一般社団法人　日本施設園芸協会

大規模園芸用

プラスチックフィルムハウス設置事例集

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はじめに

　近年、ハウス内の環境制御による園芸作物の生産の効率化を図ることを目的

として、農林水産省が推進している次世代施設園芸拠点をはじめ、全国各地

で大規模な園芸用のプラスチックフィルムハウスの設置事例が増加しています。

農林水産省では、このような高度な施設園芸を地域に展開していくこととしてお

り、今後このような大規模なハウスの設置が一層進むことが予想されます。

　しかしながら、国内における大規模なハウスの仕様は、気候や発生し易い災

害等の違いにより、地域による差などが大きいことから、本事例集では、全国

の大規模園芸用プラスチックフィルムハウスを対象に調査して、その仕様をまと

めました。大規模施設園芸の取組意向のある事業者が仕様を検討する際に、

本事例集を参照いただくことにより、今後の国内の大規模園芸用施設の標準化

に資すると期待するものです。

　また、本事例集では、被覆資材、基礎の形状、耐候性等を掲載しました。

大規模園芸用プラスチックフィルムハウスの実態に係る理解を深めていただくた

めの参考としてご活用いただければ幸いに存じます。

一般社団法人 日本施設園芸協会

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間口奥行

軒高

棟高

本資料の対象となる施設（大規模園芸用プラスチックフィルムハウスとは）

　プラスチックフィルムハウスとは、農業用の塩化ビニルフィルムやポリオレフィン系フィルム、フッ素フィルム等により被覆し、園芸作物の栽培を目的とした施設を指す。本資料では、大規模園芸用プラスチックフィルムハウスとして概ね 5000m2（0.5ha）以上のプラスチックフィルムハウスを対象とし、ガラスハウス及び不特定多数が利用する施設については対象外としている。　なお、本資料に掲載した施設は、農林水産省の補助事業で整備したものであり、（一社）日本施設園芸協会が作成した園芸用施設安全構造基準に準拠している。

○記載項目

　地目 ・・・・・・・・・不動産登記規則及び不動産登記手順規則事務取扱における分類

　区域区分 ・・・・・・・都市計画法における区域区分

　農振法における取扱・・農業振興地域の整備に関する法律における設置地域の取扱

　被覆資材 ・・・・・・・施設内の保温等を目的として、屋根及び壁を被覆する資材

　基礎形状 ・・・・・・・外周部の柱を支える基礎の形状

　床の状態 ・・・・・・・施設内の床面の状態

　耐候性 ・・・・・・・・ハウスが耐えうる風速又は積雪荷重

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用語集

農業用ポリオレフィン系特殊フィルムの略。軽く取扱いやすいことが特長。耐久性は２年～10年程度と商品により差がある。経年劣化が極めて少なく、10～20年以上の長期展張が可能。主に土壌を被覆するフィルムを指し、地温の上昇や防草などの効果がある。土壌を被覆して、雑草などを防ぐ不織布等のシート。高軒高ハウスにおいて、年1 作で長期間にわたり栽培する方法で、年間30段程度の果房が収穫され、多収化が可能。主にトマトやパプリカで普及している。従来農業のように、土壌を培地として使う栽培方法。培地として土を用いずに、作物の生育の必要な養水分を、水に肥料を溶かした培養液として与えて栽培する方法。土壌に作付するのではなく、架台に栽培ベッドを設置して作付する。栽培位置が高く、作業性が良いことが特長で、イチゴなどで普及している。水と養分を通すフィルムを敷設して、フィルムの上で作物を栽培する方法。土壌病害のリスクが少なく、根に水分ストレスがかかるため、糖度が高くなる。玄武岩と鉄鉱石の鉱砕などにケイ石を混合して高温で熔融し繊維状にした人造鉱物繊維。高い保水力を有し、土壌性病原菌がいない優れた培地として、普及している。作物を収穫した後、収穫物を等級に選別し、梱包すること。都道府県又は市町村において、建築確認に関する審査事務等を司る者。建築主事を置く市町村の長、並びに、それ以外の市町村においては都道府県の長（一般的には、その行政庁を指す。）。建築物又は工作物の柱を支える基礎で、各々独立しているもの。建築物又は工作物の外周の基礎で、連続しているもの（一般的には、逆T字型）。

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PO系フィルム

フッ素フィルムマルチフィルム防草シート長期多段栽培

土耕栽培養液栽培

高設栽培

フィルム農法

ロックウール

選果・出荷建築主事特定行政庁

独立基礎布基礎

注意：建築物への該当・非該当の判断は、特定行政庁の建築主事が行うこととなっており、本資料に記載した内容は当該施設を設置した特定行政庁の建築主事が判断したものです。また、本事例集をもって、全国一律で建築基準法の解釈を示すものではありません。

　本誌に記載する各事例については、その被覆資材が簡易に取り外せることから各特定行政庁において「建築物でない」と判断されています。

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事例1 トマトの高軒高ハウス ①こ う の き だ か

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積

間口、奥行、連棟数

軒高、棟高被覆資材基礎形状

床の状態

耐候性栽培作物栽培期間栽培方法

九州地方2007年雑種地非線引き都市計画区域農用地区域1.4ha８ｍ×100ｍ×15連棟８ｍ×92ｍ×１連棟８ｍ×40ｍ×４連棟5.0m、7.0mフッ素フィルム独立基礎マルチフィルム又は防草シート展張通路はコンクリート打設耐風速50m/s 以上トマト11月～６月長期多段栽培、養液栽培

備　考

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事例2 トマトの高軒高ハウス ②

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積間口、奥行、連棟数（棟数）軒高、棟高被覆資材基礎形状床の状態耐候性栽培作物栽培期間栽培方法

中国・四国地方2007年田都市計画区域外農業振興地域0.8ha4.5m×54m×11連棟（３棟）3.5m、4.7m

PO系フィルム独立基礎防草シート展張耐風速50m/sトマト７月～６月長期多段栽培

備　考

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事例3 トマトの高軒高ハウス ③

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積間口、奥行、連棟数（棟数）軒高、棟高被覆資材基礎形状

床の状態

耐候性栽培作物栽培期間栽培方法

関東地方2015年田市街化調整区域農用地区域1.6ha６m×81m×８連棟（４棟）4.0m、6.2m

PO系フィルム独立基礎マルチフィルム展張通路は鉄板を敷設耐風速50m/sトマト８月～６月長期多段栽培、土耕栽培

備　考

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事例4 パプリカの高軒高ハウス

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積間口、奥行、連棟数軒高、棟高被覆資材基礎形状

床の状態

耐候性

栽培作物栽培期間栽培方法

関東地方2007年田市街化調整区域農用地区域1.5ha9.6m×107.5ｍ×15連棟5.0m、7.5mフッ素フィルム独立基礎防草シート展張通路はコンクリート打設耐風速50m/s耐積雪荷重42kg/m2

ピーマン（パプリカ）９月～７月養液栽培

備　考

選果作業棟0.1ha 併設

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事例5 １棟が２ha以上の大規模ハウス ①

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積間口、奥行、連棟数軒高、棟高被覆資材基礎形状

床の状態

耐候性

栽培作物栽培期間栽培方法

東北地方2015年田（一部、畑、雑種地あり）都市計画区域外農用地区域2.0ha８m×100m×25連棟5.0m、5.8mフッ素フィルム鉄筋コンクリート独立基礎栽培ベッド部分はシート展張通路はコンクリート打設耐風速41.2m/s耐積雪荷重35kg/m2

トマト８月～６月養液栽培

備　考

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事例6 １棟が２ha以上の大規模ハウス ②

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

当該特定行政庁の判断 ・選果・出荷スペースも含め、被覆資材が簡易に取り外し可能であるため、建築物ではない。

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積間口、奥行、連棟数軒高、棟高被覆資材基礎形状床の状態耐候性栽培作物栽培期間栽培方法

東海地方2005年畑市街化調整区域農業振興地域2.0ha８m×204ｍ×12連棟4.0m、4.3m

PO系フィルム布基礎通路にコンクリート打設耐風速50m/s 以上トマト８月～６月長期多段栽培

備　考

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事例7 イチゴの大規模ハウス ①

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積

間口、奥行、連棟数（棟数）

軒高、棟高被覆資材基礎形状床の状態

耐候性

栽培作物栽培期間栽培方法

東北地方2014年田非線引き都市計画区域農用地区域0.7haＡ：８m×39m×単棟Ｂ：８m×75m×３連棟Ｃ：８m×69m×４連棟　(２棟 )3.0m、5.1m

PO系フィルム独立基礎防草シート展張耐風速 :34m/s耐積雪荷重 :29kg/m2

イチゴ９月～６月養液栽培、高設栽培

備　考

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事例8 イチゴの大規模ハウス ②

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積間口、奥行、連棟数（棟数）軒高、棟高被覆資材基礎形状床の状態

耐候性

栽培作物栽培期間栽培方法

東北地方2014年田市街化調整区域農用地区域1.0ha８m×99m×６連棟（２棟）3.0m、5.1mフッ素フィルム独立基礎防草シート展張耐風速50m/s耐積雪荷重50kg/m2

イチゴ９月～６月高設栽培、養液栽培

備　考

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事例9 工場跡地における大規模ハウス

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

当該特定行政庁の判断 ・分析室や打合室、事務所を含む棟は建築物として整理。

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積

間口、奥行、連棟数（棟数）

軒高、棟高被覆資材基礎形状床の状態

耐候性

栽培作物栽培期間

栽培方法

関東地方2010年宅地市街化区域農業振興区域外0.9haＡ：８m×32m×４連棟（３棟）Ｂ：８m×72m×９連棟5.2m、6.1mフッ素フィルム布基礎防草シート展張耐風速50m/s耐積雪荷重50kg/m2

トマト、パプリカ８月～７月長期多段栽培養液栽培（ロックウール）

備　考

分析室

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事例10 展示・見学スペースを併設したハウス

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

当該特定行政庁の判断

・栽培スペースについては、「建築物」として扱わない。・来場者向けの展示及び見学スペースは「建築物」として扱い、建築確認済である。※栽培スペースと見学スペースは隣接しているが、明確にスペースを区分できる。

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積被覆資材基礎形状床の状態

耐候性

栽培作物栽培期間栽培方法

中国・四国地方2010年雑種地非線引き都市計画区域農業振興区域外0.7haフッ素フィルム独立基礎防草シート展張耐風速34m/s耐積雪荷重61kg/m2

トマト　など周年長期多段栽培（トマト）

備　考

展示・見学スペース

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事例11 ハウスが大規模に集積している事例

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積

間口、奥行、連棟数（棟数）

軒高、棟高被覆資材基礎形状床の状態耐候性栽培作物栽培期間栽培方法

九州地方2015年田都市計画区域外農用地区域4.1haA：5.4m×91.5ｍ×11連棟 (２棟 )B：5.4m×91.5ｍ×10連棟 (５棟 )C：5.4m×91.5ｍ×６連棟 (２棟 )2.5m、3.5m

PO系フィルム独立基礎土壌耐風速50m/sきゅうり、ピーマン９月～６月土耕栽培

備　考

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事例12 ハウスが大規模に集積している事例

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積

間口、奥行、連棟数（棟数）

軒高、棟高

被覆資材基礎形状床の状態

耐候性

栽培作物栽培期間栽培方法

北陸地方2015年山林（一部、農地、雑種地あり）都市計画区域外農業振興区域外4.1haA：24m×81m、単棟（７棟）B：24m×102m、単棟（２棟）C：20m×51m、単棟（４棟）D：20m×60m、単棟（15棟）軒高：全棟3.0m棟高：A,B 棟 9.0m、C,D棟 8.0mフッ素フィルム独立基礎防草シート展張耐風速35m/s耐積雪荷重50kg/m2

トマト、花き周年長期多段栽培、養液栽培

備　考

（積雪地）

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事例13 積雪地における大屋根連棟ハウス

設置状況

調査対象ハウスの施設概要

栽培概要

設置地域設置年地目区域区分農振法における取扱設置面積

間口、奥行、連棟数（棟数）

軒高、棟高被覆資材基礎形状

床の状態

耐候性

栽培作物栽培期間栽培方法

北陸地方2015年雑種地非線引き都市計画区域農用地区域3.7haA：12m×105m×10連棟　 12m×54m×６連棟B：12m×105m×13連棟　 12m×54m×６連棟4.0m、7.0mフッ素フィルム独立基礎防草シート展張通路はコンクリート打設耐風速37ｍ/s耐積雪荷重26kg/m2

トマト８月～６月長期多段栽培、フィルム農法

備　考

平成27年度次世代施設園芸導入加速化支援事業(全国推進事業）事業報告書 (別冊1)大規模園芸用プラスチックフィルムハウス設置事例集

一般社団法人 日本施設園芸協会〒103-0004 東京都中央区東日本橋3丁目6番17号 山一ビル4階電話 03-3667-1631　FAX 03-3667-1632

本事例集は、平成27年度次世代施設園芸導入加速化支援事業（全国推進事業）標準化検討専門委員会において研究者、施設園芸生産者、施設園芸メーカー、特定行政庁建築主事のご意見をいただき、それを踏まえて、農林水産省生産局園芸作物課、国土交通省住宅局建築指導課をオブザーバーとして、一般社団法人 日本施設園芸協会が作成したものです。

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