豊川市多文化共生推進プラン（案）

平成 22 年

豊川市

目次

第 1 章 プランの策定方針 1

1 プラン策定の経緯

2 プランの策定方法

3 計画期間

4 プラン策定の背景

（１）豊川市の外国人登録者の状況

（２）豊川市のこれまでの取組み

第 2 章 多文化共生推進に関する基本的な考え方 ６

1 多文化共生推進の定義とプランの基本的な考え方

2 プランが目指す豊川の多文化共生社会（プランの目標）

第 3 章 推進施策の展開 ９

1 プランの体系

2 行動目標① 円滑なコミュニケーション環境の整備

3 行動目標② みんなで進める地域社会づくりの推進

4 豊川市多文化共生推進プランからの国・県への要望

参考資料

・多文化共生推進プラン策定委員会

・多文化共生推進プラン策定ワーキンググループ会議

・平成２１年度不就学児童生徒実態把握調査結果

・平成２１年度外国籍市民意識調査結果

1

第 1 章 プランの策定方針

１ プラン策定の経緯

１９９０（平成２）年の「出入国管理及び難民認定法」の改正により、日系人の日本で

の就労が容易になったことから、モノづくりの盛んな愛知県に、多くの南米出身者の出稼

ぎ労働者が増加しました。

また、アジア出身者を中心とした研修・技能実習生も増加しており、従来は見られなか

った出身国の増加も見られるようになりました。

しかしながら、２００８（平成２０）年１０月以降の世界的な不況により、こうした外

国人の数は、減少傾向にあります。それまで急速に増加していた、家族を呼び寄せるなど

の定住化は影をひそめ、逆に不況の間は妻子を母国に帰すといった形が多くなっています。

豊川市においても、例にもれず、２０００（平成１２）年５月には６，０００名を超え

た外国人登録者数が約１年半後の２００９（平成２１）年９月末の時点では５，４００名

となりました。減少した外国人はその大半が南米出身者、特にブラジル人が圧倒的な割合

を占めています。

豊川市では、２００６（平成１８）年・２００７（平成１９）年の２年にかけて開かれ

た、「豊川市国際化推進懇談会」から３２の施策が提案され、様々な施策が展開されてき

ました。

しかし、外国人市民の増加と定住化の進展、世界的な不況などの影響により、彼らを取

り巻く環境は複雑かつ多様化し、従来にも増した取り組みや対応が求められています。

２ プランの策定方法

プランの策定にあたっては、学識経験者を始め、豊川市の多文化共生推進に関わる様々

な活動主体の関係者で構成する「豊川市多文化共生推進プラン策定委員会」（参考資料 ペ

ージ参照）を設置し、地域や現場から様々な意見を求めました。また下部組織として「豊

川市多文化共生推進プラン策定ワーキング・グループ会議」を関係部署の職員で構成し、

行政における現場の意見を取り入れています。また市民から意見を聞くためのパブリック

コメントや不就学実態調査（参考資料Ｐ２２・２３参照）、市民意識調査（参考資料Ｐ24

～参照）の実施など、幅広い方々の意見や要望を反映した内容としました。

３ 計画期間

２０１０（平成２２）年度から２０１４（平成２６）年度までの５年間とします。

また、プランの進捗状況の確認を、毎年行います。

2

４ プラン策定の背景

（１）豊川市の外国人登録者の状況

豊川市における外国人登録者数は、平成２０年４月末まで増加の一途をたどっていまし

たが、６，０３９名をピークに減少し始め、平成２１年５月末の時点では５，６２８名、

総人口に占める割合は３．４９％となっています。これは、県内において第８位です。

なお、平成２０年末現在、全国における外国人登録者数は２，２１７，４２６人、総人

口に占める割合は１．７４％となっています。

①国籍別の状況

豊川市における外国人登録者数の中で最も多数を占めている国籍（出身地）は、平成２

年までは韓国・朝鮮でしたが、平成３年以降、ブラジルが韓国・朝鮮を上回り、現在はブ

ラジルが全体の約６割（５８．２％）を占めています。

また研修・技能実習制度を利用した中国・東南アジアからの研修生なども近年著しい増

加傾向にあります。

平成２１年８月末現在、国籍（出身地）数は、４６カ国となっており、ブラジル（3,160

人）、中国（501 人）、フィリピン（500 人）、ペルー（466 人）、韓国・朝鮮（407 人）、

ネパール（89 人）と続いています。

（平成２１年 8 月末 市民課調べ)

（平成２１年 8 月末 市民課調べ)

3

②在留資格（在留目的）別の状況

在留資格（在留目的）別では、人数の多い順に、「永住者」（2,033 人）、「定住者」（1,587

人）、「日本人の配偶者等」（602 人）、「特別永住者」（378 人）、「特定活動」（270 人）、

「研修」（173 人）となっています。南米出身者が大半を占める「永住者」・「定住者」が

全体の約 7 割を占めること、ほとんどが研修生・技能実習生で構成される「研修」・「特

定活動」が近年、増加傾向にあることが特徴的です。

③年齢別の状況

年齢別にみると、市全体では、15～64 歳の生産年齢人口（4,413 人、81.2％）が圧

倒的に多数を占めています。次いで、０～１４歳の年少人口（893 人、16.4％）、65

歳以上の老年人口（127 人、2.3％）となっています。

④地区別の状況

外国人登録者数は、蔵子（409 人、7.5％）、新道町（390 人、7.2％）、千両町（274

人、5.0％）、御油町（242 人、4.5％）、平尾町（194 人、3.6％）、御津町（183 人、

3.4％）、市田町（182 人、3.3％）と続いています。蔵子には近隣に大手製造業が存在

し、新道町には市内最大の県営住宅があるなど、いずれの地区も「働ける場所」と「住

める場所」という２つの条件がそろった場所に、多くの外国人が暮らしている傾向があ

（平成２１年 8 月末 市民課調べ)

（平成２１年 8 月末 市民課調べ)

4

ります。

（２）豊川市のこれまでの取組み

①多文化共生のための組織づくり

平成 18 年、姉妹都市交流と多文化共生社会づくりの推進のために、専門部署「国際課」

が豊川市役所に設置されました。同年および平成 19 年の 2 年にわたり、学識経験者ら

で構成される「豊川市国際化推進懇談会」が開催され、３２の具体的施策が市に提案され

ました。平成 19 年、庁内では、「豊川市国際化・多文化共生推進庁内会議」が次長級職

員で組織され、これらの施策を推進しやすい体制を整備しました。

②多言語による情報提供・相談体制の充実

豊川市では、これまでにも外国語版広報の発行、多言語防災マップ、多言語ごみカレン

ダーの作成・配布といったように、生活に関する情報提供を行ってきました。

国際課の設置以降は、これらに加えてポルトガル語版のウェブサイトの整備を進め、イ

ンターネットを利用した情報提供を積極的に行っています。また、国や県からの情報や緊

急性の高い情報などについては、ポルトガル語版のポスターを作り、外国人の集まる場所

に掲示するといった地道な活動も行っています。

相談については、国際課設置当初から、日系ブラジル人 1 名を通訳として雇用、翌平

成 19 年からは日本人通訳を 1 名追加し、平成 20 年の経済危機にあわせて、さらに 1

名のパート職員を雇用し、3 名による体制で、外国人市民の相談に対応しており、平成

19 年度は 3,700 件、平成 20 年度には 5,378 件の外国人相談を行ってきました。内

容については、「税金」、「住居」、「在留資格や期間の更新・登録」、「保険・年金」、「教育」

「福祉」の順になっています。

③日常生活に関わる諸制度の改善

（教育環境の整備）

・保育所における通訳・翻訳補助（Ｈ１０～）

市内保育所に国際課のポルトガル語通訳を派遣し、外国人園児の親との面談時の通

訳を行ったり、園からのお知らせなどの翻訳を行っています。

・外国人日本語指導助手の雇用（Ｈ４～）

日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に、外国人日本語指導助手を派遣して

います。児童生徒の日本語力に応じた日本語の指導や文書の翻訳、通訳などの業務を

行っています。

・外国人児童生徒教育担当者会の開催（Ｈ４～）

情報交換・訪問指導の調整・研修報告などを行っています。

・保護者あて文書の作成及び活用（Ｈ１０～）

学校から保護者への文書を翻訳したものや外国人児童生徒の転出転入の手続きの

仕方など、これまでのノウハウをまとめたものを、各校に配付し、活用できるように

5

しています。

・就学援助制度の周知（Ｈ１６～）

外国人市民のうち最多数であるブラジル人を主対象にポルトガル語版を作成し、周

知に努めています。また、今後、英語、中国語、スペイン語についても作成する予定

です。

・入学案内通知（Ｈ１６～）

やはりブラジル人を主対象に、ポルトガル語版入学案内通知を作成し、周知に努め

ています。（英語、中国語、スペイン語についても作成する予定です。）

・拠点校方式の採用（Ｈ１９～）

日本語の話せない外国人児童生徒が、豊川市の公立小学校での就学を希望した場合、

居住地域の小学校を指定するのではなく、日本語指導体制が比較的整備されている拠

点校のうち、原則として最も居住地に近い学校を就学校として指定する施策です。

現在、市内の小学校（５校）を拠点校としています。

・日本語教育適応学級担当者会の開催（Ｈ２０～）

カリキュラムの作成・資料の作成・文書の作成・日本語指導法の研修など、外国人

児童生徒教育推進に関わる内容を検討しています。

（労働環境の向上と不法就労などの防止）

・ハローワークとの連携（Ｈ２０）

緊急経済対策の一環として、ハローワーク豊川から外国人向けの求人について月に

一度、情報提供を受けています。

・新規雇用の創出事業（Ｈ２０）

同じく緊急経済対策の一環として、庁内各課の契約差金などを原資とした臨時職員

の募集・雇用を実施しています。 ５課（事業）１１名の募集に対し、１２名の応募

（全員外国籍）があり、４課（事業）１０名を採用しました。

（国民健康保険・医療などの充実）

・国民健康保険料納付方法の周知（Ｈ１８～）

納入通知書に四言語（ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語）で納付方法のお

知らせを同封しています。

・国民健康保険への加入・喪失方法の周知（Ｈ１８～）

窓口にポルトガル語のパンフレットを置き、手続きの周知に努めています。また、

平成 20 年度から、外国人登録の際にポルトガル語のチラシを配布し、手続きの周知

に努めています。

・国民健康保険制度の周知（Ｈ２０～）

愛知県が作成した多言語の国民健康保険制度に関するパンフレットを窓口やオリ

エンテーションセット※に入れ周知・啓発を図っています。

※オリエンテーションセット…外国人登録窓口にて、市へ転入した外国人市民を対象に、生活ガイドブック、ごみカ

レンダーや防災マップなどを始め、行政についての制度を紹介するチラシなどをセットにして配布しています。

・国民健康保険料に必要な所得申告書の作成（Ｈ２１～）

6

ポルトガル語での所得申請書を作成し、所得申告の利便性を高めています。

・国民健康保険短期保険証更新のお知らせの作成（Ｈ２１～）

ポルトガル語、英語で通知文書を作成し、短期保険証世帯の保険証更新の利便

性を高めています。

・国民健康保険料計算表の作成（Ｈ２１～）

ポルトガル語での保険料計算表を作成し、窓口に置くことで保険料説明の利便性を

高めています。

・外国人への情報提供の強化（Ｈ２１～）

外国人対象者の各医療費受給資格更新時に、外国語で作成された案内文を同封して

います。

・説明資料等の作成（Ｈ２０～）

病院で使用している書類等について、ポルトガル語版を作成して問診や説明に活用

しています。

・市民病院への通訳の配置（Ｈ２０～）

ポルトガル語の通訳を平日の午前中に１名を配置し、診察時などの通訳にあててい

ます。

（居住環境の整ったまちづくりの推進）

・市営住宅募集の周知（Ｈ17～）

市営住宅の入居者募集情報を年３～4 回、日本人市民に周知すると同時に、外国人

市民にも外国語版広報・ポルトガル語版ホームページにて周知しています。

・県営住宅募集の周知（Ｈ１９～）

県営住宅の入居者募集案内書を年 3 回窓口で配布しています。

④近隣市などとの広域連携による取組

豊橋市の提案による「東三河多文化共生担当課長会議」に蒲郡市、新城市、田原市、

静岡県湖西市とともに参加し、年に 1 回～2 回の会議において、多文化共生についての

情報交換を行ったり、多文化共生の現場である各地区の工場や施設の視察を実施してい

ます。

第 2 章 多文化共生推進に関する基本的な考え方

１ 多文化共生の定義とプランの基本的な考え方

ここでは、「多文化共生」を、「国籍や民族などのちがいにかかわらず、すべての市民が

互いの文化的背景や考え方などを理解し、ともに安心して暮らせ活躍できる地域社会」と定

義します。では、こうした地域社会を実現するためにはどのような条件を整える必要がある

のでしょうか。

7

定義にある「すべての市民が互いの文化的背景や考え方などを理解」するという点に注目

するなら、まず実現しなければならないことは、円滑なコミュニケーションです。コミュニ

ケーションが円滑かつ正確に行われることなくして、相互理解は達成できません（この「円

滑なコミュニケーション」とは、行政と市民の間だけではなく、市民同士の間におけるもの、

NPO やボランティアグループなどの団体の間におけるものなど、地域社会におけるあらゆ

る個人や組織の間のものを含みます）。

「円滑なコミュニケーション」実現のために不可欠な要素が、情報保障と日本語学習機会

の保障の２つです。

外国人市民の多くが、日常生活において十分な情報を得られないがために、不必要なスト

レスにさらされたり不安を感じています。また、正確な情報が得られないことは、誤解や行

き違いを生み出すことにつながります。必要な情報を適切に提供するという情報保障を実現

することにより、これらを解決できます。外国人市民が必要とする情報を十分に得られない

主要な原因が「言葉の壁」であるため、外国人市民に対する情報保障とは、理解できる言語

による情報提供や、通訳を介したコミュニケーションの保障を意味します。施策としての情

報保障については、専ら、行政と市民間とのコミュニケーションにおいてこれを実施するこ

とになります。

一方、地域社会における市民間の日常的コミュニケーションにおいては、違った取り組み

が求められます。こうしたコミュニケーション場面では、行政と市民間のコミュニケーショ

ンの場合とは異なり、制度的な通訳者や翻訳者を準備するわけにはいきません。にも関わら

ず、円滑なコミュニケーションの実現を目指すとすれば、外国人市民が地域社会の言語であ

る日本語を学習し一定の運用能力を身につけ、日常的なコミュニケーションにおいてこれを

活用することが必要となります。また、日本人市民が外国人市民の言語を学び一定の運用能

力を身につけ、それを活用することも有効でしょう。そのためには、外国人市民に対する日

本語学習機会の保障、さらに、日本人市民に対しても、外国人市民の言語を学習する機会を

提供することが必要です。

情報保障と日本語学習機会の保障は、民主主義の尊重および社会的共同性の維持という観

点からも重要です。

外国人市民も地方自治法上の「住民」であり、また、「国際人権規約」、「人種差別撤廃

条約」等の要請から、その他市民と同等の行政サービスを受けられなければならないことは

言うまでもありません。しかし、その前提として、情報への等しいアクセスが保障されてい

ることが必要です。ある行政サービスを受けるために申請が必要であり、申請をしなかった

ためにそのサービスを受けることができなかった場合を考えてみましょう。これを「市民が

申請をしなかったためやむを得ない」と判断するためには、そもそもそのサービスの存在が

十分に知らされており、申請の必要性も周知され、申請に係る事務手続きにも障碍がない、

といった条件が必要でしょう。民主主義の根幹の一つは自己責任で判断を下すことですが、

判断を下す前提として、情報への十分なアクセスが保障されていなければなりません。

また、社会的共同性、すなわち、共同体という観点から思考する態度を併せ持つためには、

そもそも共同体の構成員という自覚が必要です。そうした自覚は、地域における日常的な交

8

流が無いところからは生まれません。日常的な交流を図るためには、外国人市民に対し、地

域言語である日本語を通じたコミュニケーションを促すとともに、日本人市民が外国人市民

の言語も尊重するという、双方向の二（多）言語主義が不可欠です。

情報保障については、現在よりもさらに徹底して取り組みを進め、外国人市民情報弱者の

存在をできるかぎり小さなものにします。日本語学習については、日常的なコミュニケーシ

ョン実現のための地域社会からの要請として明確に位置づけ、その機会を可能な限り外国人

市民に保障します。情報保障と日本語学習機会の保障という２つの基底的施策を通じ、地域

社会における円滑なコミュニケーションを実現し、その結果としての多文化共生社会を目指

すことが本プランの基本的な考え方です。

２ プランが目指す豊川の多文化共生社会（プランの目標）

本プランの目標を明確にするため、基本目標を以下のように定めます。

【基本目標】

多文化共生社会づくりの推進

【基本目標の考え方】

多文化共生社会づくりが推進されることによって、国籍や民族の違いに関わらず、すべて

の市民の人権が尊重され、市民一人ひとりが対等な構成員として、個人の能力を十分に発揮

しながら、様々な活動に主体的に参加し活躍できる環境づくりが進みます。そして、幅広い

分野で内外から多数の優れた人材を引き寄せることが期待され、定着に取り組むことが、ま

ちの活力の源になります。

様々な推進主体との連携・協働を図りながら、国籍や民族などの異なる人々がともに安心

して生活できる、豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりを目指します。

【行動目標の設定】

基本目標を実現するために、次の２つの行動目標を掲げ、これらの視点から、具体的な

施策の方向性と施策の展開を第 3 章で提示し、推進を図ります。

行動目標１ 円滑なコミュニケーション環境の実現

多文化共生社会づくりに必要不可欠な外国人市民への情報保障と日本語学習機会の保

障を推進します。

行動目標２ みんなですすめる地域社会づくり

一人ひとりが対等な構成員として、その能力を十分発揮しながら活躍できるよう、まち

づくりへの主体的な参加を促進します。同時に、外国人市民の自立を促し、生活全般にわ

たる支援の充実を図るなど生活環境を整備し、日本人市民と外国人市民がともに安心して

生き生きと暮らせるまちづくりを推進します。

9

第 3 章 推進施策の展開

基本目標を実現するため、２つの行動目標ごとに現状と課題を整理します。これらを踏ま

えた上で、今後取るべき市の施策の方向性を打ち出すとともに、施策を体系的に推進します。

１ プランの体系

基本目標：多文化共生社会づくりの推進

行動目標１：円滑なコミュニケーション環境の実現

№ 施策の内容 目標実現時期

１ 多言語情報提供配信システムの構築 早期に実施

２ 外国人市民への情報提供の強化 早期に実施

３ 日本語教室の拡充 早期に実施

４ 多文化共生推進員の設置 早期に実施

５ 日本語学習の機会提供 中期的計画で実施

６ 通訳派遣制度の創設 中期的計画で実施

７ 乳幼児育児ガイドブックの作成 早期に実施

８ 外国人児童生徒対象の進路説明会等の実施 早期に実施

９ ポルトガル語研修の実施 早期に実施

10 外国人市民の意見を直接聴くことができる機会の創出 早期に実施

行動目標２：みんなで進める地域社会づくりの推進

（１）教育環境の整備

№ 施策の内容 目標実現時期

11 学齢期にある外国人児童生徒の就学状況把握 早期に実施

12 不就学児童生徒への対応の改善 早期に実施

13 プレスクールの創設 早期に実施

14 日本語指導が必要な外国人児童生徒への対応の改善 早期に実施

15 日本語習熟度をはかる技術の導入 中期的計画で実施

16 小中学校の日本語教育担当者の指導力の充実・強化 中期的計画で実施

17 外国人児童生徒を対象とした放課後の学習支援 中期的計画で実施

（２）多文化共生の意識づくり

№ 施策の内容 目標実現時期

18 日本人市民と外国人市民との交流会の実施 早期に実施

19 多文化共生講座（国際理解講座）の実施 早期に実施

20 国際感覚豊かな、多文化共生意識を持った日本人市民の育成 中期的計画で実施

10

（３）地域社会への参加促進

№ 施策の内容 目標実現時期

21 外国人市民の地域社会活動への参加促進 早期に実施

22 外国人市民を支援する市民活動団体の育成と支援 中期的計画で実施

23 外国人市民を対象とした防災訓練の実施 早期に実施

（４）労働環境の整備

№ 施策の内容 目標実現時期

24 日本の農業についての周知と従事者発掘・育成 早期に実施

25 ハローワーク、商工会議所、商工会等との連携の充実・強化 早期に実施

26 「日本」についての検定の創設 中期的計画で実施

２ 行動目標① 円滑なコミュニケーション環境の実現

（現状と課題）

平成２１年８月に行った第２回外国人市民意識調査結果の自由意見欄では、通訳が増

員されたことを評価する声が多く寄せられています。しかし、避難場所や学校制度など

に関する情報を求める声もまた同時に寄せられています。

また、外国人市民に対する「今までに日本人との間でトラブルになったことはあります

か」といった質問に対して、「トラブルにあった」と答えたのは、全体の９％、「差別

を受けた」と答えたのは４７％でした。トラブルにあった比率が１０％に達しなかった

一方、およそ半数が「差別を受けた」と答えていることになります。こうした「トラブ

ル」も、コミュニケーショ

ンが円滑であれば、「トラ

ブル」になる前に解決でき

る可能性は高いのではない

でしょうか。また「差別を

受けた」という内容につい

ても、もしかしたら、住民

一般に適用されているルー

ルがよく理解されていなか

ったのかもしれません（ア

ンケート記述欄には、差し

押さえに関する誤解を伺わ

せる回答があります）。

また、実際に差別をうけた場合でも、それを速やかに関係各所に伝えることができる

コミュニケーション環境が整っていれば、これを是正していくことはより容易になると

考えられます。

（第２回外国籍市民意識調査）

11

63.5%

82.0%

52.2%

66.6%

34.6%

17.4%

41.6%

22.8%

2.0%

0.6%

5.9%

10.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

日頃インターネットを使いますか。

あなたは、携帯電話を持っていますか。

「携帯電話でメールを使用しているか」

「市から情報提供を受けるために、市に電

話番号を教えてもよいか」

はい いいえ 無回答

円滑なコミュニケーション環境を整えることは、様々な施策を実行していく上での基

盤であり、これを蔑ろにしたままでは、多文化共生社会の実現はあり得ません。

（施策の展開）

施策 １．多言語情報配信システムの構築

平成２１年８月実施の第２回外国人市民意識調査の結果によれば、「携帯電話

の電子メールを使用している」と回答した人は、回答者全体の５０％を越えてい

ます。この結果からは、電子メールによる情報配信が情報保障の手段として有効

に機能することが強く想定されます。

そこで、希望者にメールアドレスおよび配信希望言語を登録してもらい、市役

所内各部署から外国人市民を対象とする情報を定期的に収集し、配信します。多

言語版広報には載せきれない情報や、日常的なお知らせについて、簡潔に提供す

る多言語情報システムです。

なによりもまず情報の存在それ自体を知らしめ、より詳細な情報を必要とする

外国人市民には関係各所への問い合わせを誘導する内容とします。

２．外国人市民への情報提供の強化

市のポルトガル語版ホームページの開設に伴い、提供できる情報量が増やせる

ため、従来、外国語版広報で、日本語の広報から情報を抜粋して提供していまし

たが、外国人市民に必要な日本語学習、同国籍のコミュニティ、学校・保育所、

公営住宅、健診、予防接種などについても幅広く情報提供できるようにします。

また、外国人へ周知すべき制度や手当について、関係する市役所内の各部署よ

り、それぞれの内容について分かりやすくまとめたチラシ等を作成し、多言語に

翻訳したものを外国人市民に配布し、外国人市民への周知を図ります。

３．日本語教室の拡充

現在、国際交流協会で行われている日本語教室について、クラス数を増やし、

（第２回外国籍市民意識調査）

12

さらに多くの外国人がレベルに合わせて授業を受けられるよう体制を整える

とともに、指導方法の充実やボランティアの指導力アップを図り、授業内容の

さらなる充実を目指します。

また、市としては、不就学児童生徒を対象とした日本語や教科内容を指導す

る教室を開きます。

４．ポルトガル語多文化共生推進員の設置

主に、庁外において、税金等の徴収、町内会や自治会でのトラブル解決、回

覧文書の翻訳といったような業務を言語的に補助するポルトガル語の話せる

多文化共生推進員を設置します。

５．日本語学習の機会提供

日本語を学習したいが、仕事などで教室に通える時間が取れない外国人市民

にも自宅で日本語を学習してもらえるように、自宅で簡単に学習できるような

「日本語学習帳」のような教材を中期的計画で作成します。

６．通訳派遣制度の創設

ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語といった現在、対応可能な言語以

外にも、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語のような登録人数

の少ない言語についても、通訳を始めとした言語的サポートが行えるような人

材を市内に広く募集し、ボランティア登録していただいた方が、地域社会など

のあらゆる場面で、言語ボランティアとして活躍していただける通訳派遣制度

を中期的計画で創設します。

７．乳幼児育児ガイドブックの作成

日本で出産したり、子どもを育てる外国人市民に役立つように、母国とは異な

ることや、よく知らない日本での育児について、分かりやすく説明したパンフレ

ットを多言語で作成し、配布します。

８．外国人児童生徒対象の進路説明会等の実施

外国人児童生徒を対象に、日本の進学について説明する機会を作ります。これ

により、児童生徒は将来の目標や計画を立てやすくなり、希望の持てる生活を送

ることができます。

９．ポルトガル語研修の実施

平成 18 年の国際課創設以来、毎年実施してきた、主に窓口で外国人に接する

機会のある職員を対象としたポルトガル語講座を町内会や自治会の役員、民生委

員など地域で活躍する一般市民に対象を広げて実施することにより地域におけ

る外国人市民と日本人市民との相互理解を言語面からサポートします。

１０．外国人市民の意見を直接聞ける機会の創出

行政へ反映させるための外国人市民の意見を聴取する機会として平成１８・１

９年度開催の国際化推進懇談会や平成２１年度開催の本プラン策定委員会に外

国人市民の方を委員登用しました。今後も本市各種審議会に外国人市民の委員登

用を図っていきます。また、地域においても、特に外国人集住地区においては、

13

「外国人相談会」のような形で外国人市民と直接話せる機会を作ります。このよ

うに行政においても地域においても外国人市民の意見を聴取する機会を創出す

ることで、外国人市民の現在抱える問題や課題を把握し、今後の多文化共生施策

に生かしていきます。

３ 行動目標② みんなで進める地域社会づくりの推進

（１）教育環境の整備

（現状と課題）

教育の現場においては、外国人市民の定住化が進み、日本で生まれ、公立学校に日

本人市民の子どもたちと同じように通う子どもが増える傾向があります。しかし、外

国人学校に通っていたが、不況による就職難から経済的に困窮し、授業料が払えない

ため学校を辞めざるをえず不就学になったり、公立学校に転入したものの言葉や友人

関係など環境になじめず不登

校となってしまう子どもたち

が存在するのも事実です。外

国人市民の子どもたちの教育

の義務化を国に要望していく

とともに、こうした子どもた

ちに日本語や教科、また、母

国の言葉や文化などを教育す

ることは子どもたちの将来の

ためにも重大な課題となって

います。

（施策の展開）

施策 11．学齢期にある外国人児童生徒の就学状況把握

不就学児童生徒の実態を把握するために、平成２１年に国際課が行った不就学

児童調査と同様の調査を定期的に実施します。

12．不就学児童生徒への対応の改善

不就学調査などで把握した不就学児童生徒が、就学できるよう、施策 17 の就

学支援教室や将来のプレスクールなどを活用し、サポートします。

13．プレスクールの創設

まず、不就学児童生徒を対象とした就学支援教室を早期に開設します。この教

室は、現在、不就学である児童生徒が公立小中学校にスムーズに転入できるよう

言語面・教科面などの指導を無料で実施するものです。また、中期的計画として

は、この教室をさらに発展させ、プレスクールを創設します。

14．日本語指導が必要な外国人児童生徒への対応の改善

（第２回外国籍市民意識調査）

14

すでに、公立小中学校に通う外国人児童生徒のうち、日本語指導が必要なもの

への対応を改善します。具体的には、市内５カ所の拠点校に、外国人日本語指導

助手を常駐させることや、翻訳業務等を切り離し、外国人日本語指導助手の本来

の業務である日本語指導に専念させることによって指導内容の向上を図ります。

15．日本語習熟度を測る技術の導入

中期的計画として、公立学校やプレスクールにおいて指導している外国人児童

生徒の日本語能力の習熟度を正確に測るための技術の導入を検討します。

16．小中学校の日本語教育担当者の指導力の充実・強化

公立小中学校の日本語指導担当者の指導力をさらに高められるよう、積極的な

研修への参加や先進事例の情報などの入手、研究を行います。

17．外国人児童生徒を対象とした放課後の学習支援

中期的計画として、公立小中学校へ通う外国人児童生徒のうち、教科内容に不

安を感じるものを対象とした放課後に行うアフタースクール事業の方策を検討

します。

（２）多文化共生の意識づくり

（現状と課題）

外国人市民の定住化が進み、日本人市民にとって、同じ市民であるという感覚が少

しずつ大きくなってきています。が、一方では、今でも外国人市民の居住する地区に

おいて、言葉や文化、生活習慣などの違いから誤解が生じ、市民同士のトラブルに発

展したり、外国人市民が差別を受けたりするケースがあります。

平成 21 年５月に実施され

た第 8 回豊川市市民意識調査

結果では、「日本人と外国人が、

同じ豊川市民として、快適に

暮らしていくためにあなたは

どのようなことができると思

いますか。」という質問に対し、

「つきあうことは拒まない」

は約５０％、「困っている外国

人がいたら、力になってあげ

たい。」「身近に住む外国人と

の付き合いを大切にしたい」

がそれぞれ約２５％と、外国人との付き合い方について、抵抗感を示す日本人市民は

少なくなってきていることが分かります。

（施策の展開）

18．日本人市民と外国人市民との交流会の実施

（第８回豊川市市民意識調査）

15

市内の外国人市民集住地区において、外国人市民、日本人市民ともに馴染み

のあるサッカーなどのスポーツや、日本の文化的、伝統行事である餅つき・盆

踊りなどの親睦を目的とした行事を開催し、外国人市民と日本人市民の交流を

図ります。

19．多文化共生講座（国際理解講座の実施）の実施

平成 19 年度から、豊川市国際交流協会で実施してきた国際理解講座を、内容

については「多文化共生」を主なテーマとし、対象を従来の協会会員・一般（主

に成人）だけでなく、幼児・児童・生徒・市職員など幅広い層に対して実施する

ことで、より多くの市民の多文化共生意識、国際理解感覚を深めます。

20．国際感覚豊かな、多文化共生意識を持った日本人市民の育成

公立小中学校や保育所等において、ブラジルやペルーの文化や習慣、言葉など

を学ぶ機会を作るなど、将来、国際感覚豊かな、多文化共生意識を持った日本人

市民を増やすことにつなげます。

（３）地域社会への参加促進

（現状と課題）

市内に在住する外国人市民の

定住化が進み、地域における日

本人市民との共生において、町

内会（自治会）、PTA、子ども会、

ボランティア団体など様々な活

動への外国人市民の参加は、重

要な課題となっています。しか

し、現時点では、これらの活動

への外国人市民の参加は、決し

て多くはないというのが現状で

す。

豊川市で平成２１年８月に行

った第２回外国人市民アンケー

トでは、対象者の８割が町内会

（自治会）に未加入であり、「町

内会（自治会）の存在を知らず、

活動内容も分からない。」と答え

た外国人市民が対象者の６割を

超えていました。

また、市が主催する国際化や多文化共生に関する有識者会議などで、外国人市民の

委員を登用しています。生活者としての外国人市民の意見を直接聴く機会が求められ

ています。

（第 2 回外国籍市民意識調査）

（第２回外国籍市民意識調査）

16

（施策の展開）

施策 21．外国人市民の地域社会活動への参加促進

地域で行われる子ども会、体育行事、清掃、防犯パトロールなど地域社会活

動へ外国人市民が参加する機会を増やします。

そのためには、市と町内会が協力して行っている町内会加入促進を日本人市

民だけでなく、外国人市民に対しても実施し、外国人市民が地域社会活動へ参

加するため、町内会に対する理解と必要性を啓発していく必要があります。

22．外国人市民を支援する市民活動団体の設立支援

中期的計画で、日常生活や子どもの教育など日本での生活に悩みを抱える外

国人市民に対し、相談に応じるなど外国人市民を支援する市民活動団体の設立

を支援するとともに、設立された市民活動団体にあっては、その活動を支援し

ていきます。

23．外国人を対象とした防災訓練の実施

外国人を対象とした防災訓練を実施し、防災に対する意識や避難方法などを外

国人市民に周知します。

（４）労働環境の整備

（現状と課題）

平成 20 年末の世界的な不

況を受け、「派遣切り」と呼ば

れるような派遣社員、契約社員

の解雇が各企業において大規

模に行われました。多くの外国

人市民の雇用形態が、「派遣」

や「請負」であったことから、

日本人市民同様、職を失う外国

人市民が後を絶たない状況に

なってしまいました。再就職には、

日本語の能力が求められたり、特

別な資格が求められたりと外国

人市民にとって不利な状況が多

く、就職ができないから収入がな

い、収入がないから生活保護を申

請、というケースが増加していま

す。

（第２回外国籍市民意識調査）

（第２回外国籍市民意識調査）

17

（施策の展開）

施策２4．日本の農業についての周知と従事者発掘・育成

日本の農業についての正しい知識を外国人市民に周知します。これによって、

日本人市民と同様に外国人市民の中から将来的に農業に従事する人材を発掘・育

成を目指します。

２5．ハローワーク、商工会議所、商工会等との連携の充実・強化

ハローワーク、商工会議所、商工会等との連携をさらに強めることにより、ハ

ローワークでの外国人向けの新規求人開拓、また実際に外国人を雇用している企

業に商工会議所等を通して協力を仰ぎ、外国人を雇用していない企業に外国人雇

用のメリットをアピールすることによる新規求人の獲得を目指します。

また、中期的計画として、外国人市民の就職活動をバックアップできるような

システム構築を模索します。

さらには、市内派遣会社と三者（市・ハローワーク・商工会議等）が連携し、

情報の共有や新たな求人創出などについて協働する協力体制を作ることを模索

します。

２6．「日本」についての検定の創設

中期的計画として、外国人市民が様々な場面で活用できるような、「日本」に

ついての知識度を認定する検定を創設することについての是非について検討し

ます。

４ 豊川市多文化共生推進プランからの国・県への要望

要望 １．警察署、税務署など外国人市民の利用する県や国の機関への通訳配置

２．外国人の手当て認定請求手続き時の添付書類の明文化

３．企業に対する従業員（正規・非正規に関わらず）の社会保険加入の徹底

４．外国人児童生徒の教育の義務化

５．外国人離職者への日本語・資格研修の拡大実施

６．雇用の際の条件説明の義務を徹底

18

豊川市多文化共生推進プラン策定のための組織に関する要綱 （目的） 第１条 豊川市における多文化共生社会づくりを推進するための多文化共生推進プラン（以

下「プラン」という。）を策定するための検討組織を設置する。 （策定委員会） 第２条 市は、実現性の高いプランを策定するために、豊川市多文化共生プラン策定委員会

（以下「策定委員会」）を設置する。 ２ 策定委員会は、平成２１年６月から平成２２年３月まで設置し、プランに関係する現状

課題の把握、実現目標及び主要施策の立案等に取り組むものとする。 ３ 策定委員会は、市長が委嘱する学識経験者、関係団体推薦者等による委員１０人で構成

する。 ４ 委員の互選により委員長及び副委員長１人を定める。 （１）委員長は、策定委員会を代表し会務を総理する。 （２）副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、

その職務を代理する。 （３）委員長は、策定委員会を招集し、議長となる。 （４）委員長、副委員長及び委員の任期は、第２項の設置期間のうち計画が策定されるまで

の間とする。 ５ 委員長は、策定委員会を招集し、議長となる。 （１）策定委員会は、委員長及び半数以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決する

ことができない。 （２）策定委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決す

るところによる。 （３）策定委員会は、公開とする。ただし、会議に諮って公開しないことができる。 （４）委員長は、必要に応じ、委員以外のものを会議に出席させ、説明または意見を求める

ことができる。 （ワーキング・グループ） 第３条 策定委員会に必要な資料作成及び関係部における施策の調整、調査研究等を行うた

めに、豊川市多文化共生プラン策定ワーキング・グループ（以下「ワーキング・グルー

プ」という。）を設置する。ワーキング・グループにおいて、特定のテーマについて調

査研究するための部会を設けることができる。 ２ ワーキング・グループは、座長及び構成員で構成し、平成２１年６月から平成２２年３

月まで設置する。 ３ ワーキング・グループを運営するために座長を置き、その検討状況を策定委員会及び国

際化推進庁内連絡会議に報告する。座長は国際課長をもって充てる。 ４ ワーキング・グループは、原則として、プランに関わる業務に精通する係長級の職員を

構成員とする。各構成員は、部内又は課内の関係業務を把握し、意見を代表しなければ

19

ならない。 （庶務） 第４条 前２条の庶務は、国際課において処理する。 （委任） 第５条 この要綱に定めるもののほか、プラン検討組織に関し必要な事項は、市長が別に定

める。 附則 この要綱は、平成２１年６月５日から施行する。

多文化共生推進プラン策定委員会委員名簿

氏 名 職 名 等 備 考

村井 忠政 名古屋市立大学名誉教授 学識経験者

塚原 信行 愛知県立大学非常勤講師 学識経験者

高本 訓久 豊川市教育委員会教育部次長

細野 文治 豊川市立代田小学校長

内藤 正義 豊川市連区長会副会長

山本 哲久 ハローワーク豊川

松下 紀人 豊川商工会議所常務理事

豊田 雅章 ひまわり農業協同組合常務理事

橘 静江 株式会社 フソウ化成 管理部 日系２世ブラジル人

森 敏行 豊川市国際交流協会事務局長

（敬称略）

20

ワーキング・グループにおける各部会の構成

部会 内容 所属課

市民税課（市民税係）

保険年金課（福祉医療係）

福祉課（保護係）

子ども課（手当係）

生活支援

税金、各福祉医療制度、

生活保護、児童手当、就

学援助など生活支援に

関する部会 学校教育課（学事係）

防災対策課

市民課（住民登録係）

生活活性課（市民活動推進係）

農務課（農政係）

環境対策課（リサイクル推進係）

商工観光課（商工労政係）

情報・啓発

防災、自治会、ボランテ

ィア活動、農業、ゴミ、

労働、住宅など情報・啓

発に関する部会

建築課（業務係）

市民税課（収納係）

保険年金課（国保保険料係）

建築課（業務係）

上水業務課（業務係）

賦課・収納

税金、保険料、家賃、水

道料金、医療費などの賦

課・収納に関する部会

医事課（業務係）

子ども課（保育士）

保健センター（母子保健係） 教育

乳幼児、保育園、小中学

校における教育に関す

る部会 学校教育課（教員）

＜事務局＞

国際課長 ：赤谷 雄助

国際課国際係長：白木 賢次

国際課国際係 ：浅見 純

河村 香央里

不就学児童生徒

実態調査結果報告

豊川市企画部国際課

平成２１年９月

21

不就学児童生徒実態調査結果報告

調査地域

豊川市・小坂井町

調査方法

１．上記地域に外国人登録されている者のううち、義務教育の就学年齢にある子どもの

リストを作成

２．１．のリストより、公立小中学校と近隣の外国人学校に在籍しているものを除き、

就学状況が不明なものを計上

３．２．の者の外国人登録上の居住地に、戸別訪問し、就学状況を調査

（なお、今回の調査では、韓国・朝鮮籍の特別永住者は除いている）

調査対象

対象者 公立学校

在籍者

外国人学校

在籍者 韓国・朝鮮籍

調査対象

実数

豊川市 509 236 46 24 203

小坂井町 71 33 4 6 28

合計 580 269 50 30 231

① ② ③ ④

調査対象実数

①－（②＋③＋④）

調査期間と所要時間

７月２７日～８月２１日・９月７日 昼 ３２Ｈ

８月２４日～９月４日 夜 17Ｈ

人員

国際課職員１名と通訳

22

通訳は、国際課職員・ポルトガル語相談員（嘱託）・ポルトガル語通訳（パート）が担当

調査実数

豊川 小坂井 合計

調査 59 1 60

不就学 8 0 8 ※１

転居・帰国 119 22 141 ※２

不在 17 5 22 ※３

合計 203 28 231

＜結果 1＞不就学児童生徒数

不就学

（人）

不就学率

（％） →（参考）2005・2006 文科省不就学実態調査

豊川市 ８名 3.9% 調査対象(人） 不就学（人） 不就学率（％）

小坂井町 ０名 0% 太田市 784 5 0.6%

全体 8 名 3.5% 美濃加茂市 417 4 1.8%

掛川市 457 14 3.1%

国籍別 豊田市 1120 3 0.3%

ブラジル 6 名 岡崎市 566 3 0.5%

フィリピン ２名 神戸市 2668 2 0.1%

滋賀県 1235 57 3.1%

理由（不就学の８名対象）

学費が高いため 6

日本語が分からないため 1

その他 2

・近日中に帰国する予定のため

・教育制度がよく分からないため

男女別

男 女

小１ 2（6・5）

小２ 1（16）

小３ 1（6）

小４

小５

小６ 1（7）

23

中１ 1（4）

中２

中３ ２（16・6）

合計 3 5 （ ）の数字は不就学であった期間（月）

【結果に関する特記事項】

・８名の不就学者のうち、６名が経済的な理由を挙げた。

・小６男児については、まもなく帰国予定、中１女子は一度中国へ行って、その後、

不就学だが、地元中学校へ相談に行っており、間もなく同中学へ入学すると思われる。

・ 小２・中３のブラジル人兄妹については、隣市のブラジル人学校への入学を予定して

いたが、不況 により、不就学になっているということ。

・小１・小３のフィリピン人姉妹については、今後の予定が立たないため、子どもを

学校に行かせずにきてしまったとのこと。

＜結果 2＞転居・帰国者数

２３１名中 141 名 対象者の６1．0％

うち約４０％は、父親は日本に残り、母親と子ども、

または子どもだけが帰国しているというケースであった。

＜結果３＞不在者数

不在者数は同じ家に複数回行っているため、全体の数との整合性はない。

２回（昼間・夜間）訪問しても不在の場合には、ポルトガル語、英語、日本語で書かれた

メッセージを残し、連絡をもらうようにした。

豊川市企画部国際課

平成 21 年 10 月

豊川市外国籍市民

意識調査報告書

24

調査の概要

(1)調査の趣旨

本調査は、豊川市の外国籍市民に対してアンケート調査を実施し、その結果を分析する

ことにより、豊川市多文化共生プランの策定に寄与する基礎的データを得ることを目的と

する。

(2)調査の方法

市内に外国人登録のある外国籍住民に対し調査票を郵送し、返信してもらう方法を採用

した。

① 調査対象者 平成 21 年 7 月 1 日現在、豊川市に外国人登録している外国人市民のう

ち、20 歳以上の者で、使用者の多いポルトガル語・スペイン語・中国

語・英語圏出身者を対象とした。

② 標本抽出法 無作為抽出法（ランダム･サンプリング）

③ 抽出標本数 2,000 名

④ 調査方法 ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語の各言語に翻訳し、郵送回収

した

⑤ 調査期間 平成 21年 7月～8月

⑥ 回収状況 有効回収数 356（ポルトガル語 166、スペイン語 36、中国語

67、 英語 87） 有効回収率 21.8％（回収数 356/実対象者数 1,635）

（3）送付-回収数

言語圏 送付数 不着数 不着割合(%) 実対象者数 回答数 回答割合

ポルトガル語 1,248 264 21.2 984 166 16.9%

スペイン語 201 30 14.9 171 36 21.1%

中国語 232 29 12.5 203 67 33.0%

英語 319 42 13.2 277 87 31.4%

合計 2,000 365 18.3 1,635 356 21.8%

※送付時の国籍内訳

言語圏

ポルトガル語 ブラジル 1,247 名(99.9%)、アンゴラ 1名

スペイン語 ペルー181 名(90.0%)、ボリビア 6名、パラグアイ 4名、その他 10名

中国語 中国 232 名(100.0%)

英語 フィリピン 259 名(81.2%)、米国 17名、バングラデシュ 15名、その

他 28名

25

(4)集計結果

①性別

言語圏 男 性 女 性 無回答 合 計

85 81 0 166 ポルトガル語

51.2% 48.8% 0.0% 100.0%

24 11 0 36 スペイン語

66.7% 30.6% 0.0% 100.0%

19 45 3 67 中国語

28.4% 67.2% 4.5% 100.0%

16 71 0 87 英語

18.4% 81.6% 0.0% 100.0%

144 208 3 356 合 計

40.4% 58.4% 0.8% 100.0%

②年齢

言語圏 ２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代以上 無回答 合 計

21 62 58 22 2 1 166 ポルトガル語

12.7% 37.3% 34.9% 13.3% 1.2% 0.6% 100.0%

3 13 12 6 2 0 36 スペイン語

8.3% 36.1% 33.3% 16.7% 5.6% 0.0% 100.0%

45 13 7 2 0 0 67 中国語

67.2％ 19.4% 10.4% 3.0% 0.0% 0.0% 100.0%

30 36 17 4 0 0 87 英語

34.5％ 41.4% 19.5% 4.6% 0.0% 0.0% 100.0%

99 124 94 34 4 1 356 合 計

27.8% 34.8% 26.4% 9.6% 1.1% 0.3% 100.0%

③日本滞在歴

言語圏 1年未満 1～3年

未満

3～5年

未満

5～10 年

未満 10 年以上 無回答 合 計

1 14 19 41 91 0 166 ポルトガル語

0.6% 8.4% 11.4% 24.7% 54.8% 0.0% 100.0%

0 2 1 8 24 1 36 スペイン語

0.0% 5.6% 2.8% 22.2% 66.7% 2.8% 100.0%

13 37 4 7 6 0 67 中国語

19.4% 55.2% 6.0% 10.4% 9.0% 0.0% 100.0%

4 21 22 20 19 1 87 英語

4.6% 24.1% 25.3% 23.0% 21.8% 1.1% 100.0%

18 74 46 76 140 2 356 合 計

5.1% 20.8% 12.9% 21.3% 39.3% 0.6% 100.0%

26

④豊川市滞在歴

言語圏 1年未満 1～3年

未満

3～5年

未満

5～10 年

未満 10 年以上 無回答 合 計

13 33 27 42 51 0 166 ポルトガル語

7.8% 19.9% 16.3% 25.3% 30.7% 0.0% 100.0%

2 4 4 9 17 0 36 スペイン語

5.6% 11.1% 11.1% 25.0% 47.2% 0.0% 100.0%

17 37 6 3 3 1 67 中国語

25.4% 55.2% 9.0% 4.5% 4.5% 1.5% 100.0%

10 33 17 13 13 1 87 英語

11.5% 37.9% 19.5% 14.9% 14.9% 1.1% 100.0%

42 107 54 67 84 2 356 合 計

11.8% 30.1% 15.2% 18.8% 23.6% 0.6% 100.0%

⑤在留資格

日本人 永住者

の配偶 の配偶 言語圏 定住者 永住者

者等 者等

興業 留学 研修 家族

滞在 その他 無回答 合 計

54 93 10 0 0 0 0 1 2 6 166 ポルトガル

語 32.5% 56.0% 6.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.6% 1.2% 3.6% 100.0%

23 1 3 4 0 0 0 1 2 2 36 スペイン語

63.9% 2.8% 8.3% 11.1% 0.0% 0.0% 0.0% 2.80% 5.6% 5.6% 100.0%

2 9 6 0 0 0 37 2 10 1 67 中国語

3.0% 13.4% 9.0% 0.0% 0.0% 0.0% 55.2% 3.0% 14.9% 1.5% 100.0%

16 22 35 4 0 0 1 0 4 5 87 英語

18.4% 25.3% 40.2% 4.6% 0.0% 0.0% 1.1% 0.0% 4.6% 5.7% 100.0%

95 125 54 8 0 0 40 4 16 14 356 合 計

26.7% 35.1% 15.2% 2.2% 0.0% 0.0% 11.2% 1.1% 4.5% 3.9% 100.0%

⑥ 住地として豊川を選んだ理由（複数回答）

勤務地があるから 177 51%

公営住宅が多いから 12 3%

家族がいるから 134 39%

友人、知人、親戚がいるから 49 14%

外国人にとって住みやすいと聞いたから 23 7%

その他 43 12%

27

⑦来日の目的（複数回答、上位２項目のみ%表示）

仕事のため 勉強のため 家族と一緒に暮らすため

日本人と結婚したため 文化的活動のため

ワーキングホリデーで その他 無回答

89.2%

72.2%

67.2%

27.6%

68.3%

23.9%

14.5%

16.7%

64.4%

21.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

28

⑧-A 雇用形態（2008 年）

言語圏 正社員� 派遣 期間工 自営業 パート アルバ

イト 研修生 内職 無職 その他� 無回答� 合計

17 116 4 2 5 5 0 0 10 2 5 166 ポルト

ガル語 10.2% 69.9% 2.4% 1.2% 3.0% 3.0% 0.0% 0.0% 6.0% 1.2% 3.0% 100.0%

15 0 4 1 3 2 1 1 4 1 4 36 スペイ

ン語 41.7% 0.0% 11.1% 2.8% 8.3% 5.6% 2.8% 2.8% 11.1% 2.8% 11.1% 100.0%

17 4 1 0 1 6 24 4 6 4 0 67 中国語

25.4% 6.0% 1.5% 0.0% 1.5% 9.0% 35.8% 6.0% 9.0% 6.0% 0.0% 100.0%

11 7 10 1 19 4 0 1 20 4 10 87 英語

12.6% 8.0% 11.5% 1.1% 21.8% 4.6% 0.0% 1.1% 23.0% 4.6% 11.5% 100.0%

60 127 19 4 28 17 25 6 40 11 19 356 合 計

16.9% 35.7% 5.3% 1.1% 7.9% 4.8% 7.0% 1.7% 11.2% 3.1% 5.3% 100.0%

⑧-B 雇用形態（2009 年）

言語圏 正社員 派遣 期間工 自営業 パート アルバ

イト 研修生 内職 無職 その他 無回答 合計

16 70 2 2 8 11 1 0 40 3 13 166 ポルト

ガル語 9.6% 42.2% 1.2% 1.2% 4.8% 6.6% 0.6% 0.0% 24.1% 1.8% 7.8% 100.0%

6 1 5 0 3 2 0 1 13 2 3 36 スペイ

ン語 16.7% 2.8% 13.9% 0.0% 8.3% 5.6% 0.0% 2.8% 36.1% 5.6% 8.3% 100.0%

17 3 0 0 2 1 24 1 8 11 0 67 中国語

25.4% 4.5% 0.0% 0.0% 3.0% 1.5% 35.8% 1.5% 11.9% 16.4% 0.0% 100.0%

14 5 5 1 18 4 0 3 24 3 10 87 英語

16.1% 5.7% 5.7% 1.1% 20.7% 4.6% 0.0% 3.4% 27.6% 3.4% 11.5% 100.0%

53 79 12 3 31 18 25 5 85 19 26 356 合 計

14.9% 22.2% 3.4% 0.8% 8.7% 5.1% 7.0% 1.4% 23.9% 5.3% 7.3% 100.0%

⑧-C 就業形態の推移（全体）

14.9%

16.9%

22.2%

35.7%

3.4%

5.3%

8.7%

7.9%

5.1%

4.8%

7.0%

7.0%

23.9%

11.2%

5.3%

3.1%

7.3%

5.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

正社員 派遣 期間工 自営業 パート アルバイト

研修生 内職 無職 その他 無回答

2009

2008

29

⑨-A 職種（2008 年）

ポルトガル語 スペイン語 中国語 英語 全体

工場作業員 132 79.5% 21 58.3% 21 31.3% 28 32.2% 202 56.7%

工事作業員 1 0.6% 1 2.8% 1 1.5% 1 1.1% 4 1.1%

事務員 3 1.8% 0 0.0% 4 6.0% 1 1.1% 8 2.2%

営業職 0 0.0% 1 2.8% 0 0.0% 2 2.3% 3 0.8%

販売員 0 0.0% 0 0.0% 2 3.0% 0 0.0% 2 0.6%

通訳 4 2.4% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 4 1.1%

教師/講師 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 11 12.6% 11 3.1%

研究員 0 0.0% 0 0.0% 3 4.5% 0 0.0% 3 0.8%

運転手 3 1.8% 1 2.8% 0 0.0% 0 0.0% 4 1.1%

警備員 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.1% 1 0.3%

ホステス 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 10 11.5% 10 2.8%

農業 0 0.0% 0 0.0% 13 19.4% 1 1.1% 14 3.9%

その他 14 8.4% 4 11.1% 20 29.9% 14 16.1% 52 14.6%

無回答 9 5.4% 8 22.2% 3 4.5% 18 20.7% 38 10.7%

計 166 100.0% 36 100.0% 67 100.0% 87 100.0% 356 100.0%

⑨-B 職種の推移 2009 年

ポルトガル語 スペイン語 中国語 英語 全体

工場作業員 93 56.0% 14 38.9% 21 31.3% 16 18.4% 144 40.4%

工事作業員 3 1.8% 3 8.3% 1 1.5% 1 1.1% 8 2.2%

事務員 3 1.8% 0 0.0% 4 6.0% 2 2.3% 9 2.5%

営業職 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

販売員 0 0.0% 0 0.0% 1 1.5% 0 0.0% 1 0.3%

通訳 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

教師/講師 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 12 13.8% 12 3.4%

研究員 0 0.0% 0 0.0% 3 4.5% 1 1.1% 4 1.1%

運転手 0 0.0% 1 2.8% 0 0.0% 0 0.0% 1 0.3%

警備員 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%

ホステス 1 0.6% 0 0.0% 0 0.0% 7 8.0% 8 2.2%

農業 0 0.0% 1 2.8% 14 20.9% 2 2.3% 17 4.8%

その他 36 21.7% 8 22.2% 20 29.9% 21 24.1% 85 23.9%

無回答 30 18.1% 9 25.0% 3 4.5% 25 28.7% 67 18.8%

計 166 100.0% 36 100.0% 67 100.0% 87 100.0% 356 100.0%

30

⑨-C 職種の推移（全体）

⑩日本語の理解度

流暢に話せ、漢字もわかる 流暢に話せるが漢字はわからない

日常会話程度には話せ、ひらがな、カタカナがわかる

日常会話程度には話せるが文字はわからない

話せないし、読めない 無回答

40.4%

56.7%

4.8%

3.9%

23.9%

14.6%

18.8%

10.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2009年

2008年

工場作業員 工事作業員 事務員 営業職 販売員

通訳 教師/講師 研究員 運転手 警備員

ホステス 農業 その他 無回答

7.8%

11.1%

23.9%

9.2%

11.5%

12.0%

10.3%

8.1%

47.0%

44.4%

59.7%

64.4%

53.4%

21.1%

19.4%

4.5%

13.8%

16.0%

7.2%

16.7%

9.0%

2.3%

7.3%

4.8%

8.3%

3.0%

3.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

31

⑪-A 町内会の加入

⑪-B 町内会未加入の理由

会費が高い 11 3.9%

言葉がわからない 66 23.6%

役につきたくない 19 6.8%

町内会のイベントに興味がない 17 6.1%

何のためにあるのかわからない 26 9.3%

自治会を知らない（活動内容も不明） 171 61.1%

その他 35 12.5%

⑫豊川市での生活満足度

14.5%

22.2%

11.9%

25.3%

17.4%

83.7%

72.2%

80.6%

70.1%

78.7%

0.6%

4.5%

1.1%

1.4%

1.2%

5.6%

3.0%

3.4%

2.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

はい いいえ 過去加入していたが、今は脱退している 無回答

26.5%

41.7%

22.4%

21.8%

26.5%

44.6%

44.4%

56.7%

56.3%

50.4%

22.9%

11.1%

10.4%

18.4%

18.5%

5.4%

7.5%

1.1%

4.3%

2.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

大変満足している まぁ満足している どちらとも言えない

多少不満 大変不満である 無回答

32

⑬情報手段

-A（ポルトガル語）

-B（スペイン語）

74.7%

86.1%

41.6%

68.1%

23.5%

13.3%

56.6%

23.5%

1.8%

0.6%

1.8%

8.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

日頃インターネットを使いますか。

あなたは、携帯電話を持っていますか。

「携帯電話でメールを使用しているか」

「市から情報提供を受けるために、市に

電話番号を教えてもよいか」

はい いいえ 無回答

66.7%

94.4%

41.7%

66.7%

27.8%

5.6%

58.3%

25.0%

5.6%

8.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

日頃インターネットを使いますか。

あなたは、携帯電話を持っていますか。

「携帯電話でメールを使用しているか」

「市から情報提供を受けるために、市に

電話番号を教えてもよいか」

はい いいえ 無回答

33

-C（中国語）

-D（英語圏）

44.8%

47.8%

41.8%

53.7%

53.7%

50.7%

28.4%

20.9%

1.5%

1.5%

28.4%

25.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

日頃インターネットを使いますか。

あなたは、携帯電話を持っていますか。

「携帯電話でメールを使用しているか」

「市から情報提供を受けるために、市に

電話番号を教えてもよいか」

はい いいえ 無回答

55.2%

95.4%

85.1%

73.6%

43.7%

4.6%

13.8%

21.8%

1.1%

1.1%

4.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

日頃インターネットを使いますか。

あなたは、携帯電話を持っていますか。

「携帯電話でメールを使用しているか」

「市から情報提供を受けるために、市に

電話番号を教えてもよいか」

はい いいえ 無回答

34

-E（全体）

63.5%

82.0%

52.2%

66.6%

34.6%

17.4%

41.6%

22.8%

2.0%

0.6%

5.9%

10.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

日頃インターネットを使いますか。

あなたは、携帯電話を持っていますか。

「携帯電話でメールを使用しているか」

「市から情報提供を受けるために、市に電

話番号を教えてもよいか」

はい いいえ 無回答

35

⑭日頃の情報入手先（複数回答、上位２項目のみ%表示）

日本のﾃﾚﾋﾞ/ﾗｼﾞｵ 友人、知人から 母国語の新聞/雑誌

母国語ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ 母国語のｳｪﾌﾞｻｲﾄ 母国語の衛星放送

日本の新聞/雑誌 日本語のｳｪﾌﾞｻｲﾄ 日本語ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ

その他

47.6%

74.6%

67.8%

56.5%

47.6%

38.9%

33.3%

39.6%

44.4%

29.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

36

⑮市政情報の入手先（複数回答、上位２項目のみ%表示）

広報 友人、知人から 国際課 フリーペーパー

日本語の新聞/雑誌 その他 国際交流協会

ウェブサイト

64.5%

61.1%

14.9%

43.0%

44.0%

36.1%

31.3%

42.5%

40.4%

14.9%

17.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

37

⑯ごみカレンダーの所有について

⑰ゴミ出しのルールについて

88.0%

86.1%

79.1%

88.5%

86.2%

12.0%

13.9%

14.9%

9.2%

12.1%

3.0%

0.6%

3.0%

2.3%

1.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

持っている 持っていない 存在すら知らない 無回答

100.0%

94.4%

97.0%

93.1%

97.2%

5.6%

4.6%

1.7%

3.0%

2.3%

1.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

知っている 知らない 無回答

38

⑱最寄りの避難所について

⑲日本人とのトラブル

50.0%

58.3%

41.8%

57.5%

51.1%

48.8%

41.7%

53.7%

37.9%

46.3%

1.2%

4.5%

4.6%

2.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

知っている 知らない 無回答

1.8%

2.3%

1.4%

13.3%

3.0%

5.7%

8.1%

9.0%

8.3%

16.4%

13.8%

11.5%

73.5%

91.7%

77.6%

78.2%

77.2%

2.4%

3.0%

1.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

よくある たまにある ほとんどない ない 無回答

39

⑳-A 差別を感じたこと

25.3%

11.1%

6.0%

4.6%

15.2%

41.0%

19.4%

13.4%

25.3%

29.8%

15.1%

25.0%

28.4%

17.2%

19.1%

15.7%

44.4%

50.7%

46.0%

32.6%

3.0%

1.5%

6.9%

3.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

よくある たまにある ほとんどない ない 無回答

40

⑳-B 差別を感じたことの内訳（複数回答、各言語圏とも上位二つは%表示）

就職 職場 学校 入試 住居

買い物 レストラン トラブルに合った時

行政の制度上 施設の利用 その他

46.2%

30.8%

26.9%

62.7%

61.5%

38.5%

23.1%

55.0%

54.5%

46.2%

30.8%

44.4%

30.80%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

41

○21 子どもの将来

○22 定住意思の有無

42.7%

62.5%

35.7%

74.4%

52.1%

27.1%

12.5%

21.4%

9.3%

20.7%

2.3%

0.6%

30.2%

25.0%

42.9%

14.0%

26.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

日本で進学 /就職 母国で進学/就職 その他の国で進学/就職 未定

31.9%

22.2%

14.9%

51.7%

38.7%

27.7%

36.1%

23.9%

11.5%

28.7%

26.5%

25.0%

10.4%

17.2%

25.0%

4.8%

2.8%

7.5%

4.6%

6.0%

6.0%

1.3%

9.0%

13.9%

37.3%

14.9%

15.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

ポルトガル語

スペイン語

中国語

英語

全体

ずっと日本 将来は帰る 未定 行ったり来たり その他の国に住む 無回答