運営委３４－１

2014 年度(平成 26 年度)

エコマーク事業報告

２０１５年３月２４日

公益財団法人日本環境協会

エコマーク事務局

2014 年度 エコマーク事業報告

－目次－

１．エコマーク事業の現状

1.1 エコマーク商品の認定状況（2014 年 12 月 31 日現在） P1

1.2 申込商品の認定審査 P2

２．現地監査などによる信頼性の確保および制度・運用面の強化

2.1 現地監査などの実施 P3

2.2 基準適合試験調査の実施 P3

2.3 総点検の実施 P4

2.4 認定審査時における現地確認の実施 P4

2.5 その他の信頼性確保の方策の実施 P5

３．エコマーク商品類型（認定基準）の策定作業進捗状況

3.1 商品類型（認定基準）の策定 P6

3.2 商品類型（認定基準）の制定・改定 P7

４．普及啓発活動

4.1 表彰制度「エコマークアワード 2014」の実施について P9

4.2 エコマークフォーラムの開催 P11

4.3 様々な主体との連携・協働による情報発信 P12

4.4 エコマークゾーンの拡充 P14

4.5 取得相談会、認定基準等説明会による事業者への取得促進 P16

4.6 メールマガジン配信とホームページによる広報活動の推進 P16

4.7 エコマークウェブサイトによる情報発信の拡充 P16

4.8 エコマーク PR ツールの拡充 P17

4.9 プレスリリース活用による普及活動 P17

4.10 外部での講演、委員活動など P18

4.11 グリーン購入法説明会における普及活動 P18

4.12 各種メディアでのエコマーク掲載 P18

4.13 パンフレットなどの提供とパネルの貸し出し P21

4.14 エコマークのシンボル使用とライセンスホルダーロゴの運用 P22

4.15 「ドイツ・欧州の最新環境事情セミナー2014」の開催について P22

4.16 「信頼性確保セミナー～エコマークを正しく使おう～」の開催 P23

５．国際協力活動

5.1 日中韓三カ国環境ラベル制度間の相互認証の推進 P24

5.2 その他の環境ラベル機関との相互認証の推進 P26

5.3 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画 P28

5.4 国際会議などへの参加 P30

６．調査研究の実施

6.1 エコマーク認定商品の環境負荷低減効果(CO2 換算)の推計 P33

6.2 エコマーク認知度調査の実施 P33

７．委託等業務の実施

7.1 平成 26 年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務 P34

7.2 戦略的創造研究推進事業 P35

８．エコマーク事業に係る委員会活動 P37

別表．商品類型別 認定商品数の変化 P40

- 1 -

2014 年度(平成 26 年度) エコマーク事業報告

エコマーク事務局

１．エコマーク事業の現状

1.1 エコマーク商品の認定状況（2014年 12月 31 日現在）

１）認定商品数５４５３商品

・直近 1 年間の増減： １００（増加 266、減少 166）

・前年度の増減 ： １５０（増加 295、減少 145）

・前々年度の増減 ： １０４（増加 291、減少 187）

２）企業数１６２７社

・直近 1 年間の増減：▲４０（増加 29、減少 69）

・前年度の増減 ：▲３０（増加 48、減少 78）

・前々年度の増減 ： ▲９（増加 68、減少 77）

３）商品類型数５８商品類型

・直近１年間の増減： １（増加 新 1、減少 0）

・前年度の増減 ： ３（増加 新 3、減少 0）

・前々年度の増減 ： ５（増加 新 5、減少 0）

注 増減：1 月 1 日から 12 月末日の間の増減

直近 1 年間の解約状況を調べたところ、「繊維製品」での解約が顕著であった。

主な解約理由は「販売中止」であった。

なお、認証業務を開始した 1989 年 2 月から 2014 年 12 月末時点までの認定商品

数と商品類型数の推移を示すと図 1 のとおりである。

図 1

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1.2 申込商品の認定審査

本年度の認定審査の対象となる、2014 年 3 月 1 日から 2015 年 2 月 28 日までの

エコマーク商品認定･使用の申込は 290 件である。

2014 年 4 月から 2015 年 2 月までに開催された「審査委員会」の審議結果に基

づき、これまでに 268 件をエコマーク商品として認定している。また、2014 年 3

月 1 日から 2015 年 2 月 28 日までにおける認定商品の追加・変更に関する申込件

数は 817 件であり、認定審査の結果、これまでに 765 件について承認している。

認定審査状況は表 1 のとおりである。

表1 2014年度(平成26年度)の申込商品の認定審査状況（2014年3月1日～2015年2月28日）

新規申込 追加・変更

申 込 数：290 件 (295 件) 申 込 数：817 件 (798 件)

認 定：268 件 (267 件) 承 認：765 件 (760 件)

不 認 定：0 件 (0 件) 不 認 定：1 件 (0 件)

取り下げ、却下、統合等：1 件 (1 件) 取り下げ、却下、統合等：8 件 (11 件)

審 査 中：21 件 (27 件) 審 査 中：43 件 (27 件)

＊( )は前年同期の実績

新規申込数については、2011年 3月 11日に発生した東日本大震災の影響により、

申込件数の大幅な減少（発生前と比較して約 3 割減少）が見られて以降、現在も

同水準の件数で推移している。

2014 年度（平成 26 年度）は、全体の申込件数は前年同期比でほぼ横ばい（98％）

となっている。商品分野ごとの傾向をみると、電子機器分野が前々年同期 122 件

→前年同期 170 件→本年 212 件と高伸長が続いている。これは、旧商品類型「複

写機 Version2」および「プリンタ Version2」を統合・全面見直しを行い、2014

年 5 月 1 日に制定された新商品類型「複写機・プリンタなどの画像機器 Version1」

（69 件）の寄与が大きい。同商品類型は、新たにファクシミリ、スキャナ単体機

も対象に加えたことで、さらに新規申込数を押し上げる結果となった。スキャナ

単体機では、すでに 9 機種が認定されている。また、全体の申込件数に対する商

品分野ごとの構成比は大きな変化が見られず、本年度も電子機器分野が全体の 7

割以上（212 件）を占め、その他はプラスチック製品（13 件）、繊維製品（18 件）、

文具・事務用品（6 件）、日用品（7 件）、土木建築製品（12 件）、その他（20 件）

となっている。

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２．現地監査などによる信頼性の確保および制度・運用面の強化

2.1 現地監査などの実施

環境偽装問題などの再発防止および信頼性確保のため、制度・運用の強化策を継

続的に実施している。

本年度もエコマーク使用契約を締結している事業者を対象に、定期的に任意抽出

による現地監査を実施し、認定基準に適合した製品の製造・出荷、適正なマーク表

示の確認などを行っている。2014 年 4 月 1 日から 2015 年 2 月 28 日までに 43 社

67 商品に実施し、エコマーク認定基準への適合を確認している。その他、本年度

は初めて海外における代行監査の試行を実施している。

また、2009 年 1 月より設置している苦情･相談窓口では、不正使用に関する情報

や正しい表示に関する相談に対応しているところである。2014 年 4 月 1 日～2015

年 2 月 28 日まで 2 件の相談があり、苦情・不正使用に関する相談 1 件、通常の問

合せ 1 件として対応した。

平成 25 年度(2013 年度)実施の「現地監査の概要」は、以下のとおりである。

【平成 25 年度(2013 年度)に実施した現地監査の概要】

○監査対象 ：36 社 81 商品

○監査内容 ：エコマーク商品の基準適合状況の確認（認定審査後における原材料・再生材料

などの配合割合や製造加工工程などの仕様変更の有無、追加・変更手続き要否

などエコマーク商品の製造・管理体制、エコマークの適正表示など）、および

出荷・管理体制などの確認を行いました。

○監査結果 ：現地監査の結果、すべての商品において、エコマーク認定基準への適合が確認

されました。

2.2 基準適合試験調査の実施

2009 年よりエコマーク認定商品の基準適合試験確認を実施し、試験結果を解析

するとともに現地監査を併用するなどして、信頼性の確保に努めている。

本年度は、プリンタを対象として1機種4項目について試験確認を実施している。

平成 25 年度(2013 年度)実施の「基準適合試験調査の概要」は、以下のとおりで

ある。

【平成 25 年度(2013 年度)に実施した基準適合試験調査の概要】

(1) 調査対象 ：エコマーク商品類型 No.112「文具・事務用品」、No.118「プラスチック製品」

および No.128「日用品」において認定の 36 社 40 商品注 1

(2) 試験項目 ：①エコマーク表示の確認注 2

②有害物質に関する試験注 3

（認定基準は掲載省略）

(3) 調査結果 ：

上記試験の結果は、以下のとおりです。

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2.3 総点検の実施

さらなる信頼性向上のための施策として、現在の取組に加えて、認定基準の有効

期限延長を行う商品類型について、既認定商品の総点検を行う新たなスキームを本

年度から導入した。このスキームは、まずエコマーク事務局による認定商品に係る

申請データの点検を行い、追加・変更や原料の素性などで基準適合から逸脱の可能

性が排除できない案件をスクリーニングし、必要性の高い案件について文書による

照会やヒアリング、現地監査などの調査を実施するものである。なお、スクリーニ

ングにおいては各社のウェブサイト閲覧調査を並行して行い、エコマークが適正に

使用表示されていることも調査確認している。

本年度は、2014 年 2 月に認定基準の有効期限を延長した 16 類型のうち、直近 2

年以内の認定商品を除く約 2,300 商品、契約を締結している事業者約 1,000 社を対

象に点検を行い、基準適合状況の調査の必要性が高い 157 社に対して調査票を送付

して確認を行った。現時点で 140 社から調査票の回答があり、77 社については申

請内容と乖離がないことの確認がとれた。また、30 社については、必要な追加・

変更手続きが行われていないことが判明し、手続きを要請した。その主な内容とし

ては、型式の追加 8 件、原材料の内容・配合率・供給事業者の変更 19 件、最終製

造工場の変更 3 件などであった（複数該当あり）。さらに、エコマーク表示の無断

使用 1 件、誤表示 3 件について、是正対応を行った。なお、24 社からは、エコマ

ーク商品が廃番となった、あるいは近年製造していないとの回答があった。今後、

未回答の事業者に対する督促、回答に不備のある、あるいは手続きの滞っている事

業者への対応を進める。

2.4 認定審査時における現地確認の実施

書類審査に基づく認定審査を補完する観点から、申請内容に疑義や曖昧な点が生

じた審査案件については、申込者立会いのもと最終製造工場などでの現地確認を行

①エコマーク表示について

すべて適正で、エコマーク認定商品の認定基準への適合を確認しました。なお、6 社 7 商

品において、表示の登録などに関する誤りが発見され、是正手続を行いました。

②有害物質に関する試験について

スクリーニング分析として、主部品（単一部材にて構成される商品は商品全体）におい

て有害物質に関する含有試験を行いました。その結果、すべて適正で、エコマーク認定商

品の認定基準への適合を確認しました。

注1：エコマーク事務局が独自に市場から購入。

注2：目視による確認をエコマーク事務局にて実施。

注3：試験項目は、認定基準から選定。

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うこととしているが、本年度は現地確認を実施した案件はない。

なお、商品類型 No.501「小売店舗 Version1」、ならびに No.503「ホテル・旅館

Version1」については、従来の書類審査を原則としつつ、サービス認証の補完を目

的として、認定審査時もしくは認証から 1 年以内に事務局による現地確認を実施す

ることとしている。また No.501「小売店舗 Version1」では、認定後 2 年目以降の

エコマーク認定期間中において、原則として毎年、専門指導員（消費生活アドバイ

ザーなど）による店舗モニタリングを実施し、認定基準への適合状況を確認するこ

ととしている。モニタリングは、店舗の環境配慮を消費者目線で認識する観点から、

原則として一般消費者の目に触れる（立ち入りできる）範囲（店内）を対象に実施

している。本年度も 9 月に「コープ二ツ宮店」、「アピタ千代田橋店」、「京急百貨店」

の 3 店舗について実施し、エコマーク認定店舗として相応しい環境配慮の取組みが

継続して実施されていることを確認した。

2.5 その他の信頼性確保の方策の実施

使用契約中の全てのエコマーク認定商品に関する基準への適合状況（原材料、製

造工程など仕様変更などの有無）についての確認を、年１回定期的に実施している。

契約関係では、エコマーク認定の証として発行している｢エコマーク商品認定証｣

について、2011 年 7 月よりデザインを刷新し、複写などによる偽造防止(レインボ

ー箔)対策を講じている。

不正使用対応は、2014 年 4 月 1 日～2015 年 2 月 28 日までに 11 件あり､内訳は

無断使用 5 件、誤使用 1 件、不正使用の疑い 5件であった。

一方で未許諾のエコマーク図形ダウンロードサイト、エコマークのパロディーお

よびパロディーグッズ販売サイトが、インターネット上の複数サイトで開設されて

いることが判明し、これまでの不正使用とは異なる新たな問題であるため、対応策

を専門家ととりまとめ、順次、対応を進める。

表 2 不正使用対応の状況 (2014 年 4 月 1 日～2015年 2 月 28 日) No 区分 種別 状況

1 無断 印刷物 契約満了の商品にエコマークを無断表示していたもの。ただちに表示を削

除し、是正した。

2 誤 繊維 認定商品のエコマーク表示をつけ間違えたもの。ただちに是正した。

3 無断 事務用品 エコマーク表示を認定外の型式につけ間違えたもの。ただちに是正した。

4 無断 プラ製品 契約満了の商品に、エコマークを無断表示していたもの。ただちに表示を

削除し、是正した。

5 － 建材 無断使用または不適正使用の疑いについて調査中。

6 － 建材 無断使用または不適正使用の疑いについて調査中。

7 － 建材 無断使用または不適正使用の疑いについて調査中。

8 － 建材 無断使用または不適正使用の疑いについて調査中。

9 無断 家具 契約満了の商品に、エコマークを無断表示していたもの等。ただちに表示

を削除し、是正した。

10 無断 日用品 未認定の商品に、エコマークを無断表示していたもの。ただちに是正した。

11 － プラ製品 無断使用または不適正使用の疑いについて調査中。

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３．エコマーク商品類型（認定基準）の策定作業進捗状況

3.1 商品類型（認定基準）の策定

2013 年 4 月からの 5 年間を対象とした新たな中期活動計画に基づき、本年度も

「企画戦略委員会」での議論のもと、消費者に身近で、かつ、グリーン市場への影

響力が大きい商品・サービスの商品類型化に取り組んだ。特に、物品と並行して「サ

ービス」分野への展開を重点的に進めた。また、既存商品類型の的確な見直しを進

め、市場の誘導（信頼性、環境性能のレベルアップ）を図った。

具体的には、昨年 10 月に新規商品類型として選定された「プラスチック製容器

包装廃棄物のケミカルリサイクルプロセス（新規）」について、「基準策定委員会」

を設置し認定基準の策定を進めた。同商品類型は、容器包装リサイクル法に則り収

集されたプラスチック製容器包装廃棄物をケミカルリサイクル手法により再商品

化し、それを原料の一部として化学製品（アンモニア）を生産するための一連のプ

ロセスを認定する、エコマークとして全く新しい試みである。

既存商品類型の見直しについては、「トナー/インクカートリッジ」、「繊維製品

（衣服、家庭用繊維製品、工業用繊維製品の 3 商品類型）」、「文具・事務用品」、お

よび「節水型機器」の全面見直し（新 Version の策定）を進めた。なかでも「繊維

製品」および「文具・事務用品」は消費者に身近な認定商品を数多く有しており、

グリーン購入法とも密接に関連する重要な商品類型である。

上記で策定された認定基準案は、「基準審議委員会」による精査・検証を行い、

パブリックコメントを経て制定される。

2014 年度（平成 26 年度）の商品類型認定基準の新規策定状況を表 3 に示す。

表 3 2014 年度（平成 26 年度）の商品類型認定基準の新規策定状況

基準策定委員会 主な適用範囲（対象） 委員会検討状況 公開制定など

1 プラスチック製容

器包装廃棄物のケ

ミカルリサイクル

プロセス［新規］

容リプラをケミカル

リサイクルしアンモ

ニアを生産するプロ

セス

2014 年 8 月～2015 年 1 月

に計 3 回開催

2015 年 4 月頃

基準案を公開

予定

2

トナー/インクカー

トリッジ［見直し］

電子写真方式の新品

および再生トナーカ

ートリッジ

インクジェット方式

の新品および再生イ

ンクカートリッジ

2014 年 8 月～2015 年 1 月

に計 3 回開催

2015 年 4 月頃

基準案を公開

予定

3 文具・事務用品［見

直し］

筆記具、紙製品など

125 品目

2014 年 9 月～12 月に計 4

回開催

2015 年 4 月頃

基準案を公開

予定

4

繊維製品［見直し］

制服・作業服、軍手、

毛布、カーテン、糸・

生地、防球ネット、の

ぼりなど

2014 年 11 月～2015 年 2 月

に計 3 回開催

2014 年 6 月頃

基準案を公開

予定

5 「節水型機器」

［見直し］

トイレ関連、水栓関

連・節水付加機能

2015 年 3 月に第 1 回目を開

催予定（計 3 回予定）

2015 年 9 月頃

基準案を公開

予定

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また、2014 年度以降に着手する新規商品類型の有力候補として継続検討するこ

ととされた案件については、企画戦略委員会による議論を中心として、基準化にお

ける技術的課題や業界動向などの実現可能性について継続して調査を進めた。

候補案件のうち、「植物由来（非生分解性）プラスチック製品・合繊製品」につ

いては、検討を効率的に進めるため、外部の調査会社を活用して情報整理とバイオ

プラを評価する観点の洗い出しを行い、企画戦略委員会および基準審議委員会によ

る議論を経て、「エコマーク認定基準における植物由来プラスチックの取扱いにつ

いて」（基本方針）を取り纏めた。本年度はこの基本方針にもとづき、「文具・事務

用品」および「繊維製品」の全面見直しにあわせて、これら 2 商品類型に植物由来

プラスチックに関する認定基準を導入した。

「繊維廃材製道路標識・道路付属物」については、既存商品類型「土木製品」認

定基準を部分改定して適用範囲の拡大を行った。

「新ケミカルリサイクルプロセスによって生産される繊維」については、表 3「繊

維製品」の全面見直し（新 Version の策定）において検討した。

なお、2015 年度 (平成 27 年度)以降に検討を開始する新規商品類型の選定につ

いては、2014 年 10 月の 1 ヶ月間にエコマークホームページなどを通じて広く提案

募集を行い、エコマーク事務局からの提案と併せて、その類型化による環境負荷低

減効果や定量的な基準化の可能性などについて調査・検討を行い、新規商品類型選

定のための候補絞り込みを行っているところである。

3.2 商品類型（認定基準）の制定・改定

2014 年度（平成 26 年度）において制定・改定した商品類型を表 4 に示す。これ

ら制定・改定された商品類型および認定基準については、エコマークニュース（和

／英文版)で公表するとともに、エコマークホームページ上で掲載（和／英文）し

ている。

また本年度もグリーン購入法特定調達品目とエコマーク認定基準との整合に関

する認定基準の部分改定を継続的に進める。

表 4 認定基準の制定・改定状況(2015 年 3 月 9 日現在)

区分 対象商品類型 制/改定日

制定 No.155「複写機・プリンタなどの画像機器Version1」（見直し） 2014/5/1

部分的な

改定

No.137「建築製品（外装・外構工事関係用資材）Version1」

分類 D-2.～木材・プラスチック再生複合材～

（＊品質に関する基準の要求事項の明確化） 2014/4/1

No.150「電球形 LED ランプ（A 形）Version1」

（＊省エネ法におけるトップランナー制度の対象化との整合（ ラ

ンプ効率数値の引き上げなど））

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No.106「情報用紙Version3」、No.107「印刷用紙Version3」、

No.108「衛生用紙Version2」、No.112「文具・事務用品Version1」、

No.113「包装用紙Version3」、No.114「紙製の包装用材Version2」、

No.120「紙製の印刷物 Version2」、No.130「家具 Version1」

（＊グリーン購入法見直しに伴う用紙関係「用語の定義」の変更）

No.120「紙製の印刷物 Version2」

（＊関係する商品類型およびグリーン購入法との整合） 2014/12/1

No.131「土木製品 Version1」

（＊分類 F～舗装・道路用材～ へのリサイクル品の追加）

* 部分的な改定における Version の番号は改定前の No.を記載。

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４．普及啓発活動

4.1 表彰制度「エコマークアワード 2014」の実施につい

て

①名称：エコマークアワード 2014

②目的：エコマーク商品をはじめとする環境配慮商品（以

下、エコマーク商品など）の普及に関する優れた事例

を広く公表するとともに、エコマーク商品などのより

一層の普及拡大を通じて、持続可能な社会の実現に寄

与することを目的としている。

③表彰部門（賞の種類、対象、選考方法、評価ポイント）

賞の種類 対象 選考方法 評価ポイント

金賞 A. エコマーク認定商品

保有企業（エコマーク

使用契約者）

B. エコマーク商品など

の普及に貢献している

企業、団体

公募により応募された

案件の中から、選考委

員会による書類審査、

本審査（プレゼンテー

ション審査）を経て決

定

• エコマーク商品などの

認知度向上への取り組み

• エコマーク商品などの

市場普及推進への取り組み

• エコマーク商品などの

普及への取り組みの独自性

• エコマーク商品などの

普及への取り組みの継続性

• エコマーク商品などに

よる環境負荷低減効果

銀賞

銅賞

特別賞

プロダクト・

オブ・ザ・

イヤー

2013 年度、2014 年度に認

定されたすべてのエコマ

ーク認定商品

対象の認定商品の中

から、事務局によるノ

ミネート、選考委員会

による本審査を経て

決定

• エコマークの 4 つの重点

領域「省資源と資源循環」

「地球温暖化の防止」「有

害物質の制限とコントロー

ル」「生物多様性の保全」の

いずれか 1 つ以上に大きく

寄与するもの

• その製品を使用すること

により消費者の環境意識の

向上、または環境教育への

つながりが期待されるもの

• 消費者の購買行動を環境

に配慮したものへと誘導す

ることが期待されるもの

④「エコマークアワード 2014」選考委員（50 音順）

氏名 所属・役職

伊坪 徳宏 東京都市大学環境情報学部 教授

大熊 一寛 環境省総合環境政策局 環境経済課長

奈良 松範 諏訪東京理科大学システム工学部 教授

西尾 チヅル（委員長） 筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授

平尾 雅彦 東京大学大学院 工学系研究科 教授

山口 庸子 共立女子短期大学生活科学科 教授

山崎 和雄 日刊工業新聞社 論説委員

アワードアワード 2014

受賞者ロゴ

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⑤表彰：選考審査の結果、特に優れている取り組みであると認められた応募企業・

団体に対し、2015 年 3 月 5 日に表彰。

⑥その他：エコマークアワードは、公益財団法人日本環境協会が 2010 年度 (平成

22 年度)に創設した表彰制度で今回が第 5 回目。

２）受賞者について

2014 年 12 月 4 日に「エコマークアワード選考委員会」を開催。各表彰候補によ

る「プレゼンテーション」などを踏まえ本審査を行った。合議により総合的に評価

の結果、下記の通り受賞者を決定した。なお、自治体である中野区を特別賞に選考

した。

【金 賞】1 団体

○シチズン時計株式会社

時計で初めてエコマーク取得！シチズン エコ・ドライブとその普及にむけた展

開

【銀 賞】2 団体

○株式会社伊藤園

茶殻リサイクルシステム ～茶殻を身近な畳にリサイクル～

○株式会社初田製作所

これまでも、これからの消火器も、エコフレンドリー

～世界初 次世代型樹脂製消火器 CALMIE とエコマークの普及～

【銅 賞】1 団体

○株式会社ヨコタ東北

エコマークの容器を通してできる環境・福祉・教育

【特別賞】1 団体

○中野区

エコマークを集めてエコポイントがもらえる「なかのエコポイント（環境商品コ

ース）」について

【プロダクト・オブ・ザ・イヤー】1 商品

○ホテルオークラ東京ベイ（認定番号：13 503 001）

（株式会社ホテルオークラ東京ベイ）

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4.2 エコマークフォーラムの開催

１）開催概要

①名称：エコマークフォーラム

②日程：2015 年 3 月 5 日（木）13:30-16:30

③会場：東京ウィメンズプラザ・ホール（東京都渋谷区）

④後援：環境省、グリーン購入ネットワーク、国際グリーン購入ネットワーク、

世界エコラベリング・ネットワーク、日刊工業新聞社

⑤参加者：105 名

２）目的

消費者、事業者、その他のエコマークのステークホルダーとのコミュニケーショ

ンの強化とエコマーク事業の報告

３）主な内容

①エコマークアワード受賞団体による受賞事例紹介

②パネルディスカッション

「マルチステークホルダーの協働でつくる環境配慮型社会 -エコマークの役割と

課題-」

③エコマーク年次報告

商品類型（認定基準）の動き、新規策定中および改定予定の認定基準をはじめ、

普及啓発および国際協力活動の取組など

④プログラム

13:00- 開場

13:30- オープニング

開会挨拶（公益財団法人日本環境協会 理事長 森嶌昭夫）

13:40- 「エコマークアワード 2014」受賞者事例紹介

金賞：シチズン時計株式会社

銀賞：株式会社伊藤園

銀賞：株式会社初田製作所

銅賞：株式会社ヨコタ東北

特別賞：中野区

プロダクト・オブ・ザ・イヤー：株式会社ホテルオークラ東京ベイ

14:50- パネルディスカッション

テーマ：

- 12 -

「マルチステークホルダーの協働でつくる環境配慮型社会 -エコマークの役割と

課題-」

コーディネーター：

西尾チヅル氏（筑波大学大学院 ビジネス科学研究科教授）

パネリスト：

NPO・消費者より

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター、認定特定非営利活動法人 環境

ネットワーク埼玉 事務局長 秋元智子氏

エコマークアワード 2014受賞団体より

シチズン時計株式会社

株式会社伊藤園

株式会社初田製作所

株式会社ヨコタ東北

中野区

株式会社ホテルオークラ東京ベイ

エコマークアワード前年金賞受賞団体より

コンビ株式会社

NPO・消費者より

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター、認定特定非営利活動法人 環境

ネットワーク埼玉 事務局長 秋元智子氏

16:20- エコマーク事務局 2014 年度年次活動報告 （公益財団法人日本環境協会 常務理事・エコマーク事務局長 宇野 治）

16:30 閉会

4.3 様々な主体との連携・協働による情報発信

①「エコプロダクツ 2014」への出展について

2014 年 12 月 11 日～13 日に東京ビッグサイ

トで開催された「エコプロダクツ 2014」に出展

した。今回の展示の内容は、昨年に引き続きエ

コマークが基準策定時にライフサイクル全体で

考慮する 4 つの重点項目（「地球温暖化の防止」、

「有害物質の制限とコントロール」、「省資源と

資源循環」、「生物多様性の保全」）をクローズア

ップし、これらの項目とエコマーク商品がどの

ように結びついているかについて、認定商品を通して紹介した。さらに、25 周年

を迎えたエコマークのこれまでのあゆみを紹介した年表形式のパネルの掲示と過

去 4 回実施したエコマークアワードについて、パネルと受賞団体の商品の展示を行

った。

来場者からエコマークに対する一般的な質問が寄せられる一方、企業の担当者か

- 13 -

ら具体的な認定取得の相談を受けることも多いため、相談コーナーを設けて担当者

が即座に対応する体制をとった。

エコマークのブースの一角には、「こどもエコクラブ」の紹介コーナーを設け、

来場する子どもに環境活動への参加の呼びかけを行いながら、エコマークとエコマ

ーク認定商品の紹介を行った。

今回は主催者であるエコプロダクツ事務局が実施する会場内のエコツアーから 2

つのコースがエコマークブースを訪問するなど、これまで以上に多方面からの来場

者を迎えることができた。

ホールでのブース展示に加えてエコプロダクツ併催イベントとして、会議室を利

用した国際シンポジウムを開催した。「ASEAN 地域における持続可能な消費と生

産に向けたグリーン公共調達と環境ラベル」をテーマに、ASEAN 諸国（インドネ

シア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）および UNEP

からスピーカーを招聘し、各国の GPP とそれに密接に関係するタイプ I

（ISO14024）環境ラベルについての講演を行った。また、講演者による、持続可

能な消費と生産に向けた GPP と環境ラベル制度の役割についてのパネルディスカ

ッションを行った。

②東海三県一市グリーン購入キャンペーン

2004 年度より自治体などと連携した取組として、「東海三県一市グリーン購入

キャンペーン」に協賛、2009 年度からは実行委員として参画している。本キャン

ペーンでは、グリーン購入の普及と定着を図るため、東海三県一市（愛知県、岐阜

県、三重県、名古屋市）の広域連携で、行政・団体・事業者の協働により消費者に

対する啓発キャンペーンを実施し、身近な消費行動を通して持続的発展が可能な社

会経済システムの構築をめざしている。

本年度は 11 月に愛知県で開催された ESD ユネスコ国際会議に合わせ、例年のキ

ャンペーン実施期間（1～2 月）を前倒しして、10 月 15 日～11 月 14 日に実施され

た。懸賞付き買い物キャンペーンの企画など期間中に実施されるキャンペーン事務

局委員（自治体）主催の下記イベントに参加し、地域の消費者へのエコマークとグ

リーン購入の普及活動を行った。

・2014 年 10 月 18 日（土）、19 日（日）：リーフウォーク稲沢（愛知県実施）

・2014 年 11 月 8 日（土）、9 日（日）：久屋大通公園 久屋広場

（ESD ユネスコ世界会議併催イベント あいち・なごや ESD 交流フェスタ）

③自治体イベントへの参加

一般消費者へのエコマークの普及を図るため、

地方の環境イベント・フェアなどへの出展を

以下のように実施した。

a. ふっさ環境フェスティバル（福生市）

日程：2014 年 6 月 1 日(日)

- 14 -

会場：多摩川中央公園（げんき広場）

b. エコライフ・フェア 2014（環境省）

日程：2014 年 6 月 7 日(土)、8 日(日)

会場：代々木公園

c. えべつ環境広場 2014（北海道江別市）

日程：2014 年 6 月 14 日(土)、15 日(日)

会場：江別市野幌公民館

d. エコメッセ 2014in ちば（エコメッセちば実行委員会）

日程：2014 年 9 月 23 日(祝・火)

会場：幕張メッセ国際会議場

e. ひめじ環境フェスティバル 2014（姫路市）

日程：2014 年 9 月 27 日(土)、28 日(日)

会場：大手前公園

f. 水戸市環境フェスタ 2014（水戸市）

日程：2014 年 10 月 5 日(日)

会場：偕楽園 四季の原

④消費者を対象としたフォーラムなどへの参加

消費者へのエコマークの普及と消費者団体とのコミュニケーション強化を図る

ため、消費者教育のフォーラム(イベント)に参加した。

a. 文部科学省主催「消費者教育フェスタ」

・2014 年 10 月 18 日(土) 大阪・堺市（パネル・商品展示のみ）

・2015 年 2 月 17 日(火) 静岡市（パネル・商品展示のみ）

・2015 年 3 月 22 日(日) 川崎市（説明員配置による参加）

b. 消費者庁主催「地方消費者グループフォーラム」

・2015 年 2 月 2 日(月) 北陸ブロック・富山

・2015 年 2 月 4 日(水) 滋賀

4.4 エコマークゾーンの拡充

エコマークゾーンはおおさか ATC グリーンエコプラザの一角を占め、エコマー

クの普及を目的にエコマーク認定商品を幅広く展示し、エコマークの商品類型や認

定基準などを紹介している。「エコマーク取得関連コーナー」では、事業者向けに

認定基準書や申込書類の HP 閲覧スペースなどを提供している。また、来場者から

の質問対応力を向上させるため、常駐スタッフに対する勉強会などを定期的に実施

している。

2014 年 6 月には関西圏の方の利便性とサービス向上を目的として、グリーンエ

コプラザ内に「大阪デスク」を開設した。原則として毎月第三木曜にエコマークス

タッフが駐在し、認定取得に関する相談やグリーン購入などの問い合わせに対応し

ふっさ環境フェスティバル

エコメッセ 2014in ちば

- 15 -

ている。

2014 年度の大阪デスク開設日程およびエコマークゾーン来場者数を表 5、表 6

に示す。

表 5 2014 年度 大阪デスク開設日程

開設日程

2014年 6 月 19 日（木）

開設時間

10:00～17:00

7 月 17 日（木）

8 月 21 日（木）

9 月 18 日（木）

10 月 16 日（木）

11 月 20 日（木）

12 月 18 日（木）

2015年 1 月 15 日（木）

2 月 19 日（木）

3 月 19 日（木）

表 6 2014 年度（4～1 月）の来場者数（ATC グリーンエコプラザ報告書より）

来場者数 団体数 来場者数 団体数

4 月度 16,093 人 22 団体 9 月度 13,909 人 30 団体

5 月度 23,441 人 28 団体 10 月度 13,978 人 29 団体

6 月度 17,255 人 23 団体 11 月度 24,115 人 40 団体

7 月度 18,128 人 40 団体 12 月度 15,705 人 32 団体

8 月度 32,006 人 70 団体 1 月度 12,497 人 26 団体

【エコマークゾーン概要】

場所：大阪市住之江区南港北 2-1-10 ATC アジア太平洋トレードセンタービル ITM 棟 11 階西側

面積：350m²（おおさか ATC グリーンエコプラザは総面積約 4,500m²）

開館時間：10 時 30 分～17 時 30 分

休館日：月曜日･年末年始(土日祝日もオープン)

- 16 -

4.5 取得相談会、認定基準等説明会による事業者への取得促進

新規制定や改定された認定基準の浸透と認定取得を促進するため、関連する企

業・事業者などを対象に「取得相談会」や「認定基準等説明会」を開催している。

2014 年度（平成 26 年度）の実施状況を表 7 に示す。

表 7 取得相談会、認定基準等説明会の実施状況

商品類型名 日時：場所

「文具・事務用品」（既存） 2/4：東京

「トナー/インクカートリッジ」（既存） 4 月予定：東京

全エコマーク商品類型を対象 毎月第三木曜：大阪

4.6 メールマガジン配信とニュースレターによる広報活動の推進

エコマーク事業における定期的な広報媒体として、メールマガジンの配信とニュ

ースレターの発行を行っている。

① メールマガジン「エコマーク広報」

2007 年 4 月より毎月 1 回のペースでメールマガジン「エコマーク広報」を配信

している。メールの特性を生かし、紙媒体のニュースレターとは別に毎月最新の情

報をお伝えしている。また、特に緊急性が高い情報やお知らせについては「号外」

を配信している。2015 年 3 月 1 日現在の登録数は 1,861 名である。

②ニュースレター「エコマークニュース」

基準審議委員会などの審議・決定事項を中心に年 3～4 回発行している。認定基

準制定や基準案公開の広報をはじめ、新認定商品の紹介やイベントの開催報告など、

読み物として充実した内容とするよう努めている。

2014 年度は 5 月 20 日に 3,050 部、8 月 15 日に 3,130 部、12 月 1 日に臨時号（ウ

ェブ公開）、2 月 20 日に 3,200 部を発行し、主にエコマーク使用契約企業の担当者、

自治体、関係団体、消費生活センターに発送している。

4.7 エコマークウェブサイトによる情報発信の拡充

2013 年 4 月のウェブサイトの全面リニューアル後も、ユーザーや事務局内部か

らの意見を参考に、継続して情報の充実とアクセスの改善を図っている。エコマー

ク認定商品の情報ポータルとなるべく、商品ページへの画像の掲出を推進し、さら

にトップページの新着情報では、認定商品のリリース情報の掲載を行っている。昨

今はウェブサイトでの情報発信の重要性が増しており、さらなる拡充を推進してい

く。また、Facebook ページでは、より身近な情報をタイムリーに発信するなど、

- 17 -

さまざまなステークホルダーに対する情報提供に努めている。

4.8 エコマーク PR ツールの拡充

エコマークのステークホルダーの属性にあった PR ツールの作成を進めている。

次年度より以下の新しい媒体の活用を順次行う。

① 消費者向けパンフレット

消費者向けにエコマークとはどのようなマークであるかを紹介するパンフレッ

トで、大人向けとこども(小学生)向けの 2 面（両開き）で構成されており、誰が見

てもわかりやすい内容としている。

② 企業向け認定取得メリット解説資料

エコマーク認定取得を検討する企業や既に認定を取得している企業向けに、エコ

マーク取得によるメリットなどを紹介する資料。国・地方公共団体・企業でのエコ

マーク活用事例や消費者の購入行動におけるエコマークに対する意識などを纏め、

企業がエコマークの認定取得を積極的に進めたいと感じるような資料としている。

③ エコマーク PR 動画

消費者が簡単にエコマークを知るためのツールとして、新たに動画を作成してい

る。約 5 分間のアニメーションにより、楽しくエコマークを紹介する。今後エコマ

ークが出展する環境フェアやイベントでの活用に加え、エコマークウェブサイトへ

の掲載や一般に提供するなど広く活用していく予定である。

④ 学童向け環境情報誌への掲載

学童にエコマークをもっとよく知ってもらうためのツールとして、学童向け環境

情報誌「月刊エコチル」（東京都内小学校 215 校、児童館 167 館に配布・設置）にエコマー

ク記事を掲載している（2015 年 1～3 月号）。今後も教室や家庭などの身近なエコ

マーク商品を紹介しながら、エコマークを通して環境のことを楽しく学んでもらう

予定である。

4.9 プレスリリース活用による普及活動

認定基準案の公開（パブリックコメントの実施）、新認定基準の制定や新たなエ

コマーク商品に関するニュースなどを中心にプレスリリース（報道発表）を行い、

マスメディアなどの記事掲載などによる普及に努めている。2014 年度（平成 26 年

度）のプレスリリース一覧を表 8 に示す。

表 8 プレスリリース一覧 (2015 年 3 月 1 日現在)

No. リリース概要 公表日

14-001 エコマーク「複写機・プリンタなどの画像機器」認定基準を制定 2014/5/1

14-002 エコマークと ECOLOGO 間で相互認証協定を締結しました 2014/10/2

14-003 エコマークとタイグリーンラベル間で相互認証が開始されました 2014/10/2

14-004 エコマークとブルーエンジェル間で相互認証協定を締結しました 2014/11/17

14-005 エコマークアワード 2014 受賞者決定について 2015/1/15

- 18 -

4.10 外部での講演、委員活動など

①外部への講師派遣など

外部からの講演などの依頼には普及に好適な機会と捉え、以下のような対応を行

っている。

a. 「用水と排水 10 月号」（株）産業用水調査会への寄稿

●タイトル：「浄化槽のエコマーク認定」

●内容：商品類型 No.151「浄化槽」認定基準の説明、及びエコマーク認定浄化槽の特

徴とエコマークアワード（プロダクト・オブ・ザ・イヤー）受賞、エコプロダ

クツ展における浄化槽展示の様子などを紹介。

②外部委員会委員などの活動

複数の職員が外部委員会委員などに就任し活動している。

今年度の主な活動は以下のとおりである。

環境省特定調達品目検討会委員

ISO/TC207/SC3（環境ラベル）対応国内委員会委員

バイオマスマーク運営委員会委員

4.11 グリーン購入法説明会における普及活動

環境省が実施しているグリーン購入法説明会（国の機関、地方公共団体、事業者

を対象）に同行し、エコマークについてその特長やグリーン購入の際の参考状況な

どについて、グリーン購入法とエコマーク認定基準の整合状況を一覧にしたパンフ

レットを活用し、全国 8 ブロックで説明を行った。

2014 年度（平成 26 年度）グリーン購入法説明会の日程を表 9 に示す。

表 9 2014 年度（平成 26 年度）グリーン購入法説明会の日程

開催日 開催地区 開催日 開催地区

2/9･12、3/13 東京 2/26 愛知

2/17 大阪 3/3 北海道

2/19 宮城 3/6 福岡

2/24 広島 3/9 香川

4.12 各種メディアでのエコマーク掲載

各種メディアでのエコマーク掲載（紹介）に際し、事前に内容確認などの協力を

行っている。2014 年度に問い合わせを受けた掲載物一覧を表 10 に示す。

表 10 エコマーク掲載に関する問い合わせを受けた掲載物一覧（2015 年 2 月 28 日現在）

掲載物 発行主体 発行日

1 「新装改訂版 みぢかなマーク」 ひかりのくに株式会社

2 『エブリスタディ アドバンスト 6年生

理科』7、12月号 株式会社Ｚ会

2014年 7月 1日、

12月 1日

- 19 -

3 創土社会社記念誌 株式会社創土社

4 「中学校技術・家庭科 家庭分野」 教育図書株式会社 2016年 4月予定

5 『ひみつシリーズ クイズブック』 学研教育出版

6 浜学園教材(小 6用サクセスへの道、小 5用

夏期講習テキスト) 浜学園 2014年 5月～7月

7 『身のまわりのカタカナ語辞典』 株式会社ＰＨＰエディ

ターズ・グループ 2014年 8月予定

8 「マークのずかん」 2014年 8月予定

9 ノリタケカンパニーリミテド社内報 株式会社ノリタケカン

パニーリミテド 2014/6/2

10 「地球教室」2013 年版 基礎編 朝日新聞社 2014年 7月上旬

11 愛知県稲沢市ウェブ「リサイクルに関するマ

ーク」ページ 愛知県稲沢市

12 ひらかた みんなのエコライフつうしんぼ 大阪府枚方市 2014年夏

13 中学生家庭科教材「10分間復習ドリル」 株式会社エディット

14 たのしく学べる！！小学１・２・３年生のク

ロスワード 永岡書店 2014/8/10

15 『中学入試でる順 ポケでる地理』 株式会社旺文社 2014年 9月予定

16 「産業廃棄物実態調査業務」 埼玉県

17 『わたしたちの大阪北河内版』 日本文教出版

18 機関誌『AEAJ』 公益社団法人日本アロ

マ環境協会 2014/9/25

19 "NHK高校講座 家庭総合 ＃２２「買う」こ

とで社会を変える NHK 2014/10/16

20 現代社会用語集（高等学校公民科用副教材） 山川出版社

21 超タイムショック テレビ朝日 2014/9/17

22 よくわかる！記号図鑑（仮称） 株式会社あかね書房 2015年 4月予定

23 ダスキン組織員向けの社内報「ハート・ト

ゥ・ハート」 株式会社ダスキン

24 「調べて くふうして 生活にいかす 家庭学

習ノート」小学 5 年生用 株式会社日本標準

25 エンジニアのための環境エキスパート検定

試験ガイダンス

一般社団法人コンピュ

ータ教育振興協会

26 家庭科ノート 5 年 株式会社 光文書院 2015/4/1

27 中学校社会科教科書「新編 新しい社会 公

民」 東京書籍株式会社 2016/4/4

28 「サクズバッ！家庭科」 一ツ橋書店 2014年 12月予定

29 エコ・イノベーションメッセ 2014 in ひろし

ま 展示用パネル・チラシ

広島県立総合技術研究

所 2014/11/21, 22

30

ユーキャン通信講座 「インテリアコーディ

ネーター講座」テキスト 1／『やさしく学べ

るインテリア コーディネート編』

株式会社ユーキャン 2015年 2月末発

行予定

31 『技術・家庭ワークブック（仮）』（全 4巻）

中学校技術・家庭科用副教材 株式会社正進社 2015年 3月予定

32

『マーク・記号まるごと図鑑（仮）』

（『自動車まるごと図鑑（仮）』と 2巻 1組セ

ット）

株式会社ポプラ社 2015年 3月予定

- 20 -

33 エコ・イノベーションメッセ 2014 in ひろし

ま クイズラリー用紙

広島県立総合技術研究

所 2014/11/21, 22

34 佐賀県学習用教材（ICT教育）

高校 1年生現代社会教材

佐賀県教育庁教育情報

化

35 「環境家計簿付エコカレンダー」 多治見市 2015年 4月～

36

「サクズバッ！保健体育」

教員採用試験家庭科目の受験者向けテキス

ト

一ツ橋書店

37 小６平常授業復習テスト 浜学園 2014年 11月予定

38 機関紙「環境情報センターNEWS冬号」 相模原市立環境情報セ

ンター

39 平成 27年度チャレンジ 3年生 10月号社会科 株式会社ベネッセコー

ポレーション 2015/10/1

40 「グリーン経営カレンダー」

公益財団法人交通エコ

ロジー・モビリティ財

団

41 平成 27年度「よこすかのかんきょう」(小学

5年生環境学習副読本） 横須賀市

42 七田小学生新聞 2015 年 2月号 株式会社 しちだ・教育

研究所 2015/2/1

43 -消費生活情報-あいち暮らしっく 2014年

Vol109 愛知県 2014/12/4

44 月刊ポピースマートフォンソフト「忍者まる

かげ」絵合わせ学習ゲーム 株式会社新学社 2014年 12月予定

45 高等学校 家庭科教科書 東京書籍株式会社 2017年 4月予定

46 「アマゾン大冒険」タイアップポスター 大阪市 2014年 12月予定

47 朝日小学生新聞 地球環境を考える「ecoのと

びら」2015年 2月号ジュニア版

株式会社日本入試セン

ター 2015/2/12

48 小学校国語デジタル教科書 光村図書出版株式会社 2015年 3月予定

49 「ヨコハマ生物多様性通信」 横浜市 2015年 1月下旬

50 SAPIX小学部 4年社会科テスト 株式会社日本入試セン

ター 2015/3/24、25

51 平成 27年進研ゼミ小学講座 チャレンジ 4年

生 5・7・9月号

株式会社ベネッセコー

ポレーション

52 『教員採用 どこでも！専門教養 中高保健

体育』 株式会社一ツ橋書店 2015/2/9

53 さいたま市桜環境センター さいたま市 2015年春予定

54 『中学入試 用語&資料集 社会（仮）』 株式会社旺文社 2015年 2月予定

55 『信じられない「原価」 買い物で世界を変

えるための本』 １「ケイタイ・パソコン」 株式会社講談社 2015/2/27

56 小学校 3・4年社会科副読本「わたしたちの

岩泉」 岩泉町

57 「ゴミのおはなし」 広島市 2015年 3月予定

58 『ポピーっ子情報誌 ぴかり!!』1・2 年 ５

月号 株式会社新学社 2015年 5月予定

59 環境副読本「ゴミとわたしたち」 刈谷市 2015年 4月予定

60 いこまええとこ買い物ガイド 生駒市

- 21 -

61 エブリスタディ 4 年、5年社会（計 10案件

以上） 株式会社Ｚ会

62 日経プラス 1「「何でもランキング」（日経新

聞別刷り） 日本経済新聞社

2015年 2月下旬

予定

63 「環境を学ぼう」小学生啓発冊子 台東区

64 平成 27年度用小学校家庭科デジタル教材(新

編新しい家庭掲載内容) 東京書籍株式会社 2015/3/20他

65 高等学校保健体育科教科書『現代高等保健体

育』教科書、指導書類及びデジタル版 大修館書店

2017年 4月刊行

予定

66 「化学物質と私たちのくらし２０１５」 埼玉県 2015/4/1

67 小学６年生用の「理科テスト」 株式会社教育同人社

68 『エブリスタディ アドバンスト 6年生

理科』7、12月号 株式会社Ｚ会 2015/7/1、12/1

4.13 パンフレットなどの提供とパネルの貸し出し

2014年度のパンフレットなどの提供とパネルの貸出状況は表11のとおりである。

表 11 パンフレットなどの提供とパネルの貸し出し状況 (2015 年 2 月 28 日現在)

利用団体 利用目的 パネル

貸出

パンフレット

提供数

愛知県東郷町 「こどもエコばんぱく in TO GO」2014

にて配布

一般用 × 200

子供用 × 200

個人（奈良県） 学習の参考

一般用 × 1

子供用 × 1

G法 × 1

個人（福島県） 学習の参考 子供用 × 1

四国経済産業局 環境配慮商品展示およびパネル展

（9/29～10/3） ○

有限会社ゴーリキ キッコーマン野田工場での夏休み工場

見学にて配布 ○ 子供用 ×20

おおさか ATCグリー

ンエコプラザ 展示ブースにて配布

申請用 × 50

G法 × 50

ｱﾜｰﾄﾞ× 50

埼玉県吉川市 環境展、環境フェスティバルにて配布 子供用 × 200

秋田県 あきたエコ&リサイクルフェスティバ

ルにて配布 ○

申請用 × 50

子供用 × 100

北海道釧路市 小学校でのグリーン購入普及啓発パネ

ル展にて配布 子供用 × 60

北海道釧路市 地球温暖化防止パネル展にて配布 子供用 × 30

- 22 -

4.14 エコマークのシンボル使用とライセンスホルダーロゴの運用

政府機関（官公庁）、または地方自治体（都道府県庁・市区町村役場）および公

共団体、学校、独立行政法人や公益法人などの団体は、環境保全に関する普及啓発

におけるシンボルとして、「エコマーク」を活用することができる。広報誌、ウェ

ブサイト、セミナーなど、広い媒体でのエコマーク活用により、市民などに向けて

のエコマークの普及・啓発を推進している。

＜シンボル使用の例＞

エコマークのシンボル使用の許諾状況については表 12 のとおりである。

表 12 エコマークのシンボル使用の許諾状況（直近 5 年）

2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度

25 23 15 15 17

また、エコマーク使用契約を締結している事業者（企業、団体など）が、エコマー

ク認定商品を保有していることを消費者などに広告・宣伝（アピール）することを

通じて環境保全に貢献することなどを目的として、「エコマークライセンスホルダ

ーロゴ」（以下、ホルダーロゴ）の使用許諾を 2011 年より開始している。

ホルダーロゴは、以下の 3 種より選択して使用することができる。

＜ホルダーロゴ＞

＜基本タイプ＞ ＜サブ A タイプ＞ ＜サブ B タイプ＞

4.15 「ドイツ・欧州の最新環境事情セミナー2014」の開催

2014 年 11 月 12 日、ドイツ在住の環境規制コ

ンサルタント、望月浩二氏による「ドイツ・欧州

- 23 -

の環境規制動向セミナー2014」を開催した。ドイ

ツの環境ラベル「ブルーエンジェル」に関する情

報や、最新のドイツの環境政策、欧州の環境規制

など欧州直送の話題を紹介した。認定企業をはじ

めとした企業や省庁関係者などから 39 名の参加

者があった。

（写真）セミナーの様子

4.16 「信頼性確保セミナー～エコマークを正しく使おう～」の開催

2015 年 2 月 24 日、エコマークの適正な使用を進め、消費者などへのエコマーク

認定商品の信頼性を確保・向上させるため、「信頼性確保」をテーマとするセミナ

ーを開催した。エコマーク事業における認定商品の信頼性確保・向上に対する期待

は年々高まっており、弁護士および弁理士を講師に迎え、商標・エコマーク使用契

約の適正履行・エコマークを正しく使うためのポイントなどを解説した。エコマー

ク事務局からは、信頼性向上のためにこれまで取組んできた現地監査の実施、基準

適合試験の導入・実施、制度・運用面での信頼性確保策強化、総点検スキームの導

入やエコマークの不正使用対策を紹介した。エコマーク使用契約企業担当者を中心

に、37 名の参加者があった。

- 24 -

５．国際協力活動

5.1 日中韓三カ国環境ラベル制度間の相互認証の推進

「エコマーク」 運営：公益財団法人日本環境協会（JEA）

「中国環境ラベル」運営：中国環境保護部環境認証センター（ECC）

中環連合（北京）環境認証センター有限公司（CEC）

「韓国環境ラベル」運営：韓国環境産業技術研究院（KEITI）

日中韓の環境ラベル機関は、第 5 回日中韓環境産業円卓会議（以下、RTM）＜

2005 年：東京＞において、三カ国の環境ラベル基準の調和化をはかり相互認証を

推進していくことで合意し、2007 年に「パーソナルコンピュータ(PC)」に関する

共通基準の合意書を初めて締結した。その後、2009 年に「複合機（MFD：複写機、

プリンタの複合機能を有するもの）」、2013 年には「DVD 機器」に関する同合意書

を締結し着実に対象品目を拡大してきた。2014 年 11 月開催の RTM では「テレビ」

に関する同合意書を締結した。

1) 韓国環境ラベルとの相互認証

韓国環境ラベルでは、エコマーク認定の MFD について、現地法人からの申請に

より共通基準を省略する形で審査を行っており、2015 年 1 月時点で 322 機種が相

互認証を活用して韓国環境ラベル認証を受けている。

従来のエコマーク複写機、プリンタ基準が改定され、No.155「複写機、プリンタ

などの画像機器 Version1」が 2014 年 5 月に制定された。それに対応する共通基準

の改定が終了していないため、No.155 で新たにエコマーク認定を受けた商品につ

いては相互認証を活用できない事態となっていたが、2014 年 12 月開催の日韓実務

担当者協議において、共通基準の改定が終了するまでの間、エコマーク事務局から

相互認証用「エコマーク認定証」を発行することで、従来の相互認証の手続きを活

用できることが確認された。すでに 24 機種について上記認定証を発行している。

2) 中国環境ラベルとの相互認証

2013 年度に運用方法が確認されたことを受けて、2014 年度は日中間で相互認証

の実現に向けた試験運用を行うことで合意している。MFD を対象に協力いただけ

る事業者を募集し、その後に試験運用を実施する予定としていたが、申請時期や対

象のエコマーク基準が旧基準にあたるため、試験運用の協力は得られていない。

2015 年度にはエコマーク No.155 基準をもとに三カ国の共通基準を再設定し、相互

認証を活用した中国環境ラベルの取得について試験運用を進めていく予定である。

3) 三カ国実務者会議

2014 年 8 月 21-22 日にソウルで日中韓環境ラベル実務者会議を開催し、「テレ

ビ」に関する三カ国間の共通基準項目の決定、新たな対象カテゴリの選定、「MFD

（プリンタ）」の共通基準の再設定および各国のグリーン公共調達制度や環境ラベ

ル制度の最新動向についての情報交換を行った。

- 25 -

「テレビ」の共通基準については、韓国環境ラベル基準の改定（2014 年 3 月）

を反映し共通基準項目の最終合意がなされた。

新たな商品カテゴリについては、「プロジェクタ（日本提案）」と「文具類（中国

提案）」が選定され、それぞれ提案国が主担当となって共通基準を策定していくこ

とになった。「プロジェクタ」については三カ国が将来的に目指す方向性を議論し

ながら検討を進め 2015 年度の共通基準設定を目指す。また、「文具類」については

日本のエコマーク基準の改定（新 Version 制定）後に検討を進める予定である。

その他、これまでに合意している共通基準の適切な見直し（各国の基準改定の反

映）を日本から提案し、韓国が「PC」、日本が「MFD」を担当し、それぞれ共通

基準の再設定（見直し）を検討することとなった。「MFD（複写機、プリンタ）」

については、2014 年 5 月にエコマークが No.155 基準を制定したことにより共通

基準の再設定が必要となっていた。今回の協議では先ず「プリンタ」についての意

見交換と検討を進め、「複写機」については中国環境ラベルが基準改定中のため、

2015 年度に検討を進めることが確認された。

日中韓三カ国実務者会議

4) 日中韓環境産業円卓会議（RTM）

本年度の RTM は 2014 年 11 月 20-21 日に高松で開催された。エコマーク事務

局から上記 3）の三カ国実務者会議の進捗を報告するとともに、「テレビ」に関す

る共通基準の合意書を締結した。

- 26 -

日中韓環境産業円卓会議

5.2 その他の環境ラベル機関との相互認証の推進

1) タイグリーンラベルとの相互認証

2004 年にタイグリーンラベルを運営するタイ環境研究所（TEI)と相互認証の

基本合意書を締結した。その後は相互認証の実施方法が定まらず、しばらくの間

は具体的な進展はなかったが、2012 年 11 月より相互認証の実現に向けた協議を

再開している。

これまでに相互認証の対象は「プリンタ」と「複写機」にすることまでは決ま

っていたが、2014 年 5 月 23 日にノンタブリーで行われた会議において、相互認

証の実施に向けた手順（フロー)方法および共通基準項目の再設定（「プリンタ」

共通基準項目 25、「複写機」共通基準項目 28）について合意がなされた。そのこ

とを受けて、2014 年 9 月に「相互認証の認証手順の規則」を締結し、相互認証

の運用を開始した。これまでにエコマーク事務局より相互認証用「エコマーク認

定証」を 7 機種に対して発行しており、近いうちに相互認証を活用したタイグリ

ーンラベル認証製品の誕生が期待される。

タイグリーンラベルとの会議 合意書の締結式

2) 北米エコロゴとの相互認証

2014 年 5 月に北米（カナダ）のタイプⅠ環境ラベル「エコロゴ」を運営する

UL Environment（UL）と会議を行い、相互認証を進めることと対象カテゴリは

当面「MFD」とすることが合意された。その後 2014 年 7 月 24 日に UL の日本

法人（株式会社 UL Japan）とキックオフミーティングを行い、両機関の制度概

要について双方の理解を深めるとともに相互認証の基本合意書ならびに認証手

- 27 -

順についても大筋で合意し、9 月に相互認証の基本合意書を締結した。今後は、

「MFD」の共通基準を策定していく予定である。

合意書の締結式

3) シンガポールグリーンラベルとの相互認証

2014 年 4 月 24 日にシンガポールグリーンラベルを運営するシンガポール環境

協議会（SEC）と、相互認証の実施に向けたキックオフミーティング（Skype に

よるウェブ会議)を行った。この会議で相互認証の基本的な進め方を確認し、5

月に日本から相互認証の基本合意書及び規則(ドラフト)の提案を行った結果、8

月 7 日の会議において、相互認証の基本合意書ならびに規則（認証手順の合意書）

について合意がなされた。SEC の組織改編終了後に、相互認証の基本合意書を締

結し、「MFD」の共通基準を策定していく予定としている。

4) 北欧ノルディックスワンとの相互認証

北欧ノルディックスワンとは、2002 年より MFD 分野で相互認証を実施してお

り、これまでに多くのエコマーク商品が相互認証を活用してノルディックスワン

認定を受けている。2013 年 6 月にノルディックスワンの MFD 基準 Ver6.0 が制

定されていたが、2014 年 5 月にエコマークでも新たな MFD 基準（No.155）が

制定されたことから、共通基準の再設定（見直し）の協議を進めていた。その結

果、ノルディックスワンが 2015 年 2 月に部分改定（Ver6.2）を行い、共通基準

を再設定したことにより、相互認証の受付を再開した。

5) ドイツブルーエンジェルとの相互認証

ブルーエンジェルとの相互認証は日本の複写機・プリンタ事業者の希望も多い

ことから、本年度から本格的に協議を行っていた。2014 年 5 月に相互認証に関

する双方の意向を確認した後、9 月の GEN AGM の機会を利用して二カ国協議

を重ね、2014 年 11 月 10 日に相互認証の基本合意書の締結を行った。今後は相

互認証の実現に向けて認証手順や MFD の共通基準を策定していく予定である。

- 28 -

合意書の締結式

6) 台湾グリーンマークとの相互認証

台湾グリーンマークとは相互認証の基本合意書を締結しているが、対象カテゴ

リや認証手順などの実施方法がまだ定まっていないことから、本年度は具体的な

進展を目指し、2014 年 10 月 15 日、17 日に協議を行い、双方の制度の理解や公

共調達制度の理解を深めた。今後、MFD を対象に共通基準の設定や認証手順な

どの協議を進めていく予定である。

台湾グリーンマークとの会議

7) ニュージーランド「環境チョイス」との相互認証について

2005 年より複写機・プリンタ分野で相互認証を実施し、これまでに日本から

253 機種のエコマーク商品が相互認証を活用して環境チョイスの認証を受けてい

る。エコマークの新たな MFD 基準（No.155）が制定されたことから、両国間で

情報交換を進めていく予定である。

8) 上記以外の海外環境ラベル機関との相互認証について

エコマークでは、まだ相互認証合意書を締結していない「香港グリーンラベル」

についても、後述 7.1 項の環境省委託業務で行った企業のニーズ調査や基準の整

合状況検証の結果などを踏まえ、相互認証の実現に向けた取組を進めていく。

5.3 世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画

日本環境協会はGENの設立当初から 20年に渡りGEN総務事務局を担当してい

- 29 -

る。また、昨年に引き続き会計責任者として選任されている。2014 年 5 月にミラ

ノで開催された GEN 役員会へ出席したほか、9 月 21-26 日に北京で開催された

GEN 役員会ならびに GEN AGM(年次総会)に出席した。GEN AGM では GEN 設

立 20 周年記念式典も行われた。

2014 年度 GEN 役員会の概要【5/8-9:ミラノで開催】

出席機関

＜役員＞

①環境チョイス（ニュージーランド）：環境チョイスニュージーランド（議長）

②中国環境ラベル（中国）：中環連合（北京）環境認証センター有限公司（CEC）

③ノルディックスワン（ノルウェー）：北欧エコラベル委員会

④グッド環境チョイス（スウェーデン）：スウェーデン自然保護協会（SSNC）

⑤エコロゴ（北米）：UL Environment（UL）

⑥ベイジャーフロー（ブラジル）：ブラジル技術規格協会（ABNT）

＜事務局＞

①エコロゴ（北米）：UL Environment（UL）

②エコマーク（日本）：日本環境協会

主な議題

① 本年度 GEN 年次総会の議題/スケジュール（9 月 23-26 日:北京で開催）

② GEN 会員規約の改定

③ GEN 会員新規カテゴリ

④ 新規加盟希望機関への対応

⑤ GEN と他団体とのコラボレーション

⑥ GENICES（GEN エコラベル監査システム）

・ 監査実施報告、今後の実施予定

2014 年度 GEN 年次総会の概要【9/25、26:北京にて開催】

出席機関

＜会員＞

ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、ドイツ、香港、イスラエル、日本、韓国、ニ

ュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ロシア、シンガポール、スウェーデン、

タイ、ウクライナ、アメリカ、台湾より参加

＜事務局＞

エコロゴ（北米）：UL Environment（UL）

エコマーク（日本）：日本環境協会

主な議題

① 2015 年度役員体制について

② UNEP など他団体との連携について

③ 2014～2015 年度の事務局体制について

④ GEN 会員規定の改定

⑤ GEN 会員新規カテゴリ

⑥ 新規加盟希望機関への対応

⑦ GENICES（GEN エコラベル監査システム）について

・中国 CQC、TCO の認定書授与

⑧ウェブサイトなどの普及活動について

- 30 -

5.4 国際会議などへの参加

1) APO Leaning Course「環境ラベルと宣言」

2014 年 4 月 27 日～5 月 1 日にバングラデシュ・ダッカで開催された APO

Leaning Course「環境ラベルと宣言」（アジア生産性機構（APO）およびバング

ラデシュ生産性本部（NPO Bangladesh）主催）に職員を派遣した。本研修は昨

年 9 月に講師を派遣した e-learning Course のステップ編として開催された

もので、アジアの 12 カ国（関係機関）から 19 名が参加した。

研修風景（バングラデシュ・ダッカにて開催）

2) 第 11 回持続可能な消費と生産のためのアジア太平洋円卓会議（APRSCP）

2014 年 5 月 19-20 日にタイ・バンコクにて、第 11 回 APRSCP が開催され、

アジア地域を中心にオセアニア、EU、北米の各政府機関のグリーン公共調達

（GPP）担当者、学識者、環境ラベル機関、環境 NGO、事業者など 289 名

が参加し、2 日間に渡りアジア太平洋地域における持続可能な消費と生産

（SCP）実現に向けた講演やワークショップが行われた。

ASEAN 諸国においては、経済の著しい発展に伴い、環境より経済性が優

先される傾向であるため、グリーン商品の普及は大きな課題の一つである。

課題解決のためのアプローチとして公共調達を活用することが注目されてお

り、UNEP、EU、ドイツ国際協力公社（GIZ）などの主導による GPP/SPP

導入が急速に進む一方で、発展途上国が多いゆえにグリーン商品の定義から

データベースまでの素地の整備が優先課題とする意見もあった。また、他国

の成功事例から、SPP/GPP の導入にはタイプ I 環境ラベルの役割、基準の国

際調和が重要であることなども確認された。

会議風景（タイ・バンコクにて開催）

- 31 -

3) 持続可能な公共調達と環境ラベルの調和に関する地域ワークショップ

持続可能な消費と生産（SCP）と推進するために、持続可能な公共調達

（SPP）と環境ラベルを有機的に関連付けて実施するためのアジア地域での

ネットワーク（ASEAN+3 SPPEL Network）の構築と知見の共有を目的に、

国連環境計画（UNEP）とドイツ国際協力公社（GIZ）1の主催で 2014 年 5

月 21-22 日にバンコクで開催された。ASEAN 地域の政府機関の GPP/SPP

担当者、環境ラベル機関、各国の GPN、UNEP、GIZ などの関係者が約 60

名参加した。今回のワークショップは、SCP の地域ネットワークづくりを目

的に、GPP/EL の共通基準化の認識を深めるためのより実践的なワークショ

ップで、エコマーク事務局からは相互認証の取り組みを紹介した。

会議風景（タイ・バンコクにて開催）

4) 10YFP SPP プログラム 4B 会議

UNEP が主催する 10YFP SPP プログラムのワーキンググループ 4B「環

境ラベルを用いた持続可能な公共調達の導入のサポート」＜2014 年 9 月 22

日に北京で開催＞会議に参加し、情報収集を行った。

5) 持続可能な公共調達および環境ラベルに関する地域ワークショップ

（ASEAN+3 SPPEL）

上記 4)と関連して、アジア地域プログラムである ASEAN+3 SPPEL ネッ

トワーク会議（UNEP 主催）が、2014 年 9 月 24-25 日に GEN AGM と並行

して北京で開催された。先にバンコクで開催された上記 3)の地域ワークショ

ップに連携した ASEAN 地域のネットワークプログラムで、将来的な経済発

展が見込まれる ASEAN 地域において、SPP と環境ラベルを有機的に関連付

けて SCP を実現することを目的としている。エコマークからも相互認証や環

境ラベルの消費者認知度に関して講演などを行った。

1 ドイツ BMUB の支援のもと「低炭素経済のための持続可能な消費と生産-低エミッションの公共調達と環境ラベル

（SCP4LCE）」というプロジェクトをタイや東南アジアに推進しているほか、UNEP とも連携しながら、SPP の推進に向

けてワークショップ等を取り組んでいる。

- 32 -

会議風景（中国・北京にて開催）

6) EcoProcura China

イクレイ（持続可能性をめざす自治体協議会）東アジア事務局主催の「地

方自治体のグリーン調達に関する国際シンポジウム」が 2014 年 10 月 30-31

日に北京で開催された。約 60 名の東アジア（特に中国）、EU の地方自治体

関係者、環境ラベル機関、中国の事業者などの担当者などが参加し、エコマ

ークからも「エコマークと日本のグリーン購入法」に関して紹介するととも

に、各国の行政担当者と情報交換を行った。

7) 環境ラベルに関する国際ワークショップ（主催：ドイツ・ブルーエンジェル）

2014 年 11 月 11 日にドイツ・ベルリンにて、ブルーエンジェルの所有権を

持つドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子力安全省(BMUB)と運営機関で

あるドイツ連邦環境庁(UBA)、ドイツ品質保証・表示協会(RAL gGmbH)が主

催による「環境ラベルに関する国際ワークショップ」が開催された。エコマ

ークからは、「エコマークと日本のグリーン購入法」について講演を行った。

本ワークショップにあわせて 5.2 5)項に記載のとおり BMUB と UBA、RAL

gGmbH と相互認証に関する基本合意書を締結するとともに、複写機・プリ

ンタなどの画像機器に関して共通基準を設定していくことなどを確認した。

8) グリーン調達と環境ラベルに関する国際会議

2014 年 12 月、マレーシア・エネルギー・グリーンテクノロジー・水道省

(KeTTHA）と KeTTHA が所管する非営利団体であるマレーシアグリーンテ

クノロジーコーポレーション（MGTC)が「グリーン調達と環境ラベルに関す

る国際会議」をマレーシア・クアラルンプールにて開催した。エコマークか

らは、「エコマークと日本のグリーン購入法」、「エコマーク取得事業者とのコ

ミュニケーションの強化」について講演を行った。

- 33 -

６．調査研究の実施

6.1 エコマーク認定商品の環境負荷低減効果（CO2換算）の推計

エコマーク商品の環境負荷低減効果を把握・公表して「見える化」することは、

消費者がエコマーク商品を選ぶ動機づけや、製造・販売事業者への環境配慮型製品

の開発とエコマーク取得インセンティブの創出、社会におけるエコマークの価値向

上などにつながる。また、認定基準の有効性の分析にも活用することができる。

エコマーク商品の購入・利用による環境負荷低減効果の定量化に関する調査研究

としては、平成 16 年度に実施した「エコマーク認定「文具 5 品目」商品の環境保

全効果に関する調査（2005 年 3 月）」があるが、事業全体としての調査は実施され

ておらず、その環境負荷低減効果の客観的な把握や検証が課題となってきた。「第 3

期エコマーク中期活動計画（2013 年 4 月～2018 年 3 月）」においても、「5. 環境

情報の体系化をはかる」のアクションアイテムの一つとして、2015 年度から「エ

コマーク商品の環境負荷低減効果の把握・公開」を進めることとしている。

このため本年度より、全エコマーク認定商品を対象に環境負荷低減効果（CO2

換算）の推計に着手した。現在は、算定方法の立案と代表的な事例による試算を行

っているところである。なお推計は、CO2 削減効果が評価可能な認定基準である

か、ベースライン（比較対象となる標準商品）の設定や原単位の入手が可能である

かなどを検証し、環境負荷低減効果の算定が可能であるものを抽出して行う。次年

度に全体の推計を実施し、公開を目指す。

6.2 エコマーク認知度調査の実施

消費者に対して、現在のエコマークの認知度、イメージや消費意識、期待度など

を調査し、エコマークの今後の事業推進の指針とすることを目的に、インターネッ

トアンケート調査による「エコマークの認知度調査」（2015 年 2～3 月）を実施し

た。調査結果については纏まり次第、ホームページなどで公開する。

- 34 -

７．委託等業務の実施

7.1 平成 26 年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務

環境省から上記業務を受託し、グリーン公共調達や環境ラベルなどの対象品目を

中心に環境配慮型製品の国際展開推進に係る調査検討業務を実施した。主な業務内

容は、以下の通りである。

1) 国内事業者のニーズ調査、グリーン公共調達および環境ラベル基準の海外基準

との整合状況検証

グリーン公共調達、環境ラベルの基準の国際整合に関して、国内の事業者・業

界団体にヒアリング調査を実施し、ニーズを整理した（対象分野：OA 機器（プ

ロジェクタ）、公共工事（洋風便器など））。また、各国のグリーン公共調達制度

や対象品目を調査し、上記品目において、日本のグリーン購入法特定調達品目の

基準と海外のグリーン公共調達基準を比較し、基準の共通部分と非共通部分を整

理した。同様に環境ラベル基準の国際整合状況を検証した。

2) 環境ラベル相互認証に係る調査

日中韓で進めている相互認証の状況を報告するとともに、日本のエコマークが

相互認証協定を締結しているその他の環境ラベル機関（北欧ノルディックスワン、

中国環境ラベル、韓国環境ラベル、ニュージーランド環境チョイス、タイグリー

ンラベル、台湾グリーンマーク）および新たに相互認証協定の締結に向けて協議

を行ったエコロゴ（北米）、ドイツ・ブルーエンジェル、シンガポールグリーン

ラベルなどに関する現況と今後の方向性などについて報告した。

3) グリーン公共調達および環境ラベル基準の国際調和に係る主要国との議論

日本のグリーン購入法および環境ラベルを海外に展開するためには、同制度を

有する先進国との調和と新興国における普及展開が重要となる。グリーン公共調

達や環境ラベル制度を構築しつつあるASEAN諸国における制度や基準のあり方、

調和をテーマとして、UNEP および ASEAN 諸国 6 カ国からグリーン公共調達

や環境ラベルの専門家を招聘し、国際シンポジウムおよび担当者意見交換会を開

催した。

国際シンポジウム「ASEAN 地域における持続可能な消費と生産に向けたグリーン公共調達

と環境ラベル」

日 時：2014 年 12 月 11 日(木)14:00-17:30

会 場：東京ビッグサイト 会議棟 6 階 607・608 会議室

主 催：環境省、日本環境協会(エコマーク事務局)、国際グリーン購入ネットワーク

言 語：日英同時通訳

参加者：事前登録者数 161 名、当日参加者数 126 名

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「グリーン公共調達制度および環境ラベル制度に関する担当者意見交換会」の開催報告

日 時：2014 年 12 月 12 日(金) 14:00～16:00

会 場：東京ビッグサイト会議棟 601 会議室

言 語：日英同時通訳

出席者：東京大学大学院教授 平尾雅彦氏、日本国環境省、海外招聘者(UNEP、インドネシ

ア環境省、マレーシア エネルギー・グリーンテクノロジー・水道省(KeTTHA)、フィリピ

ン環境保護および持続可能な発展センター(PCEPSDI)、シンガポール環境協議会(SEC)、タ

イ環境研究所(TEI)、ベトナム天然資源環境省(MONRE))、日本環境協会(エコマーク事務局)、

国際グリーン購入ネットワーク 他(28 名)

国際シンポジウムに関しては、参加者である日本の事業者からも非常に肯定的

でかつ有益な情報が得られたと評価された。担当者意見交換会は、国際シンポジ

ウムに引き続いて行われ、お互いに顔を合わせた議論ができたことにより、各国

がなかなか進めることができないという実情も把握でき、また日本に対しての期

待も大きいことが確認できた。GPP や環境ラベル制度が制度化されていても、ま

だ機能していない国では、法制度の未確立、他省庁や事業者の協力、環境配慮型

商品の価格、GPP や環境ラベルに係る専門家の育成、知見の不足などが共通の課

題として抱えていることが明らかになった。そのため今回の会議を通じて、成功

事例である日本の経験に基づいた具体的かつより実践的なアドバイスや技術支

援を求める声、および日本に対する期待が大きいことが確認できた。一方で、実

効性を上げるための施策(罰則など)や各国の調達制度の違いに関する理解は、日

本にとっても今後環境配慮型製品の国際展開を進めるうえで貴重な情報となっ

た。

4) グリーン公共調達に関する国際会議および ASEAN 諸国の制度調査

2014年 9月 22-25日に中国・北京で行われたUNEP主催の ASEAN+3 SPPEL

会議および 10YFP SPP プログラム WG4B 会議や関連する会議に出席し、グリ

ーン公共調達と環境ラベルの調和に関する動向を調査した。また、ASEAN 諸国

のグリーン公共調達やタイプⅠ環境ラベル制度に関する最新動向を調査し、各国

が同制度の構築または拡大を検討するうえで参考としている国・地域および制度

などを調査・分析した。

その他の業務として、環境省、事業者・業界団体、関係機関などの情報共有・

連携による環境配慮型製品の国際展開を推進するための官民連携プラットフォー

ムの構築、および促進のためのあり方を検討する有識者検討会を開催した。

7.2 戦略的創造研究推進事業

東京都市大学伊坪徳宏教授を中心に、独立行政法人科学技術振興機構の補助事業

として、独立行政法人産業技術総合研究所、早稲田大学、一般社団法人産業環境管

理協会とともに、環境ホットスポット分析手法の開発によるエコマーク事業の科学

的評価手法の活用と信頼性の向上に関する共同研究「製品ライフサイクルに立脚し

- 36 -

た環境影響評価基盤の構築と社会実装によるグリーン購入の推進」事業を開始した。

研究では、最新のインベントリデータベースと環境影響評価手法に基づく環境ホ

ットスポット分析手法の開発を行い、科学的な方法を駆使して 100 品目を対象とし

た分析を実施し、結果を「グリーンイノベーションのための羅針盤」として国、自

治体、消費者に広く報告する。エコマーク事業においては、文具および事務機器分

野において先行してライフサイクルアセスメントを自社製品に実施している事業

者および環境省の協力を得て、本研究推進のための検討会を開催した。

- 37 -

８．エコマーク事業に係る委員会活動

エコマーク事業では、外部の消費者・有識者・事業者などの協力を得て、運営委

員会、企画戦略委員会、基準審議委員会、基準策定委員会および審査委員会を設置

し、事業を推進するための指導を受けている。今年度の各委員会の活動状況および

委員名簿を表 13 に示す。

表 13 エコマーク事業に係る各委員会の活動状況 (2015 年 3 月 18 日現在)

委員会名 開催日 主な議題

運営委員会 10 月 2 日 ①2013 年度決算報告

②2014 年度事業進捗状況

3 月 24 日 ①2014 年度事業報告

②2015 年度事業計画・予算案

企画戦略委員会 7 月 22 日 ①エコマーク事業の最近の活動について（普及啓

発、国際協力活動）

②基準策定の進捗状況

12 月 18 日 ①2014 年度以降に取り組む新規商品類型として継

続検討とされた案件について

②2015 年度以降に取り組む新規商品類型について

3 月 26 日予定 ①2015 年度以降に取り組む新規商品類型の選定お

よび既存商品類型の全面見直しについて

②既存商品類型の有効期限延長について

基準審議委員会

11 月 7 日 ①バイオマスプラスチックに関する認定基準の設

定について

②エコマーク商品類型（認定基準）の部分的な改定

について

3 月 18 日 ①ケミカルリサイクルプロセスほか 3 件に関する

認定基準の設定について

②エコマーク商品類型（認定基準）の部分的な改定

について

審査委員会

定例

(毎月 1 回)

エコマーク商品認定審査

商品分野別

基準策定委員会

随時

(月 1 回程度)

認定基準案の検討（〇数字は開催回数）

プラスチック製

容器包装廃棄物

のケミカルリサ

イクルプロセス

① 8/1、②10/14、③1/13 [全 3 回予定]

トナー／インク

カートリッジ

① 8/26、②10/29、③1/26 [全 3 回予定]

文具・事務用品 ① 9/30、②10/28、③11/27、④12/25 [全 4 回予

定]

繊維製品 ① 11/26、②1/27、③2/25 [全 3 回予定]

節水型機器 ① 3/27、 [全 3 回予定]

- 38 -

①平成 25 年度（2013 年度）「エコマーク運営委員会」委員名簿（五十音順）

氏名 所属・役職

伊坪 徳宏 東京都市大学 環境学部 教授

大熊 一寛 環境省 総合環境政策局 環境経済課長

大沼 章浩 一般社団法人全日本文具協会 専務理事

角田 禮子 主婦連合会 副会長

河岡 優子 独立行政法人国民生活センター 商品テスト部次長

黒川 立郎 日本労働組合総連合会 社会政策局部長

小林 新治 生活協同組合連合会コープネット事業連合 執行役員

(政策推進室担当)

酒巻 高一 社団法人日本オフィス家具協会 専務理事

佐藤 実 一般社団法人電子情報技術産業協会 環境部部長代理

高野 秀夫 東京商工会議所 常務理事

谷口 徹也 株式会社日経ＢＰ ビジネス局長補佐

筒井 隆司 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 事務局長

中西 英夫 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 専務理事

中本 純子 全国消費者団体連絡会 事務局

奈良 松範 諏訪東京理科大学 システム工学部 教授

西尾 チヅル 筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授

根本 勝則 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事

平尾 雅彦 東京大学大学院 工学系研究科 教授

増田 充男 日本チェーンストア協会 執行理事

村岡 忠博 神奈川県 環境農政局 環境計画課長

山崎 和雄 日刊工業新聞社 論説委員

脇 浩史 一般社団法人日本電機工業会 環境部長

（以上 22 名、敬称略）

②平成 26 年度（2014 年度）「エコマーク企画戦略委員会」委員名簿（五十音順）

氏 名 所 属・役 職

麹谷 和也 グリーン購入ネットワーク 専務理事・事務局長

杉本 公枝 独立行政法人国民生活センター商品テスト部企画管理課 課長補佐

錫木 圭一郎 消費生活アドバイザー

田中 稔 佐賀市保健福祉部 部長

西尾 チヅル 筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授

野崎 教之 環境省総合環境政策局環境経済課 課長補佐

平尾 雅彦 東京大学大学院工学系研究科 教授

二村 睦子 日本生活協同組合連合会 環境事業推進部 部長

増井 慶次郎 独立行政法人産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門

システム機能設計研究グループ グループ長

（以上 9 名、敬称略）

- 39 -

③平成 26 年度（2014 年度）「エコマーク基準審議委員会」委員名簿（五十音順）

氏名 所属・役職

伊坪 徳宏 東京都市大学 環境学部 教授

大石 美奈子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

環境委員会 理事・環境委員長

恒見 清孝 独立行政法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門

物質循環・排出解析グループ 研究グループ長

野崎 教之 環境省総合環境政策局環境経済課 課長補佐

橋本 征二 立命館大学 理工学部環境システム工学科 教授

増井 慶次郎 独立行政法人産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門

システム機能設計研究グループ グループ長

松崎 寿 独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センターリスク管

理課 専門官

茂木 敏 東京都環境局 資源循環推進部 計画課 処理技術担当係長

山口 庸子 共立女子短期大学 生活科学科 教授

（以上 9 名、敬称略）

なお、「エコマーク基準策定委員会」および「エコマーク審査委員会」委員名簿は非公表扱い。

以上

- 40 -

別表 商品類型別 認定商品数の変化

類

型

番

号

商品類型名 有効期限

日

H19.

12.31

H20.

12.31

H21.

12.31

H22.

12.31

H23.

12.31

H24.

12.31

H25.

12.31

H26.

12.31 増減

26-25

101 かばん・スーツケース Version1 2012/8/31 9 56 71 84 81 80 73 68 -5

102 印刷インキ Version2 2008/12/17 129 135 135 137 139 139 144 140 -4

103 衣服 Version2 2009/3/31 424 444 457 454 451 445 433 424 -9

104 家庭用繊維製品 Version2 2009/3/31 373 424 454 471 476 461 468 461 -7

105 工業用繊維製品 Version2 2009/3/31 162 169 181 180 181 183 186 182 -4

106 情報用紙 Version2 2009/3/31 112 25 21

106 情報用紙 Version3 2016/4/30 4 16 18 16 15 14 -1

107 印刷用紙 Version2 2009/3/31 192 22 22

107 印刷用紙 Version3 2016/4/30 0 16 20 20 20 25 ＋5

108 衛生用紙 Version2 2009/3/31 76 76 77 77 79 80 78 79 1

109 タイル・ブロック Version2 2009/8/31 203 190 179 162 160 162 159 145 -14

110 生分解性潤滑油 Version2 2009/1/9 76 82 88 91 94 97 99 102 3

111 木材などを使用したボード Version2 2009/6/30 24 25 26 25 25 21 21 20 -1

112 文具・事務用品 Version1 2009/8/31 1347 957 954 969 971 977 984 972 -12

113 包装用紙 Version2 2009/8/31 14 1 1

113 包装用紙 Version3 2016/4/30 1 1 1 1 1 1 0

114 紙製の包装用材 Version2 2009/6/30 56 47 46 46 46 43 42 40 -2

115 間伐材、再・未利用木材などを

使用した製品 Version2 2009/6/30 70 79 79 83 83 79 76 72 -4

116 節水型機器 Version2 2010/7/31 28 28 31 31 30 31 31 31 0

117 複写機 Version2 2012/4/30 126 155 184 209 238 263 283 290 ＋7

118 プラスチック製品 Version2 2010/8/31 188 217 257 283 287 294 302 303 1

119 パーソナルコンピュータ Version2 2011/8/2 6 8 9 10 9 11 11 11 0

120 紙製の印刷物 2008/12/31 75 26

120 紙製の印刷物 Version2 2012/8/31 0 11 17 16 16 15 15 13 -2

121 リターナブル容器・包装資材 2008/9/30 15

121 リターナブル容器・包装資材 Version2 2012/6/30 1 12 14 15 17 18 18 18 0

122 プリンタ 2008/5/31 106

122 プリンタ Version2 2012/4/30 19 94 107 120 136 154 170 176 ＋6

123 再生材料を使用した建築用製品 2009/5/31 130 125

123 建築製品(内装工事関係用資材)

Version2 2012/12/31 7 36 90 107 117 133 132 128 -4

124 ガラス製品 Version1 2008/6/17 17

124 ガラス製品 Version2 2012/4/30 0 9 11 10 10 10 9 8 -2

125 生ごみ処理機 Version1 2009/3/31 9 9 9 9 9 9 11 10 -1

126 塗料 Version1 2008/6/19 41

126 塗料 Version2 2012/4/30 33 46 43 39 40 40 37 37 0

127 消火器 Version1 2009/10/31 35 35 35 36

127 消火器 Version2 2017/3/31 10 35 36 37 42 ＋5

128 日用品 Version1 2009/6/30 221 244 262 301 308 308 310 304 -6

129 廃食用油再生せっけん Version1 2009/6/30 20 20 20 19 18 21 20 17 -3

130 家具 Version1 2009/6/30 97 104 110 112 116 71 71 70 -1

131 土木製品 Version1 2010/1/14 143 166 179 186 191 195 189 190 1

132 トナーカートリッジ Version1 2010/3/14 85 154 222 263 284 291 281 286 ＋5

133 デジタル印刷機 Version1 2010/5/31 13 13 13 12 12 13 15 17 2

134 時計 Version1 2010/5/31 14 15 17 18 19 19 19 18 -1

135 太陽電池を使用した製品 Version1 2011/3/14 13 15 19 20 21 21 19 18 -1

136 リユース製品 Version1 2011/8/19 1 2 2 2 3 3 3 3 0

137 建築製品(外装・外構工事関係用資材)

Version1 2012/12/31 0 12 22 29 31 32 35 33 -2

138 建築製品(材料系の資材) Version1 2012/12/31 0 0 11 12 12 19 24 25 1

139 建築製品(設備) Version1 2012/12/31 0 0 3 4 5 11 11 20 ＋9

- 41 -

類

型

番

号 商品類型名 有効期限

日

H19.

12.31

H20.

12.31

H21.

12.31

H22.

12.31

H23.

12.31

H24.

12.31

H25.

12.31

H26.

12.31

増減

26-25

140 詰め替え容器・省資源型の容器 Version1 2012/6/30 11 42 56 60 89 89 92 91 -1

141 生分解性プラスチック製品 Version1 2012/6/30 1 1 1 2 2 2 2 2 0

142 インクカートリッジ Version1 2015/2/28 80 102 122 142 172 186 201 ＋＋15

143 靴・履物 Version1 2015/11/30 0 9 10 9 9 8 8 0

144 革製衣料品・手袋・ベルト Version1 2017/6/30 2 2 2 2 2 0

145 プロジェクタ Version1 2017/6/30 8 38 57 94 126 ＋＋32

146 まほうびん Version1 2017/8/31 7 13 13 13 13 0

147 損害保険 Version1 2017/11/30 8 13 13 13 13 0

148 楽器 Version1.0 2018/6/30 2 3 3 3 0

149 BD/DVDレコーダー・プレーヤーVersion1 2019/1/31 17 32 43 ＋＋11

150 電球型 LED ランプ(A 形)Version1 2019/3/31 0 2 2 0

151 浄化槽 Version1 2019/11/30 0 2 2 0

152 テレビ Version1 2020/3/31 44 90 ＋＋46

153 乳幼児用品 Version1 2020/5/31 2 4 2

154 太陽熱利用システム Version1 2020/9/30 0 0 0

155 複写機・プリンタなどの画像機器 Version1 2021/4/30 33 ＋＋33

501 小売店舗 Version1 2018/11/30 0 2 3 3 0

502 カーシェアリング Version1 2019/6/30 2 2 2 0

503 ホテル・旅館 Version1 2019/9/30 0 1 2 1

合計 4846 4449 4651 4904 5099 5203 5353 5453

++ 10以上増

＋ 5以上 10 未満増