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E v a l u a t i o n , R a t i n g , I n s p e c t i o n

H o l d i n g s

2020年 5月期決算説明資料ＥＲＩホールディングス株式会社2020年7月14日

2

新型コロナウイルス感染症の対応について

Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved

当社は、2020年4月7日の緊急事態宣言の発令に応じて「緊急事態対策室」を設置し、ＥＲＩグループ各社と連携しながら全国の感染状況や行政・自治体の要請を踏まえ、お取引様よりご協力・ご理解をいただきながら適切な対応を行っています。

基本方針従業員とその家族、お客様等の安全確保を最優先に考え、社会のインフラを支える企業グループとしての使命と責任を果せるよう事業の継続に努めます。

緊急対応措置（継続中）マスク・フェイスシールドの着用、飛沫防止シート設置等の感染予防対策を徹底するとともに、テレワーク・時差出勤の活用、リモート会議の導入、窓口営業時間の短縮等により、人の移動や人との接触機会を減らし、3密を回避するように努めます。

中長期的対応措置コロナ禍の長期化に備えて、不要不急のコスト削減に努めるとともに、コミットメントラインの確保を含め手元資金の流動性を厚くしてまいります。新しいライフスタイル、ワークスタイルの潮流に対応し、生産性向上を目的に接触（対面）から非接触（リモート）での業務運営に対応できるデジタル化を積極的に推進します。

-25%

-20%

-15%

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月

ＥＲＩグループ確認交付件数

ＥＲＩグループ戸建設計性能評価交付件数

全国確認交付件数

全国戸建設計性能評価交付件数

消費税増税（8%→10％）

2019 2020

COVID-19感染拡大緊急事態宣言

3

新型コロナウイルス感染症の影響について


主要業務件数の前年対比推移

4

前年同期比減収減益2020年5月期サマリー


2019年10月の消費税増税による影響は想定の範囲であったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における、お客様の営業活動（特に住宅関連）や現場における業務の制約等により、4月・5月は急激に事業活動が停滞。

売上においては、分譲戸建市場が3月まで好調であったことと、構造総合技術研究所の買収効果で、住宅性能評価事業とソリューション事業の売上は伸びたものの、確認検査事業とその他事業の落ち込みをカバーできず減収。

営業利益ベースでは、役員報酬・人件費圧縮を始めとするコストの削減に努めたことで当初計画を達成。

配当については、当期純利益が業績予想を10％下回ったこと、コロナ禍の不透明な事業環境に備えて手元流動性を厚くするため、通期30円の配当予想から27円（期末12円）に修正を決定。

5

連結業績ハイライト


（百万円） 2019年5月期（2018/6-2019/5）

2020年5月期（2019/6-2020/5）

前年比増減額

前年比増減率

売上高 15,076 14,842 ▲234 ▲1.6%

営業利益 820 517 ▲303 ▲37.0%

営業利益率 5.4％ 3.5% - -

経常利益 845 598 ▲247 ▲29.3%

経常利益率 5.6％ 4.0% - -

親会社株主に帰属する当期純利益 523 258 ▲264 ▲50.6%

一株当たり当期純利益（円） 68.94 33.69 ▲35.25 ▲51.1%

15,076

14,842

76

256

51 14

285

318

14,000

14,500

15,000

15,500

16,000

6

増減分析


820

234

134 65

517

0

200

400

600

800

1,000

売上高（百万円）

確認

省エネ関連

ソリューション

その他

評価関連評定

営業利益（百万円）

売上高※内訳は左図の通り売上原価

減価償却費 +49賃借料 +42等

販管費支払手数料 -35旅費交通費 -19等

2019年5月期 2020年5月期

-1.6%

2019年5月期 2020年5月期

-37.0%

7

連結セグメント別実績


（百万円） 2019年5月期（2018/6-2019/5）

2020年5月期（2019/6-2020/5）

前年比増減額

前年比増減率

セグメント利益

セグメント利益

増減額

確認検査事業 7,898[52.4%]7,613

[51.3%] ▲285 ▲3.6% 469 ▲253

住宅性能評価及び関連事業

3,695[24.5%]

3,772 [25.4%] 76 2.1% 211 116

ソリューション事業

1,205[8.0%]

1,462 [9.9%] 256 21.3% 144 61

その他 2,276[15.1%]1,994

[13.4%] ▲281 ▲12.4% ▲245 ▲228

合計 15,076[100.0%]14,842

[100.0%] ▲234 ▲1.6% 580 ▲303

8Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved

連結売上構成比

2019年5月期 2020年5月期

確認検査事業52％


25％

ソリューション8％

その他15％

新築住宅61％

新築非住宅30％

既存建物9％

確認検査事業51％


25％

ソリューション10％

その他14％

新築住宅63％

新築非住宅26％

既存建物11％

-30%

-25%

-20%

-15%

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月

住宅着工戸数住宅床面積非住宅棟数非住宅床面積

2018 2019 2020


市場の動向

全国の住宅・非住宅着工対前年同月増減率

-60%

-40%

-20%

0%

20%

40%

60%

80%


持家貸家分譲マンション分譲一戸建

2018 2019 2020


市場の動向

全国の住宅着工内訳別対前年同月増減率

6月-5月累計戸数前年増減比

新設住宅着工 ▲8.1%

持家 ▲6.0%

貸家 ▲13.6%

分譲マンション ▲2.9%

分譲一戸建 ▲1.1%

-60%

-40%

-20%

0%

20%

40%

60%


住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社

2018 2019 2020


市場の動向

大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況対前年同月増減率

※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注金額状況（各社のHPより当社調べ）


市場の動向

一戸建長屋建共同住宅合計

着工戸数（戸） 422,134 81,641 360,786 864,561

前年同期比 ▲4.5% ▲16.4% ▲10.1% ▲8.1%

構成比 48.8% 9.4% 41.7% 100.0%

着工床面積（千㎡） 47,928 4,311 19,103 71,341

前年同期比 ▲5.0% ▲16.0% ▲7.1% ▲6.3%

構成比 67.2% 6.0% 26.8% 100.0%

全国における2020年5月期の建築着工統計（2019年6月～2020年5月）

住宅


市場の動向

事務所店舗工場倉庫医療・福祉

その他（教育・宿泊等）

合計

着工棟数（戸） 10,800 5,817 7,094 13,853 7,160 23,669 68,393

前年同期比 7.2% ▲18.2% ▲12.7% 1.3% ▲6.2% ▲7.3% ▲5.2%

構成比 15.8% 8.5% 10.4% 20.3% 10.5% 34.6% 100.0%

着工床面積（千㎡） 5,411 3,834 7,403 10,493 5,031 10,582 42,754

前年同期比 3.9% ▲27.1% ▲21.7% 19.4% 3.4% ▲12.5% ▲6.4%

構成比 12.7% 9.0% 17.3% 24.5% 11.8% 24.8% 100.0%

非住宅

全国における2020年5月期の建築着工統計（2019年6月～2020年5月）

14

連結主要業務計数

2019年5月期 2020年5月期前年度増減

件数（件）

金額（百万円）

件数（件）


件数（件）


建築確認 78,797 3,542 75,183 3,241 ▲3,614 ▲301

完了検査 72,713 3,082 73,938 3,075 1,225 ▲7

設計性能評価（新築）

戸建住宅 35,757 997 36,464 966 707 ▲31

共同住宅 20,497 240 25,350 259 4,853 19

建設性能評価（新築）

戸建住宅 28,959 1,707 32,752 1,828 3,793 121

共同住宅 22,231 339 19,531 295 ▲2,700 ▲44


4.6% 5.0%6.2%

6.7%7.4% 7.3% 7.3% 7.6% 7.7%

7.8%

12.1% 12.5%12.7%

10.2%

11.7%

14.3%

15.6%

17.2% 17.0% 17.1%17.7% 17.5% 17.4%

17.9% 18.2% 17.7%

2.1% 2.2%3.2% 3.3%

3.7% 3.8% 3.7% 4.0%4.2% 4.3%

10.1%10.7%

11.2%

0%

5%

10%

15%

20%

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

9ヶ月

ＥＲＩグループ確認件数（1-3号建築物）ＥＲＩグループ確認件数（4号建築物）

確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア

4号建築物確認件数シェア


建築確認の件数とシェア

※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、2017年度以降は同社の件数を含めています。※ 国土交通省より、2019年12月までの全国建築確認件数が公表されているため、2019年度は９ヶ月分で算出しています。※ 年度は3月期です。

（件）

19.4%20.8%

23.9% 23.7%24.8%

22.8% 21.7%20.9%

19.1% 18.7%

28.6%

28.1%

28.7%

21.1%22.8%

26.4% 26.7% 26.4% 25.8%24.5% 24.1% 23.8%

21.4%

33.1%32.5% 31.4%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

ＥＲＩグループ戸建設計評価件数ＥＲＩグループ戸建建設評価件数

戸建設計評価シェア戸建建設評価シェア


住宅性能評価の件数とシェア

※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、2017年度以降は同社の件数を含めています。※ 年度は3月期です。

（件）

17

連結主要な施策

2019年5月期 2020年5月期前年度増減

件数（件）


件数（件）


件数（件）


中・大型（500㎡超）確認交付 5,504 1,624 5,000 1,471 ▲504 ▲153

長期優良住宅の審査 28,922 414 27,727 381 ▲1,195 ▲33

瑕疵担保保険の検査 40,493 388 38,722 362 ▲1,771 ▲26

省エネ適合性判定 1,528 246 1,650 269 122 23

BELS非住宅 180 35 173 35 ▲7 0

住宅 4,417 86 5,613 105 1,196 19

※ 「中・大型（500㎡超）確認交付」は、計画変更に係る件数・金額を含めています。※ 「長期優良住宅の審査」は、適合証を交付した件数・金額を表し、増改築に係る件数・金額を含めています。また、計画変更に係る件数・金額を含んでいます。※ 「瑕疵担保保険の検査」の抽出条件は、①保険法人検査や住宅性能証明業務は含めず瑕疵保険のみ、②保険受付業務を含む、③取引先全て、となります。※ 「省エネ適合性判定」は、今回より計画変更に係る件数・金額を含んでいます。


18

2021年5月期の業績見通し


緊急事態宣言解除直後の6月において、建築確認件数および戸建設計評価件数は、それぞれ前年同月比11.7％、12.6％の減少。

コロナ禍収束の見通しは依然として不透明であり、2020年度の事業計画においては、市況は第1四半期に底入れした後、第2四半期以降、徐々に回復して第4四半期に概ね正常化するという想定で業績を予想。

今後、コロナ禍の収束状況や市況動向を勘案して計画を精査。業績予想に修正の必要が生じたときは改めて公表予定。

配当予想については、業績予想の前提に不確定要素が多いため、現時点では未定。前述の計画見直しに合わせて公表予定。

中期経営計画（2019年-2021年）の最終年度に向けて、2020年度末には経済活動が正常化する前提の上で、省エネ適合性判定業務の対象範囲の拡大を機に収益向上を図り計画達成を目指す。

19

連結業績予想

（百万円）2020年5月期

実績（2019/6-2020/5）

2021年5月期予想

（2020/6-2021/5）

前年比増減額

前年比増減率

売上高 14,842 14,546 ▲296 ▲2.0%

営業利益 517 273 ▲244 ▲47.2%

営業利益率 3.5% 1.9% - -

経常利益 598 300 ▲297 ▲49.7%

経常利益率 4.0% 2.1% - -

親会社株主に帰属する当期純利益 258 157 ▲101 ▲39.2%

一株当たり利益（円） 33.69 20.31 ▲13.38 ▲39.7%


大規模 2,000㎡以上＋中規模 300㎡～2,000㎡

中規模 300㎡～2,000㎡大規模 2,000㎡以上

20

トピックス


省エネ基準適合義務化拡大に向けて

*2019年国土交通省公表資料より2017年度推計数値を使用

民間審査機関の評価制度（住宅性能評価/ＢＥＬＳ）を活用して、届出簡素化と

監督の強化

拡大余地

現行法制度

非住宅住宅

大規模（2,000㎡以上）

適合義務届出義務

中規模（300㎡～2,000㎡）

届出義務

改正法（2021年４月以降）

非住宅住宅

大規模（2,000㎡以上）適合義務届出義務中規模（300㎡～2,000㎡）

2021年4月からの省エネ義務化対象

推計棟数

14,144棟

3,246棟

2021年4月からの省エネ届出義務対象

推計戸数

366,267戸

中規模・大規模の住宅のほとんどは共同住宅共同住宅の住宅性能評価取得率は20～25％程度共同住宅のBELS取得率はまだたった1％程度

*2018年国土交通省公表資料より2015年度数値を使用

監督強化で評価制度の活用促進に期待

0

100

200

300

2019年5月期年間実績

2020年5月期年間実績

2021年5月期年間見通し

見通し実績

21

トピックス建築確認へのＢＩＭ活用推進

ＥＲＩグループにおけるBIMを活用した建築確認の交付実績と見通し

2019年度 2020年度 2021年度 2022～2025年度

指定確認検査機関による建築確認申請の電子化対応の支援、特定行政庁による電子化対応に向けた検討

令和元年度革新的事業活動に関する実行計画（内閣府）

建築BIM推進会議の工程表（国交省）

「建築確認におけるＢＩＭ活用推進協議会」による検討確認図面の標準表現作成、確認審査に適したBIMビューワーソフトウェア仕様の策定など

ＢＩＭによる確認申請の推進


（件）


参考資料連結財務諸表【資産の部】

（百万円） 2019年5月期 2020年5月期増減額

資産合計 6,896 6,762 ▲133流動資産合計 4,501 4,289 ▲211

現金及び預金 2,989 2,725 ▲264売掛金 790 786 ▲3仕掛品 500 439 ▲60

固定資産合計 2,395 2,473 78有形固定資産合計 501 570 69無形固定資産合計 914 859 ▲55

のれん 573 496 ▲76投資その他の資産合計 979 1,043 64


参考資料連結財務諸表【負債の部】

（百万円） 2019年5月期 2020年5月期増減額

負債合計 4,334 4,015 ▲318流動負債合計 2,664 2,524 ▲140

未払費用 842 646 ▲195前受金 908 869 ▲38

固定負債合計 1,670 1,491 ▲178純資産合計 2,561 2,746 184

株主資本合計 2,530 2,706 176利益剰余金 1,760 1,783 23

負債純資産合計 6,896 6,762 ▲133

32

108

46

180

53

161 177

310

138

225

380

101 105

120 156

215

0

50

100

150

200

250

300

350

400

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

'17/5 '18/5 '19/5 '20/5

売上高経常利益

（百万円）（百万円）

24

参考資料連結四半期業績の推移


25

IRに関するお問い合わせ

ＥＲＩホールディングス株式会社

広報IRグループTEL ｜ 03-5770-1520（代表）

E－Mail ｜ [email protected]

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目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので

はありません。また、これらの情報は、今後予告なし

に変更されることがあります。従いまして、本情報、

及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と

も照合確認し、利用者の判断によって行って下さいま

すようお願いいたします。本資料利用の結果生じたい

かなる損害についても当社は一切責任を負いません。


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