誰もが安心して暮らし続けることができるまちをめざして

本市における高齢化率（６５歳以上の人口比）は２０１５年度は

２４．９％と予測され、まさに４人に１人が高齢者という状況にな

りました。今後も高齢化は着実に進み、２０２５年には２８．７％

となると予想されます。

また、団塊の世代が７５歳になる２０２５年は高齢者人口の半数

以上の５６．６％が７５歳以上となり、さらなる高齢化時代に入り

医療や介護のさらなる需要増加が見込まれます。

このような中、本計画策定のために実施しました市民アンケート調査において「将来、介

護が必要になった場合なども現在の住居等に最後まで住み続けたい、または可能な限り現在

の住宅に住み続けたい」という回答が７割以上ありました。

国においては、重度な要介護状態となっても人生の最後まで住み慣れた地域で自分らしい

暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供さ

れる地域包括ケアシステムの構築をめざし、関係法律等が整備されました。

本計画では、市民の皆様の希望に応え、高齢者が安心して住み慣れた家に住み続けること

ができるまちを目指し、「地域包括ケアシステムの構築により、住み慣れた地域で誰もが安心

して暮らし続けることができるまちをつくる」を基本目標に、第５期で開始した地域包括ケ

アの取組みを発展させ、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進等地域支援事業の充

実や介護予防・日常生活支援総合事業の推進とともに高齢者をささえる地域づくり、まちづ

くりを積極的進めてまいりますので、市民の皆様をはじめ、関係機関のご理解ご協力を引き

続きお願い申し上げます。

最後になりましたが本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提案をいただきました東近

江市高齢者保健福祉推進会議・東近江市介護保険運営協議会の委員の皆様をはじめ、計画策

定にあたって、アンケート調査等にご協力いただきました多くの市民の皆様、事業所の皆様

に心よりお礼を申し上げます。

平成２７年３月

東近江市長

目 次

第１部 総論

第１章 計画の策定にあたって ·························· 2

１ 計画の趣旨

２ 計画の位置づけ

３ 計画の期間

４ 計画の策定に向けた取組み

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況 ·················· 5

１ 高齢者の現状と今後

２ 認知症の状況

３ 介護予防事業対象者等の状況

４ 在宅医療・介護の状況

５ 基盤整備の状況

６ 介護保険サービスの給付実績

７ 地域支援事業の現状と今後の展開

第３章 計画の基本目標と基本方針 ······················· 22

１ 基本目標

２ 基本方針

３ 施策及び実施事業

第４章 計画の概要 ······························ 23

１ 日常生活圏域の設定

２ 日常生活圏域の概要

３ 地域包括ケアシステムの構築

４ サービスの種類ごとの見込量

５ 基盤整備の計画

６ 介護予防・介護給付費の見込み

７ 地域支援事業の見込量

８ 介護保険事業費の見込み

９ 保険料の推計

第２部 各論

計画の体系 ·································· 38

第 1 章 介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進 ··············· 39

１ 交流の場と生きがいづくり

２ 健康づくりと介護予防

３ 自立支援型ケアマネジメントの推進

第 2 章 在宅医療・介護の連携強化 ························ 48

１ 在宅医療・介護の連携強化

第 3 章 可能な限り在宅で生活するための効率的・効果的なサービスの整備 ······ 51

１ 効率的・効果的なサービスの整備

第 4 章 地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備 ······· 56

１ 生活支援サービスの充実

第 5 章 認知症の状態に応じた相談・支援体制の構築 ················ 61

１ 早期に対応できる体制の推進

２ 助け合える地域づくりの推進

３ 権利擁護の推進

第 6 章 地域包括支援センターの機能強化 ····················· 73

１ 地域包括支援センターの機能強化

第７章 介護保険の円滑な運営 ·························· 77

１ 介護保険の円滑な運営

参考資料 ·································· 81

１ 策定の経緯

２ 東近江市介護保険条例施行規則（抜粋）

３ 東近江市高齢者保健福祉推進会議要綱（抜粋）

４ 東近江市高齢者福祉施設等基盤整備委員会要綱（抜粋）

５ 東近江市高齢者保健福祉推進会議・介護保険運営協議会 委員名簿

1

第1 部

総 論

2

第１部

総

論

第１章

計画の策定にあたって

１ 計画の趣旨

本市では、誰もが可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮し続けられるよう、医療、

介護、予防、住まい及び生活支援サービスが切れ目なく包括的に確保される「地域包括ケ

アシステム」の構築を目指しています。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、第

5 期（2012 年度～2014 年度）から認知症施策、医療との連携、高齢者の居住に係る施

策との連携、生活支援サービスなどの地域包括ケアシステムの実現に必要な取組みをスタ

ートさせています。

第 6 期の計画においては、「団塊の世代」が 75 歳以上となる 2025 年を見据え、第５

期で開始した地域包括ケアの取組みを発展させ、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策

推進等の地域支援事業の充実や介護予防・日常生活支援総合事業に積極的に取組み、市民

が主体となった地域づくり・まちづくりを本格的に進める計画とします。

今後の高齢者の動向を勘案して、2025 年度の高齢者施策のあるべき姿を念頭に、その

ために必要なサービス水準や保険料水準を推計し、中長期的な視野に立って計画の策定を

行うとともに、その中での第 6 期計画の位置づけと取組みむべき課題・目標を明らかにし

ました。地域包括ケアシステムの取組みを本格化するための施策・事業を定め、実施効果・

成果目標・達成時期を明記し、高齢者施策を充実させていきます。

２ 計画の位置づけ

この計画は、東近江市の高齢者施策の方針と具体的な施策・事業を示すもので、老人福

祉法第 20 条の８に規定する「老人福祉計画」及び介護保険法第 117 条に規定する「介

護保険事業計画」を一体的に策定するものです。

計画の策定にあたっては、東近江市総合計画を上位計画として、総合計画の基本的施策

である「高齢者福祉の充実」を実現するための実施計画に位置づけるとともに、東近江市

地域福祉計画、東近江市健康増進計画、東近江市地域生活支援計画等の関連計画との整合

を図ります。

■図表 1-2-1 計画の体系

第 １ 章 計画の策定にあたって

東近江市総合計画うるおいと にぎわいのまち 東近江市

東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画（第６期）

高齢者福祉計画

【老人福祉法第20条の８】

介護保険事業計画【介護保険法第117条】

東近江市地域福祉計画

東近江市健康増進計画

東近江市地域生活支援計画

東近江市障がい者計画

東近江市障がい者福祉計画

他関連計画

基 本 方 針 誰もが笑顔で暮らせるまちづくり

基本的施策 高齢者福祉の充実

整

合

【国】

介護保険事業

計画基本方針

【滋賀県】

レイカディア

滋賀プラン

整合

整合

3

第１部

総

論

第１章

計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって

2012

年度

2013

年度

2014

年度

2015

年度

2016

年度

2017

年度

2018

年度

2019

年度

2020

年度

2021

年度

2022

年度

2023

年度

2024

年度

2025

年度

2026

年度

第5期計画 第６期計画

第７期計画 第８期計画 第９期計画

2025年までの見通し

団塊の世代が65歳に 団塊の世代が75歳に

３ 計画の期間

本計画は、第６期計画として、2015 年度から 2017 年度までの３年間で実施する取

組みを定める計画です。

加えて、「団塊の世代」が 75 歳以上となる 2025 年までのサービス水準、給付費や保

険料水準などを推計し、中長期的な視野に立った施策を明らかにする中で、第６期の目標

数値を設定しています。

■図表 1-3-1 計画の期間

４ 計画の策定に向けた取組み

（１）計画策定の体制・方法

計画の策定にあたっては、広く市民の意見を反映させるため、学識経験者、保健・医療・

福祉関係者、公募の市民代表等の委員で構成する「東近江市高齢者保健福祉推進会議・東

近江市介護保険運営協議会」において、第 6 期計画策定の議論を行いました。

特に、主要な課題を解決するために「包括的支援」、「認知症施策」、「介護予防・生活支

援」及び「地域密着型サービス等運営」の４つの委員会・部会を設置し、委員会等での議

論を経て全体会で審議・検討等を行いました。

また庁内体制としては、これらの委員会に対応する作業部会と庁内関係部局からなる幹

事会を開催し、第 5 期計画達成状況の点検評価、第 6 期計画の施策・事業の検討などにつ

いて庁内横断的な検討を行いました。

■図表 1-4-1 計画策定の体制

4

第１部

総

論

第１章

計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって

（２）市民、事業所アンケート調査の実施

計画の策定にあたり、高齢者が健康で生きがいをもって生活を送るためのニーズを把握

するため、市民アンケート調査を実施しました。第６期計画期間において 65 歳以上とな

る市民や市内介護保険サービス事業者、居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に調

査を実施し、本市が目指す地域包括ケアシステム構築のための基礎資料としました。

■図表 1-4-2 調査対象・調査内容

調査対象 調査内容 調査時期 配布数 回収数

（回収率）

第６期計画で 65歳以上になる市民

（2013 年 10 月１日現在 63 歳以上の市民 要介護３以上は除く）

・家族状況、日常生活の状況 ・暮らしの中で困っていること ・社会参加と生きがい活動 ・健康と物忘れの状況 ・医療機関の受診の状況 ・看取りの考え方等

2013 年 10 月 5,000 人

（無作為抽出）

3,398 人

（68.0％）

介護サービス事業者

・現在の事業概要 ・サービスの待機者と稼働率 ・第６期以降の事業意向 ・不足しているサービスの種類 ・医療機関や関係団体等の連携 ・地域住民との連携

2013 年 8 月 65 法人 58 法人

（89.2％）

居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員

・医療機関との連携 ・サービスの需要状況 ・予防給付者の心身状況とサー

ビスの利用内容

2013 年 11 月 108 人 101 人

（93.5％）

（３）二次予防事業該当者等把握調査の実施

介護予防事業の二次予防対象者を把握し、効率的な介護予防の取組みを検討するため、

「基本チェックリスト」（高齢者の生活機能を評価し、要支援・要介護者となるおそれの高

い者を把握するための質問票）を送付し、調査を実施しました。調査結果に基づき、地域

の高齢者の現状と課題分析を行い、計画内容に反映させています。

■図表 1-4-3 調査対象・調査内容

調査対象 調査内容 調査時期 配布数 回収数

（回収率）

要支援・要介護認定者を除く 65 歳以上の市民

・要介護状態になるリスクを予測する「基本チェックリスト」を送付

・高齢者の「生活機能」「運動機能」「栄養改善」「口腔機能」「閉じこもり予防」「認知症予防」「うつ予防」について評価

2013 年１２月 21,433 人

（全対象者）

15,934 人

（74.３％）

（4）サービス付き高齢者向け住宅利用者の状況調査

サービス付き高齢者向けの住宅利用者の状況を把握するため、個別訪問によるアンケー

ト調査を実施しました。

■図表 1-4-4 調査対象・調査内容

調査対象 調査内容 調査時期 配布数 回収数

（回収率）

市内のサービス付き高齢者向け住宅（6 住宅の利用者）

・入居前の居所、住まいの種類

・入居前の家族の状況

・入居前の住まいの種類、場所

2014 年 10 月 102 人 102 人

（100.0％）

5

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

１ 高齢者の現状と今後

（１）将来人口の推移

本市の人口は 201０年に減少に転じました。一方で、65 歳以上の高齢者人口は増加を

続け、2025 年には高齢化率（65 歳以上の高齢者が総人口に占める割合）が 28.７％に

なると予測されます。特に「団塊の世代」（1947 年～1949 年生まれ）が、2015 年に

は 65 歳に、2025 年には 75 歳に達することで高齢化がさらに進むと予想されます。

■図表 2-1-1 人口実績と将来人口の推移

■図表 2-1-2 高齢者人口（65 歳以上）の推移

第 ２ 章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

【出典】2010 年までは国勢調査の実績値。2015 年以降は推計値

【単位：人】

【単位：人、％】

23,64921,685 20,237 19,246 18,575 17,851 16,630 15,085 13,696 12,646 12,248 11,798

66,742 69,98374,431 74,726 75,980

72,78968,576

65,397

63,021 60,40556,841 52,305

12,81314,763

17,662 20,351 22,240 24,839 28,259 30,21030,868

31,22631,606

32,628

103,204106,431

112,330 114,323 116,795 115,479 113,465 110,692107,585

104,277100,695

96,731

12.4%13.9%

15.7%17.8%

19.0%21.5%

24.9%27.3%

28.7%29.9%

31.4%33.7%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

０～１４歳 １５～６４歳 ６５歳～ 高齢化率

【人】

実績値← →推計値

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

６５～７４歳 ７５～８４歳 ８５歳以上

団塊の世代【人】

実績値← →推計値

7,9418,603

10,39911,314

10,958

11,69814,315

15,113

13,375

12,40812,579

13,6684,118

5,0875,736

6,7418,246

8,977

8,808

9,50211,781

12,44011,037

10,401

754

1,0731,527

2,2963,036

3,925

4,809

5,3925,5776,2777,905

8,524

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

６５～７４歳 ７５～８４歳 ８５歳以上

【人】

実績値← →推計値

【出典】2010 年までは国勢調査の実績値。2015 年以降は推計値

6

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

25,21226,062

26,974

28,25928,823

29,30629,741 29,962 30,210 30,378 30,458 30,634 30,767 30,868

21.5%22.4%

23.3%24.9% 25.5% 26.1% 26.6% 26.9% 27.3% 27.6% 27.8% 28.1% 28.4% 28.7%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年

６５歳以上

人口

高齢化率

【人】

実績値← →推計値

（２）高齢者人口の推移

本市の２号被保険者は、総人口の減少とともにゆるやかな減少傾向で推移すると予想さ

れます。一方で６５歳以上の高齢者は増加を続け、高齢化率も上昇を続けます。

【単位：人】

■図表 2-1-4 高齢者数及び高齢化率の推移

■図表 2-1-3 被保険者の人口推移

【出典】住民基本台帳人口（各年 10 月 1 日現在）、2015 年～2025 年は推計値

【単位：％】

【出典】住民基本台帳人口（各年 10 月 1 日現在）、2015 年～2025 年は推計値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

0～14歳 9,059 8,951 8,775 8,588 8,416 8,219 8,069 7,907 7,746 7,629 7,455 7,259 7,092 6,973

15～39歳 18,666 18,215 17,818 16,501 16,237 16,057 15,795 15,612 15,383 15,195 15,070 15,003 14,867 14,772

2号被保険者 40～64歳 19,295 19,098 18,982 18,586 18,495 18,344 18,280 18,184 18,134 18,076 18,040 17,891 17,808 17,639

65～69歳 3,350 3,564 3,796 4,091 4,327 4,217 4,071 3,829 3,647 3,473 3,276 3,212 3,164 3,115

70～74歳 2,648 2,812 2,993 2,993 2,906 3,096 3,287 3,512 3,808 4,023 3,922 3,786 3,561 3,392

75～79歳 2,075 2,090 2,036 2,149 2,200 2,347 2,461 2,621 2,605 2,528 2,710 2,890 3,103 3,363

80～84歳 1,683 1,633 1,670 1,643 1,652 1,637 1,644 1,594 1,651 1,703 1,827 1,919 2,041 2,026

85～89歳 857 964 968 1,041 1,067 1,087 1,071 1,096 1,049 1,067 1,064 1,071 1,039 1,083

90歳以上 291 303 337 441 490 522 566 591 634 664 685 693 717 708

57,924 57,630 57,375 56,033 55,790 55,526 55,244 54,946 54,657 54,358 54,049 53,724 53,392 53,071

0～14歳 8,673 8,519 8,263 8,042 7,895 7,725 7,584 7,453 7,339 7,211 7,079 6,957 6,835 6,723

15～39歳 17,209 16,734 16,377 15,312 15,020 14,809 14,542 14,344 14,111 13,921 13,782 13,639 13,500 13,384

2号被保険者 40～64歳 18,882 18,750 18,531 18,177 18,081 17,971 17,852 17,801 17,769 17,689 17,605 17,472 17,343 17,226

65～69歳 3,344 3,566 3,806 4,073 4,402 4,349 4,281 3,952 3,736 3,579 3,433 3,298 3,312 3,278

70～74歳 2,837 2,957 3,176 3,196 3,054 3,249 3,446 3,688 3,951 4,267 4,216 4,150 3,830 3,620

75～79歳 2,718 2,643 2,587 2,606 2,658 2,682 2,785 3,001 3,006 2,870 3,059 3,251 3,491 3,741

80～84歳 2,454 2,455 2,460 2,510 2,465 2,428 2,368 2,292 2,310 2,365 2,392 2,488 2,680 2,684

85～89歳 1,777 1,863 1,885 1,960 2,013 2,027 2,040 2,020 2,003 1,980 1,961 1,918 1,855 1,875

90歳以上 1,178 1,212 1,260 1,556 1,589 1,665 1,721 1,766 1,810 1,859 1,913 1,958 1,974 1,983

59,072 58,699 58,345 57,432 57,177 56,905 56,619 56,317 56,035 55,741 55,440 55,131 54,820 54,514

0～14歳 17,732 17,470 17,038 16,630 16,311 15,944 15,653 15,360 15,085 14,840 14,534 14,216 13,927 13,696

15～39歳 35,875 34,949 34,195 31,813 31,257 30,866 30,337 29,956 29,494 29,116 28,852 28,642 28,367 28,156

2号被保険者 40～64歳 38,177 37,848 37,513 36,763 36,576 36,315 36,132 35,985 35,903 35,765 35,645 35,363 35,151 34,865

65～69歳 6,694 7,130 7,602 8,164 8,729 8,566 8,352 7,781 7,383 7,052 6,709 6,510 6,476 6,393

70～74歳 5,485 5,769 6,169 6,189 5,960 6,345 6,733 7,200 7,759 8,290 8,138 7,936 7,391 7,012

75～79歳 4,793 4,733 4,623 4,755 4,858 5,029 5,246 5,622 5,611 5,398 5,769 6,141 6,594 7,104

80～84歳 4,137 4,088 4,130 4,153 4,117 4,065 4,012 3,886 3,961 4,068 4,219 4,407 4,721 4,710

85～89歳 2,634 2,827 2,853 3,001 3,080 3,114 3,111 3,116 3,052 3,047 3,025 2,989 2,894 2,958

90歳以上 1,469 1,515 1,597 1,997 2,079 2,187 2,287 2,357 2,444 2,523 2,598 2,651 2,691 2,691

116,996 116,329 115,720 113,465 112,967 112,431 111,863 111,263 110,692 110,099 109,489 108,855 108,212 107,585

男

1号被保険者

総　数

第５期 第６期 第７期 第８期 第９期区 分 年齢

女

1号被保険者

総　数

計

1号被保険者

総　数

7

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

６５歳以上人口 25,212 26,062 26,974 28,259 28,823 29,306 29,741 29,962 30,210 30,378 30,458 30,634 30,767 30,868

総人口 116,996 116,329 115,720 113,465 112,967 112,431 111,863 111,263 110,692 110,099 109,489 108,855 108,212 107,585

高齢化率 21 .5% 22 .4% 23 .3% 24 .9% 25 .5% 26 .1% 26 .6% 26 .9% 27 .3% 27 .6% 27 .8% 28 .1% 28 .4% 28 .7%

６５歳以上人口 303,445 315,925 329,044 343,739 349,475 355,212 360,948 366,685 372,421 374,876 377,331 379,786 382,241 384,696

総人口 1,416,546 1,416,952 1,416,500 1,419,654 1,418,523 1,417,392 1,416,262 1,415,131 1,414,000 1,410,864 1,407,729 1,404,593 1,401,458 1,398,322

高齢化率 21 .4% 22 .3% 23 .2% 24 .2% 24 .6% 25 .1% 25 .5% 25 .9% 26 .3% 26 .6% 26 .8% 27 .0% 27 .3% 27 .5%

６５歳以上人口 30,831 31,971 33,080 33,952 34,640 35,182 35,596 35,877 36,124 36,290 36,356 36,436 36,529 36,573

総人口 127,498 127,247 126,949 126,597 126,193 125,739 125,236 124,689 124,100 123,474 122,813 122,122 121,403 120,659

高齢化率 24 .2% 25 .1% 26 .1% 26 .8% 27 .5% 28 .0% 28 .4% 28 .8% 29 .1% 29 .4% 29 .6% 29 .8% 30 .1% 30 .3%

第6期 第7期 第8期 第9期

東近江市

滋賀県

全　　国

第5期

98174 265

516

1,005

1,2611,117

0.3%2.3%

4.4% 10.9%

24.4%

43.0%

65.3%

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

２号 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90歳以上

認定者数 男性の認定率 女性の認定率 男女平均の認定率

【人】

329 434 441 467 537 605 702 776 851 959 1,038476 477 525 552 579 547 570 565 562 589 636692 756 805 866 915 960 1,065 1,120 1,175 1,283 1,382696 717 750 771 775 777

825 824 829839

905

602 532 495 536 578 580649 676 708

778843

572 557 581 571 578 580633 638 650

714790

388 409 407 434 443 387382 356 338

352361

3,755 3,882 4,004 4,197 4,405 4,4364,826 4,955 5,113

5,5145,95515.2% 15.5% 16.0% 16.2% 16.5% 16.4% 16.8% 16.9% 17.2% 18.0%

19.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

16.0%

18.0%

20.0%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2020年 2025年

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2要介護3 要介護4 要介護5 第1号認定率

【人】 実績値← →推計値

（３）要介護認定者等の推移

要介護認定者は年齢が高くなるとともに増加し、認定率が高くなります。認定率は 75

歳以上で 10％を超え、85 歳以上では、ほぼ高齢者の半数が要介護認定者です。

2015 年以降、認定者数は増え続け、認定率も上昇傾向で推移します。その後の急激な

高齢化に伴い、2025 年には認定者数は約６,０００人、認定率は 19％に達すると見込ま

れます。

■図表 2-1-6 年齢別の認定者数と認定率

■図表 2-1-7 認定者数と認定率の実績と推計

【単位：人】

【単位：人】

【出典】介護保険事業状況報告（2014 年 10 月 1 日時点）

【単位：東近江市、滋賀県は人、全国は千人】 ■図表 2-1-5 高齢化率の推移（全国平均との比較）

【出典】住民基本台帳人口（各年 10 月 1 日現在）、2015 年～2025 年は推計値 全国数値は国立社会保障・人口問題研究所推計人口

【出典】介護保険事業状況報告（2014 年 10 月 1 日時点）、2015 年～2025 年は推計値

8

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

■認定者数

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年要支援1 329 434 441 467 537 605 702 776 851 959 1,038要支援2 476 477 525 552 579 547 570 565 562 589 636要介護1 692 756 805 866 915 960 1,065 1,120 1,175 1,283 1,382要介護2 696 717 750 771 775 777 825 824 829 839 905要介護3 602 532 495 536 578 580 649 676 708 778 843要介護4 572 557 581 571 578 580 633 638 650 714 790要介護5 388 409 407 434 443 387 382 356 338 352 361総　　数 3,755 3,882 4,004 4,197 4,405 4,436 4,826 4,955 5,113 5,514 5,955

■認定率（東近江市）

第1号被保険者 15.2 15.5 16.0 16.2 16.5 16.1 16.8 16.9 17.2 18.0 19.065歳～74歳 3.4 3.3 3.4 3.3 3.4 3.3 3.2 3.2 3.2 3.5 3.675歳以上 26.3 26.9 27.3 28.2 29.3 29.7 31.1 31.7 32.2 33.2 31.5

第2号被保険者 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

■認定率（滋賀県）

第1号被保険者 15.3 15.8 16.4 16.7 17.0 17.165歳～74歳 3.8 3.8 3.9 3.8 3.9 3.975歳以上 27.9 28.6 29.2 30.0 31.1 32.1

■認定率（全国）

第1号被保険者 15.9 16.4 17.0 17.2 17.5 17.665歳～74歳 4.3 4.3 4.3 4.3 4.4 4.475歳以上 29.0 29.4 29.9 30.5 31.3 31.8

2025年第5期 第6期第4期

2020年

■図表 2-1-8 認定者数と認定率

（４）一人暮らし高齢者・高齢者のみの世帯の推移

2010 年時点で一人暮らし高齢者は 2,355 世帯、高齢者のみの世帯は 3,440 世帯で、

1995 年と比べると、一人暮らし高齢者は 1.9 倍、高齢者のみの世帯は 2.3 倍となって

おり、今後も増加を続けると見込まれます。

■図表 2-1-9 一人暮らし高齢者・高齢者のみの世帯の推移

【出典】介護保険事業状況報告（各年 10 月 1 日現在）、2015 年～2025 年は推計値

【単位：世帯】

1,215 1,532

1,897

2,355

1,484

1,966

2,747

3,440

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

1995年 2000年 2005年 2010年

一人暮らし

高齢者夫婦

【出典】国勢調査

【単位：人、％】

9

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

２ 認知症の状況

（１）要介護認定者等における認知症の現状

要介護認定者における認知症の状況は、自立度Ⅱ（日常生活に支障を来すような症状・

行動や意思の疎通の困難さが多少見られても、注意すれば自立できる状態）以上の割合は

75～79 歳で 51.4％と要介護認定者の半数を超えています。80～84 歳で 5６.9％、85

～89 歳で５９.６％と、年齢が高くなるほど認知症は発症率も高くなる傾向にあります。

自立度Ⅰ・・・何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している

自立度Ⅱ・・・日常生活に支障を来すような症状・行動や意思の疎通の困難さが多少見られても、注意すれば自立できる

自立度Ⅲ・・・日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ介護が必要

自立度Ⅳ・・・日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護が必要

自立度М・・・著しい精神症状や周辺症状、あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療が必要

■図表 2-2-1 要介護認定者における認知症自立度の状況

自立度 64 歳以下 65～69 歳 70～74 歳 75～79 歳 80～84 歳 85～89 歳 90～94 歳 95 歳以上 総計

自立 53 64 83 140 210 203 94 19 866

Ⅰ 19 42 55 111 223 306 178 54 988

Ⅱ 12 42 87 200 408 526 341 158 1,774

Ⅲ 12 16 26 55 142 185 144 80 660

Ⅳ 3 10 13 10 22 41 30 18 147

Ｍ 0 0 1 0 0 0 0 0 １

総計 99 174 265 516 1,005 1,261 787 329 4,436

■図表 2-2-2 要介護認定者の認知症自立度とⅡ以上の割合

【単位：人、％】

【単位：人】

98110

182

377

796

1,059

694

311

27.6%

39.1%

47.9%51.4%

56.9%

59.6%

65.4%

77.8%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

64歳以下 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90～94歳 95歳以上

自立 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ｍ Ⅱ以上の割合

【人】

※要介護認定者数、認知症自立度別の数は 2014 年１０月１日現在

10

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

71.9

20.5

6.2 1.4

76.4

17.6

4.9 1.1

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

該当なし １項目 ２項目 ３項目

割

合

認知症に関する質問に該当する数

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

10.7 12.2

15.5

20.3 22.4

25.7

8.5 8.5

11.2

17.5

24.2

34.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

65

|

69

歳

70

|

74

歳

75

|

79

歳

80

|

84

歳

85

|

89

歳

90

歳

以

上

物忘れ「あり」の割合(

%）

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

6.8 4.8 5.3

8.2

9.9

21.6

4.9 3.4 3.3

5.4

12.9

30.7

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

65

|

69

歳

70

|

74

歳

75

|

79

歳

80

|

84

歳

85

|

89

歳

90

歳

以

上

電話「していない」割合(

%)

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

12.3 13.4

18.0

22.7

25.1

37.8

9.8 12.0

14.2

18.4

22.4

34.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

65

|

69

歳

70

|

74

歳

75

|

79

歳

80

|

84

歳

85

|

89

歳

90

歳

以

上

月日の不明「あり」の割合(

%)

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

（２）一般高齢者における認知症の現状

調査では認知症に関する 3 つの質問「①周囲から物忘れがあると言われる」「②電話を

かけている」「③今日が何月何日かわからない時がある」を設けました。３つの質問のうち

いずれかに「はい」と回答した高齢者（認知症状がある者）は、男性が 28.１％、女性が

23.6％となっています。

いずれの項目に関しても、年齢が高くなるにつれ認知症の症状の割合は高くなり、85

歳以上で急増しています。

■図表 2-2-3 認知症の症状がある高齢者の割合

■図表 2-2-4 性別年齢階級別にみた認知症に関する質問の該当割合

【単位：％】

①物忘れがある ②電話を使用していない ③月日の理解ができない

【単位：％】

【出典】2013 年度実施二次予防事業該当者等把握調査結果

【出典】2013 年度実施二次予防事業該当者等把握調査結果

調査回答者数

【単位：％】 【単位：％】

11

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

2.0 3.2

5.0 8.8

15.3

33.8

1.9 2.6

5.4

12.4

29.2

48.8

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

生活機能リスクありの割合(

%)

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

6.2 8.4

15.3

28.4

36.5

48.6

12.0

17.8

27.5

40.6

57.9

72.4

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

運動機能リスクありの割合(

%)

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

0.6

1.0 1.1

2.5

3.2

1.4

1.2

0.8

1.3 2.1

3.1 1.6

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

栄養リスクありの割合(

%)

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

11.1

13.2

17.5 22.7

29.8 35.1

10.0

14.0

16.9

23.0 29.6

40.2

0.0

15.0

30.0

45.0

60.0

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

口腔機能リスクありの割合(

%)

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

３ 介護予防事業対象者等の状況

（１）二次予防対象者の状況

高齢者の生活機能を評価する「基本チェックリスト」では「①生活機能」「②運動機能」

「③栄養」「④口腔機能」に関する質問を設けています。リスクありと回答した該当者は、

「生活機能」、「運動機能」、「口腔機能」で年齢が上がるほど割合は高くなっています。

また、「生活機能」は 75 歳以上で、「運動機能」は全年齢階級で男性より女性のほうが

割合が高くなっています。

■図表 2-3-1 性別年齢階級別のリスク該当者

【単位：％】 【単位：％】

【単位：％】 【単位：％】

①生活機能 ②運動機能

③栄養 ④口腔機能

【出典】2013 年度実施二次予防事業該当者等把握調査結果

12

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

15.8 19.1

28.5

42.6

51.2

60.8

19.5 27.1

37.5

50.7

66.8

81.9

0.0

25.0

50.0

75.0

100.0

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

二次予防該当者の割合(

%)

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

13.3 13.6 17.4

23.5

31.5

37.8

17.4 16.6

21.1

27.4

35.1

40.2

0.0

20.0

40.0

60.0

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

転倒「あり」の割合(

%)

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

15.1

21.3

30.8

45.2 51.0

66.2

31.0

41.3

54.4

66.3

73.9 78.7

0.0

25.0

50.0

75.0

100.0

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

転倒不安「あり」の割合(

%)

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

基本チェックリストの質問のうち、「生活機能」「運動機能」「栄養改善」「口腔機能」「閉

じこもり」「認知症」に関する 20 項目の質問のうち 10 項目以上に該当した者が、二次予

防事業対象者に該当します。対象者の割合は、男性より女性のほうが高く、また年齢が上

がるほど高くなっています。85 歳以上では男女とも 50％を超えています。

■図表 2-3-2 性別年齢階級別の二次予防事業対象者

（２）転倒に関する状況

転倒に関する質問「①過去１年間に転んだことがある」「②転倒に関する不安は大きい」

の設問に対して「はい」と回答した割合は、男性より女性のほうが高く、また年齢が上が

るほど高くなっています。85 歳以上では男女とも、「過去１年間の転倒あり」が 30％を

超え、また「転倒不安あり」が 50％を超えています。

■図表 2-3-3 性別年齢階級別の転倒に関する状況

【単位：％】 【単位：％】

【単位：％】

①過去１年間の転倒あり ②転倒不安あり

【出典】2013 年度実施二次予防事業該当者等把握調査結果

【出典】2013 年度実施二次予防事業該当者等把握調査結果

13

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

4.2 4.2 7.6

10.0

14.5

28.4

5.2 5.6

10.5

16.2

29.2

45.7

0.0

20.0

40.0

60.0

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

週1

回以上の外出「なし」の割合(

%)

男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

10.5 11.1

17.6

26.6

37.7 35.1 22.4 24.3

41.3

60.7

84.5

74.8

0.0

25.0

50.0

75.0

100.0

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

外出頻度の減少「あり」の割合(

%)男性(n=6,456)

女性(n=6,727)

（３）閉じこもりの状況

閉じこもりに関する質問「①週１回以上外出している」に対して「いいえ」と回答した

割合は、年齢が上がるほど高くなっています。また、「②外出回数が昨年と比べ減っている」

に対して「はい」と回答した割合は、女性の 80 歳以上で 60％以上と高くなっています。

2 つの質問とも、すべての年齢階層で女性の割合が男性を上回っています。

■図表 2-3-4 性別年齢階級別の閉じこもりの状況

（４）暮らしの中で困っていること

「暮らしの中で困っていること」の質問に対しては、「訪問販売や勧誘の電話がしつこい」

が 12.6％、「外出の際の移動手段」が 9.2％、「話相手がいない」が 6.0％などとなってい

ます。

■図表 2-3-5 暮らしの中で困っていること（複数回答可）

【単位：％】

【単位：％】 【単位：％】 ①週１回以上の外出なし ②外出頻度の減少

【出典】2013 年度実施市民アンケート調査結果

【出典】2013 年度実施二次予防事業該当者等把握調査結果

9.2

6.0

5.7

4.2

3.0

2.9

5.7

7.0

12.6

6.5

1.1

3.4

2.3

49.9

12.0

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0

外出の際の移動手段（通院含む）

話し相手がいない

毎日の食事の用意

防犯

同居家族と話をする時間がない

毎日の買い物

掃除や洗濯、ごみ出し、庭の手入れ

大型ごみ、暖房器具の出し入れ

訪問販売や勧誘の電話がしつこい

家電やパソコン、携帯電話の扱い方

財産やお金の管理

税金の支払いや公共機関の手続き

その他

特にない

無回答

【％】

14

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

４ 在宅医療・介護の状況

（１）治療、通院の状況

現在、治療中又は後遺症のある病気としては、男女ともに年齢が高くなるにつれて「高

血圧」の割合が高くなる傾向にあります。男性の 75 歳以上で「脳卒中( 脳出血・脳梗塞

等)」「心臓病」「腎臓・前立腺の病気」、女性の 63～74 歳で「高脂血症( 脂質異常)」、女

性の 70 歳以上で「筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）」の割合が高くなります。

また、病院・医院に通院している人は 65 歳以上で男女とも 70％以上となっており、

年齢が高くなるにつれ割合が高くなっています。

■図表 2-4-1 現在治療中又は後遺症のある病気の割合

区分

有効回答数（件）

高血圧

脳卒中

(

脳出血･ 脳梗塞等)

心臓病

糖尿病

高脂血症

(

脂質異常)

呼吸器の病気

（肺炎や気管支炎等）

胃腸・肝臓・

胆のうの病気

腎臓・前立腺の

病気

筋骨格の病気

（骨粗しょう症、関節症等）

外傷

（転倒・骨折等）

合 計 3,398 44.1 3.8 12.0 10.6 9.6 5.8 7.4 6.5 13.0 3.1

男

性

63～64 歳 147 39.5 3.4 10.2 15.6 8.2 4.8 9.5 6.1 3.4 2.0

65～69 歳 387 40.1 3.1 10.9 13.4 9.6 4.4 6.5 6.5 3.4 2.1

70～74 歳 364 46.7 5.5 12.6 12.6 9.9 6.3 8.0 14.3 7.7 1.9

75～79 歳 240 52.1 5.8 16.7 17.9 5.4 6.7 9.6 12.9 3.3 2.5

80 歳以上 333 45.9 9.0 20.4 9.3 5.7 10.8 9.0 20.7 10.5 2.7

女

性

63～64 歳 154 37.0 1.3 3.9 5.2 16.9 1.3 4.5 - 12.3 1.9

65～69 歳 444 33.1 1.6 4.3 9.2 14.4 4.1 5.2 1.1 12.8 1.4

70～74 歳 375 48.3 2.4 6.9 8.8 14.9 5.1 6.4 2.9 19.2 4.0

75～79 歳 275 48.0 2.9 9.5 9.8 9.5 3.3 6.9 2.2 20.7 4.4

80 歳以上 489 49.7 1.6 19.2 8.6 4.7 5.7 7.6 2.0 23.9 6.5

■図表 2-4-2 現在病院・医院に通院している割合

【単位：％】

【出典】2013 年度実施市民アンケート調査結果

【単位：％】

68.2

74.3

82.4

87.6

87.7

62.6

71.1

78.8

86.3

84.4

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

６３～６４歳

６５～６９歳

７０～７４歳

７５～７９歳

８０歳以上

男性

女性

【出典】2013 年度実施市民アンケート調査結果

15

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

できると思う

難しいと思

う

わからない

無回答

（２）在宅療養について

■図表 2-4-3 在宅療養についての考え方

市民アンケート調査で、自宅で最

期まで在宅療養（医師や看護師など

の訪問を受けながら自宅で治療・療

養する方法）ができると考えるかの

質問に対して、「難しいと思う」が

47.6％と高く、「できると思う」は

16.0％となっています。

「難しい」と回答した理由は、「介護してくれる家族に負担がかかる」の割合が 59.9％

と最も高く、次いで「症状が急に悪くなったときの対応に自分も家族も不安である」が

46.9％、「経済的に負担が大きい」が 22.8％となっています。

■図表 2-4-4 自宅で最後まで在宅療養が難しいと考える理由（複数回答可）

【単位：％】

【単位：％】

【出典】2013 年度実施市民アンケート調査結果

【出典】2013 年度実施市民アンケート調査結果

47.6%

20.8

10.2

5.9

9.7

11.1

59.9

46.9

14.3

22.8

2.0

9.3

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

訪問診察や往診してくれるかかりつけ医が

いない、または知らない

訪問看護（看護師の訪問）体制が

整っていない

訪問介護（ホームヘルパーの訪問）体制が

整っていない

２４時間相談にのってくれるところがない

介護してくれる家族がいない

介護してくれる家族に負担がかかる

症状が急に悪くなったときの対応に

自分も家族も不安である

居住環境が整っていない

経済的に負担が大きい

その他

無回答

％

4.4%

32.0%

16.0%

16

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

自宅

病院

特別養護老人ﾎｰﾑ

等

2.0%

グループホーム等

1.7%

サービス付き高齢

者向け住宅等

1.7%

その他

1.0%わからない

無回答

（３）看取りの場所について

人生の最期をどこで迎えたいか（看取りの場所）の質問に対しては、「自宅」の割合が

50.5％と最も高く、次いで「わからない」が 16.2％、「病院」が 14.3％となっています。

特別養護老人ホームやグループホームなどの施設で最期を迎えたい割合は、低くなってい

ます。

■図表 2-4-5 人生の最期を迎えたい場所

（４）死亡場所と医療サービス・介護保険サービスの利用状況

人生の最期を自宅で迎えたいと思う割合は 50％を超えていますが、2012 年中の死亡

場所は、79.9％が医療機関となっており、自宅で死亡した割合はわずか 14.7％となって

います。

■図表 2-4-6 死亡場所と医療機関・介護保険サービスの利用状況

【単位：人、％】

【出典】2013 年度実施市民アンケート調査結果

【単位：％】

50.5%

12.6%

死亡場所 死亡時の状況 実人数（人） 割合（％） 構成比（％）

特別養護老人ホームで死亡 37 3.4介護老人保健施設で死亡 2 0.2認知症対応型共同生活介護（グループホーム）で死亡 2 0.2介護認定のない状況で病院で死亡（若年も含む） 282 25.7

介護保険サービスを使わず病院で死亡(介護認定して１８カ月以内に介護サービス利用なし)

154 14.0

３～１８カ月前まで介護保険サービスを利用 129 11.7２カ月前まで介護保険サービスを利用 55 5.0１カ月前まで介護保険サービスを利用 96 8.7死亡月まで介護保険サービスを利用 161 14.7介護保険サービスを使わず自宅で死亡（６４歳未満） 21 1.9介護保険サービスを使わず自宅で死亡（６５歳以上） 33 3.0介護保険サービス利用して自宅で死亡 107 9.7

19 1.7 1.71,098 100.0 100.0

その他

施設等

医療機関

自宅

3.7

79.9

14.7

【出典】人口動態調査（２０１２年１月１日～２０１２年１２月３１日）

16.2%

14.3%

17

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

※施設数、定員数等は 2014 年 10 月１日現在

５ 基盤整備の状況 （１）日常生活圏域ごとの地域密着型サービスの状況

本市では、合併前の区域を基本として日常生活圏域を 10 圏域に設定しています。

地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は八日市圏

域を除くすべての圏域に、小規模多機能型居宅介護は５圏域に整備しています。

■図表 2-5-1 圏域ごとの地域密着型サービスの状況

日常生活圏域 小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型 通所介護

小規模特別養護老人ホーム

人口 認定 総数 65歳以上 高齢化率 者数

八日市西 1(25） 1（ 9） １（10） 15,469 3,612 23.3% 545

八日市東 3（27） 1（12） 21,135 4,123 19.5% 613

八日市 1（12） 9,118 2,342 25.7% 389

永源寺 2（18） 1（10） 5,752 1,856 32.3% 364

五個荘 1（9） 1（10） １（29） 11,735 2,726 23.2% 451

愛東 1(25） 2（18） 4,999 1,464 29.3% 242

湖東 1(25） 1（9） 8,903 2,356 26.5% 436

能登川東 1(24） 1（9） 12,124 2,605 21.5% 366

能登川西 1（9） 1（10） 1（29） 11,244 2,927 26.0% 443

蒲生 1(25） 1（4） 2(22） 15,241 2,963 19.4% 511

合計 ５（124） １３（112） ８（86） 2（58） 115,720 26,974 23.3% 4,436

（２）日常生活圏域ごとの施設・在宅サービスの状況

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）について

は、能登川東圏域を除いて各圏域に 1 箇所以上整備しています。また、在宅サービスにつ

いては、特に通所介護の整備状況に大きな違いがあり、通所リハビリテーション、訪問介

護、訪問看護の事業所がない圏域など整備状況に違いがあります。

■図表 2-5-2 圏域ごとの介護保険施設、在宅サービスの状況

日常生活圏域 介護老人福祉施設

介護老人保健 施設

介護療養型医療施設

短期 入所生活介護

通所 介護

通所リハビリテーシ

ョン

訪問リハビリテーシ

ョン

訪問 介護

訪問 入浴

訪問 看護

居宅介護支援

八日市西 １

(50)

1 (10）

7 (129)

1

八日市東 ２ (80)

1 (40)

2

(25) 9

(180) 2

(80) 2 3 1 1 5

八日市 １ (54)

1

(16) 3

(65) 1

(40) 1 3 1 1 6

永源寺 １ (50)

1

(20) 2

(60) 1 1 3

五個荘 １

(84) 1

(75)

1 (16)

3 (50)

1 (24)

2 1 3

愛東 1

(120)

5 (83)

1 (40)

1 2 1 3

湖東 1 (50)

2

(29) 9

(162) 3 1 4

能登川東 2

(25) 1

(60) 1

能登川西 1 (50)

1 (100)

2

(23) 5

(122) 1

(30) 1 2 5

蒲生 1

(50)

6 (95)

2 (45)

1 4 1 5

合計 8

(418) ４

(265) 1

(120) 10

(139) 51

(971) 9

(319) 6 22 3 6 34

【単位：施設数、（）は定員、人】

【単位：施設数、（）は床数、定員数】

※施設数、定員数は 2014 年 10 月１日現在

【出典】住民基本台帳（2014 年 10 月１日現在）

18

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

６ 介護保険サービスの給付実績

（１）利用者の実績 ①居宅介護（介護予防）サービス

第２期計画 第３期計画 第４期計画 第５期計画

２００４ ２００７ ２００９ ２０１０ ２０１１ ２０１２ ２０１３ ２０１４

訪問介護 483 717 713 697 705 663 692 703

訪問入浴介護 36 54 77 81 81 82 75 67

訪問看護 110 167 182 189 201 221 248 276

訪問リハビリテーション 47 112 114 116 128 122 107 102

居宅療養管理指導 67 81 87 142 169 176 193 217

通所介護 902 1,316 1,617 1,685 1,803 1,640 1,674 1,698

通所リハビリテーション 133 381 376 731 363 389 425 501

短期入所生活介護 246 381 425 462 475 439 436 441

短期入所療養介護 9 42 49 40 38 40 39 39

福祉用具貸与 580 971 1,161 1,215 1,281 1,318 1,431 1,575

特定福祉用具購入 20 25 30 32 31 37 34 35

住宅改修 14 21 24 23 20 23 26 25

特定施設入居者生活介護 2 15 13 20 25 25 40 44

介護予防支援・居宅介護支援 1,254 1,997

2,268 2,321 2,396 2,405 2,495 2,636

②地域密着型介護（介護予防）サービス

第２期計画 第３期計画 第４期計画 第５期計画

２００４ ２００７ ２００９ ２０１０ ２０１１ ２０１２ ２０１３ ２０１４

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 0 0 0

夜間対応型訪問介護 0 0 0 0 0 0 0

認知症対応型通所介護 110 129 119 110 101 96 92

小規模多機能型居宅介護 24 32 45 49 72 112 108

認知症対応型共同生活介護 29 70 69 70 74 97 111 114

地域密着型特定施設入居者生活介護 0 0 0 0 0 0 0

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 0 0 0 0 0 7 29

看護小規模多機能型居宅介護 0 0 0

③施設介護サービス

第２期計画 第３期計画 第４期計画 第５期計画

２００４ ２００７ ２００９ ２０１０ ２０１１ ２０１２ ２０１３ ２０１４

介護老人福祉施設 271 359 381 395 411 420 432 450

介護老人保健施設 54 207 221 209 196 203 204 230

介護療養型医療施設 135 101 95 69 46 40 37 34

【単位：人／月】

【単位：人／月】

【単位：人／月】

【2014 年度は推計値】

19

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

（２）給付費の実績 ①居宅介護（介護予防）サービス

第２期計画 第３期計画 第４期計画 第５期計画

２００４ ２００７ ２００９ ２０１０ ２０１１ ２０１２ ２０１３ ２０１４

訪問介護 243,576 390,197 371,266 368,152 360,923 378,690 403,863 408,407

訪問入浴介護 24,211 39,164 52,414 59,919 62,956 65,680 61,337 54,302

訪問看護 55,362 87,768 85,170 88,458 91,055 109,246 117,387 132,238

訪問リハビリテーション 11,712 31,291 38,531 39,113 43,814 44,097 42,683 37,701

居宅療養管理指導 6,001 6,727 6,682 10,012 11,864 12,685 14,399 16,071

通所介護 682,795 1,008,863 1,126,392 1,211,624 1,332,022 1,351,521 1,431,982 1,455,549

通所リハビリテーション 96,650 282,564 269,428 268,578 259,511 281,411 298,491 360,764

短期入所生活介護 265,616 347,595 331,779

342,448

342,448 347,587 336,480 345,393 358,555

短期入所療養介護 13,978 34,589 37,530 33,489 33,760 36,269 34,297 34,643

福祉用具貸与 97,088 158,436 170,992 179,038 188,685 196,482 205,436 223,239

特定福祉用具購入 5,461 6,633 7,112 7,542 7,362 7,740 7,582 7,707

住宅改修 18,794 26,467 27,988 26,512 23,710 31,026 26,036 22,742

特定施設入居者生活介護 2,519 23,383 20,009 33,292 42,734 56,525 77,346 79,463

介護予防支援・居宅介護支援 130,365 240,038 293,785 302,939 315,044 325,989 344,070 358,584

②地域密着型介護（介護予防）サービス

第２期計画 第３期計画 第４期計画 第５期計画

２００４ ２００７ ２００９ ２０１０ ２０１１ ２０１２ ２０１３ ２０１４

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 0 0 0

夜間対応型訪問介護 0 0 0 0 0 0 0

認知症対応型通所介護 140,030 162,164 151,888 136,179 123,445 123,163 127,927

小規模多機能型居宅介護 47,286 65,131 90,363 98,515 152,527 213,649 238,491

認知症対応型共同生活介護 85,925 216,085 196,059 195,616 203,480 291,373 319,986 326,880

地域密着型特定施設入居者生活介護 ０ ０ ０ 0 0 0 ０

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ０ ０ 0 0 0 19,250 85,680

看護小規模多機能型居宅介護 0 0 0

③施設介護サービス

第２期計画 第３期計画 第４期計画 第５期計画

２００４ ２００７ ２００９ ２０１０ ２０１１ ２０１２ ２０１３ ２０１４

介護老人福祉施設 1,024,568 1,101,761 1,097,407 1,129,059 1,179,971 1,221,027 1,263,274 1,329,515

介護老人保健施設 211,237 655,455 671,042 643,104 600,080 612,538 618,385 712,306

介護療養型医療施設 740,020 494,387 420,222 306,122 202,057 169,642 153,277 143,912

【単位：千円】

【単位：千円】

【単位：千円】

【2014 年度は推計値】

20

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

７ 地域支援事業の現状と今後の展開

要介護・要支援状態になることを予防するとともに、要介護状態となっても、可能な限り

地域において自立した生活ができるよう地域支援事業を積極的に実施しています。

第６期では、地域の実情に応じた介護予防・日常生活支援総合事業を開始します。事業の

実施は、2015 年４月１日施行となっていますが、円滑な移行のための準備期間が必要なこ

とから、事業実施を 2017 年度からとします。

実施にあたっては、市民やＮＰＯ、ボランティア等の地域団体が主体となって、多様なサ

ービスを充実することで、高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制の整備を進めま

す。

■図表 2-7-1 地域支援事業の構成

二次予防事業 ○二次予防事業対象者把握事業

○通所型介護予防事業

〇訪問型介護予防事業

介護予防・日常生活支援総合事業

（2017 年度から）

○サービス事業

・訪問型サービス

・通所型サービス

・その他の生活支援サービス

高齢者配食サービス見守り事業

緊急通報システム事業

・介護予防ケアマネジメント

○一般介護予防事業

・介護予防把握事業

・介護予防普及啓発事業

・地域介護予防活動支援事業

介護予防地域サポーター養成講座

地域サロン活動支援事業

レクレック事業

ちょこっとサポーター育成事業

ちょこっとサポーター活動支援事業

高齢者生きがいづくり事業

生きがいづくりの情報提供

・地域リハビリテーション活動支援事業

・一般介護予防事業評価事業

第 5 期 第６期

多様化

一次予防事業 ○介護予防普及啓発事業

・健康づくりの応援

出前講座

・健康教室

運動・栄養・口腔・うつ

脳力アップ学習教室等

・介護予防サポーター養成

・認知症予防・啓発

○地域介護予防活動支援事業

・あったかサロン

・生活管理指導員派遣

・生活管理指導短期宿泊

介護予防サービス

○介護予防訪問介護

○介護予防通所介護

21

第１部

総

論

第２章

高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第２章 高齢者・要介護認定者等をとりまく状況

第 5 期 第６期

任意事業

○介護給付費適正化事業

○家族介護支援事業

・認知症高齢者見守り事業

認知症啓発事業

認知症高齢者見守りネットワーク事業

徘徊高齢者位置探索器購入事業

・家族介護継続支援事業

介護用品購入助成券交付事業

認知症 24 時間支援事業

家族介護継続支援業務

介護者のつどい

○その他の事業

・成年後見制度利用支援事業

・福祉用具、住宅改修支援事業

・地域自立生活支援事業

高齢者配食サービス見守り事業

緊急通報システム事業

高齢者生きがいづくり事業

任意事業

○介護給付等費用適正化事業

○家族介護支援事業

・認知症高齢者見守り事業

徘徊高齢者位置探索器購入事業

・家族介護継続支援事業

介護用品購入助成券交付事業

○その他の事業

・成年後見制度利用支援事業

・福祉用具、住宅改修支援事業

・認知症サポーター養成事業

・地域自立生活支援事業

高齢者配食サービス見守り事業

緊急通報システム事業

包括的支援事業 ○介護予防マネジメント事業 ○１号介護予防支援事業（2017 年度から）

○総合相談支援事業

○権利擁護事業

・高齢者虐待対応支援

・高齢者虐待対応短期宿泊事業

・成年後見制度利用促進事業

○包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

・介護支援専門員ケアマネジメント支援

・地域包括ケアシステム構築

・地域ケア会議の充実 等

○在宅医療・介護連携推進事業

○生活支援体制整備事業

・生活支援コーディネーター配置事業

・協議体設置事業 等

○認知症施策推進事業

・認知症初期集中支援推進事業

・認知症地域支援・ケア向上事業

○地域ケア会議推進事業

充実

包括的支援事業

○介護予防ケアマネジメント事業

○総合相談支援事業

○権利擁護事業

・高齢者虐待対応支援

・高齢者虐待対応短期宿泊事業

・成年後見制度利用促進事業

○包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

・介護支援専門員ケアマネジメント支援

・地域包括ケアシステム構築

22

第１部

総

論

第３章

計画の基本目標と基本方針

１ 基本目標

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けること

ができるよう、医療、介護、予防、住まい及び生活支援が包括的に提供される地域包括ケ

アシステムの構築を目指すとともに、認知症高齢者に適切な対応をするための早期診断・

対応等本人及び家族への支援を行う体制の構築など、高齢者が安心して暮らせるまちづく

りを目指して、基本目標を次のとおり定めました。

２ 基本方針

地域包括ケアシステム構築のための課題を踏まえ、基本目標を実現するために具体的な

取組み方針として、次の７つの基本方針を設定しました。

３ 施策及び実施事業

本計画で定めた基本目標、基本方針を実現するための具体的な取組みとして、施策及び

実施事業を定め、第２部各論に記載しました。

各施策は、「現状分析」と「今後の課題」を明確にし、第６期中の「達成目標」と 2025

年度までの「長期目標」を掲げています。また、施策を実行するための実施事業について

は、「実施効果」と「成果目標」・「達成時期」を定め、施策の達成状況を図る「指標」を事

業ごとに設定して計画目標を管理します。また、計画を確実に推進するための進捗管理を

毎年実施し、介護保険運営協議会で事業の評価・点検を行いその結果を市民に公表します。

第 ３ 章 計画の基本目標と基本方針

地域包括ケアシステムの構築により、

住み慣れた地域で 誰もが安心して

暮らし続けることができるまちをつくる

１ 介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

２ 在宅医療・介護の連携強化

３ 可能な限り在宅で生活するための効率的・効果的なサービスの整備

４ 地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

５ 認知症の状態に応じた相談・支援体制の構築

６ 地域包括支援センターの機能強化

７ 介護保険の円滑な運営

23

第１部

総

論

第４章

計画の概要

１ 日常生活圏域の設定

日常生活圏域とは、高齢者の実態やニーズに応じて個別に対応するため、身近で即時に

対応が可能となるような生活の範囲で、介護、予防、医療、生活支援などのサービスを包

括的に提供するという観点から設定するものです。

本市においては第 3 期計画以降、合併前の区域を基本として、それぞれの地域の特徴を

見据え、日常生活圏域を設定してきました。

第 6 期においても、これまでの基盤整備等の状況をふまえ、現在の 10 圏域を維持し、

住み慣れた地域で生活が継続できるよう地域包括ケアシステムを構築します。

■図表 4-1-1 東近江市の日常生活圏域（10 圏域）

第 ４ 章 計画の概要

24

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

２ 日常生活圏域の概要

圏域名 位置と概要・地域の課題 人口 認定者

総数 ６５歳以上 高齢化率 認定者数 認定率

八日市西

(平田・市辺・中野）

東近江市西部に位置し、農村集落と市街地が混在しています。高度経済成長期における分譲住宅地が点在しています。2010 年と比較し、2025 年には 75 歳～84 歳人口が 1.4 倍、85 歳以上人口が 1.6 倍、2035年には 85 歳以上人口が 2.3 倍になるため認定者の急増が予測されます。

15,469 3,612 23.3 545 15.1

八日市東

(玉緒・御園・南部)

東近江市中央部（旧八日市市東部）に位置し、農村集落が多くを占めています。八日市西圏域と同様に高度成長期における分譲住宅地が点在しています。 2010 年と比較し、2025 年には 75 歳～84 歳人口が 1.7 倍、85 歳以上人口も 1.7 倍、2035 年には85 歳以上人口が 2.９倍になるため認定者の急増が予測されます。

21,135 4,123 19.5 613 14.9

八日市

（八日市・建部）

東近江市中央西部（旧八日市市北部）に位置し近江鉄道八日市駅前の市街地に位置する地域と、市街地北部の農村地域があります。 2010 年と比較し、2025 年には 75 歳～84 歳人口が 1.０倍、85 歳以上人口は 1.６倍、2035 年には85 歳以上人口が 1.９倍になるため認定者の増が予測されます。

9,118 2,342 25.7 389 16.6

永源寺

東近江市東部に位置し、多くを山林が占めています。東部山間地域は過疎化が進んでいます。 2010 年と比較し、2025 年には 75 歳～84 歳人口は 1.0 倍、85 歳以上は 1.4 倍、2035 年は 85 歳以上人口が 1.6 倍になります。

5,752 1,856 32.3 364 19.6

五個荘

東近江市中央北部に位置し、中山道に沿って国道８号線が走り、周辺にはスーパー・飲食店や銀行や病院、工場などもあります。国道から離れると田畑が多くあります。 2010 年と比較し、2025 年には７５歳～84 歳人口は 1.３倍、85 歳以上人口は 0.9 倍、2035 年には85 歳以上人口が 1.5 倍になります。

11,735 2,726 23.2 451 16.5

愛東

東近江市中央北東部に位置し、多くを占める山林地域と、平坦部の農村集落に分けられます。 2010 年と比較し、2025 年には７５歳～８４歳人口は 0.8 倍、85 歳以上人口は 9.3 倍、2035 年も 85歳以上人口は 1.1 倍で、認定者は今後、増加しないと見込まれます。

4,999 1,464 29.3 242 16.5

湖東

東近江市中央北部に位置し、その多くは平野部であり、農村集落が点在しています。 2010 年と比較し、2025 年の７５歳～84 歳人口は 1.１倍、85 歳以上人口は１.４倍、2035 年には 85 歳以上人口が 1.８倍になります。通所介護は９箇所（定員 162）で他の圏域と比較し、多くあります。

8,903 2,356 26.5 436 18.5

能登川東

（東地区）

東近江市北西部に位置し、JR 能登川駅東側の市街地である商店街と農村地域、その間の新興住宅地で構成されます。他の圏域と比較し、事業所の数が少ない地域です。

12,124 2,605 21.5 366 14.0

能登川西

（西地区）

東近江市北西部に位置し、JR 能登川駅西側の開発地域と、農村地域で構成されます。駅西側の開発地域は若い世代が多く商業施設もあり便利な地域です。

11,244 2,927 26.0 443 15.1

蒲生

東近江市南東部に位置し、近年の人口増加に伴う都市化傾向の進展と従来からの農村地域が共存する地域です。2010 年と比較すると 2025 年には 75 歳～84歳人口が 1.３倍、85 歳以上人口が 1.７倍、2035 年には 85 歳以上人口が 2.3 倍になるため認定者の急増が測されます。

15,241 2,963 19.4 511 17.2

東近江市全体 115,720 2,963 23.4 4,436 16.2

【単位：人、％】

【出典】認定者数は介護保険事業状況報告、人口は住民基本台帳（2014 年 10 月 1 日時点）

25

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

３ 地域包括ケアシステムの構築

（１）介護予防の推進

高齢化の進行とともに介護保険の認定者数は増加を続け、2025 年度には認定者数が約

6,000 人と見込まれます。これまでの介護予防の取組みを検証するとともに、圏域ごとの

各種リスク者の実態をふまえながら、より効果的な介護予防事業のあり方や、高齢者の自

立支援のためのケアマネジメントの支援体制を構築します。

（２）在宅医療・介護連携の推進

医療・介護サービスについては、2025 年に向け、高度急性期状態から在宅医療・介護

までの一連のサービス提供体制の一体的な確保を行うことを目指した在宅医療・介護連携

の推進が求められています。医師会・歯科医師会・薬剤師会、居宅介護支援事業所・訪問

看護事業所・介護保険施設等の多職種が連携して、在宅医療・介護の連携を推進します。

（３）認知症施策の推進

要介護認定者の約6割が認知症であるほか、一般高齢者の2割が認知症のリスク者です。

認知症高齢者を地域で支えるために早期診断・早期対応等を行う医療機関等の情報提供と、

認知症の状態に応じた相談・支援体制（認知症ケアパス）を構築します。

（４）介護サービスの整備

高齢者の多くが、介護が必要となっても現在の住居や地域で暮らすことを望んでいます。

医療ニーズが高い高齢者についても、可能な限り在宅での生活ができるよう地域密着型

サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス等）の充実を図ります。

（５）生活支援サービスの充実

高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯など、生活支援を必要とする高齢者が増加しています。

新たに創設される介護予防・日常生活支援総合事業を含め、生活支援サービスの充実を図

ります。

（６）地域包括支援センターの機能強化

地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを構築するうえで中核的な役割を期待

されています。高齢化の進行に伴う相談件数の増加や新しい地域支援事業に対応する適切

な人材配置による相談支援の充実、介護予防の強化を図ります。また、圏域地域ケア会議

の開催等多職種協働の支援を通じて、地域包括支援センターの機能強化を図ります。

26

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

４ サービスの種類ごとの見込量

（１）在宅サービス

①介護予防サービス

第５期計画 第６期計画

２０２０ ２０２５ ２０１２

（実績）

２０１３

（実績）

２０１４

（見込） ２０１５ ２０１６ ２０１７

介護予防訪問介護 人数 150 152 158 172 181 192 0 0

介護予防訪問入

浴介護

人数 1 1 1 1 1 1 2 2

回数 2 2 2 2 3 2 5 5

介護予防訪問看護 人数 18 29 42 57 70 84 99 106

回数 67 111 143 242 313 391 519 672

介護予防訪問リハ

ビリテーション

人数 4 5 5 7 8 10 14 15

回数 43 76 71 92 101 110 182 256

介護予防居宅療

養管理指導 人数 17 25 29 38 46 54 64 69

介護予防通所介護 人数 357 356 347 357 346 168 0 0

介護予防通所リハ

ビリテーション 人数 90 101 129 158 184 212 254 274

介護予防短期入

所生活介護

人数 3 2 1 2 2 1 2 3

日数 12 7 1 6 6 ７ 10 10

介護予防短期入

所療養介護 人数 0 0 0 0 0 0 0 0

介護予防福祉用

具貸与 人数 224 265 326 401 466 538 641 693

特定介護予防福

祉用具購入 人数 12 11 10 14 19 19 21 21

介護予防住宅改修 人数 11 10 10 13 17 19 22 30

介護予防特定施設

入居者生活介護 人数 2 4 9 14 20 27 33 36

介護予防支援 人数 618 660 719 806 865 927 1,111 1,199

【単位：人、回、日／月】

27

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

②居宅サービス

第５期計画 第６期計画

２０２０ ２０２５ ２０１２

（実績）

２０１３

（実績）

２０１４

（見込） ２０１５ ２０１６ ２０１７

訪問介護 人数 513 540 545 604 624 654 686 744

回数 9,881 10,948 11,298 12,359 12,721 13,158 13,316 14,150

訪問入浴介護 人数 82 74 67 83 93 99 105 108

回数 476 440 413 465 495 511 525 530

訪問看護 人数 203 218 234 265 277 293 294 305

回数 1,176 1,281 1,367 1,699 1,818 1,968 2,100 2,413

訪問リハビリテ

ーション

人数 118 102 97 118 133 144 146 152

回数 1,223 1,142 1,040 1,265 1,426 1,520 1,552 1,662

居宅療養管理指導 人数 159 168 188 214 223 234 239 246

通所介護 人数 1,283 1,318 1,351 1,499 1,546 1,611 1,708 1,858

回数 12,918 13,647 14,019 15,696 16,402 17,315 19,132 22,093

通所リハビリテ

ーション

人数 299 324 372 446 495 552 637 696

回数 2,164 2,361 2,722 3,418 3,849 4,345 5,223 6,058

短期入所生活介護 人数 436 434 439 476 462 489 495 535

日数 3,325 3,428 3,471 3,838 3,735 3,851 3,692 3,823

短期入所療養介護 人数 39 39 39 42 41 42 40 42

日数 287 277 298 286 258 248 234 282

福祉用具貸与 人数 1,094 1,166 1,249 1,440 1,541 1,656 1,834 1,967

特定福祉用具購入 人数 25 23 25 33 40 52 58 59

住宅改修 人数 20 16 14 23 31 36 42 48

特定施設入居者

生活介護 人数 27 36 35 ４２ 47 53 62 67

居宅介護支援 人数 1,788 1,836 1,917 2,138 2,193 2,273 2,297 2,706

【単位：人、回、日／月】

28

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

（２）地域密着型サービス

①地域密着型介護予防サービス

第５期計画 第６期計画

２０２０ ２０２５ ２０１２

（実績）

２０１３

（実績）

２０１４

（見込） ２０１５ ２０１６ ２０１７

介護予防認知症対応型通所介護

人数 2 1 1 1 0 0 0 0

回数 13 5 4 5 0 0 0 0

介護予防小規模多機能型居宅介護

人数 10 10 10 10 12 14 20 23

介護予防認知症対応型共同生活介護

人数 1 0 0 0 0 0 0 0

②地域密着型サービス

第５期計画 第６期計画

２０２０ ２０２５ ２０１２

（実績）

２０１３

（実績）

２０１４

（見込） ２０１５ ２０１６ ２０１７

定期巡回・随時対

応型訪問介護看護 人数 0 0 0 25 25 25 50 75

夜間対応型訪問介護 人数 0 0 0 0 0 0 0 0

認知症対応型通

所介護

人数 99 94 91 104 109 115 124 131

回数 1,047 1,018 1,025 1,235 1,381 1,567 1,948 2,518

小規模多機能型

居宅介護 人数 68 105 114 121 124 140 188 223

認知症対応型共同

生活介護 人数 97 111 114 112 112 112 121 121

地域密着型特定施

設入居者生活介護 人数 0 0 0 0 0 0 0 0

地域密着型介護老人福祉

施設入所者生活介護 人数 0 7 ３７ 58 58 58 87 116

看護小規模多機

能型居宅介護 人数 0 0 0 25 25 25 50 75

地域密着型通所介護 人数 ― ― ― ― 43 48 55 66

回数 ― ― ― ― 645 720 810 950

（３）施設サービス

第５期計画 第６期計画

２０２０ ２０２５ ２０１２

（実績）

２０１３

（実績）

２０１４

（見込） ２０１５ ２０１６ ２０１７

介護老人福祉施設 人数 420 432 450 466 479 486 525 612

介護老人保健施設 人数 203 204 230 261 271 281 311 336

介護療養型医療施設 人数 40 37 34 30 30 30 30 30

※介護療養型医療施設については、国の転換方針が未確定なため、転換予定がないものとして計画に計上している。

【単位：人、回／月】

【単位：人、回／月】

【単位：人】

29

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

５ 基盤整備の計画

（１）施設サービス

第５期計画 第６期計画

２０２０ ２０２５ ２０１２

（実績）

２０１３

（実績）

２０１４

（見込） ２０１５ ２０１６ ２０１７

介護老人福祉施設 施設数 ８ ８ ８ ８ ８ ８ ８ 9

定 員 4１8 4１8 4１8 4２8 4２8 4２8 4２8 4７8

介護老人保健施設 施設数 4 4 4 4 4 4 4 4

定 員 265 265 265 265 265 265 265 265

介護療養型医療施設 施設数 1 1 1 1 1 1 1 1

定 員 120 120 120 120 120 120 120 120

※介護療養型医療施設については、転換予定が不明なため計画に計上している。

※2020 年度・2025 年度の施設数、定員数については推計値であり、第７期以降の計画により決定する。

（２）地域密着型サービス

第５期計画 第６期計画

２０２０ ２０２５ ２０１２

（実績）

２０１３

（実績）

２０１４

（見込） ２０１５ ２０１６ ２０１７

定期巡回・随時対

応型訪問介護看護

施設数 ０ ０ ０ 1 1 1 2 3

定 員 ０ ０ ０ 25 25 25 50 75

認知症対応型通

所介護

施設数 8 8 8 7 7 7 8 8

定 員 86 86 86 76 76 76 86 86

小規模多機能型

居宅介護

施設数 ４ ５ ５ 6 6 6 8 10

定 員 99 124 124 149 149 149 199 249

認知症対応型共

同生活介護

施設数 12 13 13 13 13 13 14 14

定 員 103 112 112 112 112 112 121 121

地域密着型介護老人福

祉施設入所者生活介護

施設数 0 1 2 2 2 2 3 4

定 員 0 29 58 58 58 58 87 116

看護小規模多機

能型居宅介護

施設数 0 0 0 1 1 1 2 3

定 員 0 0 0 25 25 25 50 75

地域密着型通所介護 施設数 ― ― ― ― 43 48 55 66

定 員 ― ― ― ― 645 720 810 950

※小規模通所介護（定員１８人以下）は 2016 年度から地域密着型通所介護に変わります。

※2020 年度・2025 年度の施設数、定員数については推計値であり、第７期以降の計画により決定する。

【単位：箇所数、人】

【単位：箇所数、人】

30

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

６ 介護予防・介護給付費の見込み （１）介護予防サービス

第６期計画

２０２０ ２０２５ ２０１５ ２０１６ ２０１７

介護予防訪問介護 35,716 36,649 19,006 ― ―

介護予防訪問入浴介護 26 38 26 63 63

介護予防訪問看護 19,984 25,879 37,384 53,077 63,892

介護予防訪問リハビリテーション 3,877 4,189 5,533 7,486 10,545

介護予防居宅療養管理指導 2,583 3,098 3,646 4,343 4,696

介護予防通所介護 137,136 131,634 83,830 ― ―

介護予防通所リハビリテーション 72,075 80,983 96,725 108,677 119,493

介護予防短期入所生活介護 341 318 341 350 355

介護予防短期入所療養介護 0 0 0 0 0

介護予防福祉用具貸与 20,473 23,685 28,685 37,348 39,976

特定介護予防福祉用具購入 2,531 3,334 4,551 4,592 5,717

介護予防住宅改修 13,174 16,440 19,583 23,882 31,051

介護予防特定施設入居者生活介護 9,325 13,024 19,274 21,402 23,158

介護予防支援 41,796 44,819 29,039 38,810 41,095

（２）地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護 455 484 478 956 956

介護予防小規模多機能型居宅介護 9,420 11,164 15,378 19,525 25,171

介護予防認知症対応型共同生活介護 0 0 0 0 0

（３）居宅サービス

訪問介護 435,893 448,541 463,794 468,924 498,522

訪問入浴介護 64,353 68,418 70,558 54,241 35,762

訪問看護 150,360 160,451 173,145 182,966 208,434

訪問リハビリテーション 44,391 50,281 53,849 55,176 59,188

居宅療養管理指導 15,659 16,335 17,130 17,494 18,004

通所介護 1,450,753 753,298 791,274 860,047 983,924

通所リハビリテーション 364,678 407,704 457,710 545,156 633,533

短期入所生活介護 391,832 381,746 391,320 372,095 387,292

短期入所療養介護 35,595 32,227 31,145 29,597 35,514

福祉用具貸与 225,507 235,207 246,934 260,511 276,031

特定福祉用具購入 7,569 9,312 12,073 13,532 14,003

住宅改修 23,459 31,300 36,083 41,907 47,636

特定入居者生活介護 89,361 100,891 114,065 133,136 143,639

居宅介護支援 352,845 360,985 373,359 370,204 440,078

【単位：千円】

31

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

（４）地域密着型サービス

第６期計画

２０２０ ２０２5 ２０１５ ２０１６ ２０１７

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 6,272 6,272 6,272 15,589 18,816

認知症対応型通所介護 146,709 164,415 186,907 231,289 298,994

小規模多機能型居宅介護 281,781 287,195 330,000 427,142 507,966

認知症対応型共同生活介護 337,546 337,546 337,546 423,834 429,538

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 177,753 177,753 177,753 273,150 365,045

複合型サービス 6,899 6,899 6,899 17,148 20,698

地域密着型通所介護 ― 753,298 791,273 860,047 983,923

（５）施設サービス

介護老人福祉施設 1,376,936 1,414,738 1,498,936 1,612,235 1,740,362

介護老人保健施設 800,788 833,782 866,776 963,113 1,039,085

介護療養型医療施設 127,208 127,208 127,208 127,208 127,208

総給付費 7,283,056 7,561,542 7,925,487 8,676,255 9,679,364

７ 地域支援事業の見込量

（１）地域支援事業費の見込み

第 6 期計画

２０２０ ２０２５ ２０１５ ２０１６ ２０１７

介護予防・日常生活支援総合事業費 ―

― 129,380 141,025 153,963

介護予防事業費 40,684 41,772 （介護予防・日常生活支援総合事業に移行）

包括的支援事業・任意事業費 123,835 157,458 165,870 182,091 204,641

総事業費 164,519 199,230 295,250 323,116 358,604

【単位：千円】

【単位：千円】

32

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

調整交付金

（国）

5.0%

国

20.0%

滋賀県

12.5%

東近江市

12.5%

第2号保険料

（40～64歳）

28.0%

第1号保険料

（65歳以上）

22.0%

居宅給付費の財源構成

調整交付金

（国）

5.0%

国

15.0%

滋賀県

17.5%

東近江市

12.5%

第2号保険料

（40～64歳）

28.0%

第1号保険料

（65歳以上）

22.0%

施設等給付費の財源構成

国

25.0%

滋賀県

12.5%

東近江市

12.5%

第2号保険料

（40～64歳）

28.0%

第1号保険料

（65歳以上）

22.0%

地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の財源構成

国

39.0%

滋賀県

19.5%

東近江市

19.5%

第1号保険料

（65歳以上）

22.0%

地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）の財源構成

８ 介護保険事業費の見込み

（１）介護給付等の財源構成

介護給付等の事業費の財源は、第 1 号保険料及び第 2 号保険料と国・県・市の負担金、国

の調整交付金で賄われます。第1号保険料の負担割合は、全国的な高齢化の進行を反映して、

第 5 期では 21％でしたが、第 6 期では 22%となります。また、2020 年度では 23％、

2025 年度では 24％として推計しています。

■図表 4-8-1 給付費の財源構成

（２）地域支援事業の財源構成

地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業）のうち介

護予防・日常生活支援総合事業の財源は、介護給付費と同じく 50％が国、県、市による公

費負担、50％が第 1 号と第 2 号の保険料負担です。包括的支援事業と任意事業の財源は、

第 2 号被保険者の負担がなくなり、78％が国、県、市による公費負担、22％が第 1 号保険

料で構成されます。

■図表 4-8-2 地域支援事業の財源構成

【単位：％】

【単位：％】

33

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

（３）介護保険事業費の見込み

第 6 期の 3 年間（2015 年度～2017 年度）及び 2020 年度・2025 年度の介護保険

事業費の見込みは次のとおりです。高齢化の進展に伴う認定者の増加や地域密着型サービス

の充実に伴い給付費の増加が見込まれます。

■図表 4-8-3 介護保険事業費の見込み

第６期計画

2020 2025 2015 2016 2017

給付費関係

予防給付① 368,912 395,738 363,479 320,511 366,168

介護給付② 6,914,144 7,165,804 7,562,008 8,355,744 9,313,196

総給付費③（①＋②） 7,283,056 7,561,542 7,925,487 8,676,255 9,679,364

特定入居者介護サービス費等給付額④ 210,196 221,718 234,217 278,704 385,150

高額介護サービス等給付費⑤ 102,327 107,443 112,816 132,000 147,815

高額医療合算介護サービス費等給付額⑥ 13,895 14,590 15,319 17,600 19,709

保険給付費⑦（③+④+⑤+⑥） 7,609,474 7,905,293 8,287,839 9,104,559 10,232,038

審査支払手数料⑧ 8,623 9,068 9,536 11,093 14,269

標準給付費⑨（⑦+⑧） 7,618,097 7,914,361 8,297,375 9,115,652 10,246,306

地域支援事業⑩ 164,519 199,230 295,250 323,116 358,604

標準給付費と地域支援事業費の合計（⑨+⑩） 7,782,616 8,113,591 8,592,625 9,438,768 10,604,910

第６期の給付費総額 2４,４８８,８３２ ―

９ 保険料の推計

（１）保険料収納の必要総額

保険料収納の必要総額は、第６期（2015 年度～2017 年度）の給付総額（サービス給

付に必要な費用）に第１号被保険者の負担分（負担率 22％）を乗じた額です。

（２）保険料賦課の総額

保険料賦課総額は、次の方法で算定します。予定保険料収納率は 99.3％に設定しています。

【単位：千円】

第６期の給付費総額

（標準給付費＋地域支援事業費）

第 1 号被保険者負担分 22％

保険料収納 必要総額 × ＝

保険料収納率

99.3％

保険料収納

必要総額 ÷ 保険料賦課総額

※第１号被保険者負担割合は 2020 年度 23％、2025 年度 24％で見込む

＝

34

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

（３）保険料基準額

保険料基準額は、次の算定式により算定します。第１号被保険者数は、所得段階別加入割合

に応じて算出した所得段階別補正後被保険者数を使います。

第６期においては介護給付費準備基金の取崩しは行いません。また、滋賀県に設置されてい

る財政安定化基金からの貸付についても想定していません。

（４）第６期の保険料

第６期の 65 歳以上の介護保険料は、以上のように高齢者の増加に伴う認定者の増加や

地域密着型サービスの整備、第１号被保険者の負担割合の改定等により、基準額を 5,200

円に設定しました。

■図表 4-9-1 第６期介護保険月額（5,200 円）の構成比

（５）2020 年・2025 年の保険料の推計

介護保険財政の健全性を確保し、将来にわたって持続可能な介護保険制度の運営を行う

ためには、介護サービスの給付に見合う適正な保険料の設定が必要となります。保険料は

2020 年には 6,150 円、2025 年には 7,100 円になることが推計されます。

■図表 4-9-2 2020 年・2025 年の保険料推計額

【単位：％】

【単位：円】

保険料賦課総額 12 カ月 所得段階別補正後

被保険者数 （3 年間）

保険料基準額 5,200 円 ÷ ÷ ＝

56.2%

5.6%

31.3%

4.3%

2.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

在宅サービス 居住系サービス 施設サービス その他の給付費 地域支援事業

（2,865 円） （325円） （1,560 円） （135円）（115円）

3,790

4,150

5,200

6,150

7,100

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000

第4期

第5期

第6期

2020年（推計）

2025年（推計）

【円】

35

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

■図表 4-9-3 第６期の保険料段階区分

（７）第６期の保険料段階

第１号被保険者介護保険料は所得水準に応じてきめ細やかな保険料を設定します。本

市では、国が示す標準の段階設定（９段階）を基準として、より負担能力に応じた保険

料設定とするため、所得 400 万円以上の段階を細分化し 10 段階の保険料を設定しま

した。

区 分

第 1 段階

・生活保護受給者 ・老齢福祉年金受給者等で世帯全員が住民税非課税の方 ・世帯全員が住民税非課税で本人の課税年金収入額＋合計所得金額が 80 万円以下の方

第 2 段階 世帯全員が住民税非課税で本人の課税年金収入額＋合計所得金額が 120 万円以下の方

第 3 段階 世帯全員が住民税非課税で第 1 段階・第２段階に該当しない方

第 4 段階 本人が住民税非課税（世帯に課税の方がいる）で、課税年金収入額＋合計所得金額が 80 万円以下の方

第 5 段階 本人が住民税非課税（世帯に課税の方がいる）で、課税年金収入額＋合計所得金額が 80 万円を超える方

第 6 段階 本人が住民税課税で合計所得金額が 120 万円未満の方

第 7 段階 本人が住民税課税で合計所得金額が 120 万円以上 190 万円未満の方

第 8 段階 本人が住民税課税で合計所得金額が 190 万円以上 290 万円未満の方

第 9 段階 本人が住民税課税で合計所得金額が 290 万円以上 400 万円未満の方

第 10 段階 本人が住民税課税で合計所得金額が 400 万円以上の方

基準額×1.7基準額×1.75

基準額×1.5

基準額×1.3

基準額 基準額×1.2

基準額×1.0

基準額×0.9

基準額×0.75 基準額×0.75

基準額×0.5

第1段階 第2段階 第3段階 第4段階 第5段階 第6段階 第7段階 第8段階 第9段階 第10段階

境界所得120万円

境界所得190万円

境界所得290万円

境界所得400万円

36

第１部

総

論

第４章

計画の概要

第４章 計画の概要

空白

37

第２部

各 論

38

第２部

各

論

計画の体系

計画の体系

大項目 基 本 方 針 中項目 施 策 小項目 事 業

第 1 章 介護予防と自立支援型

ケアマネジメントの推進

1-1 交流の場と

生きがいづくり

1-1-1 交流の場づくり

1-1-2 高齢者の生きがいづくり

1-2 健康づくりと

介護予防

1-2-1 健康づくりと生活習慣病予防の推進

1-2-2 元気な高齢者づくり

1-3 自立支援型

ケアマネジメントの推進 1-3-1 自立支援型ケアマネジメントの支援

第 2 章 在宅医療・

介護の連携強化 2-1

在宅医療・

介護の連携強化 2-1-1 在宅医療・介護の連携強化

第 3 章

可能な限り在宅で

生活するための効率的・

効果的なサービスの整備

3-1 効率的・効果的な

サービスの整備

3-1-1 地域密着型サービスの充実

3-1-2 高齢者の住まいの多様化・充実

3-1-3 地域の拠点となる施設整備

第４章

地域資源の発掘・育成に

よる生活支援サービス

の提供体制の整備

4-1 生活支援サービス

の充実

4-1-1 生活支援サービスの基盤整備と充実

4-1-2 地域資源の発掘及び育成、開発

4-1-3 生活支援サービスの連携体制整備

第 5 章 認知症の状態に応じた

相談・支援体制の構築

5-1 早期に対応できる

体制の推進

5-1-1 早期に対応できる体制の強化

5-1-2 予防の推進

5-1-3 早期診断につなげる機会の充実

5-1-4 若年認知症の啓発と支援体制の構築

5-2 助け合える

地域づくりの推進

5-2-1 地域見守り体制の推進

5-2-2 普及・啓発活動の推進

5-2-3 介護者への支援

5-3 権利擁護の推進 5-3-1 権利擁護の推進

第 6 章 地域包括支援センター

の機能強化 6-1

地域包括支援センタ

ーの機能強化

6-1-1 地域包括支援センター業務の充実

6-1-2 専門職の人材育成と確保

第 7 章 介護保険の円滑な運営 7-1 介護保険の円滑な運営 7-1-1 介護保険の円滑な運営

39

第２部

各

論

第１章

介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

高齢者がいつまでも元気でいきいきと暮らすためには、高齢者が長年培ってきた知

識や経験、能力などを発揮できる機会を確保し、生きがいや充実感を高めることが重

要です。

高齢者のおよそ 8 割が介護を必要としない元気な高齢者であり、様々な分野で活

動される高齢者が増えてきています。生きがいづくりの活動拠点となるボランティア

団体や老人クラブ等と協働しながら、活力ある地域づくりを進めていく必要がありま

す。

また、高齢者が互いに集い、交流し、趣味や就労を通じた社会参加の場をつくるこ

とで、高齢者が生きがいをもって地域で暮らせるとともに、健康を保つことのできる

環境づくりにも繋がります。そのため、健康の維持増進を図るための介護予防につい

ても、積極的に取組んでいきます。

このような生きがいづくりを推進するとともに、より効果的な介護予防事業や高齢

者の自立支援のためのケアマネジメントを進め、介護予防の取組みが住民の主体的な

参画によってさらに広がり、健康を保つことのできるまちづくりを進めます。

施策 事業

1-1 交流の場と生きがいづくり 1-1-1 交流の場づくり

1-1-2 高齢者の生きがいづくり

1-2 健康づくりと介護予防 1-2-1 健康づくりと生活習慣病予防の推進

1-2-2 元気な高齢者づくり

1-3 自立支援型ケアマネジメントの推進 1-3-1 自立支援型ケアマネジメントの支援

第１ 章 介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

40

第２部

各

論

第１章

介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

施策 1-1 交流の場と生きがいづくり

現状分析 今後の課題

■老人福祉センター等で、高齢者向けの教

室等が開催されています。

■高齢者が気軽に集える機会として地域サ

ロンがあげられますが、その開催場所や

回数が少ない地域があります。

■地域サロンの開催場所や回数が少ない地

域がある原因として、メニューの企画や

開催準備等がスタッフの負担になってい

ることがあげられます。

■身近な地域での交流の場や趣味・ボラン

ティア活動等の情報が市民にうまく伝わ

っていません。

■気軽に「人が集まる」場づくりの支援が

必要です。

■趣味やボランティア活動が生きがいに繋

がり、心も体も健康でいられるような活

動への支援が必要です。

■趣味・ボランティア活動に関する情報の

提供が必要です。

達成目標（2017 年度）

■地域サロンの開催場所を現状（225 箇所）より 20％増やすとともに、実施回数を増やすこ

とで、交流と生きがいづくりの場をつくります。

■身近な地域でのちょこっとサポーター活動団体数を 100 団体つくります。

長期目標（2025 年度）

■高齢者が気軽に集まれる場として、地域サロンを全自治会 390 箇所で開催します。

■市内全域でのちょこっとサポーター活動を支援します。

41

第２部

各

論

第１章

介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

事業概要

■高齢者がいきいきとした日々を過ごせるよう、活動の場の充実を図ります。

■交流の場として、地域サロンの開催場所や開催回数を増やす支援を行います。これまでの補助金事業に加えて、企画・運営方法の支援を目的とした出前事業を実施します。また、ボランティアスタッフ養成講座の開催や、活動メニューの紹介・サロンの交流会等を行います。

■地域密着型サービス事業所や地域の集会所等において、気軽に人が集まる交流のための場所づくりの支援を行います。

■高齢者が集う企画事業を公募・選考する「ひがしおうみレクレッツ事業」（バスツアー、趣味活動のイベントや大会等、高齢者が魅力を感じ自主的に参加する活動）を実施します。

実施効果

■交流の場に出かけることで、いきいきとした毎日を過ごすことができます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 地域サロン活動 支援事業

地域サロンを実施する団体に東近江市社会福祉協議会を通じて補助を行います。事業を実施する団体の指導支援や新たに事業をはじめる団体を応援します。 地域密着型サービス事業所や地域の集会所等の様々な場所を活用した交流の場づくりを支援します。

市と社会福祉協議会がそれぞれ支援しているサロン活動の統合を第 6 期計画中に取組みます。

新規 【2016 年度】

レクレッツ事業

高齢者が集う企画事業を公募・選考し、実施支援を行います。高齢者が魅力を感じ自主的に参加したいと思うような活動（レクリエーション活動）をナビゲートします。

2016年度から開始し、年間 3 事業開催します。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

地域サロン事業の 実施数

（箇所数） 225 225 225 230 240 270 300

390

（全自治会で実施）

事業 1-1-1 交流の場づくり

42

第２部

各

論

第１章

介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

事業 1-1-2 高齢者の生きがいづくり

事業概要

■老人クラブ・生涯学習活動や軽スポーツ等の活動支援を行い、生きがいづくりや社会参加の促

進を行います。

■ちょこっとサポーター活動支援事業により、まちづくりの活動を行う高齢者を支援します。そ

の担い手として、老人クラブや各種団体に呼びかけを行います。

■趣味やボランティア活動等に関する情報提供を行います。

実施効果

■高齢者の持つ力がまちづくりを支えるものとなり、それが高齢者の生きがいとなります。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 老 人福 祉 セ ンタ ー管理事業

老人福祉センター延命荘を指定管理者制度にて管理運営を行います。

高齢者の生きがいづくりの充実を図ります。

継続 福祉センター等での高齢者生きがいづくり事業

福祉センター及び高齢者やすらぎ交流ハウスにおいて実施する、高齢者生きがいづくり事業を支援します。

高齢者の生きがいづくりの充実を図ります。

新規 【２０１5 年度】

ちょこっとサポーター活動支援事業

ちょこっとサポーター養成講座の受講者による活動の場の立ち上げ等の支援や、他の団体との連携支援などを行います。

2025 年度までに全自治会で活動団体が作られるように、立ち上げ等の支援をします。

継続 老人クラブ活動助成事業

活動助成の基準を見直し、「ちょこっとサポーター事業」活動を行う場合は、助成金を加算します。

基準の見直しは 2016 年度から実施し、全ての老人クラブで 1 項目以上の実施を支援します。

新規 【２０１7 年度】

生きがいづくりの情報提供窓口

趣味やボランティア活動等の情報提供を行います。

2017 年度から情報提供を実施します。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

身近な地域でのちょこっとサポーター活動団体数

（団体数） ― ― ― 100 200

390

（全自治会で実施）

43

第２部

各

論

第１章

介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

施策 1-2 健康づくりと介護予防

現状分析 今後の課題

■国民健康保険主催の保健事業として、市

民を対象に運動教室・栄養（料理）教室

を開催しています。

■総合型地域スポーツクラブによる交流事

業や、市スポーツ推進委員による振興事

業を実施し、市民の健康づくりに取組ん

でいます。

■疾病予防と介護予防の取組みの連携が不

十分です。

■市民自らが行う介護予防活動の実践が少

ない状況にあります。

■国民健康保険主催の保健事業、総合型地

域スポーツクラブ、市スポーツ推進委員

の事業と連携を図りながら、市民の健康

づくりに取組む必要があります。

■疾病予防と健康なこころと体づくりを推

進する必要があります。

■市民自らが疾病予防・介護予防に取組め

るよう、サポーターの養成が必要です。

達成目標（2017 年度）

■要支援・要介護認定の新規認定者の平均年齢を、2013 年度と比較して 2017 年度には 0.3

歳引き上げます。

長期目標（2025 年度）

■要支援・要介護認定の新規認定者の平均年齢を、2013 年度と比較して 2025 年度には１歳

引き上げます。

44

第２部

各

論

第１章

介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

事業 1-2-1 健康づくりと生活習慣病予防の推進

事業概要

■健康寿命の延伸に向け、子どもから高齢者まですべての市民が、健やかに心豊かに生活でき

るよう生活習慣病の改善に取組みます。また社会全体で環境整備の推進を図ります。（健康

ひがしおうみ 21（第二次）計画）

■がん、循環器疾患、糖尿病、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の生活習慣病に対して、発症予防

と重症化予防のために保健指導を実施します。

■栄養・食生活、身体活動・運動、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康の観点から、良好な生活習慣

の実現を図るため情報提供や保健指導の充実を図ります。

■高齢になっても社会生活を営む機能を維持・向上していくために、休養・こころの健康、高

齢者の健康に焦点を当てた取組みを強化します。

実施効果

■すべての市民が生涯を通じ、健康で生きがいをもって暮らすことができ、それが健康寿命

の延伸に繋がります。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続

特定健康診査・ 特定保健指導 （国民健康保険）、 がん検診事業

・特定健康診査（国民健康保険）の受診率向上

・がん検診の受診率向上 ・特定保健指導の実施率向上 ・がん検診の普及啓発 ・がん検診受診勧奨再勧奨 ・がん検診精密検査受診率

向上

2018 年度の目標として特定健康診査（国民健康保険）・がん検診受診率向上、特定保健指導実施率を向上します。 ・特定健康診査 60％ ・胃がん 30％ ・大腸がん 35％ ・乳がん 41％ ・子宮頸がん 42％ ・肺がん 30％ ・保健指導実施率 60％ ・がん検診精密検査受診率 100％

継続 生活習慣病の 発症予防と 重症化予防

健康診査後の保健指導を実施します。 ・高血圧症 ・脂質異常症 ・糖尿病

2018 年度の目標(40～74 歳の対象者）として ・Ⅱ度以上の高血圧を男性 6.4％以下、女性 4.2％

以下にします。 ・LDL コレステロール 160 ㎎/dl 以上を男性 9.4

％以下、女性 12.3％以下にします。 ・HbA1c8.4%の人の割合をを 0.4％以下にしま

す。

継続 生活習慣の改善事業

各年代に応じた生活習慣の改善を推進します。 ・食育の推進 ・運動の推進 ・口腔ケア

2018 年度の目標として ・食塩摂取量を 8ｇ／日以下にします。 ・野菜の摂取量を 350ｇ以上／日以上にします。 ・75 歳以上で自分の歯が 20 本以上ある人を 35％以上にします。

・徒歩 10 分のところを徒歩で行く人を男性 41％ 以上女性 46％以上にします。

継続 こころの

健康づくり

休養、睡眠の重要性、スト

レスの対処の仕方など健

康教室を開催します。

2018 年度の目標として ・よく眠れない人の割合を 26％以下にします。

・自殺者を減少させます。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

要支援・要介護認定の新規認定者の平均年齢

（歳）

男 79.0 79.4 78.3 79.4 79.5 79.6 79･9 80.4

女 81.1 82.2 81.4 82.2 82.3 82.4 82.7 83.2 ※2014 年度は 4 月から８月申請分の数値

45

第２部

各

論

第１章

介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

事業 1-2-2 元気な高齢者づくり

事業概要

■地域の実情に応じた情報を活用し、ひとり暮らしや何らかのリスクがある人を把握し、地域で

の生活を支援することで、自立支援と自立期間を継続します。

■①元気高齢者、②要介護になるリスクのある人、③地域の情報にも市の情報にもあがってこな

い人など、それぞれに応じた支援を行います。

■従来から取組んでいたリハビリ専門職による介護予防事業を、地域リハビリテーション活動支

援として、より充実した取組みにしていきます。

■要介護状態になるリスクのある人には、地域のサロンに繋ぎます。

■地域の情報にも市の情報にもあがってこない人は、保健師等が訪問して状態を把握し、適切な

サービスに繋げます。

実施効果

■自立支援と自立期間が継続できます。

■地域との繋がりや力を活用した、早期からの介護予防の取組みが実践できます。

■介護予防の取組みが機能強化されます。

■地域に出向くことで、早期から要介護状態になるリスクがある人の把握ができます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 介護予防普及 啓発事業

地域の介護予防教室や出前講座で健康づ

くりや介護予防の啓発を行います。

2025 年度には全サロンなどに出向

きます。（各１回）

継続 介護予防事業 対象者把握事業

地域の実情に応じた情報等（民生委員

等からの情報等）を活用し、何らかの

支援を必要とする人を把握し、地域生

活を支援します。

要介護状態になる時期を遅らせます。

継続 通所型サービス

運動・口腔・認知症予防・栄養を含め

た教室の内容を強化し、また個別にも

対応していきます。（要介護になるリ

スクのある高齢者対象）

１回程度／週（６か月間程度）開催し、

要介護状態にならないようにします。

継続 介護予防地域 サポーター養成講座

介護予防に関するボランティア等の身近な地域での健康づくり活動を支援します。サポーター養成講座の受講者は地域リハビリテーション活動支援事業の担い手になります。

各保健センター圏域（4 圏域）におい

て、それぞれ年間約 20 名ずつサポー

ターを養成します。

新規 【２０１７年度】

地域リハビリテーション活動支援事業

従来から取組んでいたリハビリ専門職による介護予防事業を、地域リハビリテーション活動支援として、より充実した取組みにしていきます。

介護予防の取組みが機能強化されま

す。

新規 【２０１７年度】

一般介護予防事業評価事業

計画の目標値の達成状況等を検証し、

事業の評価をします。 目標値どおり達成できます。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

要支援・要介護認定の 新規認定者の平均年齢

（歳）

男 79.0 79.4 78.3 79.4 79.5 79.6 79･9 80.4

女 81.1 82.2 81.4 82.2 82.3 82.4 82.7 83.2

※2014 年度は 4 月から８月申請分の数値

46

第２部

各

論

第１章

介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

施策 1-3 自立支援型ケアマネジメントの推進

現状分析 今後の課題

■要支援者・要介護者が増加しています。

■ケアマネジメントにおいては、本人、家

族、地域の人と在宅支援チームが、共に

課題の抽出や解決方法についての合意を

図るとともに、目標に向かって共に取組

む必要があります。その評価が介護保険

の認定調査の結果に反映されるというこ

とについて、市民への啓発が不足してい

ます。

■団塊の世代の高齢化とともに、要介護認

定者が増加することを踏まえ、被保険者

が要介護状態または要支援状態になるこ

とを防止、または悪化させないようにす

る必要があります。

■介護保険サービス利用者に対するケアマ

ネジメントは、利用者の自立支援のため

に行われる必要があり、介護支援専門員

の質の向上と利用者、家族の課題解決に

対する合意形成が必要です。

達成目標（2017 年度）

■要介護状態又は要支援状態になることを防止、又は悪化しないようにします。

■要支援、要介護になっても、自立した日常生活を送ろうとする意識が高まります。

長期目標（2025 年度）

■要介護認定者の改善率を向上します。

47

第２部

各

論

第１章

介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進

事業 1-3-1 自立支援型ケアマネジメントの支援

事業概要

■介護保険事業所や介護支援専門員等の研修の更なる充実を図ります。

■介護支援専門員は、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようケ

アマネジメントを行います。

■市民に対しても、「自立支援型」の考え方等の啓発を行います。

実施効果

■介護支援専門員が、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活が送れるようなケアマネジ

メントができます。

■要支援、要介護状態になっても、自ら自立した日常生活を送ろうとする意識が高まります。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 自立支援型ケアマネジメント推進のための支援

居宅介護支援事業所等連携会議等で研修会を実施します。 適切なケアマネジメント の 推 進 を 支 援 し ます。

2015 年度自立支援型の研修を実施します。 2016 年度市内居宅介護支援事業所と小規模多機能型居宅介護のケアマネジメント支援を行います。 2017 年度事業の評価を行います。

継続 グループホームの 介護支援専門員研修

3 か月に１回開催し、事 例 検 討 会 を 行 い ます。

年 4 回の事例検討会にケアプランを提出いただき、自立支援のケアマネジメントについて共に考える機会を設けます。

新規 【２０１５年度】

通所介護事業所の研修

市内の通所介護事業所を対象に自立支援につながる研修会等の開催を支援します。

2015 年度、2016 年度と事業者協議会の通所部会と協働で自立支援に向けた研修を行い、2017 年度に通所事業所別に改善率の評価を行います。

新規 【２０１５年度】

「自立支援型」の考え方等の市民啓発

広報、出前講座の啓発を行います。

2015 年度から 2017 年度の間にコミュニティセンター単位（14 箇所）で啓発を行います。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

自立支援型ケアマネジメントの実施評価数

（事業所数） ― ― ― 25 30 40

48

第２部

各

論

第２章

在宅医療・介護の連携強化

「団塊の世代」が後期高齢者となる 2025 年を見据え、在宅医療の充実と介護の

連携強化を進めます。医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地

域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境の実現

をめざします。

本市では、在宅医療・介護に関する市民への啓発を進める一方で、在宅医療や在宅

看取りが可能な体制づくりのため必要な人材確保を目的に、家庭医養成プログラムの

実施や同行訪問研修などを実施しています。

さらに医療・介護の連携を強化するために、多職種参加型の研修会を開催する等、

圏域ごとの多職種連携のネットワークの構築に取組みます。

施策 事業

2-1 在宅医療・介護の連携強化 2-1-1 在宅医療・介護の連携強化

第 ２ 章 在宅医療・介護の連携強化

49

第２章

在宅医療・介護の連携強化

第２部

各

論

施策 2-1 在宅医療・介護の連携強化

現状分析 今後の課題

■今後、高齢者数は急激に増え続けます。

団塊の世代が75 歳以上になる2025 年

度には、高齢化率が 30％を超えると予

測されます。

■市民アンケートの結果では、自らの「看

取りの場所」について、「自宅」を希望す

る割合が 50.5％と最も高い現状にあり

ます。しかし、2014 年度の看取り率（施

設を含む）は、20.0％と大きな乖離があ

ります。

■在宅療養については、「難しいと思う」の

割合が 47.6％と最も高く、「できる」の

割合は 16.0％と少なくなっています。

在宅療養が難しい原因は「介護してくれ

る家族に負担がかかる」が 59.9％、次い

で「症状が急に悪くなったときの対応に

自分も家族も不安である」が 46.9％と高

くなっています。

■在宅医療に従事する医師や看護師等の確

保、充実が求められます。

■在宅療養に対する市民の不安感が大き

く、在宅療養できるための環境整備とと

もに市民への啓発も重要です。

■かかりつけ医やかかりつけ薬局の普及・

定着の促進が必要であり、かかりつけ医

と急性期や回復期の医療機関・各サービ

スに関わる多様な専門職の連携強化が求

められます。

達成目標（2017 年度）

■在宅での看取り数の割合（介護保険施設での死亡数を含む）が増加します。

長期目標（2025 年度）

■在宅での看取り数の割合を 28.5％にします。

■高齢者が医療や介護が必要になっても住み慣れた自宅で過ごすことができる在宅医療の環境

を整備します。

50

第２部

各

論

第２章

在宅医療・介護の連携強化

事業 2-1-1 在宅医療・介護の連携強化

事業概要

■在宅医療や看取りの希望をかなえるための人材（医師、看護師など）の確保に努めるとともに、訪問看護サービスに従事する看護師の養成を側面的に支援します。また、家庭医養成プログラ

ムの実施や同行訪問研修等を実施します。 ■在宅医療の環境整備のため、在宅療養支援病院、診療所が医療法で定義されています。連携拠

点機能や急変時に対応できる在宅医療提供体制の構築、介護を行う家族への支援などを促進します。在宅療養支援の中心的な役割を担う「かかりつけ医」の普及・定着を促進するとともに、急性期や回復期の医療機関との連携強化を図ります。

■在宅や施設等の介護や看取りが進められるよう、多職種連携する体制を構築します。

実施効果

■在宅医療を担う人材の確保ができます。 ■在宅医療に関心をもつ医療関係者が増加します。 ■家族の不安感の軽減を図り、在宅医療を進めることができます。 ■医療機関の連携を図ることで、入退院時の連携がとりやすく、安心した在宅療養に繋がります。 ■在宅や施設等での介護や看取りを支援する体制が構築できます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 居宅介護支援事業所等連携会議「医療と連携」ワーキング会議の開催

介護支援専門員によるワーキング会議を開催し、連携に関する課題を検討します。

介護支援専門員と医療関係者との連携強化体制をつくります。

継続 医療と介護相談窓口の実施

医療相談だけでなく、介護まで幅広い相談業務を医師会等の協力で設置します。

2015 年度に行政と医師会と協働で設置します。

継続 在宅療養支援 システムの推進

病院・診療所・ケアマネ等連携強化のため医師会の支援システムを活用します。

2017 年度にはシステムを使って情報の共有を図り連携がとれる体制をつくります。

継続 同行訪問研修 医師・歯科医師・薬剤師・看護師などの多職種の人材が現場に同行し、スキル、関心を高めます。

３年間は継続実施し、在宅療養に関わる人材の理解者を増やします。

継続 家庭医養成 プログラムの実施

卒業 3 年目の医師に対し、3 年間の家庭医（総合診療医）養成プログラムを実施します。

毎年研修医を1～２名確保できるよう、指導医のより一層の充足を図るとともに、研修プログラムを随時更新します。

継続 小圏域の多職種勉強会

顔の見える圏域で介護に関わる職種が集まりネットワークを構築していきます。

2017 年度までに 6 箇所でネットワークを構築します。

継続 地域の医療・介護等の資源把握・情報提供

利用者を支える地域の医療・介護等の資源を再把握し、情報収集ならびに関係機関、利用者への情報提供に利用します。

2015 年度中に医療・介護関係者に情報提供します。内容の更新は随時行います。

新規 【２０１5 年度】

在宅医療・介護関係者の研修

多職種で研修会を行うことで、顔の見える関係、在宅療養についての課題検討を進めます。

2017 年度までに市の医師会等に事業を委託します。

新規 【２０１7 年度】

出前講座等の実施 医療のかかり方から、在宅療養のこと、人生の最期の迎え方などについて、毎年三師会と協働で講座を実施します。

2015 年度～2017 年度の 3 年間に生活圏域 10圏域に対し啓発を行います。

新規 【２０１６年度】

切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進

在宅での療養生活を送れるよう、医師会等と協働でしくみづくりを行います。 2017 年度には、体制を整えます。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

死亡者数のうち、在宅（施設を含む）での看取り数の割合

（％） 18.4 19.2 20.0 20.1 21.5 22.3 24.6 28.5

51

第２部

各

論

第３章

可能な限り在宅で生活するための効率的・効果的なサービスの整備

市民アンケートによる高齢者の今後の住まいの意向は、「現在の住居に最後まで住

み続けたい」、「現在の住居を高齢者向けに改築して住み続けたい」の合計が 40.6％、

また、「可能な限り現在の住居に住み続け、介護が必要となった場合、施設等を検討

したい」が 29.5％であり、約７割の高齢者が住み慣れた住居で過ごすことを希望さ

れています。

基盤整備については、第４期に小規模多機能型居宅介護２箇所、認知症対応型共同

生活介護４箇所、第５期においては認知症対応型通所介護１箇所、認知症対応型共同

生活介護１箇所、小規模多機能型居宅介護１箇所、小規模特別養護老人ホーム２箇所

の整備を図り、入所待機者の解消や住み慣れた地域での生活を支えるための基盤を整

備しました。

第６期の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）については、重度の要介護状態

の高齢者を支える施設として要介護３以上に重点化されたことを受け、医療ニーズの

高い高齢者や、中程度の要介護状態（要介護３）になっても在宅生活が可能となるよ

う、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護等、在宅生活

を支える基盤整備を図ります。

また、基盤整備にあたっては、地域における介護予防や高齢者の在宅生活を支える

ための活動拠点となる地域交流スペースの確保を推進します。

施策 事業

3-1 効率的・効果的なサービスの整備 3-1-1 地域密着型サービスの充実

3-1-2 高齢者の住まいの多様化・充実

3-1-3 地域の拠点となる施設整備

第 ３ 章 可能な限り在宅で生活するための 効率的・効果的なサービスの整備

52

第２部

各

論

第３章

可能な限り在宅で生活するための効率的・効果的なサービスの整備

施策 3-1 効率的・効果的なサービスの整備

達成目標（2017 年度）

■要介護状態が中重度（要介護度３～５）になっても、在宅生活が可能になるよう、在宅サービ

スの基盤整備を行います。

長期目標（2025 年度）

■2025 年度のサービスの水準、給付費及び保険料の推移を見据え、中長期的な視点で、効率

的な基盤整備を行います。

現状分析 今後の課題

■「認知症対応型共同生活介護」は 13 箇所

あり、ほぼ各圏域に整備を図りました。小

規模多機能型居宅介護は、５箇所の整備を

図りました。認知症対応型通所介護は、未

整備圏域が３箇所あります。通所介護（一

般デイサービス）が多い地域においては、

利用者が伸びていない事業所があります。

■医療ニーズの高い高齢者の在宅での介護の

ためには、定期巡回・随時対応型訪問介護

看護や夜間対応型訪問介護、複合型サービ

スが必要ですが、現在未整備となっていま

す。

■新たにサービスを整備する場合、専門職の

確保が課題となっています。（事業所は看護

師等の医療職は 70.7％、介護職は 58.6％

が確保困難と感じています（介護サービス

事業者アンケート調査より））

■サービス付き高齢者向け住宅は、現在市内

に７施設 173 戸が整備されています。

■要介護認定者数、認知症高齢者数の推移

を見極め、在宅サービスや施設サービス

の量を決定する必要があります。

■医療依存度の高い利用者に対応できる、

複合型サービスの整備が必要です。

■中重度（要介護度３～５）の要介護者を

在宅で支えるための基盤として、定期巡

回・随時対応型訪問介護看護の整備を進

めることが必要です。

■認知症対応型通所介護は、専門性の高い

サービスを提供することが必要です。

■地域密着型通所介護の創設に伴う監督事

業所の増加のため、指導体制の強化が必

要です。

■介護人材確保のための対策が必要です。

■サービス付き高齢者向け住宅について

は、透明な運営と質の高いサービスの提

供が必要です。

53

第２部

各

論

第３章

可能な限り在宅で生活するための効率的・効果的なサービスの整備

事業 3-1-1 地域密着型サービスの充実

事業概要

■認知症高齢者や中重度の要介護者が、できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、地

域密着型サービスの基盤を整備します。第６期では「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を１箇

所、「小規模多機能型居宅介護」又は「看護小規模多機能型居宅介護」を２箇所整備します。

■良質なサービスを提供する介護人材を確保するため、事業所と連携し人材の育成と潜在的

有資格者等の参入のための支援啓発を実施します。

■介護サービスの質の向上、適正な保険給付のため事業所指導を行います。

実施効果

■利用者にとって、サービスの選択肢と質が向上します。

■介護給付費の適正化が図れます。

■介護サービスを担う潜在的有資格者の多様な人材の参入により、介護人材の安定的な確保がで

きます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 事業所指導 地域密着型サービスの実地指導を行います。

３年間で全事業所の実地指導を行います。

新規 【２０１5 年】

定期巡回・随時対応型 訪問介護看護

１箇所の新設整備を推進します。

第６期中において、１箇所 整備します。

新規 【２０１5 年度】

小規模多機能型居宅介護又は 看護小規模多機能型居宅介護

２箇所の新設整備を推進します。

第６期中において、２箇所 整備します。

新規 【２０１5 年度】

介護人材確保の支援啓発事業

潜在的有資格者等の多様な人材確保のための支援・啓発を実施します。

2015 年度から支援・啓発事業を実施します。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

地域密着型サービス事業者

（事業者数） 24 27 28 31 74 79 92 108

実地指導

（％）

(実施事業所数）

29％

（7）

59％

（8）

100％

（13）

33%

（10）

66%

（48）

100%

（79）

100％

（92）

100％

（108）

※指導件数については、３年間で全事業所を指導することを目標とします。（各年度１／３）

54

第２部

各

論

第３章

可能な限り在宅で生活するための効率的・効果的なサービスの整備

事業 3-1-2 高齢者の住まいの多様化・充実

事業概要

■住み慣れた住まいでの生活を続けるため、住宅改修等に関する専門的な相談に取組みます。

■サービス付き高齢者向け住宅（バリアフリーに対応した施設で、安否確認や生活相談等があり、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の方が安心して居住できる賃貸住宅）については、透明な運営と質の高いサービスの提供、地域との交流が図れるように助言します。

■サービス付き高齢者向け住宅は、市内に 2014 年９月現在で 173 戸あり、急増していますが、本市は持ち家率が高く（市民アンケート結果：92.2％、2010 年国勢調査における高齢者世帯の持ち家率：93.7％）、賃貸住宅・公営住宅からの住み替えの需要は少ないと考えられます。また、現在のサービス付き高齢者向け住宅は市民以外の利用者が 45.1％（サービス付き高齢者向け住宅利用者調査結果）であるため、市民の住み替えの施設としては、現状で充足していると考えます。住宅において提供されるサービスについては良質なサービスの提供がされるよう、滋賀県の住宅関係部局等との連携を図り助言を行います。

■経済的理由や身体・精神上の障がいにより、居宅で生活が困難な方について、老人保護措置事業により、高齢者が尊厳を保って生活ができるよう取組みます。

実施効果

■住み慣れた家・地域で安心して暮らすことができます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 施設（事業所）指導 地域密着型サービス事業所の実地指導を行います。

年間で全事業所の１／３に対し実施します。

継続 生活支援ハウス運営事業

高齢等のため、独立して生活することに不安がある人に、居住及び地域住民等との交流機能を持つ生活支援ハウス万葉の里を提供します。

生活支援ハウス万葉の里の提供を継続します。

継続 高齢者住居提供事業

高齢等のために独立して生活することに不安がある人に居住機能及び地域住民等との交流機能を持つ住居の提供をします。

ゆうあいの家の提供を継続します。

継続 サービス付き高齢者向け 住宅の利用者調査・指導

良質なサービスの提供がされるよう、住宅関係部局との連携及び事業所の指導を行います。 住宅を利用している高齢者の実態調査を実施します。

住み替え施設としては充足していることから、現状の供給量を維持し、サービスの質を高めます。

継続 老人保護措置事業

経済的・環境的理由、身体上・精神上の障害により在宅で生活ができない高齢者に対して、入所措置を行います。

居宅で生活が困難な高齢者であっても住まいの確保ができます。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

サービス付き 高齢者向け住宅

（定員数） ― ― 173 173 173 173 180 180

※２０１４年度の供給量を基本に高齢者（６５歳以上）の増加率により目標数値を設定

55

第２部

各

論

第３章

可能な限り在宅で生活するための効率的・効果的なサービスの整備

事業 3-1-3 地域の拠点となる施設整備

事業概要

■地域密着型サービス等を整備する場合には、地域における介護予防や高齢者の在宅生活を支

えるための「地域交流スペース」の確保を推進します。

実施効果

■地域交流スペースの設置により、地域住民の自主的な介護予防事業や学習会、交流会に施設

を利用し、地域の高齢者の生きがいと交流の場所ができます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

新規 【2015 年度】 地域交流スペースの設置

介護予防や在宅生活を支える地域活動スペースを確保するため、基盤整備要綱を見直し、整備を推進します。

2015 年度の地域密着型サービス事業所の整備に合わせて、施設に地域交流スペースを整備します。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

地域交流スペースのある地域密着型サービス事業所

（事業所数）

０ ０ ２ ４ ４ ４ 10 15

56

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯、また認知症高齢

者が増加することが見込まれます。要介護・要支援認定者だけでなく、何らかの支援

の必要な全ての高齢者が、住み慣れた地域で生活を続けていくためには様々な生活支

援サービスが必要になってきます。

現在、高齢者の生活支援サービスは、地域の実情に合わせて、ボランティアによる

地道な活動や NPO 法人、地域団体の活動によって支えられています。また、民間企

業によるハウスクリーニングや食材配達等の高齢者を支援するサービスも提供され

ています。

今後の地域包括ケアシステムの構築のためには、多様な生活支援ニーズに対し、地

域のボランティアや団体、NPO 法人、社会福祉法人、民間企業、協同組合など多様

な主体による支援体制をさらに充実させることが必要です。また高齢者の活躍の場づ

くり、社会参加を進め、高齢者自らが、活動の担い手となることが重要です。

生活支援サービスの提供体制を整備するため、ボランティア等生活支援サービスの

担い手の養成や発掘、地域資源の開発やネットワーク化に取組む生活支援コーディネ

ーターの配置を進めます。

また、多様なサービスの実施主体の情報共有、連携・協働を行う協議体の設置等

を行い、生活支援サービスの提供体制の整備を行います。

施策 事業

4-1 生活支援サービスの充実 4-1-1 生活支援サービスの基盤整備と充実

4-1-2 地域資源の発掘及び育成、開発

4-1-3 生活支援サービスの連携体制整備

第 ４ 章 地域資源の発掘・育成による生活支援サービス の提供体制の整備

57

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

施策 4-1 生活支援サービスの充実

現状分析 今後の課題

■高齢者が住み慣れた地域で生活し続ける

ための生活支援サービスの提供体制が、

整備されていません。

■生活支援サービスを担う人材が不足して

います。

■生活支援サービスの提供体制の整備とサ

ービスの担い手の発掘・育成が必要です。

■2017 年度からの介護予防・日常生活支

援総合事業実施に向け、生活支援コーデ

ィネーターを配置・育成、また協議体と

協働しながらサービスの充実を図る必要

があります。

達成目標（2017 年度）

■2017 年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施することにより、全圏域（10 圏域）

で多様な介護予防や生活支援サービスが提供できます。

長期目標（2025 年度）

■介護予防や生活支援サービスの内容等を精査しながら、充実した介護予防・生活支援体制にし

ます。

58

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

事業 4-1-1 生活支援サービスの基盤整備と充実

事業概要

■多様な担い手による多様なサービスを介護予防・生活支援サービス事業として推進します。

また、配食見守り事業、緊急通報システム等の介護予防・生活支援サービスを NPO 法人、

民間事業所で行うしくみをつくります。

■専門的な生活支援サービスについては、継続して通所介護・訪問介護サービス事業所が実施

します。

実施効果

■多様な担い手による多様なサービスの提供により、地域とのつながりを維持した、その人ら

しく自立した暮らしが継続できます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 配食サービス見守り事業

見守りの必要な高齢者を配食サービスを通して見守ります。 広く見守りができる方策を 2017年度から新方式で実施します。

2017 年度までにすべての希望者が利用できるしくみをつくります。

継続 緊急通報 システム事業

緊急通報システムを使って日常生活を送る上で常時注意を要する人を見守ります。民間に委託します。

2017年度までに希望者に対してシステムを提供するしくみをつくります。

継続 生活管理指導員派遣事業

介護保険に該当しないが、日常生活に支援が必要な高齢者に対して生活管理指導員を派遣します。

2017 年度から介護予防・日常生活支援総合事業により実施します。

継続 生活管理指導 短期宿泊事業

介護保険に該当しないが、生活習慣に指導が必要な高齢者等に宿泊と生活習慣等の指導を行います。

2017年度までに事業の実施方法を決定します。

継続 寝具乾燥消毒サービス

要介護（要支援）認定者で、ひとり暮らし又は高齢者夫婦世帯の寝具の洗濯・乾燥・消毒サービスを行います。

2017年度までに事業の実施方法を決定します。

新規 【２０１7 年度】

介護予防・ 生活支援サービス事業推進

多様な介護予防・生活支援サービスを、NPO 法人や民間事業所等で行うしくみをつくります。

2017 年度に、介護予防・日常生活支援総合事業を全圏域で実施し、その他の生活支援サービスは市内全域で利用できるように整備します。

新規 【２０１7 年度】

専門的な通所介護・ 訪問介護サービス事業

専門的な生活支援サービスについては、既存事業所が実施します。

2017 年度から介護予防・日常生活支援総合事業により実施します。

新規 【２０１7 年度】

ちょこっとサポートマネジメント事業

生活支援サービス利用者（介護給付対象者は除く）のマネジメントを行います。

2017 年度から介護予防・日常生活支援総合事業により実施します。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

介護予防・生活支援サー

ビス事業の実施圏域

（圏域数）

― ― ― 10

（全圏域で実施） 10

10

59

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

事業 4-1-2 地域資源の発掘及び育成、開発

事業概要 ■生きがいづくりにつながる生活支援サービス事業を実施する団体に対して助成（１事業につ

き３年間）を行います。 ■高齢者への声かけや見守り、買い物やゴミ出し等の支援を行う「ちょこっとサポーター」の

養成・支援・連携を行います。 ■多様な主体による取組みを一体的な活動に推進するため、生活支援コーディネーターを配置

し、生活支援サービスの提供体制を整備します。

実施効果

■高齢者の持つ力がまちづくりの支えとなり、それが高齢者の生きがいとなります。

■多様な担い手による多様なサービスにより、地域との繋がりを維持した、多様な支援ができます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 高齢者 生きがいづくり事業

生きがいづくりに繋がる生活支援サービス事業を展開する団体に対して支援します。

2014年度実施の5団体の補助事業を継続し（補助期間３年間）、2017 年度までに 5 団体を追加し、終了・継続を含め 10団体で実施します。

新規 【２０１5 年度】

ちょこっとサポーター養成事業

ちょこっとサポーター養成講座を開催します。

2025年度までに全自治会で活動団体が作られるように、立ち上げ等の支援をします。

新規 【２０１5 年度】

ちょこっとサポーター活動支援事業

ちょこっとサポーター養成講座の受講者による活動の場の立ち上げ等の支援や、他の団体との連携支援などを行います。

2025年度までに全自治会で活動団体が作られるように、立ち上げ等の支援をします。

新規 【２０１5 年度】

生活支援コーディネーターの配置

生活支援サービスの充実に向けて、サービスの担い手の育成・発掘、ネットワーク化を図るため、生活支援コーディネーターを配置します。

効率的な生活支援コーディネーターの配置方法を研究会で検討し、2015 年度からモデル的に設置します。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

自治会でのちょこっとサポーター活動団体

（団体数） － － － 100 200

390

（全自治会で実施）

60

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

事業 4-1-3 生活支援サービスの連携体制整備

事業概要

■生活支援コーディネーターが中心となり、生活支援・介護予防サービスを行う NPO 法人、

民間企業、ボランティア、社会福祉法人等の情報交換を行い、地域づくりのための連携を図

ります。

■介護予防・生活支援サービスを行う多様な主体間の情報共有と連携を図るため協議体を設置

します。生活支援コーディネーターや協議体は地域包括支援センターと連携し、地域の実情

に応じた活動を行います。

実施効果

■地域で暮らす高齢者の生活を、多様な主体による多様なサービスによって、支援することが

できます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

新規

【２０１5 年度】

介護予防・生活支援

サービス連携会議

（協議体）の設置

圏域ごとに協議体を設置し、介

護予防・生活支援サービスを行

う様々な関係主体の情報交換、

研修等を行うため連携会議を

開催します。

2015 年度にモデル的に協議体

を設置し、生活支援サービス提供

者による連携会議を開催します。

2017 年度には、全 10 圏域に

おいて協議体を設置し、連携会議

を開催します。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

介護予防・生活支援サービスの実施圏域

（圏域数） ― ― ―

10

（全圏域で実施）

10

10

61

第２部

各

論

第５章

認知症の状態に応じた相談・支援体制の構築

認知症高齢者が今後急速に増えていくことが見込まれていることから、本市では、

認知症に関する相談に対して、早期の対応と支援を行う体制を整備します。専門医や

多職種で構成する認知症初期集中支援チームを設置するとともに、地域の実情に応じ

た認知症施策の推進を図るために、認知症地域支援推進員を配置します。

また、認知症サポーター（認知症を理解し認知症の人やその家族を温かく見守る応

援者）の養成やキャラバン・メイト（認知症サポーターを養成する認知症サポーター

養成講座を開催し講師役を務める人）の活動支援等、市民への啓発活動を継続して推

進し、認知症の人やその家族にやさしい地域づくりを積極的に推進します。

「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続

けることができる社会」の実現をめざすため、高齢者虐待への対応や地域福祉権利擁

護事業との連携、また成年後見制度の利用促進を図ります。

施策 事業

5-1 早期に対応できる体制の推進 5-1-1 早期に対応できる体制の強化

5-1-2 予防の推進

5-1-3 早期診断につなげる機会の充実

5-1-4 若年認知症の啓発と支援体制の構築

5-2 助け合える地域づくりの推進 5-2-1 地域見守り体制の推進

5-2-2 普及・啓発活動の推進

5-2-3 介護者への支援

5-3 権利擁護の推進 5-3-1 権利擁護の推進

第 ５ 章 認知症の状態に応じた相談・支援体制の構築

62

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

施策 5-1 早期に対応できる体制の推進

現状分析 今後の課題

■市内には、かかりつけ医として日頃の診療の

中で、もの忘れ相談などに応じる認知症相談

医が 21 名、地域の医療と介護の連携やネッ

トワークづくりの推進役となる認知症サポー

ト医が 3 名います。認知症相談医や認知症サ

ポート医の協力を得て、市民が身近なところ

で認知症の相談を行うことができ、必要な治

療をしながら重症化を防ぐ体制ができつつあ

ります。

■地域包括支援センターは認知症に関する相談

窓口であり、相談に応じて対応することを市

民に対して周知していますが、不十分です。

■認知症に関する出前講座を実施し、認知症は

病気であること・初期対応の大切さ等につい

て啓発をしていますが、早期に対応できる気

づきの啓発が不足しています。

■認知症の症状ではないかと疑ったときに、

早期に受診し今後の対応を相談できるしく

みを作ります。医師会の協力を得て、かか

りつけ医や認知症疾患医療センター（認知

症患者とその家族が住み慣れた地域で安心

して生活ができるための支援の一つとして

県が指定する病院に設置するもので、保

健・医療・介護機関等と連携を図りながら、

相談受付等を行う専門医療機関）との連携

が図れるようなしくみづくりが必要です。

■今後も引き続き、市民への相談窓口の周知

を行う必要があります。特に若年認知症に

関する相談体制を強化するとともに、若年

認知症の人やその家族の実態やニーズを把

握し、必要な体制を整えることが必要です。

■認知症予防や、自らが早い時期に認知症に

気づくことができるように啓発と環境づく

りが必要です。

達成目標（2017 年度）

■認知症の重症化の抑制や症状の緩和を図るため、認知症の初期段階から、相談・支援を行える体制をつ

くり、稼働させます。

■認知症の人やその家族等の状況に応じた支援ができるしくみをつくります。

■若年認知症の人について、支援体制の構築に向けてその実態から課題を整理します。

長期目標（2025 年度）

■東近江圏域に設置される認知症疾患医療センターや医師会の認知症相談医、認知症サポート医

と連携し、認知症を早期に診断し、必要な生活支援ができるしくみづくりを行います。

■認知症を疑った時に早期に受診し、安心して相談することができる体制をつくります。

63

第２部

各

論

第５章

認知症の状態に応じた相談・支援体制の構築

事業 5-1-1 早期に対応できる体制の強化

事業概要

■地域包括支援センターが認知症に関する相談窓口であることを市民に周知し、必要な支援を継続できる体制を強化します。

■認知症に関する相談に対して、早期の対応と支援を行うための組織体制を構築します。具体的には、専門医や多職種で構成する認知症初期集中支援チームを設置します。早い段階での相談において状態を見極め、支援の方向性を協議し、集中的に支援を行います。また、認知症地域支援推進員を配置し、地域の実情に応じた認知症施策の推進を図ります。

■かかりつけ医や認知症疾患医療センターと連携することで、認知症初期の診断や専門医療相談等を行うことができるよう体制をつくります。

実施効果

■早期に対応することにより、時期を逃すことなく医療機関の受診や必要な介護サービスの利用に結びつけることができます。

■認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員を設置することにより、専門医療機関やかかりつけ医との連携を図り、本人や家族への初期支援を包括的・集中的に行うことができます。

■認知症疾患医療センターや認知症相談医、認知症サポート医と連携することで、早期に対応することができ、市民の安心感が得られます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

新規 【２０１5 年度】

認知症初期集中 支援チームの設置

複数の専門職や認知症の専門医で構成する初期集中支援チームを設置し、訪問等による情報収集を元に支援方法を検討し、初期に集中的に支援します。認知症アセスメントシート(DASC)を活用します。

2015 年度には、アセスメントシートを利用しながらのケース対応を行います。 2016 年度からは、認知症初期集中支援チームの設置と取組み内容を市民に周知します。

新規 【２０１5 年度】

認知症地域支援 推進員の配置

認知症の人やその家族を支援する体制を構築します。関係者の連携を促進します。

認知症地域支援推進員を２０１５年度までに１名配置し、2016 年度に増員します。

新規 【２０１6 年度】

認知症ケアパスの作成

認知症地域支援推進員や関係機関と連携します。認知症を発症した時から、生活機能障害の進行状況によって、いつ・どこで・どのような医療・介護サービスを受けることができるかを提示します。

認知症ケアパスを２０１６年度までに作成し、市民に向けた周知を行います。

※認知症アセスメントシート（DASC）：認知症初期集中支援チームが利用する国が示すアセスメントシートのことです。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

支援チームが対応したケース

（件数） ― ― ― 10 20 20 25 30

64

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

事業 5-1-2 予防の推進

事業概要

■特定健診等の受診者に対し、その結果を生活習慣病予防・認知症予防のための取組みとして活

用できるように保健指導を充実します。

■認知症を予防するための教室や講座を開催します。

実施効果

■生活習慣病のリスクが高い人には、動脈硬化の進行を防ぎ、認知症の原因のひとつである脳血

管疾患の発症予防のための保健指導を行います。その結果、ＱＯＬ(生活の質）の維持や健康

寿命の延伸により生き生きと暮らすことができます。

■認知機能の維持・向上のための活動を自ら実践することで、心身の機能維持に繋がり健康寿命

の延伸が可能となります。また、介護予防・生活支援サービスと連携し、認知症を予防するこ

とができます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 保健指導の充実 脳血管疾患予防のための保健指導を充実します。

継続して保健指導を行います。

継続 介護予防普及啓発事業

認知症の発症要因や予防方法について、知識の普及や生活習慣の改善について周知をします。

新しい知識・話題を研修しながら継続して啓発を行います。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

特定保健指導の実施率

（％） ― ― 72.8% ― ― 60% ― ―

特定健康診査の実施率 （％） ― ― 32.6% ― ― 60% ― ―

※特定保健指導、特定健康診査の実施率は第２期特定健康診査等実施計画（計画期間 2013 年度～2017 年度）の目標値であり、長期目標値はありません。

65

第２部

各

論

第５章

認知症の状態に応じた相談・支援体制の構築

事業 5-1-3 早期診断につなげる機会の充実

事業概要

■セルフチェックシートの作成と啓発を行い、認知症の早期の気づきを診断に結びつけます。

■認知症の初期相談で、認知症アセスメントシート(DASC)を活用します。

■認知症の初期症状を確認して早期に対応するために、基本チェックリストや高齢者実態把握

調査で個々の高齢者の生活実態を把握し、支援が必要な高齢者を早期診断に繋げます。

実施効果

■高齢者やその家族が認知症の症状に早く気づくことで、早期に診断へと結びつけることができ

るとともに、関係者や家族介護者等が適切な対応を行うことができます。

■認知機能と生活機能を総合的に評価し診断に繋げることで、早期に必要な支援を行います。

■個々の生活実態を把握することができ、診断を必要とする方への支援を行うことができます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 出前講座 出前講座を通じて、認知症の早期診断の必要性を啓発します。

新しい知識・話題を研修しながら、継続して啓発を行います。

継続 基本チェック リストの活用

基本チェックリストで認知症の症状にチェックがある方に、予防方法・相談先・相談医等の情報提供を行います。

認知症の症状にチェックがある方に継続して情報提供を行います。

新規 【２０１7 年度】

セルフチェックシートの作成・配布

本人や周りの人が、日頃から認知症の症状について確認できるシートを作成し配布します。シートの様式や活用方法を認知症初期集中支援チームで検討します。

2017 年度までにセルフチェックシートの様式・活用方法を検討し、速やかに市民が利用できるよう周知します。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

早期診断に繋げた件数 （件）

― ― ― ８ 16 16 22 26

66

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

事業 5-1-4 若年認知症の啓発と支援体制の構築

事業概要

■実態を把握するため、若年認知症の人やその家族に対しニーズ調査を行います。

■事業所に対し、若年認知症について聞き取り調査を行います。

■事業所や市民へ若年認知症に関する研修会や啓発を行うことにより、若年認知症の理解を促し

ます。

■東近江圏域・県など広域の関係機関と連携し、若年認知症の方やその家族への支援を行います。

実施効果

■若年認知症に気づいたきっかけや困り事、必要な支援を聴き取ることにより、若年認知症の人やその家族の実態と課題を把握できます。

■事業所における実態を把握することにより、事業所に対する周知が行えます。

■若年認知症について、理解する人を増やすことができます。

■広域で検討することで、一自治体だけではできない支援が行えます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 本人・家族への支援 本人や家族の居場所を作ります。地域包括支援センターの相談体制を強化します。

体制強化を継続します。

新規 【２０１5 年度】

本人・家族へ聴き取り調査の実施

訪問調査等でニーズを収集し、課題の抽出や施策の検討を行います。対象者には、聴き取り調査を定期的に継続して実施します。

2015 年度は若年認知症の方や家族へのニーズ調査を行い、2016 年度以降は継続調査を行います。また、新規相談者に対して、随時調査を行います。

新規 【２０１5 年度】

事業所への聞き取り調査の実施

市内の概ね 20 人以上の事業所に対し、聴き取り調査を実施します。

2015 年度に事業所訪問で、若年認知症の聴き取り調査を行い、あわせて啓発を行います。2016年度以降も継続して実施します。

新規 【２０１5 年度】 認知症啓発事業

介護事業所やケアマネジャー、市民に研修や啓発を行います。

毎年度、啓発活動を行います。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

本人・家族へ聴き取り 調査を行った件数

（件） － － － 10 20 30 30 30

67

第２部

各

論

第５章

認知症の状態に応じた相談・支援体制の構築

施策 5-2 助け合える地域づくりの推進

現状分析 今後の課題

■認知症の正しい知識を普及するため、認

知症サポーターの養成やキャラバン・メ

イトの活動支援などを行い、2013 年度

末（H25 年度末）で約 17,000 人のサ

ポーターを養成することができました。

また、キャラバン・メイトによるサポー

ター養成講座を年間 40 回程度継続して

実施していますが、学校・企業等への啓

発が不充分です。

■取組みから 3 年が経過した認知症高齢者

見守りネットワーク事業は、14 箇所の

地域密着型サービス事業所で実施してい

ますが、全事業所での実施には至ってい

ません。

■家族介護者の会は市内 8 グループあり、

介護の悩み事の語り合いや仲間づくりを

行っています。また、介護者の心身のリ

フレッシュを図るために介護者のつどい

を行っています。

■すべての市民が認知症の人への対応を知

り、適切な行動がとれるよう啓発を継続

することが今後も必要です。

■地域での見守り活動を進めていますが、

認知症高齢者の人が行方不明になる事案

が起こっています。日頃から地域で見守

ることと、いざという時に速やかに地域

と行政が連携し早い時期の対応ができる

見守り体制が必要です。また、単身世帯

や高齢者夫婦世帯で夫婦ともが認知症で

ある場合の支援体制について検討が必要

です。

■介護者の介護知識や介護技術の習得、居

場所づくりが必要です。

達成目標（2017 年度)

■キャラバン・メイトの養成を行い、認知症サポーター養成講座の継続開催等、啓発を推進しま

す。

■認知症高齢者を地域で見守る体制を継続して推進します。

長期目標（2025 年度）

■市内全地域で見守りネットワーク体制を構築します。

68

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

事業 5-2-1 地域見守り体制の推進

事業概要

■認知症高齢者を家族とともに地域で見守るために、地域の関係機関や介護事業所等と連携した

見守り体制の構築と周知を行います。

■認知症高齢者が、行方不明になる要因や行動を把握するため現状把握と分析を行います。

■地域包括支援センターが認知症に関する相談窓口であることを周知します。

実施効果

■関係機関の協力体制を強化し、認知症高齢者を日頃から地域で見守ることができます。

■認知症高齢者が行方不明になる状況や要因を分析することにより、分析結果を用いて地域と連

携した対応が行えます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続

地域団体の資源調査と連携・地域の見守り体制の把握と体制づくりの支援

地域の見守りネットワーク体制について、各地区にある団体を把握し、その地域にあった支えあいの体制づくりを支援します。

2016 年度までに地域での見守りに対する資源調査を行います。2017 年度に調査結果を分析し、2018 年度以降の新たな取組みを検討します。

継続 認知症高齢者見守りネットワーク事業

市内地域密着型介護サービス事業所が認知症支援の専門性を生かし、主体的に認知症の人と家族を支える地域をつくります。

2015 年度に各事業所の取組みに関する情報交換を実施します。 事業未実施事業所に対し、事業実施に向けた働きかけを継続します。

新規 【２０１5 年度】

行方不明高齢者の現状の把握と分析

高齢者が行方不明となる要因や行動について分析を行い、対策を検討します。

現状の把握と分析を毎年度実施します。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

見守りネットワーク 体制実施数

（箇所数） 8 9 14 14 15

16

18

22

69

第２部

各

論

第５章

認知症の状態に応じた相談・支援体制の構築

事業 5-2-2 普及・啓発活動の推進

事業概要

■市民が認知症について理解を深めるため、症状や正しい接し方に関する講座を自治会や学校・企業で開催します。

■認知症について市民に啓発する役割を担うキャラバン・メイトを養成するとともに、組織化を図り対象を広げた啓発活動を支援します。

■関係機関が実施している認知症に関する啓発状況を把握し、啓発が不足している地域や対象に対し啓発を行います。

実施効果

■市民が認知症の症状や正しい接し方を知り、認知症の人や家族に対する理解者が増えます。

■啓発活動をキャラバン・メイト主体で行うことにより、行政と連携した事業を展開することができます。また、組織強化によりキャラバン・メイト相互の連携が図れます。

■認知症啓発ができていない地域や年齢層を把握し、全市域・年齢層に対する啓発ができます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 キャラバン・メイト養成講座

市民に啓発を行うキャラバン・メイトを養成します。

キャラバン・メイト養成講座を毎年度実施し、養成します。

継続 認知症サポーター養成講座

地域主導で行われる啓発活動を支援し、サロンや学習会での啓発を継続するとともに、新たに学校や企業を対象にした啓発活動を行います。

学校・企業へ啓発活動を行うため、2015 年度に講座内容の検討や働きかけを行い、2016 年度から実施します。2017 年度は啓発活動を拡大します。

継続 広報啓発活動

広報・ＣＡＴＶ・ホームページなどで、認知症の理解・サポーター養成講座の開催・キャラバン・メイトの活動等の周知を図ります。キャラバン・メイト以外が行う学習の機会を支援します。

広報啓発活動は毎年度実施します。 キャラバン・メイト以外が実施する学習の場に対して、必要に応じて支援を行います。

新規 【２０１7 年度】

キャラバン・メイトの活動促進

キャラバン・メイトのチームを組織することで活動の強化を図り、地域での活動を支援します。

2017 年度までに全地区を網羅できるチームを組織します。旧市町単位（7 地区）で 1地区 1 チームを組織します。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

サポーター数 （人） 15,300 17,055

18,600

20,100 21,600

23,100 (市民 5 人に 1 人)

27,000 (市民 4 人に 1 人)

34,000 (市民 3 人に 1 人)

キャラバン・メイト数 （人） 121 142 142 160 170 180 200 260

70

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

事業 5-2-3 介護者への支援

事業概要

■介護者が介護の負担感の軽減を図ることができるように、介護に関する学びの場やリフレッシュ

できる場、介護者同士が繋がりを持つことができる場を設けます。

■家族介護者の会の活動を側面的に支援するとともに、介護保険事業所等との連携を図ります。

実施効果

■身近な地域に介護者を支援する場があることで、介護者が集うことができる機会を増やすこと

ができます。さらに、介護者相互の繋がりが構築され、介護者自身の負担感の軽減や孤立を防

ぐことができます。

■介護者を地域一体で支援する体制が整います。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 家族介護者の会の支援

家族介護者の会の充実に側面的な支援を行います。介護に関する知識・技術を習得するための講座や制度説明等の講座を行います。介護者がリフレッシュできるようなプログラムを作成します。

家族介護者の会に継続して支援を行います。

継続 介護事業所への支援

介護事業所に対して、医療機関や相談支援体制の情報提供を行うなどの後方支援を行います。介護者の相談を行うケアマネジャーの支援を行います。

介護事業所やケアマネジャーに継続して支援を行います。

継続 相談体制 介護事業所への支援とともに、地域包括支援センターの体制強化を行います。

介護事業所やケアマネジャーに継続して支援を行います。

継続 徘徊高齢者位置 探索機購入助成事業

認知症の徘徊高齢者の家族が位置探索機を購入した時の初期費用の一部を助成します。

最新の機器等の情報収集を行いながら、必要時対応します。

継続 介護用品購入助成

要介護 1～5 の認定を受け、おむつ等を使っている人を在宅で介護されている場合、介護用品購入助成券を発行します。

常時使用されるおむつ代の助成を行うことで、経済的負担の軽減を図ります。

新規 【２０１7 年度】

認知症高齢者と 家族の居場所づくり

認知症の方や家族が気軽に集まれる居場所（認知症カフェ）を設けます。

2015～2016 年度に事業内容を検討し、2017 年度までには市内に３箇所設けます。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

認知症カフェの数（箇所数）

― ― ― ０ ０ 3 10 14

71

第２部

各

論

第５章

認知症の状態に応じた相談・支援体制の構築

施策 5-3 権利擁護の推進

現状分析 今後の課題

■高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク

協議会を設置し、代表者会議や高齢者実

務責任者会議、研修会を開催しています。

■高齢者虐待の相談や通報があった場合

は、虐待対応マニュアルに基づき、速や

かに事実確認、虐待の有無と緊急性の判

断を行うとともに、関係機関と連携のう

え、支援を実施しています。しかし、早

期に通報されなかった結果、虐待が重度

化してから対応する事案等があり、虐待

予防への取組みが不足しています。

■自分の資産や家計を管理することが困難

になり、資産や金銭をだまし取られるな

どの被害にあう高齢者が増加しています

が、成年後見制度等の周知が不足してい

ます。

■虐待の防止から個別支援にいたる各段階

において、虐待の恐れがある高齢者やそ

の養護者・家族に対する多面的な支援を

実施するためには、更なる関係機関・団

体等との連携協力体制の強化が必要で

す。

■虐待を疑うケースを含め、より早期に地

域包括支援センターへの通報が行われる

よう、啓発活動や支援体制を周知してい

く必要があります。

■地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の

申立を支援するケースも多く、庁内の関

係課との連携や権利擁護支援機関の充実

が必要です。

達成目標（2017 年度）

■ネットワークをより強固にし、高齢者虐待に関する初期相談・早期対応ができる体制を充実し

ます。

■権利擁護担当者の資質向上と関係機関との連携を図ることで、相談対応の充実を図ります。

長期目標（2025 年度）

■認知症があっても尊厳を保ち、その人らしい生活ができるよう、判断能力が十分でない認知症

高齢者の権利や生命を守る取組みを推進します。

72

第２部

各

論

第４章

地域資源の発掘・育成による生活支援サービスの提供体制の整備

事業 5-3-1 権利擁護の推進

事業概要

■市民や関係機関へ高齢者虐待の相談窓口を周知し、支援体制を啓発します。あわせて、高齢者

虐待を早期発見・早期対応できるよう関係機関との連携協力体制を強化します。

■権利擁護支援機関の充実と連携協力体制を強化するとともに、成年後見制度の周知と利用支

援・促進を行い、高齢者が安心して生活を送れるよう、権利擁護施策の充実を図ります。

実施効果

■高齢者虐待の疑いのあるケースも含め、虐待通報が早い段階で行われることにより、養護者へ

の対応を含め早期に介入することができ、虐待の重度化を防ぐことができます。また、関係機

関との協力体制が強化され、速やかに対応できます。

■権利擁護支援機関の充実により高齢者が安心して暮らすことができるとともに、関係機関と連

携したサポート体制が確立できます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 高齢者虐待対応短期宿泊事業

虐待等、家庭内の事情により在宅での生活が困難な高齢者を一時的に宿泊させ、適切なサービスの調整を図り、高齢者の生活の支援をします。

支援が必要な時に速やかに対応します。

継続 高齢者虐待防止ネットワーク事業

『高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク協議会』を設置し、関係機関・団体等と連携協力体制を強化するとともに虐待防止システム全体の検討やネットワークの適切な運営のための協議、研修会、虐待事例のケース検討などを行います。また、市関係部署との連携を図り、虐待に対し早期に対応します。

『高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク協議会』代表者会議や高齢者実務責任者会議を定期的に開催します。

継続 啓発活動事業

広報やＣＡＴＶ・ホームページを活用した啓発を行うとともに、虐待防止や権利擁護に関するパンフレットを作成し、研修会を実施します。

啓発は、毎年度実施します。 虐待防止や権利擁護に関するパンフレットは、2016 年度までに作成し、研修会を 2017 年度に行います。

継続 成年後見制度利用支援事業

成年後見制度の市長申立や成年後見人等の報酬助成を行います。

市長申立に要する経費や成年後見人等の報酬助成を必要に応じて行います。

継続 権利擁護・成年後見相談支援事業

東近江市社会福祉協議会、東近江圏域成年後見サポートセンター、NPO 等の関係機関と連携し、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の利用を促進します。 庁内の関係課と連携し、消費者被害の未然防止・早期介入を行います。

相談内容に応じ、十分連携して対応します。

新規 【２０１6 年度】

虐待対応マニュアルの改訂

既存の虐待対応マニュアルを見直して新たにマニュアルを作成し、関係機関へ周知します。

2016 年度までにマニュアルを作成し周知を行います。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

虐待通報に対応した数 （件数）

42 52 55 60 65 70 70 70

73

第２部

各

論

第６章

地域包括支援センターの機能強化

地域包括支援センターには、情報が届きにくいひとり暮らしの高齢者を含め、全て

の高齢者に適切な支援を行う機能があります。そのため高齢者や民生委員・児童委員

等の地域における支援者に広く周知されることが必要です。

本市では、これまで市役所に地域包括支援センターを配置し、相談の対応にあたっ

てきました。今後は市民が安心して相談できる身近な相談窓口として、支所に地域包

括支援センターブランチを設置し、より身近な場所で、相談対応や実態把握を行いま

す。

また、地域包括支援センターには専門職を担当区域毎に配置するとともに、ケアマ

ネジャーを始め、医師や弁護士などの専門家や警察・保健所などの機関と連携し、認

知症や虐待などの困難なケースに対応するほか、新たな課題に対応できるように職員

体制の整備を図ります。

※『地域包括支援センターブランチ』

高齢者やその家族等の地域住民からの介護・福祉・保健等に関する相談に応じるた

めに設置する地域包括支援センターと連携した、より住民に身近な相談窓口のこと。

施策 事業

6-1 地域包括支援センターの機能強化 6-1-1 地域包括支援センター業務の充実

6-1-2 専門職の人材育成と確保

第 6 章 地域包括支援センターの機能強化

74

第２部

各

論

第６章

地域包括支援センターの機能強化

施策 6-1 地域包括支援センターの機能強化

現状分析 今後の課題

■地域包括支援センターの機能や、高齢者

の支援体制が分散しており、情報の共有

や連携した支援体制が不足しています。

■高齢者を支援するための窓口機能と市全

体としての課題集約機能の整理が不十分

です。

■市民に身近な支所において、相談支援体

制の充実を図る必要があります。

■保健センターにおいて介護予防に向けた

取組みを重点的に行うとともに、地域包

括支援センターの課題集約の機能を充実

させていく必要があります。

■地域包括支援センターの機能を整理し、

必要な専門職の確保と役割の明確化が必

要です。

■地域包括支援センターの機能について、

市民や関係機関へ積極的な周知を行う必

要があります。

達成目標（2017 年度）

■地域包括支援センターの機能と役割を明確にします。予防、相談、高齢者虐待対応等に関する

専門性を高め、関係機関との連携を図ります。

■障害者、生活困窮者等の相談支援についても連携を図り、個別支援においては家庭全体を視野

に入れた支援を行います。

長期目標（2025 年度）

■高齢者の激増に対応できるよう、一般高齢者や要援護高齢者への相談・支援について、段階ご

とに体制を整備し対応します。

■世帯としての支援が必要な場合には、関係部署との連携を図り対応します。

75

第２部

各

論

第６章

地域包括支援センターの機能強化

事業 6-1-1 地域包括支援センター業務の充実

事業概要

■高齢者の健康寿命の延伸のため、また要援護高齢者への課題対応のために、介護予防、相談・

支援、虐待対応、包括的・継続的ケアマネジメント支援、在宅医療・介護連携の推進、認知症

施策の推進（初期集中支援チームの設置等）等を、円滑に進めていくための体制を整えます。

■地域包括支援センターとしての機能・役割を明確にして、市民や関係団体に周知を図ります。

実施効果

■高齢者の健康寿命を延ばすための取組みや、高齢者支援の個別課題の分析と自立に向けた取組

みが明確にできます。

■介護保険運営協議会に地域包括ケアを進めていく上での課題提供を行うことで、関係団体等の

取組みに対して情報提供ができます。

■包括的な支援体制の仕組みを講じることにより、関係機関との連携を図ることができます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 地域包括支援センター の体制整備

支所における相談支援の充実、地域包括支援センター機能の役割分担の整理・推進を行います。

2015 年度・2016 年度で支所の相談支援体制の明確化・充実を図ります。 2015 年度～2017 年度において地域包括支援センターの職員配置等の体制整備を行います。

継続 地域包括支援センター の機能等の周知事業

地域包括支援センターの機能等について市民・関係機関に周知を図ります。

2015 年度は介護保険運営協議会を通じて関係団体等への周知を行います。 2015 年度～2016 年度において、介護保険制度の改正に伴う住民周知と併せて、地域包括支援センターの周知を行います。

継続 圏域地域ケア会議 市内を圏域に分け、地域の課題を見つけ、自立支援に向けたサービスの発掘に繋げます。

2015 年度～2017 年度の間に課題解決に向けた取組みに繋げます。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

地域包括支援センターにおける相談件数

（件数） 4,079 4,256 4,500 4,800 5,100 5,400 6,000 7,500

76

第２部

各

論

第６章

地域包括支援センターの機能強化

事業 6-1-2 専門職の人材育成と確保

事業概要

■地域包括支援センターを直営で実施し、介護予防、総合相談、虐待対応、包括的・継続的ケア

マネジメント支援、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進（初期集中支援チームの設

置等）等を行います。

■そのために必要な有資格者の人員確保・充実を図ります。

実施効果

■業務や組織を横断的に連携することにより効果的・効率的に高齢者の相談・支援を実施するこ

とができます。

■現場経験や、研修会等に参加することで、専門職としての人材育成と関係機関との関係性を深

めることができます。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続

地域包括支援センターに

おける専門職等の確保と

各種研修等への参加

支所の相談支援担当者及び地域包括支援センターの担当者の確保を図ります。 専門職としての育成支援のため、研修会等に参加し相談支援活動の充実を図ります。

積極的な相談支援を行い、相談件数を増やします。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

地域包括支援センターにおける相談件数

（件数） 4,079 4,256 4,500 4,800 5,100 5,400 6,000 7,500

77

第２部

各

論

第７章

介護保険の円滑な運営

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮し続けられるよう、本計画の方針に基づき施

策・事業を確実に実施し、介護保険の円滑な運営を行います。制度の意義や仕組み、

サービスの利用方法等について、市民に正しい理解が得られるよう、広報紙やホーム

ページを通じて、啓発に取組みます。

今後の高齢化に伴う要介護認定者の増加や介護サービスの整備・充実に伴い増え続

ける給付費と保険料のバランスを考えながら、将来にわたって持続可能な制度となる

よう介護保険財政の健全化の確保と安定した財政運営を行います。

また、介護が必要な人に必要なサービスが適正に提供されるよう、ケアマネジメン

トの点検による適正化と、介護事業者の指導・監督による介護給付費の適正化を徹底

します。さらに、適正・公平な介護認定を確保するため、介護認定審査会の公平性と

研修会等を通じた認定調査員の資質の向上を図ります。

本計画の進捗管理については、介護保険運営協議会にて、年度ごとに実施効果や目

標数値、達成時期等の現状分析、評価点検を行います。2025 年度の計画の到達点

を見据えて、計画の確実な実施により中長期的な介護保険運営の健全化と円滑化を図

ります。

施策 事業

7-1 介護保険の円滑な運営 7-1-1 介護保険の円滑な運営

第７ 章 介護保険の円滑な運営

78

第２部

各

論

第７章

介護保険の円滑な運営

施策 7-1 介護保険の円滑な運営

現状分析 今後の課題

■高齢化に伴う介護認定者の増加により、

給付費が増え続け保険料は上昇していま

す。

■介護保険認定申請者の増加により調査の

件数や審査会の審査件数が増加していま

す。審査会は本庁、蒲生支所、能登川支

所の３箇所で運営していますが、認定に

要する期間が長くなっています。

■事業所の指導・監督を徹底する体制、ケ

アマネジメントの点検・指導体制が十分

ではありません。

■ホームページや広報等で制度やサービス

について情報提供を行っています。事業

所や介護サービスについては、最新の情

報が求められています。

■利用者にとって最も適正で、必要なサー

ビスの提供がなされるよう、介護給付費

やケアマネジメントの点検・適正化が必

要です。

■保険料負担の軽減と保険財政の健全化の

ため、給付の適正化により、給付費の増

加を抑制する必要があります。

■介護保険制度の信頼性を高めるため、認

定調査の客観性・公平性を確保する必要

があります。また介護認定審査会の合議

体間の均衡を確保する必要があります。

■介護保険制度について、市民や利用者に

正しい理解と利用者意識の啓発が必要で

す。介護保険制度改正や事業者のサービ

ス状況については、ホームページ等を利

用して最新の情報を即時に提供する必要

があります。

達成目標（2017 年度）

■介護給付費やケアマネジメントの適正化により、増え続ける介護給付費の上昇を抑制します。

■2025 年度の計画の到達点を見据えて、各年度に計画の進捗管理、現状分析、評価、点検、

公表を実施します。

長期目標（2025 年度）

■制度の正しい理解と利用者意識の啓発に取組み、介護保険制度の円滑な運営を行います。

■計画の確実な実施により、2025 年度までの中長期的な視点で介護保険運営の円滑化と介護

保険財政の健全化を図ります。

79

第２部

各

論

第７章

介護保険の円滑な運営

事業概要 ■介護保険制度の周知、利用者意識の徹底、また介護給付費、ケアマネジメント、要介護認定

の適正化のための取組みを継続的に実施します。 ■介護保険サービス利用者からの事業所に対する苦情については、迅速かつ適切に対応が求め

られるため、苦情処理体制を整備し適正な処理を行います。 ■要介護認定結果に対する不服については、制度の理解不足や誤解によるものもあることから、

聞き取りと制度の説明を行い、利用者の理解を得ます。

実施効果

■介護保険制度の正しい理解と利用者意識の向上が得られます。

■利用者に必要な質・量・内容のサービスが提供できます。

■介護保険制度の円滑な運営と介護保険財政の健全性・安定性を確保します。

成果目標・達成時期

開始時期 事業名 取組みの内容 成果目標・達成時期

継続 介護保険制度の周知

広報紙やホームページを通じて、制度の意義や仕組み、サービスの利用方法等の制度周知と利用意識の啓発に取組みます。出前講座や説明会を行い、情報提供と周知を図ります。

各年度において、出前講座や制度説明会を実施します。ホームページの情報は常に最新のものに更新します。

継続 計画の進捗管理と評価・公表

年度ごとに実施効果・数値目標・達成時期について現状分析を行います。実施状況については、介護保険運営協議会において、評価点検を行います。

2025 年度の計画の到達点を見据えて、年度ごとに現状分析・評価・点検を行います。

継続 介護給付費の適正化

事業所実地調査の実施により、事業運営や給付費の適正を確認し、事業所の指導・監督を行います。給付費通知を利用者に送付し、給付費の点検を行います。

各年度において、事業所実地調査を行い、事業運営や給付の適正化を図ります。

継続 ケアマネジメントの適正化

介護支援専門員連絡協議会での資料提供や、ケアマネジャー研修の支援を行います。 ケアマネジメントの適正化を図るため、ケアプランチェックのシステムを整備します。

各年度においてケアプランの確認・点検を実施し、不正な給付・過剰サービスを抑制します。

継続 要介護認定の 公平性確保

審査会委員の研修・全体会議により介護認定審査会の合議体間の均衡を図ります。 調査員の研修を開催し、調査の客観性・公平性を図ります。

各年度において、調査員を対象に研修会・勉強会を実施します。認定審査員の研修を実施します。

継続 社会福祉法人等の利用者負担軽減制度の実施

社会福祉法人等が低所得者に対して実施する介護保険サービス利用者負担減免に対して補助金を交付します。

各年度において対象者を決定し、事業を実施することで低所得者の利用負担が軽減できます。

指標

指標 第 5 期計画実績 第 6 期計画目標値 長期目標値

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2025

計画の達成割合 （％）

― ― ― 50 80 100 100 100

事業 7-1-1 介護保険の円滑な運営

80

第２部

各

論

第７章

介護保険の円滑な運営

空白

81

参考

資料

82

参

考

資

料

１ 策定の経緯

（１）高齢者保健福祉推進会議・介護保険運営協議会

日程 会議名称 主要議題

平成 26 年 5 月 27 日 第１回 高齢者保健福祉推進会議・

介護保険運営協議会

○第 5 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画の平成 26 年度の実

施計画（事業評価シート）について

○介護保険制度改正の内容について

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画(案)の検討について

（計画の基本的な考え方、基本目標・

基本方針、計画策定の体系、体制、委

員会の設置・運営、計画策定のスケジ

ュール等について）

7 月 1 日 第２回 高齢者保健福祉推進会議・

介護保険運営協議会

○第 5 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画の実施状況、事業評

価（事業評価シート）について

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画(案)の検討について

（高齢者の現状と今後、基本目標、基

本方針について）

○個別テーマごとの現状と課題、小委員

会ごとの検討内容について

8 月 21 日 第３回 高齢者保健福祉推進会議・

介護保険運営協議会

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画(案)の検討について

（計画総論、計画各論について）

○日常生活圏域の設定(案)について

○施設整備の計画(案)について

○高齢者保健福祉推進会議幹事会の検討

内容について

10 月 31 日 第４回 高齢者保健福祉推進会議・

介護保険運営協議会

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画(案)の検討について

（介護予防・日常生活支援総合事業、

介護保険料の段階、介護保険施設の見

込量と整備計画、各論の内容、策定ス

ケジュールの変更について）

〇第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画(案)の中間報告

平成 2７年 １月 8 日 第５回 高齢者保健福祉推進会議・

介護保険運営協議会

〇保険料について

〇長期の施設整備計画について

〇第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画(案)の最終報告

平成 2７年 ３月１８日 第６回 高齢者保健福祉推進会議・

介護保険運営協議会 〇パブリックコメントの結果について

83

参

考

資

料

（２）東近江市高齢者保健福祉推進会議 幹事会

日程 会議名称 主要議題

平成 26 年 6 月 26 日

第１回 高齢者保健福祉推進会議

幹事会

○介護保険制度改正について

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画の策定について

〇実施事業ヒアリングシートについて

（庁内各課で実施（予定も含む）して

いる高齢者福祉に関連する施策・事業

についての報告）

9 月 19 日 第２回 高齢者保健福祉推進会議

幹事会

〇研修会（講演）

「介護保険制度改正、人口減少社会に

おける地域包括ケアの考え方」

〇実施事業ヒアリングシートのまとめ

〇各課実施事業の第６期計画への反映に

ついての検討

（３）委員会・部会

①包括的支援委員会

日程 会議名称 主要議題

平成 26 年 6 月 24 日 第 1 回 包括的支援委員会

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画（案）の体系図につ

いて（包括的支援に係る部分の体系）

7 月 22 日 第 2 回 包括的支援委員会

〇包括的支援委員会作業部会からの報告

について

〇第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画（案）の中項目・小

項目について

8 月 12 日 第 3 回 包括的支援委員会

〇地域包括支援センターの機能強化につ

いて

〇高齢者に関する市民の相談窓口について

84

参

考

資

料

②認知症施策委員会

日程 会議名称 主要議題

平成 26 年 6 月 19 日 第 1 回 認知症施策委員会

○認知症施策の現状と課題について

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画（案）の体系図につ

いて（認知症施策に係る部分の体系）

7 月 17 日 第 2 回 認知症施策委員会

〇第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・介護

保険事業計画（案）の中項目・小項目につ

いて（認知症施策に係る部分の体系）

8 月 5 日 第 3 回 認知症施策委員会 ○認知症の人を支える社会資源について

（ワークショップの開催）

10 月 1 日 第 4 回 認知症施策委員会 ○事業計画に掲載する新規事業について

○介護者支援について

③介護予防・生活支援委員会

日程 会議名称 主要議題

平成 26 年 6 月 23 日 第 1 回 介護予防・生活支援委員会

○現状と課題について

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画（案）の体系図につい

て（介護予防・生活支援に係る部分の体系）

7 月 24 日 第 2 回 介護予防・生活支援委員会

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・介護

保険事業計画（案）の体系図について

○事業内容と今後の目標について

〇第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険

事業計画（案）の中項目・小項目について

（交流の場と生きがいづくり、健康づくり

と介護予防、生活支援サービスの充実につ

いて）

8 月 4 日 第 3 回 介護予防・生活支援委員会

〇第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険

事業計画（案）の中項目・小項目について

（交流の場づくり、健康づくりと介護予防、

生活支援サービスの充実について）

10 月 6 日 第 4 回 介護予防・生活支援委員会

○介護予防・日常生活支援総合事業のス

ケジュールについて

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・介護

保険事業計画（案）の内容について

85

参

考

資

料

④地域密着型サービス等運営部会

日程 会議名称 主要議題

平成 26 年 7 月 29 日 第 1 回 地域密着型サービス等運営部会

○第 6 期東近江市高齢者保健福祉計

画・介護保険事業計画（案）の体系図

について（施設整備・地域密着型サー

ビス・高齢者の住まいに関する部分の

体系）

〇介護基盤整備の方向性と考え方について

〇地域密着型事業所の整備（量）について

〇広域の入所施設の整備（量）について

〇サービス付き高齢者向け住宅等について

〇高齢者福祉施設整備の考え方

（４）研修会

日程 会議名称 主要議題

平成 26 年 ５月１０日 高齢者保健福祉推進会議・介護保険

運営協議会委員研修会

講演 「２０２５年を見据えた保険者

機能と地域包括ケアシステム」

講師 埼玉県和光市 健康福祉部長

東内 京一氏

86

参

考

資

料

２ 東近江市介護保険条例施行規則（抜粋）

（趣旨） 第１条 この規則は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）、介護保険法施

行法（平成９年法律第１２４号。以下「法施行法」という。）、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「令」という。）、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）及び東近江市介護保険条例（平成１７年東近江市条例第１６４号。以下「条例」という。）に基づき、介護保険の施行について、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

２ この規則の用語の定義は、法令又は条例の定めるところによる。 （所掌事務）

第６６条 条例第１８条に定める介護保険運営協議会（以下「運営協議会」という。）は、次に掲げる事項について審議する。 （1） 介護保険事業計画の策定と改定に関すること。 （2） 介護保険事業計画の進行管理と評価に関すること。 （3） 前２号に掲げるもののほか、市の介護保険に関する施策の実施状況の調査、その他介護

保険事業の運営に関する重要事項 （意見の具申） 第６７条 運営協議会は、前条の規定により調査審議した結果必要があると認めるときは、市長に

意見を述べることができる。 （組織） 第６８条 運営協議会は、委員２４人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱す

る。

（1）被保険者 （2）公益組織の者 （3）学識経験を有する者 （4）東近江市域内に事業所を有するサービス事業者 （5）費用負担関係者 （6）医療、保健、福祉団体等の者 （7）その他市長が必要と認めた者

２ 市長は、前項第１号の委員を委嘱するに当たっては、公募等の方法によるものとし、同項第２号から第７号までの委員を委嘱するに当たっては、市民各層の幅広い意見が反映されるよう適切な方法により行うものとする。

（委員の任期） 第６９条 運営協議会の委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任

期間とする。 ２ 委員の再任は妨げない。

（会長及び副会長） 第７０条 運営協議会に会長及び副会長を置く。 ２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。 ３ 会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。 ４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときにおいては、その職

務を代行する。 （会議）

第７１条 運営協議会は、会長が招集し、会議の議長となる。 ２ 運営協議会の会議は、委員の２分の１以上が出席しなければ開くことができない。 ３ 運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ

る。 ４ 運営協議会の会議は、原則公開とする。公開について必要な事項は、市長が別に定める。 ５ 運営協議会は、介護保険運営推進のために、広く意見を聴くことに努めなければならない。

（事務局） 第７２条 運営協議会の庶務は、健康福祉部長寿福祉課において処理する。

（会議録）

第７３条 会長は、会議録を作成し、市長に提出しなければならない。

87

参

考

資

料

３ 東近江市高齢者保健福祉推進会議要綱（抜粋）

（設置）

第１条 東近江市における高齢者の保健福祉推進に係る計画の円滑な運営を図るために必要となる

事項について協議することを目的として、東近江市高齢者保健福祉推進会議（以下「推進会議」

という。）を設置する。

（所掌事務）

第２条 推進会議の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 東近江市高齢者保健福祉計画の策定に関すること。

(2) 東近江市高齢者保健福祉計画の推進に関すること。

(3) 保健、医療及び福祉の連携に関すること。

(4) 情報収集、情報交換及び市民への啓発に関すること。

(5) その他長寿社会への対応に関し必要なこと。

（組織）

第３条 推進会議は、委員２４人以内をもって組織する。

２ 推進会議の委員は、東近江市介護保険条例（平成１７年東近江市条例第１６４号）第１８条に

規定する東近江市介護保険運営協議会（以下「協議会」という。）の委員をもって充てる。

（任期）

第４条 委員の任期は、協議会の委員の任期とする。

（会長及び副会長）

第５条 推進会議に会長及び副会長を置き、協議会の会長及び副会長をもって充てる。

２ 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。

３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）

第６条 推進会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（幹事会）

第７条 推進会議の運営を円滑に行うため、推進会議のもとに幹事会を置くことができる。

２ 幹事会の幹事は、健康福祉部長並びに別表に掲げる所属の長及び職員の中から会長が指名する。

３ 前項に定めるもののほか、会長は、必要とする者を幹事に指名することができる。

４ 幹事会は、推進会議の開催に当たって資料の検討等を行う。

５ 幹事会に幹事長を置き、健康福祉部長を充てる。

６ 幹事長に事故があるときは、あらかじめ幹事長が指名した者がその職務を代理する。

７ 幹事長は、幹事会の事務を総理する。

（作業部会）

第８条 計画等の原案作成に際し、専門的な事項の調査及び研究を行うため、作業部会を設置する

ことができる。

２ 作業部会構成員は、長寿福祉課、健康推進課、福祉総合支援課のほか、所掌事務を遂行するた

めに関係する課の職員で構成する。

３ 作業部会の総括は、それぞれの所属長が行う。

（関係者の出席等）

第９条 会長は、必要がある場合は、会議に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴取することが

できる。

（報告）

第１０条 会長は、推進会議の結果を市長に報告するものとする。

（庶務）

第１１条 推進会議及び幹事会の庶務は、長寿福祉課において処理する。

（その他）

第１２条 この告示に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、市長が推進会議に

諮って定める。

88

参

考

資

料

４ 東近江市高齢者福祉施設等基盤整備委員会要綱（抜粋）

（趣旨） 第１条 この要綱は、高齢者福祉施設整備及び地域密着型サービス等の適正な運営の確保のため必

要となる事項について、被保険者、学識経験者、関係団体等から意見を聴取する東近江市高齢者福祉施設等基盤整備委員会（以下「委員会」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（所掌事務） 第２条 委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。 (1) 介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第４２条の２第５項及び法第５

４条の２第５項の規定による介護報酬の設定に関すること。

(2) 法第７８条の２第７項及び法第１１５条の１２第５項の地域密着型サービス事業者の指定、並びに法第１１５条の２２第３項の介護予防支援事業者の指定に関すること。

(3) 法第７８条の４第６項及び法第１１５条の１４第６項に規定する地域密着型サービス事業者の人員、設備及び運営に関する基準の設定に関すること。

(4) 東近江市高齢者福祉施設等基盤整備費補助金交付要綱（平成１８年東近江市告示第21号）第３条第１項に定める審査に関すること。

(5) 法第１１５条の４５に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービスの対価・単価、人員、設備及び運営に関する基準等に関すること。

(6) その他、施設整備及びサービスの質の確保・運営評価等、地域密着型サービス等の適正な運営を確保する観点から市長が必要であると判断した事項に関すること。

（組織） 第３条 委員会は、委員８人以内をもって組織し、次に掲げる者の内から市長が委嘱する。

(1) 被保険者 (2) 学識経験者 (3) 医療、保健及び福祉関係者

(4) 医療、保健、福祉等の団体に属する者 (5) 東近江市に事業所を有する介護サービス事業者 (6) その他市長が必要と認めた者 （任期）

第４条 委員の任期は、３年間とする。ただし、年度途中で委嘱する場合又は委員を補充する場合は３年以内とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

２ 委員は再任することができる。 （委員長及び副委員長）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

２ 委員長は委員会を代表し、会務を総理する。 ３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときにおいては、

その職務を代理する。 （会議）

第６条 委員会の会議は、必要の都度委員長が招集する。 ２ 委員長は、会議の議長となる。 ３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 会議において、第２条第２号及び第４号の審議を行う際に委員が当該事業所の設置者又は設置

予定者である法人の役員若しくは構成員である場合は、その委員を当該事項の審議に係る会議から除くものとする。

（関係者の出席等） 第７条 委員長は、必要があると認める場合は、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を

聴くことができる。 （報告）

第８条 委員長は、会議の結果を市長に報告するものとする。 （庶務）

第９条 委員会の庶務は、健康福祉部長寿福祉課において処理する。 （その他）

第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

89

参

考

資

料

５ 東近江市高齢者保健福祉推進会議・介護保険運営協議会 委員名簿

（２０１２年４月１日～２０１５年３月３１日）

（◎会長、○副会長 ２０１４年１０月１日現在）

区分 所属団体等

1 大久保　勇三 被保険者代表 第１号被保険者

2 黄地　順子 被保険者代表 第２号被保険者

3 ◎ 宮部　庄七 公益代表 東近江市社会福祉協議会

4 村澤　忠司 学識経験者 びわこ学院大学

5 烏野　猛 学識経験者 びわこ学院大学

6 九里　美和子 学識経験者 滋賀県済生会地域ケアセンター

7 中島　政子 学識経験者 福祉行政経験者

8 林　巳喜男 サービス事業者（居宅サービス） 田中ケアサービス訪問介護事業所

9 堤　洋三 サービス事業者（施設） 特別養護老人ホーム清水苑

10 後藤　 清 サービス事業者（地域密着型サービス） デイサービスセンターカルナハウス

11 藤井　容子 サービス事業者（居宅介護支援） ウェルあおば介護相談室

12 中村　明久 費用負担者 藤野商事株式会社

13 太田　清蔵 医療、保健、福祉団体等代表（特定非営利活動法人関係者） ＮＰＯ結の家

14 大橋　智子 医療、保健、福祉団体等代表（病院） 東近江総合医療センター

15 水上　ちえみ 医療、保健、福祉団体等代表（病院） 東近江総合医療センター

16 浅岡　紅美子 医療、保健、福祉団体等代表（栄養士の団体） ぴーまん食楽部

17 北岸　善次 医療、保健、福祉団体等代表（老人クラブ連合会） 東近江市老人クラブ連合会

18 澤田　雅六 医療、保健、福祉団体等代表（老人クラブ連合会） 東近江市老人クラブ連合会

19 中島　末子 医療、保健、福祉団体等代表（民生委員児童委員協議会） 東近江市民生委員児童委員協議会

20 澤　吉見 医療、保健、福祉団体等代表（民生委員児童委員協議会） 東近江市民生委員児童委員協議会

21 山本　光代 医療、保健、福祉団体等代表（健康推進員協議会） 東近江市健康推進員協議会

22 山本　清 医療、保健、福祉団体等代表（人権擁護委員会） 人権擁護委員東近江市連絡会

23 山田　幸平 医療、保健、福祉団体等代表（人権擁護委員会） 人権擁護委員東近江市連絡会

24 中村　喜久生 医療、保健、福祉団体等代表（医師会） 東近江医師会

25 ○ 小田原　健一 医療、保健、福祉団体等代表（医師会） 東近江医師会

26 藤居　正博 医療、保健、福祉団体等代表（歯科医師会） 湖東歯科医師会

27 住井　正勝 医療、保健、福祉団体等代表（歯科医師会） 湖東歯科医師会

28 大石　和美 医療、保健、福祉団体等代表（薬剤師会） 東近江薬剤師会

29 本庄　義法 医療、保健、福祉団体等代表（薬剤師会） 東近江薬剤師会

30 深尾　真子 市長が必要と認めた者（認知症キャラバンメイト） 認知症キャラバンメイト

委 員 氏 名

90

参

考

資

料

第６期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

発行年月：平成 27 年 3 月

発行：東近江市 編集：東近江市健康福祉部長寿福祉課

〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町 10 番 5 番

電話:0748-24-5645 0748-24-5678

ファックス:0748-24-1052

IP ：0505-801-5645 0505-801-5678