東京都保健医療公社だより2020/12/23  · 企画・制作:株式会社...

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-1- マーク全体は、「幸せ」の象徴である四葉のクローバーがモチーフと なっています。 東京都保健医療公社のアルファベットの頭文字「T」に、医療及び医療に関わる「人」を連想 させるデザインを施し、中央に配置しています。 周りは、「心」を表す4枚のハートで構成しており、これらは今後の公社の発展・躍動・連 携・安心を表現しています。 公社のマーク 公益財団法人東京都保健医療公社は昭和63年に地域医療の偏在の是正と地域医療連携の推進のた め、設立されました。平成2年に東部地域病院が開院し、平成5年に多摩南部地域病院が開院しまし た。その後、東京都健康推進財団との事業統合により、東京都がん検診センターを、都立病院改革 マスタープランにより、地域医療に密接な4つの都立病院、大久保病院、多摩北部医療センター、荏 原病院、豊島病院を受け入れました。 公社はこれまで、基本理念として「医療で地域を支える。」を職員に徹底し、患者中心の良質な 医療を提供することにより、地域の中核病院として地域を支えるとともに、誰もが住みやすい地域 社会の構築に貢献してきました。平成28年に「地域医療構想」が発表され、各病院には地域医療へ の貢献が求められることになり、これに基づいて、「都立病院新改革実行プラン2018」と「東京都 保健医療公社第四次中期経営計画」が出されました。ともに地域医療重視をうたっている中、東京 都という同じ基盤を活かすため、公社病院は都立病院と共に令和4年度内を目途に地方独立行政法人 を設立し、東京都民の健康を支える「新たな都立病院」として再出発する準備を進めています。 地方独立行政法人化を皆様により良くご理解いただくため、「東京都保健医療公社だより」を通 じて、様々な情報を提供していく所存です。ぜひ、「新たな都立病院」誕生に向けて、ご理解とご 支援をお願い致します。 理事長  山口 武兼 東京都保健医療公社は地方独立行政法人へ 移行する準備を進めています 「医療で地域を支える。」 昭和63年 設立 平成2年 東部地域病院 開院 平成5年 多摩南部地域病院 開院 平成15年 東京都健康推進財団との事業統合 ※現・東京都がん検診センターの受入れ 平成16年 大久保病院 移管受入れ 平成17年 多摩北部医療センター 移管受入れ 平成18年 荏原病院 移管受入れ 平成21年 豊島病院 移管受入れ 平成24年 公益財団法人に運営形態移行 令和4年度内 都立病院とともに地方独立行政法人への移行を目指す Tokyo Metropolitan Health and Medical Treatment Corporation 公益財団法人 東京都保健医療公社だより 令和2年12月

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    マーク全体は、「幸せ」の象徴である四葉のクローバーがモチーフとなっています。

    東京都保健医療公社のアルファベットの頭文字「T」に、医療及び医療に関わる「人」を連想させるデザインを施し、中央に配置しています。周りは、「心」を表す4枚のハートで構成しており、これらは今後の公社の発展・躍動・連携・安心を表現しています。

    公社のマーク

     公益財団法人東京都保健医療公社は昭和63年に地域医療の偏在の是正と地域医療連携の推進のため、設立されました。平成2年に東部地域病院が開院し、平成5年に多摩南部地域病院が開院しました。その後、東京都健康推進財団との事業統合により、東京都がん検診センターを、都立病院改革マスタープランにより、地域医療に密接な4つの都立病院、大久保病院、多摩北部医療センター、荏原病院、豊島病院を受け入れました。 公社はこれまで、基本理念として「医療で地域を支える。」を職員に徹底し、患者中心の良質な医療を提供することにより、地域の中核病院として地域を支えるとともに、誰もが住みやすい地域社会の構築に貢献してきました。平成28年に「地域医療構想」が発表され、各病院には地域医療への貢献が求められることになり、これに基づいて、「都立病院新改革実行プラン2018」と「東京都保健医療公社第四次中期経営計画」が出されました。ともに地域医療重視をうたっている中、東京都という同じ基盤を活かすため、公社病院は都立病院と共に令和4年度内を目途に地方独立行政法人を設立し、東京都民の健康を支える「新たな都立病院」として再出発する準備を進めています。 地方独立行政法人化を皆様により良くご理解いただくため、「東京都保健医療公社だより」を通じて、様々な情報を提供していく所存です。ぜひ、「新たな都立病院」誕生に向けて、ご理解とご支援をお願い致します。 理事長  山口 武兼

    東京都保健医療公社は地方独立行政法人へ移行する準備を進めています

    「医療で地域を支える。」        昭和63年 設立       平成2年 東部地域病院 開院      平成5年 多摩南部地域病院 開院     平成15年 東京都健康推進財団との事業統合      ※現・東京都がん検診センターの受入れ    平成16年 大久保病院 移管受入れ   平成17年 多摩北部医療センター 移管受入れ  平成18年 荏原病院 移管受入れ 平成21年 豊島病院 移管受入れ平成24年 公益財団法人に運営形態移行

    令和4年度内 都立病院とともに地方独立行政法人への移行を目指す

    Tokyo Metropolitan Health and Medical Treatment Corporation

    公益財団法人

    東京都保健医療公社だより令和2年12月

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    Q1 地方独立行政法人とは?

    A  地方独立行政法人は、救急医療・小児医療など、一般医療機関だけでは対応が困難な行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献を医療環境が厳しくなっても確実・着実に行うため、法律に基づき、地方公共団体(東京都)が100%出資して設置する法人です。 地方独立行政法人化することにより、機動的に医療スタッフを確保することなどを通じ、これまで以上に質の高い医療の提供や患者サービスの充実を図っていくことが可能となります。

    Q2 なぜ地方独立行政法人に移行するのですか?

    A  公社病院の地方独立行政法人化は、今まで以上に柔軟で迅速な対応が可能な強固な運営体制のもとで、医療を取り巻く環境が大きく変わる中でも、地域医療連携を推進するとともに、行政的医療を含め地域に必要とされる医療を提供するという役割を将来にわたって安定的・継続的に果たし続けていくためのものです。 なお、地方独立行政法人化後も採算の確保が困難な医療については、設立団体(東京都)が負担することが法に定められており、こうした医療を確実に提供する仕組みが担保されています。

    Q3 地方独立行政法人になることで公社病院の果たす役割はどうなりますか?

    A  公社病院が地方独立行政法人になっても、地域医療連携を推進するとともに、行政的医療を含めた地域に必要とされる医療を提供するという役割はかわりません。 地方独立行政法人化後も、迅速な人材確保など独立行政法人化のメリットを活かし、引き続き医療課題や患者ニーズに応えながら、これまで公社が果たしてきた地域医療等の確保に努めていきます。

    今回は、地方独立行政法人への移行に関する情報を皆様にご説明させていただきます。

    地方独立行政法人に関する Q A&

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    Q4 都立病院と一緒に地方独立行政法人化することで何ができるようになるのでしょうか?A  公社病院と都立病院が一体化することにより、スケールメリットを最大限活用し

    ながら、公社病院と都立病院が有する医療人材や設備、情報等の医療資源を統一的な方針のもとに迅速・柔軟に活用できるようになるほか、強みを生かした地域医療への支援、医療人材の確保・育成、情報の共有・活用、効率的・効果的な病院運営がより一層可能となります。

    Q5 医療提供・患者サービスはどうなりますか?A  救急医療や小児医療など地域に必要とされる医療を提供するとともに、医療連携

    を推進し、地域医療の充実に貢献するという公社の役割は、地方独立行政法人となっても変わることはありません。 そのうえで、地方独立行政法人化のメリットを最大限に生かすことで、医療提供体制を柔軟かつ迅速に整備することなどが可能となることから、これまで以上に質の高い医療の提供やサービスの充実を実現します。

     例えば、医師や看護師などの医療スタッフを迅速に確保し、体制を強化することで、救急医療や小児医療などの行政的医療を将来にわたり安定的・継続的に提供すること、医療の進化に対応した医療機器を導入し、高度・専門的な医療や地域で不足する医療を提供すること、住み慣れた地域で安心して生活を送るために、公社病院の人材を活用した各地域における医療の充実に貢献することなど、これらの取組をより一層推進していきます。

     公社では、今後も随時「 公益財団法人東京都保健医療公社だより」を発行し、公社病院の地方独立行政法人への移行準備についての情報をお伝えいたします。 東京都保健医療公社ホームページ http://www.tokyo-hmt.jp/index.html

     この他、東京都病院経営本部ホームページにも都立病院の地方独立行政法人への移行についての情報が掲載されています。 東京都病院経営本部ホームページ https://www.byouin.metro.tokyo.lg.jp/

    Q6 地方独立行政法人化することで患者負担が増えるのでしょうか?A  医療保険が適用される医療費については、国が診療報酬及び患者負担割合を定めて

    いるため、地方独立行政法人化により患者さんの負担が増えることはありません。 なお、有料個室などの使用料や医療保険が適用されない自由診療については、受益者負担の原則に基づき料金を定めており、その設定にあたっては、どのような経営形態であっても、人件費や光熱費、減価償却費などの原価計算等をもとに算定することが基本となっており、地方独立行政法人化後も同様です。

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    公社6病院と検診センター

    令和2年12月発行発行:東京都保健医療公社事務局 東京都千代田区神田駿河台2-5 東京都医師会館3階 TEL:03-5577-2131企画・制作:株式会社 イステムジャパン 東京都墨田区東向島6-10-16 TEL:03-3611-3715

     公益財団法人東京都保健医療公社は、高度な知識・技術に基づいた患者中心の良質な医療を提供することにより、今後の超高齢化社会の中において、高齢者をはじめとする地域住民と医療・介護サービスを地域の中核病院である公社がつなぐことで、地域を支えるとともに、誰もが住みやすい地域社会の構築に貢献していきます。

    基本理念「医療で地域を支える。」

    東京都保健医療公社について

     公社病院は、主に二次医療圏を対象に、地域における急性期医療の中核病院として地域の病院や診療所と医療連携を推進する役割を担っています。 救急医療をはじめ地域に不足する医療を「重点医療」として、病院の持つ専門性を生かし地域の医療ニーズに的確に応えていく医療を「特色ある医療」として提供しています。 また、東京都がん検診センターでは、がん専門医療技術者の教育指導やがん予防の普及啓発、がんに関する調査研究を実施しています。

    公社の役割について

    基本理念「医療で地域を支える。」 公社は、地域医療への貢献という重要な公的使命を担う公益法人であることを常に意識し、6病院1センターの一体性を保ちつつ、地域の実情に応じた医療を提供しています。また、基本理念を体現するため、3つの役割(=基本目標)を定め、これらの役割を果たすために4つの戦略のもと取組を推進しています。

    1 医療連携の強化による地域への新たな貢献

    2 患者中心の良質な医療の提供

    3 人材の確保・育成

    4 自律的経営の追求

    地域包括ケアシステムへの貢献

    医療連携の更なる充実強化

    地域に必要とされる医療の提供

    基本目標(役割) 戦略

    東部地域病院東京都葛飾区亀有5-14-1TEL:03-5682-5111

    大久保病院東京都新宿区歌舞伎町2-44-1TEL:03-5273-7711

    荏原病院東京都大田区東雪谷4-5-10TEL:03-5734-8000

    東京都がん検診センター東京都府中市武蔵台2-9-2TEL:042-327-0201

    多摩南部地域病院東京都多摩市中沢2-1-2TEL:042-338-5111

    多摩北部医療センター東京都東村山市青葉町1-7-1TEL:042-396-3811

    豊島病院東京都板橋区栄町33-1TEL:03-5375-1234