国際標準化と事業戦略

平成29年2月6日

経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課

資料５

工業分野に限らない、幅広いルールメイキングが可能

⇒ ネジから社会システムまで、あらゆる分野の「ルール」を策定できる。（電気電子、通信規格を除く）

日本工業標準調査会（事務局：経済産業省）を通じて、民間企業から提案可能

⇒ 自社の事業戦略に沿った規格を策定することができる。

国際規格（IS：International Standard）以外のルートも活用可能

⇒ 野心的なルールであっても、戦略次第で柔軟かつ迅速なルール形成ができる。

ISO策定後は、「デファクト化」や「強制規格化」で大きなビジネスインパクトを発揮

⇒ 国内外の規制や調達要件等で引用されることで、法的拘束力のない規格が義務化

⇒ 認証制度や金融・保険と組み合わせることで大きく普及（＝デファクト化）

認証制度により、競合排除や信頼性向上など、差別化を図ることができる。

融資や付保の判断要件として活用し、審査を簡素化できる可能性。

①

②

③

④

１．ISOを活用するポイント ～一般論～

1

計量標準 製品規格

基盤的分野

従来、標準化は、基盤的分野や「モノ」を中心としていたが、サービス貿易量の増加や技術革新などにより、社会システム分野やサービス分野の国際標準化が増加。

社会システム分野

社会のネットワーク化

モノの標準

サービス/プロセスの標準

サービス貿易の拡大

ISO 9000シリーズ（品質マネジメント） ISO 14000シリーズ（環境マネジメント） エネルギーマネジメント セキュリティマネジメント

観光および関連サービス 上下水道サービス

持続可能な調達 贈収賄防止マネジメントシステム 組織ガバナンス

① 工業分野に限らない、幅広いルールメイキングが可能

2

国際標準化機構（ISO） ［理事国数20 （日本は常任理事国）］

国際電気標準会議（IEC） ［評議国数15 （日本は常任評議国）］

会長 野村 淳二氏

（元パナソニック専務）

専門委員会数 759 （うち日本が幹事 72）

専門委員会数 188 （うち日本が幹事 24）

国内審議団体 工業会・学会等（約300）

事務局：経済産業省 基準認証ユニット

民間企業

研究機関 学会・大学

会長 友野 宏 氏

（新日鉄住金 取締役相談役）

工業会

日本工業標準調査会 Japanese Industrial Standards Committee（JISC）

＜常任理事国＞ 米国、ドイツ、フランス 英国、日本、中国

＜常任評議国＞ 米国、ドイツ、フランス 英国、日本、中国

②

ISO/IECは、一国一代表。日本国代表は、経産省が事務局を務める日本工業標準調査会（JISC）。多くのISO/IEC原案の提案は、JISCを通じて業界団体からなされている。

業務委託 原案作成

原案提案 原案提案

日本工業標準調査会（事務局：経済産業省）を通じて、民間企業から提案可能

3

②

一企業や複数社のグループが、業界団体を通じずに直接JISCに諮ることで、スピード感を持った標準化を行うことができる「新市場創造型標準化制度」を創設した（2014年7月）。

日本工業標準調査会（事務局：経済産業省）を通じて、民間企業から提案可能

4

③

社内規格やAPEC等の地域規格などをISO規格に展開することで、スピードアップが可能。また、ISO規格内の各種カテゴリーを戦略的に使うことで、段階的なルールメイキングが可能。

規格体系 ISO規格のカテゴリー

国際規格（IS：International Standard）以外のルートも活用可能

5

③

ISO規格のうち、国際規格（IS）は、提案から通常3年で発行される。その他のカテゴリー（TS、PAS、TR等）は、より迅速に発行される。発行後、さらにISへ展開することも可能。

国際規格（IS）の策定プロセス

国際規格（IS：International Standard）以外のルートも活用可能

6

デファクト化

対象ルール ルールが効果的に 機能するための条件

• （De-facto）

（ネットワーク経済性に

よる規格採用

インセンティブの向上

（規格の競争力））

×

×

標準* （Standards）

強制規格化

(Regulations)

• 標準の法制度化

（Regulations） （国際法・地域法・

各国法）

ツール／政策

ビジネスベースでの

普及

認証スキームの構築・認証

機関による普及・推進

輸出入制限

事業参入機会の制限

事業参入規制

製品製造・流通規制

例

BSI（英国規格協会）による、 民間標準からISO標準までの 多様な標準の普及・推進

Wi-fi Allianceによる無線通信規格 （IEEE 802.11）の普及・推進

ウォルマートのサステナブル調達

ソニー・パナソニックによる ブルーレイディスクのデファクト獲得

UN/ECE基準の採用による自動車の 型式指定等による製品流通規制（安全性・ 環境基準）や製品試験方法の限定

特定の成分の含有禁止（たばこ規制へのISO測定法の採用）

EUにおけるニューアプローチによる品質・安全等に関するEU指令への整合規格の採用 （例：TVの待機・オフモードの消費電力）

JR東日本におけるICカード（フェリカ） 調達の際の参入制限トラブル

ISO規格が定める測定方法に基づく、 特定工作機械の輸入制限

認証のための試験所事業

イランによる看護サービスの国際標準化提案

租税措置 タイ自動車税制はHVに有利な物品税制を採用

④

標準（含むISO）は、策定するだけではなく、「デファクト化」や「強制規格化」し、普及することで初めて大きなビジネスインパクトを発揮する。＝S×R（Standards × Regulations戦略）

ISO策定後は、「デファクト化」や「強制規格化」で大きなビジネスインパクトを発揮

7

1995年 WTO/TBT協定発効

1996年 WTO/政府調達協定発効

2001年 中国のWTO加盟

強制規格や適合性評価手続の作成の際、 国際規格を基礎として定める

例）家庭用品品質表示法の洗濯絵表示

省エネ法のＬＥＤランプ消費電力

政府調達の基準は、 国際規格を基礎として定める

例）グリーン調達における生分解性繊維

プラスチック製品の判断基準 ＩＴセキュリティの評価基準

④

WTOルールにより、締約国は、強制規格や適合性評価手続の作成、政府調達の際には、国際規格を基礎とする必要。国際規格の策定が、他国の規制に影響を与えうる。

※ 政府調達協定の締約国は45カ国のみで、インフラ輸出の主要ターゲット国（インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、インド等）は締約していない。

ISO策定後は、「デファクト化」や「強制規格化」で大きなビジネスインパクトを発揮

8

事例１ サイバーセキュリティ認証と保険の連携

損害保険ジャパン日本興亜は、認証機関（日本品質保証機構（JQA）及びBSIグループジャパン）と業務提携契約を締結し、サイバーセキュリティー認証（ISMS※認証）を取得した企業に対して最大約40%の保険料割引を実施。

事例２ 風力発電認証と保険・融資の連携

欧米においては、風力発電設備について認証を取得することが保険契約の要件となっており、かつ保険契約は融資要件となっている。

事例３ 太陽光発電認証と保険・融資の連携

エーオンジャパン（保険仲介）はテュフラインランドジャパン（認証機関）と連携を行い、長期性能劣化等の保険サービスを提供。

④

風力発電などのインフラ設備やサイバーセキュリティ分野においては、規格に基づいて認証スキームを構築し、保険・金融機関が連携することで、ビジネスベースでの規格普及が行われている。

※ ISMS：Information Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）の略。主にISO/IEC 27001に基づくマネジメントシステムをさす。

ISO策定後は、「デファクト化」や「強制規格化」で大きなビジネスインパクトを発揮

9