽇本)回収したコピー機等は、リユースの他、徹底的にリサイクルし単純焼却等の最終処分量の最⼩化に務めており、2014年度は複写機本体で99.72%の再資源化率を達成

17再資源化率 99.72%

回収した複写機

製品リユース13.96%

部品リユース0.04%

マテリアルリサイクル82.01%

ケミカル/サーマルリサイクル 3.66%

最終処分0.28%

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電炉鋼板の採⽤事務機器の部品に利⽤する鋼板として、鉄スクラップを100%原料とする電炉鋼板を東京製鐵株式会社と共同で開発・搭載事務機業界で初めて電炉鋼板を事務機に採⽤

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imagio MP 9002/7502/6002/6002GP等に採⽤

再⽣プラスチックの開発外装カバーから外装カバーへの⽔平リサイクル業界最⾼⽔準の回収材を50%以上含有する再⽣材を開発

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市場回収機第⼀世代

新造機第⼆世代へ

<開発にあたっての取組>①経時劣化の少ない樹脂グレードの選定②樹脂の使⽤グレード集約③分解⼯数低減(リサイクル対応設計)④異物除去の効率化(リサイクル対応設計)⑤再⽣処⽅最適化による物性回復

解体・分別異物除去解体・分別異物除去 破砕・洗浄破砕・洗浄 リペレット

(再⽣)リペレット(再⽣) 成形成形

①⑤

②③④

難燃性、⾊等の品質基準をクリア

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リコーのリサイクル事業採算推移(イメージ図)

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全国リサイクル網の構築と充実

200098

製品回収量の拡⼤

アナログ機再⽣機販売デジタル再⽣機販売

リユース部品使⽤の拡⼤

リコーのグリーン販売戦略

投資による経費の増加時期

経費の可視化

0

96 0605929190 0393将来使⽤済み製品を廃棄できなくなる

ジン資源が不⾜すると予測

リサイクルに適した設計⽅法の研究

営業利益

リサイクル設計⽅針に

適合する設計の実施

99

再⽣機販売スタート

07

リサイクル事業化戦略構築

採算シミ

94年度

商品設計委員会発⾜

﹁リサイクル対応設

計⽅針﹂策定⽅針に

基づく製品アセスメ

ント開始

持続可能な社会構築

の概念完成

﹁コメ

トサ

クル﹂

リサイクルシステム

構築スタ

リサイクルシステム

構築完了

A社

B社

⿊字化達成

デジタル再⽣機販売

の拡⼤で収⽀の⼤幅改善

プロセスコスト削減

アナログ再⽣機販売とリ

ス部品の使⽤で収⽀

の改善開始 従

来費⽤を下回る

製品のリサイクル性向上

今後 強化すべき取り組みとして

新規投⼊資源の削減• 製品の⼩型軽量化によるReduceの推進- ユーザーへの訴求が課題

• リサイクル材の活⽤推進- 再⽣プラスチック、電炉鋼板等

今後更なる資源利⽤の増加が⾒込まれる新興国での資源循環利⽤

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