米国内で配布される場合：本レポートは、機関投資家向けに作成されたものであって、負債性有価証券に関するリテー

ル投資家向けのリサーチレポートであれば適用される一連の独立性及び開示の基準については、そのすべての適用を受け

るわけではありません。本レポートは、MUSA又は MUMSSが保有する利害との関係において、独立性を有さない可能性があ

ります。MUSA及び MUMSSは、自己勘定において又は顧客のため行う一任運用の一環として、本レポートで取り上げた有価

証券の取引を行っています。このような取引による利害は、本レポートにおいてなされる推奨と相反する場合があります。

本レポートの末尾に記載されているアナリストによる証明事項及び重要な開示事項をご覧ください。

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2020年12月21日

本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではなく、利用に際し

てはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。巻末に重要な注意事項を記載していますので、ご参照下さい。

Debt Research

債券・金利

債券投資デイリー インベストメントリサーチ部 シニア債券ストラテジスト 稲留 克俊

注：日中1分足チャートのデータ出所はBloomberg。その他の市場データ等は次頁以降のデータ集をご覧下さい。

２．本日の債券市場見通し ～ 売り先行も下値は限られる展開

予想レンジ

(日中)

債券先物(3 月限) 151.95 円 ～ 152.10 円 (前営業日の日中終値: 152.06 円)

新発 10 年国債利回り 0.005 ％ ～ 0.010 ％ (前営業日の当社引値: 0.005％)

新発 20 年国債利回り 0.375 ％ ～ 0.385 ％ (前営業日の当社引値: 0.380％)

昨週末の海外市場では、ドイツ国債が横ばい。米国債は小幅安。米国で目立った新規材料はなかったものの、新型コ

ロナワクチン普及や新型コロナ対応の追加経済対策が米国経済に好影響をもたらす期待が米国債の重石になった。

JGB 長国先物・夜間取引も、日中引け比小幅安で推移した。今日の JGB は、こうした流れを受けて売り先行でのスタ

ートになりそうだ。米国では、この週末に与野党が9,000億ドル規模に上る追加経済対策に合意した。米国時間20日(日)

にも上下両院で法案を採決する方向で調整に入ったと、ワシントン・ポスト等が報じている。これが決定すれば、アジア時

間に米長期金利が 0.9％台後半へ上昇する可能性がある。今日の JGB の重石になるだろう。

国内の材料は、21 年度予算案と来年度国債発行計画。国債発行計画を巡っては、先週末 18 日(金)に時事通信とロイ

ター通信が、カレンダーベース市中発行額が 220 兆円台になると報じた。今年度第 3 次補正後(212.3 兆円)から減るとの

見立てが多かっただけに、これはネガティブに捉えられよう。また、ロイター通信は 40 年債の発行増額(年間 6,000 億円)

の可能性も指摘した。報道どおりであれば、40 年債を中心に売り材料になりそうだ。

しかし、下値を売り込む動きは想定されない。ロイターによると、他の利付国債の発行額は据え置くとのこと。20 年債

の増額への警戒/期待は残っていただけに、報道どおりなら、幅広い市場参加者が買いに動く可能性はある。今日は中

長期債の日銀・長国買入オペが通知されることも踏まえ、20 年以下ゾーンは相対的に底堅さを維持するとみている。

なお、先週末に日銀が発表した金融緩和の点検については、①ETF 購入策の柔軟化、②YCC 超長期ゾーンの運営見

直し、③当座預金3層構造の見直し、④政府との協調策(脱炭素の取り組みへのインセンティブ等)、などの思惑が浮上し

ている。今日の時点で売買材料にするほど具体的な手掛かりはまだない。(07：05)

注：前営業日以降のニュース・海外市況及び本日の相場材料や市場予想等は、３.データ集をご覧ください。

1．前営業日の債券市場 ～ 小幅反発

昨週末の長国先物は、小幅反発。昼休みに日銀・金融

政策決定会合の結果が公表された後、小高く推移してい

た前場の流れが一転し、下落に転じた。金融緩和の点検

開始を発表するサプライズがあったが、具体的な内容は

確認できず、それが売り手掛かりになった訳ではないと

みられる。一時的に152.00円を割り込んだ後は押し目買

いに支えられ、最終盤に小幅プラス圏まで値を戻した。

現物債は、小動き。ロイター通信が午後に、来年度の

40年国債の発行増額や20年国債の発行額据え置きの可

能性を報じたが過度に反応せず。BEIが米国に連れ高。 26,700

26,800

26,900

9:00 9:43 10:26 11:09 11:52 12:36 13:19 14:02 14:45

(円) 日経平均株価 26763.39 (▲43.28)

前営業日終値 26806.67

151.90

152.00

152.10

8:45 9:28 10:12 10:55 11:38 12:21 13:04 13:48 14:31

(円)

長期国債先物 152.06 (+0.01)前営業日終値 152.05

- 2 - 債券投資デイリー 2020年12月21日

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３．データ集

●12月21日（月）の相場材料 市場予想 前回実績 ＜国債先物＞ 前日(日中)比8:50 20/3Q資金循環統計　 長期【日中】(Mar21) 始値 152.07

9時ごろ 11月公社債店頭売買高 高値 152.09

n.a 21年度政府予算案 安値 151.99

n.a 21年度国債発行計画 清算値 152.06 （ +0.01 )

●12月18日（金）の国内・海外市況 長期【夜間】(Mar21) 清算値 152.04 ( ▲0.02 )

＜JGB＞ 始値　 高値 安値 BB引値 (前日比） 超長期【日中】(Mar21) 清算値 161.33 ( +0.15 )

2年419回債 -0.135 % -0.135 % -0.140 % -0.140 % (▲0.005%) ＜短期金利など＞ 終値 前日比

5年145回債 -0.120 % -0.120 % -0.130 % -0.130 % (▲0.010%) 無担保コールレート （翌日物） ▲0.022% ( ▲0.049% )

10年360回債 0.010 % 0.010 % 0.010 % 0.005 % (＋0.000%) 東京レポレート （翌日物T+1） ▲0.077% ( +0.002% )

20年174回債 0.380 % 0.380 % 0.380 % 0.380 % (＋0.000%) LIBOR･3Ｍ ▲0.09717% ( +0.00083% )

30年 68回債 0.625 % 0.630 % 0.620 % 0.620 % (▲0.005%) LIBOR･6Ｍ ▲0.05900% ( +0.00050% )

40年 13回債 0.675 % 0.675 % 0.670 % 0.670 % (▲0.005%) 日本円TIBOR･3Ｍ 0.07909% ( 0.00000% )

物価連動国債25回債BEI 0.034 % (＋0.027%) 日本円TIBOR･6Ｍ 0.13636% ( 0.00000% )

＜経済指標＞ 実績 市場予想 前回実績 T-Bill･3Ｍ　 (#961) ▲0.099% ( ▲0.003% )

消費者物価指数(全国･11月 除生鮮) Y ▲0.9% ▲0.9% ▲0.7% T-Bill･6Ｍ (#959) ▲0.107% ( ▲0.005% )

消費者物価指数(全国･11月 除生鮮エネ) Y ▲0.3% ▲0.3% ▲0.2% T-Bill･1Ｙ (#960) ▲0.117% ( 0.000% )

日経CPINow・T指数(7日MA) (12/15) Y 0.00% n.a +0.02% ユーロ円金先 (Mar21) 100.045 ( 0.000 )

＜国債入札・オペ＞ ドル円ベーシス･スワップ･3M ▲25.6bp ( +2.9bp )

(特になし） ドル円ベーシス･スワップ･1Y ▲23.8bp ( +0.1bp )

＜株式＞ 終値 前日（OSE）比 ＜ＪＧＢパーイールド・ＳＷＡＰ金利＞

日経平均株価 26,763.39 ( ▲43.28 ) ＪＧＢ (前日比) ＳＷＡＰ (前日比)

TOPIX 1,793.24 ( +0.66 ) 1Y -0.119 % ( 0.000% ) -0.054 % ( ▲0.001% )

シカゴ日経平均先物(Mar21)(円建て) 26,705 ( ▲35 ) 2Y -0.134 % ( ▲0.001% ) -0.056 % ( ▲0.002% )

＜外国為替＞ 終値 前日（東京）比 3Y -0.134 % ( ▲0.003% ) -0.058 % ( ▲0.002% )

円/ドル （東京） 103.46 ( +0.28 ) 4Y -0.141 % ( ▲0.009% ) -0.055 % ( ▲0.003% )

（海外） 103.48 ( +0.02 ) 5Y -0.129 % ( ▲0.007% ) -0.049 % ( ▲0.004% )

ドル/ユーロ　 （東京） 1.2247 ( +0.0015 ) 6Y -0.116 % ( ▲0.005% ) -0.040 % ( ▲0.004% )

（海外） 1.2224 ( ▲0.0023 ) 7Y -0.102 % ( ▲0.001% ) -0.028 % ( ▲0.004% )

＜商品＞ 終値 前日比 8Y -0.074 % ( +0.000% ) -0.010 % ( ▲0.004% )

ＷＴＩ (Jan21) 49.10 ( +0.74 ) 9Y -0.031 % ( +0.000% ) 0.009 % ( ▲0.004% )

ＣＲＢ 166.45 ( +0.96 ) 10Y 0.019 % ( +0.000% ) 0.030 % ( ▲0.004% )

NY GOLD (Feb21) 1888.9 ( ▲1.5 ) 11Y 0.067 % ( +0.001% ) 0.053 % ( ▲0.004% )

＜夜間・海外＞ 終値 前日比 12Y 0.110 % ( +0.000% ) 0.075 % ( ▲0.004% )

香港ハンセン指数 26,498.60 ( ▲179.78 ) 13Y 0.151 % ( +0.000% ) 0.100 % ( ▲0.004% )

上海総合指数 3,394.896 ( ▲9.977 ) 14Y 0.191 % ( +0.000% ) 0.124 % ( ▲0.004% )

ドイツ国債10年利回り ▲0.571% ( ▲0.001% ) 15Y 0.232 % ( +0.000% ) 0.149 % ( ▲0.004% )

米国債先物10年 (Mar21) 137 23/32 ( ▲3/32 ) 16Y 0.273 % ( +0.000% ) 0.168 % ( ▲0.003% )

米国債2年利回り 0.121% ( +0.000% ) 17Y 0.313 % ( +0.000% ) 0.187 % ( ▲0.003% )

米国債10年利回り 0.946% ( +0.013% ) 18Y 0.351 % ( +0.000% ) 0.206 % ( ▲0.003% )

米国債30年利回り 1.692% ( +0.012% ) 19Y 0.385 % ( +0.000% ) 0.225 % ( ▲0.003% )

米ＮＹダウ 30,179.05 ( ▲124.32 ) 20Y 0.414 % ( +0.000% ) 0.244 % ( ▲0.002% )

米NASDAQ 12,755.637 ( ▲9.109 ) 21Y 0.439 % ( +0.000% ) 0.258 % ( ▲0.002% )

＜ニュース、要人発言等＞ 22Y 0.460 % ( +0.000% ) 0.271 % ( ▲0.002% )

23Y 0.480 % ( +0.000% ) 0.285 % ( ▲0.002% )

24Y 0.500 % ( ▲0.000% ) 0.299 % ( ▲0.002% )

25Y 0.521 % ( ▲0.000% ) 0.313 % ( ▲0.001% )

26Y 0.544 % ( ▲0.001% ) 0.323 % ( ▲0.001% )

27Y 0.568 % ( ▲0.001% ) 0.333 % ( ▲0.001% )

28Y 0.592 % ( ▲0.001% ) 0.343 % ( ▲0.000% )

29Y 0.614 % ( ▲0.002% ) 0.353 % ( ▲0.000% )

30Y 0.634 % ( ▲0.002% ) 0.363 % ( 0.000% )

40Y 0.628 % ( ▲0.000% ) 0.388 % ( 0.000% )

注　 ：JGB4本値はﾛｲﾀｰJPN/GOVT1より、物価連動国債BEIは弊社引値、日経CPINow・T指数(7日移動平均)は前年同日比、LIBORは1営業日前。市場予想はBloomberg

出所：日本銀行、株式会社ナウキャスト、Reuters、Bloomberg等より三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成　

●日銀･金融政策決定会合､金融政策の現状維持を決定…新型ｺﾛﾅ対応資金繰り支援特別ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの半年間延長(21年9月まで)等､金融緩和の点検開始､を発表

●黒田日銀総裁(会見で)｢感染症の影響により､2%の物価安定目標の実現には時間がかかることが予想されれる｡より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行うこととした｣｢YCCの運営の仕方や資

産買入方式等について､一層の改善､より効果的かつ持続できる運営というか､資産管理の仕方があれば､忌たんなく検討して取り入れていきたい｣｢超長期金利の過度な低下は保険や年金などの運用利回りの低下な

どの影響を及ぼす可能性があるという認識に現在でも変わりはない｣｢ETFの売却は出口の議論の一つ｡時期尚早で現在考えてない｡2%の物価安定の目標の達成に向けて､より効果的で持続可能なさまざまな資産買い

入れの方式を現状点検し､分析して､改善すべきところがあれば改善を考える｣｢(地域金融強化のための特別当座預金制度について)個別先への収益支援が目的ではなく､前向きな取り組みを行うｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを与えるという仕組み｡あくまでも金融政策としてではなく､金融ｼｽﾃﾑの安定確保という観点から導入を決めた制

度｣｢(日銀による外準ﾄﾞﾙ資金購入について)日銀･財務省双方のﾆｰｽﾞが合致したという下で実現､実施した｡財政ﾏｲﾅｽでは全くない｣｢(安倍前首相の｢目標達成｣発言について)日銀が2%という物価安定の目標を目指し

て行うことによって､雇用市場に貢献できているということだと思う｡2%の物価安定の目標の実現を目指して金融政策を行うということは続けていく必要があるし､続けていく｣

●政府2021年度経済成長率見通し､名目4.4%･実質4.0%●財務省､21年度国債発行計画､ｶﾚﾝﾀﾞｰ発行総額は220兆円台へ(ﾛｲﾀｰ)

…40年債を6,000億円増発､20年債など他年限の利付国債はすべて据え置き｡短期国債を4.4兆円減額●来年度国債発行総額､236.0兆円へ｡ｶﾚﾝﾀﾞｰﾍﾞｰｽ発行額は221.4兆円に(時事通信)

…新規財源債43.6兆円､借換債147.2兆円､財投債45.0兆円､復興債0.2兆円●ﾛｼｱ中銀､政策金利を4.25%に据え置き

●独12月IFO業況指数､92.1(予想:90.0､11月:90.9)。期待指数は、92.8(予想:92.5､11月:91.8)●米7-9月期経常収支赤字､1785億ﾄﾞﾙ(予想:1870億ﾄﾞﾙ､4-6月期:1614億ﾄﾞﾙ)

＜ニュース、要人発言等＞続き●米11月景気先行指数､前月比+0.6%(予想:+0.5%､10月:+0.8%)

●FRB、銀行の自社株買い再開を承認●ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領､2日間のつなぎ予算延長に署名【以上､18日(金)】

●中国政府､2021年の経済成長率の目標を｢8%前後｣とする方向で調整入り(日経)●21年度財政投融資計画､総額40.9兆円と過去最大へ(日経)【以上､19日(土)】

●米議会与野党､追加経済対策に合意【20日(日)】●内閣支持率､39%と前回調査(11月)から▲17%pt下落(朝日新聞)【21日(月)】

●全国の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ新規感染者(18日･金)､2834人(出所は日経新聞)●全国の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ新規感染者(19日･土)､2984人(出所は日経新聞)●全国の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ新規感染者(20日･日)､2495人(出所は日経新聞)

- 3 - 債券投資デイリー2020年12月21日

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【ご案内】

◆「債券投資デイリー」の e メール配信先の変更･追加･削除等につきましては、お手数ですが弊社の営業担当者までお申し付けください。

◆「債券投資デイリー」は、Bloomberg に開設している弊社リサーチページ、および弊社ホームページでもご覧いただけます。

〔Bloomberg〕 RESP ＭＵＦＩ

〔ホームページ〕

http://www.sc.mufg.jp/wholesale/ws_report/index.html

Appendix A

アナリストによる証明

本レポート表紙に記載されたアナリストは、本レポートで述べられている内容（複数のアナリストが関与している場合は、それぞれ

のアナリストが本レポートにおいて分析している銘柄にかかる内容）が、分析対象銘柄の発行企業及びその証券に関するアナリスト

個人の見解を正確に反映したものであることをここに証明いたします。また、当該アナリストは、過去・現在・将来にわたり、本レ

ポート内で特定の判断もしくは見解を表明する見返りとして、直接又は間接的に報酬を一切受領しておらず、受領する予定もないこ

とをここに証明いたします。

開示事項

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社（以下「MUMSS」）は、MUMSS のリサーチ部門・他部門間の活動及び／又は情報の

伝達、並びにリサーチレポート作成に関与する社員の通信・個人証券口座を監視するための適切な基本方針と手順等、組織上・管理

上の制度を整備しています。

MUMSS の方針では、アナリスト、アナリスト監督下の社員、及びそれらの家族は、当該アナリストの担当カバレッジに属するいず

れの企業の証券を保有することも、当該企業の、取締役、執行役又は顧問等の任務を担うことも禁じられています。また、リサーチ

レポート作成に関与し未公表レポートの公表日時・内容を知っている者は、当該リサーチレポートの受領対象者が当該リサーチレポ

ートの内容に基づいて行動を起こす合理的な機会を得るまで、当該リサーチに関連する金融商品（又は全金融商品）を個人的に取引

することを禁じられています。

アナリストの報酬の一部は、投資銀行業務収入を含む MUMSS の収益に基づき支払われます。

MUMSS 及びその関連会社等は、本レポートに記載された会社が発行したその他の経済的持分又はその他の商品を保有することがあり

ます。MUMSS 及びその関連会社等は、それらの経済的持分又は商品についての売り又は買いのポジションを有することがあります。

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次の会社の役員を兼任しています：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三菱倉庫。

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プ(以下「MUFG」)の子会社等であり、MUMSS の方針に基づき、MUFG については投資判断の対象としておりません。

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債券投資デイリー 2020年12月21日

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Securities and Exchange Commission（米国証券取引委員会）に登録された broker-dealer（ブローカー・ディーラー）であり、Financial

Industry Regulatory Authority（金融取引業規制機構、「FINRA」）による規制を受けています（SEC# 8-43026; CRD# 19685）。本資料

が MUSA の米国外の関係会社等により米国内へ配布される場合、本資料の配布対象者は、1934 年米国証券取引所法の規則 15a－6 に

基づく major U.S. institutional investors（主要米国機関投資家）に限定されております。MUSA 及びその関係会社等は本資料に言及さ

れている証券の引受業務を行っている場合があります。

本資料は有価証券の売買及びその他金融商品への投資等の勧誘を目的としたものではありません。また、いかなる投資・取引について

もいかなる約束をもするものでもありません。本資料は FINRA の規制に基づいて作成されています。本資料が米国で大手機関投資家

以外の個人に配布される限りにおいて、MUSA はその内容について責任を負っています。本資料の執筆者であるアナリストは、リサ

ーチアナリストとして FINRA への登録ないし FINRA の資格取得を行っておらず、MUSA の関係者ではない場合があります。したが

って、調査対象企業とのコミュニケーション、パブリックアピアランス、アナリスト本人の売買口座に関する FINRA の規制に該当し

ない場合があります。FLOES は MUSA の登録商標です。

IRS Circular 230 Disclosure（米国内国歳入庁 回示 230 に基づく開示）：MUSA は税金に関するアドバイスの提供は行っておりません。

本資料内（添付文書を含む）の税金に関する記述は MUSA 及び関係会社以外の個人・法人が本資料において研究する事項に関する勧

誘・推奨を行う目的、又は米国納税義務違反による処罰を回避する目的で使用することを意図したものではなく、これらを目的とした

使用を認めておりません。

日本: 本資料が日本において配布される場合、その配布は MUFG のグループ会社であり、金融庁に登録された金融商品取引業者であ

る MUMSS が行います。

国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.43％（税込み）（ただし約定代金 193,000 円以下の場合は最大 2,750 円（税込み））

の手数料が必要となります。

債券取引には別途手数料はかかりません。手数料相当額はお客様にご提示申し上げる価格に含まれております。

外国株式に関する資料は、Form 10-K 等当該外国法に基づく「有価証券報告書」と同等の公的書類、年次報告書（Annual Report）、四

半期報告書、アーニングリリース等の会社発表による公開情報をもとに作成しております。当社によるレーティング、投資判断、業績

予想等は含みません。また、データの取得・入力時期の違い等により、本資料と外国証券情報の数値等が異なる場合があります。

本資料で取り上げられている外国証券は、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示は行われておりません（金融商品取引法上

の情報開示銘柄を除く）。当該外国証券の開示情報は、主要取引所の所在する国の開示基準に基づいています。

外国株式を委託取引で売買する際は、現地委託手数料と国内取次手数料の両方がかかります。現地委託手数料等は、その時々の市場状

況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。詳細はお取引のある部店までお問合

せください。国内取次手数料は、約定代金に対して最大 1.1％（税込み）の手数料が必要となります。外国株式を国内店頭取引で売買

する際は、対価のみの受払いとなります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。

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債券投資デイリー 2020年12月21日

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てはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。巻末に重要な注意事項を記載していますので、ご参照下さい。

債券は、金利水準の変動等により価格が上下し､損失を生じるおそれがあります。外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じる

おそれがあります。

シンガポール: 本レポートがシンガポールにおいて配布される場合、MUFG Securities Asia Limited Singapore Branch（以下、

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ス・ライセンス(“CMS Licence”) を有しております。

本レポートの配布対象者は、Financial Advisers Regulation の Regulation 2 に規定される institutional investors、 accredited investors、

expert investors に限定されます。本レポートは、これらの投資家のみによる使用を目的としており、それ以外の者に対して配布、転

送、交付、頒布されてはなりません。本レポートが accredited investors 及び expert investors に配布される場合、MUS(Asia) シン

ガポール支店は Financial Advisers Act の次の事項を含む一定の事項の遵守義務を免除されます。第 25 条：一定の投資商品に関してフ

ァイナンシャル・アドバイザーが全ての重要情報を開示する義務、第 27 条：ファイナンシャル・アドバイザーが合理的な根拠に基づ

いて投資の推奨を行う義務、第 36 条：ファイナンシャル・アドバイザーが投資の推奨を行う証券に対して保有する権利等について開

示する義務。本レポートを受領されたお客様で、本レポートから又は本レポートに関連して生じた問題にお気づきの方は、MUS(Asia)

シンガポール支店にご連絡ください。

香港: 本資料が香港において配布される場合、本資料は MUFG のグループ会社である MUFG Securities Asia Limited （以下

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Ordinance に基づいた認可、及び Securities and Futures Commission（香港証券先物取引委員会；Central Entity Number AAA889）の

規制を受けています。本資料は Securities and Futures Ordinance により定義される professional investor を配布対象として作成され

たものであり、この定義に該当しない顧客に配布されてはならないものです。

その他の地域: 本資料がオーストラリアにおいて配布される場合、MUS(ASIA)又は MUS(SPR)により配布されています。MUS(ASIA)

は Australian Securities and Investment Commission (ASIC) Class Order Exemption CO 03/1103 に基づき、Corporations Act 2001 が

定める金融サービスの提供者によるオーストラリア金融業免許の保有義務を免除されています。MUS(SPR)は ASIC Class Order

Exemption CO 03/1102 により同様に義務を免除されています。本資料はオーストラリアの Corporations Act 2001 に定義される

wholesale client のみを配布対象としております。本資料がカナダにおいて配布される場合、本資料は MUS(EMEA)又は MUSA により

配布されます。MUSA は international dealer exemption の措置により次の各州、準州において金融取引業者としての登録を免除され

ています：アルバータ州、ケベック州、オンタリオ州、ブリティッシュ・コロンビア州、マニトバ州、ニュー・ブランズウィック州、

ニューファンドランド・ラブラドール州、ノースウエスト準州、ノバ・スコシア州、ヌナブト準州、プリンス・エドワード・アイラン

ド州、サスカチュワン州、ユーコン準州。 MUS(EMEA) は international dealer exemption の措置により次の各州において金融取引

業者としての登録を免除されています：アルバータ州、ケベック州、オンタリオ州、ブリティッシュ・コロンビア州、マニトバ州。本

資料はカナダにおける National Instrument 31-103 によって定義された permitted client のみを配布対象としております。本資料に含ま

れる情報は、いかなる場合においても、カナダの州、準州において、目論見書、広告、公募又は特定の証券の売買の勧誘若しくは申込

みを目的としたものではありません。また、いかなる場合においても、本資料に含まれる情報は、カナダの州、準州において投資上の

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