イノベーションの推進

推進体制 野村グループにおけるイノベーションに関する取り組みは、2015年12月の金融イノベーション推進支援室発足をはじめとし、新規事業開発に特化した子会社N-Villageの設立、海外におけるイノベーション拠点の設置等まで、グループCEOの統制のもと、地域および部門間で連携して行っております。また、グループCEOはイノベーションに対する取り組みの継続の重要性を全社に展開し、社内だけではなく社外を巻き込んだイノベーションの重要性を訴えるなど、オープンイノベーションを推進しています。

特　集

チャネル 商品 /サービス インフラ

持続的イノベーション

付加価値向上

業務効率化

破壊的イノベーション

リサーチ 量子コンピューティングSoundHound（音声対話エンジン）

BIBusiness

Intelligence /社内データ解析による意思決定の効率化

Chatbot社内問合せ効率化

ツール

RPARobotic Process

Automation /ロボットによる業務の自動化・効率化

社内チャットツールSymphony /

クラウド型のコミュニケーションサービス

新宿Base（リアルとデジタルを組み合せたマーケティング施策に取り組む拠点）

投資判断における自然言語分析の実証実験

iPad

スマートスピーカー

Funds-i

LINE証券

エイト証券

デジタルアセット・カストディ・プラットフォーム

ベンチャー企業向け資金調達スキーム

リモート店舗

my daiz™

SNS×AI 指数

まごチャンネル

異常検知システム

株主コミュニティ制度を活用した非上場株式市場の整備

野村のゴールベース

アルゴリズム取引

分散台帳技術R3：金融機関向けにブロックチェーンの調査、

開発等を行うコンソーシアム

ibet（発行体と投資家を結ぶ新しいプラットフォーム）

My Rate（P2P取引における信用力評価サービス）N-Village（新規事業開発とオープンイノベーションの

促進に特化した子会社）

実施済み 協議中

　N-Villageは、野村ホールディングスの100％子会社として2017年4月に設立されました。金融サービスの枠にとらわれることなく、中長期的な視点で野村グループの新たな収益源となりうるビジネスの創出がミッションです。本格的な活動は、オフィスを設けた2017年7月から3名でスタートしました。野村のホールセール部門で、新興IT企業の上場を支援するチームを率いてきた社長をはじめ、NRI出身でハッカソン※好きの基盤系エンジニア、SAPでコンサルタントに従事した後、野村證券で債券、株式、証券化の引受や開発に関わってきた私というチームです。これに、オープンイノベーションを加速するために、アイデア豊富なベンチャー創業者など複数人が兼業で加わります。大企業目線では、「ベンチャー支援」という言葉が出てきますが、本当に良い経営者、アイデアを持ったエンジニアは、今は資金に不自由しておらず、資金的「支援」は必要としていません。「世の中をかえること、面白いことなら、いっしょにやる」というスタンスです。我々は、こうしたチームで、「誰もが挑戦者になれる社会を実現しよう」というテーマを掲げ、サービスのプロトタイプを作っています。P2P（個人間）資本市場や、ブロックチェーン技術を使ったトークンエコノミー、シェアリングエコノミー、デジタル上での信用基盤の構築などに取り組んでいます。活動拠点は、本社のある日本橋や大手町から離れた渋谷で、野村グループとは違う企業文化で活動しており、既存ビジネスからの制約を極力減らした自由度の高い開発環境にあります。トライ＆エラーを繰り返すことができるのが強みです。野村ホールディングスの永井CEOをはじめ、経営陣とは、密にコミュニケーションを取りながら、「野村がやられたら一番いやなことを開発して欲しい」という期待に応えるべく、ベンチャー企業のスピード感で走っています。個人的には、資本市場の取引のコストを1/100にしたいです。簡単ではありませんが、チャレンジします。

失敗を恐れず、野村の未来に向けて新しいビジネスの開発とイノベーションを推進していきます

株式会社N-Village取締役　佐々木俊典

2020年に向けた長期経営ビジョン「Vision C&C」に掲げられている「どのような環境下であっても、持続的に成長できるような盤石な事業基盤」を構築し、世の中の常識やビジネスの在り方が大きく変化を遂げる不確実性の高い環境に対応するためには、イノベーションの推進が必要不可欠だと考えております。野村グループはイノベーションを興し続ける組織になるために、グループ全体で連携し、さまざまな取り組みを行い、さらに質の高いサービスの提供を目指すとともに、グループの新たな収益源となるビジネスの創出を目指しております。

取り組み

※プログラマー、グラフィックデザイナー、ユーザインタフェース設計者などが集まるソフトウェア開発イベント

企業情報／データ

価値創造を支える力

価値創造のための戦略

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2018