❏フリースクール検討会❏

行政とNPOとのパートナーシップの視点

‘Make a difference’

興梠 寛

Hiroshi Koroki

資料３

1

１９８１年に世田谷ボランティア協会は誕生しました

世田谷ボランティアセンターのミッションとは

人と人、人と社会をつなぎ市民社会に力をあたえコミュニティを創生する

コミュニケーション媒体となることです

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コミュニティ創生のために４つの社会セクターをつなぐ中間支援組織

政府・行政セクター

企業・営利セクター

地縁セクター

市民・非営利セクター

3

補助金収入

１億1555万円

寄附

金収

入

235

万円

バザー収入

529万円

ボランティア・市

民活動推進事業

収入 684万円

福祉事業収入

１億8620万円

社会福祉法人世田谷ボランティア協会

法人全体 ２０１４年度収入内訳

補助金収入 １億1555万円寄附金収入 235万円 4

補助金収入

7622万円

寄附金収入

197万円

バザー収入

529万円

講座参加費・受託

事業等収入

467万円雑収入 217万円

ボランティア・市民活動推進事業等収入

２０１４年度収入内訳

補助金収入 7622万円寄附金収入 197万円バザー収入 529万円 5

社会の課題を解決するための４つの社会力

政治・行政Public Sector

法律・制度による社会政策

企業Private Sector

市場経済原理による有償サービス

地縁社会Independent Sector近隣住民の相互扶助契約による共助

市民社会Voluntary Sector市民の社会参画による非営利活動

6

非営利組織（ＮＰＯ）の社会的役割

非営利組織Non-Profit Organization

私益 公益

Personal Benefit Public Benefit

営利組織Profit-making Organization

ボランティアＮＰＯ/ＮＧＯ

Voluntary Organization

企業Enterprise

社会的企業コミュニティビジネスソーシャルファーム

7

ボランティアは非営利組織をささえる「細胞」

NPO

非営利組織

(Non-Profit Organization)

Voluntary Organization Non-Governmental Organization

Volunteer

ボランティア

ボランティア

ボランティア

ボランティア

volunteer

ボランティア

ボランティア

ボランティア

ボランティア

8

特定非営利活動法人（NPO法人）2015年12月31日現在の法人数は 50,641法人（20分野）

1位•保健・医療又は福祉の増進を図る活動（29,505団体）

2位•社会教育の推進を図る活動（24,127団体）

3位

•活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（23,537団体）

4位•子どもの健全育成を図る活動（22,717団体）

5位•街づくりの推進を図る活動（22,144団体）

9

４つの社会セクターの可能性

政治・行政法律・制度に基づく公平・平等性を原則とした安定的サービス

企業顧客が選択可能な市場・競争原理にもとづく質の高い有償サービス

地縁社会顔の見える人間関係による生活に密着した相互扶助活動

市民社会的価値の実現をめざした自由意志による個別・選択的な非営利活動

10

４つの社会セクターの限界

政治・行政国家や自治体による法制度に準拠したサービスや組織的手続きの限界

企業市場原理と競争主義による利益追求のための顧客サービスの限界

地縁社会相互扶助のための社会的契約と合意形成の手続きによる活動の限界

市民社会自由意思による個別的選択的な活動形態や持続可能な継続的活動の限界

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克服すべき６つのＮＰＯジレンマ～開かれた組織運営と持続可能な非営利活動のために～

組織的ミッションの共有

人的資源の開拓と継続

持続可能なプロジェクト

社会的認知の獲得

意志決定の独立性

活動財源の開拓と確保

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NPOをささえる６つの活動資金

設立資金

会員会費

事業収入

寄付金

補助金

委託金

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NPO資金マネジメント～①

NPOの「オカネ」はどんなもの？

基本財産

NPOを設立するときの資金

現金・有価証券・土地・建物

安定的な基金管理が大切

会員会費

会員が毎年度ごとに納入

会員総会で金額を決める

予測可能な安定的収入

14

NPO資金マネジメント～②

NPOの「オカネ」はどんなもの？

事業収入

参加費・材料費・販売収入

会員・役職員の創意工夫

収入は公益活動に使う

寄付金

賛同者による寄付行為

収入予測が難しい

ミッションの広報戦略がカギ

15

NPO資金マネジメント～③

NPOの「オカネ」はどんなもの？

補助金

行政や財団等の補助金

一部補助・自己資金が必要

補助金依存は継続性困難

委託金

行政等からの事業委託金

委託契約により全額を負担

期限・事業内容の有限拘束

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NPOの健康維持には何が必要なのだろう？

設立資金 骨格頑丈な骨格でも骨粗少症にご注意を

会員会費 血液新鮮な血液が体を巡れば体は活性化する

事業収入 筋肉 動けば動くほど体力がつく

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NPOの健康維持には何が必要なのだろう？

寄付金 栄養剤栄養剤を服用すると組織は元気になるがいつまでも得られるとは限らない

補助金 薬薬物に依存する組織は知らないあいだに病んでくる

委託金 点滴点滴だけで生き延びている組織の将来は見えない

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NPOを支援するNPO

中間支援組織（Intermediary）

中間支援組織

政府行政

企業

当事者家族

NPO

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中間支援組織の役割

ネットワーキング～多様な組織が共に生きる

コーディネート～社会セクターをつなぐ

アドボカシー～当事者やNPOの権利を擁護する

コンサルテーション～相談助言

エンパワーメント～課題解決力を高める

パブリックリレーション～社会に広げ啓発する

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行政と市民社会

パートナーシップの８つの原則～（例）

１．対等の原則市民も行政も対等な関係を築い

て、はじめて協働できる。

２．話し合いの原則意見の対立があっても、話しあい

のテーブルはひとつ。

３．自主性尊重の

原則市民の自律性や、自主性を最大

限に尊重してこそ、市民社会の力

が発揮される。

４．相互理解の原則行政の特性、市民活動の特性を

よく知り、よく理解し、最大限に活

かしあう。

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行政と市民社会

パートナーシップの８つの原則

５．目的共有の原則めざす社会への願い（ミッション）

はひとつ。それぞれの目指す目

的を十分に話しあい共有する。

６．自立性尊重の原則行政は、市民の意思決定を尊重し、活

動の自律・自立性を高める側面的な支

援を行う。

７．時限性の原則質の高い協働には時限が大切。

あらかじめ目的遂行の完結期を定

める、わりきった関係が大切。

８．参加と情報公開の

原則協働事業への参加はつねに開かれ、契

約内容、プロセス、成果と課題、第三者

評価を公開する。

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青少年のためのコーディネート人材

イギリスのユースワーカー

ユースワーカー

アカデミー

ユースセンター

NPO

コネクションズ

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