第32回 総合的交通基盤整備連絡会議

資料７

都市交通としての自転車の利用について

平成24年1月17日

国土交通省 国土技術政策総合研究所

道路研究室 主任研究官 小林 寛

平成24年1月17日

道路研究室 主任研究官 小林 寛

自転車保有台数は増加傾向

自転車利用の変化

自転車の保有台数は、年によって増減はあるものの、中期的には増加傾向にあり、平成20年には約6,900万台となっている

■自転車及び自動車保有台数の推移

100,000（千台） H20

（2008年）

80,000

,

自転車保有台数

（2008年）

78,801千台

40 000

60,000

自転車保有台数

H20

20,000

40,000

自動車保有台数

H20

（2008年）

69,100千台

0S40 S50 H2 H12 H20

(1980)(1970) (1990) (2000) (2008)

2

(1980)(1970) (1990) (2000) (2008)【出典：自転車保有台数は、(社)自転車協会資料

自動車保有台数は、道路統計年報2007～2010：国土交通省道路局】

意外に使われている自転車

自転車利用の変化

主な欧州諸都市と比較しても、東京や大阪の自転車分担率は比較的高い

東京 大阪に限らず 地方都市においても自転車分担率は比較的高い東京、大阪に限らず、地方都市においても自転車分担率は比較的高い

■自転車分担率の海外比較 ■国内各都市（県庁所在地）の自転車分担率■自転車分担率の海外比較

30.1

25.0

20.5

コペンハーゲン（デンマーク）

大阪市

ロッテルダム（オランダ） 25.0%

25.6%

大阪市

高松市

徳島市

■国内各都市（県庁所在地）の自転車分担率

20.2

18.7

14.0

10.8

6.7

ローマ（イタリア）

マルメ（スウェーデン）

東京23区

ケルン（ドイツ）

ヘルシンキ（フィンランド）14.3%

15.5%

16.1%

16.4%

17.2%

24.6%

新潟市

前橋市

名古屋市

広島市

福岡市

大阪市

4.5

4.5

4.2

1.2

1.2

ダブリン（アイルランド）

パリ（フランス）

ウィーン（オーストリア）

ロンドン（イギリス）

ブダペスト（ハンガリー）データ出典：Urban Transport Benchmarking Initiative Year Two Annex A1 Common I di t R t (欧州) H12国勢調査（日本)

5.7%

9.4%

10.6%

13.7%

14.0%

横浜市

神戸市

札幌市

鹿児島市

仙台市

東京23区

新潟市

1.0

0.8

0.7

0.4

0.1

ブリュッセル（ベルギー）

ワルシャワ （ポーランド）

スチャバ （ルーマニア）

プラハ （チェコ）

マドリッド（スペイン） 自転車分担率（%）

Indicator Report (欧州), H12国勢調査（日本) 調査年次：2003年、但しマドリッド（1996）、ワルシャワ（1998）、ローマ（1999）、ロッテルダム

（2001）、ダブリン、スチャバ、ヘルシンキ、ケルン、（2002）、コペンハーゲン（20041.5%

2.5%

5.3%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

長崎市

那覇市

横浜市

3

0 5 10 15 20 25 30 35

自転車の利用イメージの変化

自転車利用の変化

女性も気軽に読める自転車雑誌が、近年発刊されている

■女性も気軽に読める自転車関連雑誌の発刊例

「自転車日和」 「自転車生活」 「Bi l B t 」

4

「自転車日和」辰巳出版 2005.11～

「自転車生活」エイ出版社 2005.9～

「Bicycle Beauty」アシェット婦人画報社 2009.10～

自転車の利用スタイルの多様化

自転車利用の変化

近年、スポーツタイプの車や電動アシスト付き自転車の販売台数増加が顕著であり 自転車の利用スタイルに多様化が見られる

■国内自転車の車種別販売台数（年間1店あたり）

顕著であり、自転車の利用スタイルに多様化が見られる

100.0

120.0

台数

（台

）

シティ車3.50

4.00

数の

推移

する

指数

） スポーツ車約3.8倍

60.0

80.0

1店あ

たり

販売

台 シティ車

ホーム車

折りたたみ車

子ども車 2.00

2.50

3.00

年間

販売

台数

（H15

を1と

す

電動アシスト車約1.7倍

20.0

40.0年間1

幼児車

マウンテンバイク

スポーツ車

0 50

1.00

1.50

【出典： (財)自転車産業振興協会 自転車国内販売動向調査】

0.0H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

電動アシスト車

0.00

0.50

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

5

【出典： (財)自転車産業振興協会 自転車国内販売動向調査】

自転車対歩行者事故の増加

自転車が関連する事故

交通事故の総件数は、最近10年間で約2割減少しているが、自転車対歩行者の事故は、約1.5倍に増えている。

2,7603,000931,9341,000,000

1,8272,000

2,500725,773

700,000

800,000

900,000

1,500

,

400,000

500,000

600,000

約0.8倍

約1 5倍

500

1,000

100 000

200,000

300,000約1.5倍

02000年 2010年

0

100,000

2000年 2010年

全交通事故件数の比較 自転車対歩行者事故件数

【出典：警察庁統計】

6

全交通事故件数の比較 自転車対歩行者事故件数

歩行者対自転車事故の実態

自転車が関連する事故

自転車との事故を経験した歩行者のうち、約8割は「特に何もしなかった」と

回答しており、歩行者対自転車事故の事故統計に表れるのは、氷山の一角

■歩行者の対自転車事故に関するアンケート調査

となっている

歩行者の対自転車事故後の処理

歩行者の対自転車事故経験

28.8％事故経験者

事故経験者の約8割が「特に何もしなかった」

7［出典：平成18年度 自転車乗用環境の整備改善に関する調査事業報告書、（財）日本自転車普及協会］

自転車走行空間の整備状況

不足している自転車走行空間

自転車走行空間の整備状況

全国の道路 約120万km

自動車・歩行者と分離された自転車走行空間は、わずか約３，０００ｋｍ。

8［出典：国土交通省資料、警察庁資料］※延長は道路延長、平成22年4月1日現在

交通手段別に占める自転車の割合の特徴

自転車交通の特性

・主に利用される交通手段は都市によって大きく異なるものの、自転車は一定規模の安定したシェアを占めている駅端末交通としての自転車利用の割合が高い都市も存在する・駅端末交通としての自転車利用の割合が高い都市も存在する

■通勤・通学に利用する交通手段の割合（都市別、居住地別）

二輪 バス 鉄道+バス二輪 バス 鉄道+バス

東京23区

全国 自家用車

二輪

自転車 徒歩

バス

鉄道

鉄道+バス

鉄道+自転車

自転車 徒歩 鉄道

自家用車

二輪

自転車 徒歩

バス

鉄道

鉄道+バス

鉄道+自転車

自転車 徒歩 鉄道

名古屋市

大阪市

東京23区 自転車

自転車

自転車自家用車

徒歩

徒歩

徒歩

鉄道

鉄道

鉄道

自転車

自転車

自転車自家用車

徒歩

徒歩

徒歩

鉄道

鉄道

鉄道

船橋市

札幌市

つくば市 自転車

自転車

自転車

自家用車

自家用車

自家用車

徒歩 鉄道

鉄道 鉄道+バス

自転車

自転車

自転車

自家用車

自家用車

自家用車

徒歩 鉄道

鉄道 鉄道+バス

郡山市

酒田市

船橋市 自転車

自転車

自転車

自家用車

自家用車

自家用車 徒歩

鉄道 鉄道+バス

バス二輪

徒歩

自転車

自転車

自転車

自家用車

自家用車

自家用車 徒歩

鉄道 鉄道+バス

バス二輪

徒歩

［出典：H12国勢調査（総務省統計局）］9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

自動車分担率の地域別特性と経年変化

自転車交通の特性

・都市規模が小さくなるほど、自動車分担率が高く、増加傾向も顕著である・唯一東京23区のみ、自動車分担率が減少している

自動車分担率の地域別特性と経年変化

12%

14%

70%

80%

■自動車分担率の人口別地域平均と経年変化

6%

8%

10%

40%

50%

60%自動車分担率

自動車分担率差

%

0%

2%

4%

%

10%

20%

30%

差分（H12 H2）

差分

‐2%0% 差分（H12ｰH2）

H2

H12

人口人 上 地域 横浜市 大阪市 名古屋市 計 地域・200万人以上の地域 横浜市、大阪市、名古屋市 計3地域

・100～200万人の地域 札幌市、神戸市、京都市、福岡市、川崎市 など 計8地域

・50～100万人の地域 堺市、熊本市、岡山市、浜松市、新潟市、鹿児島市 など 計11地域

・30～50万人の地域 静岡市、金沢市、奈良市、高松市、秋田市 など 計43地域

10［出典：H2, H12国勢調査（総務省統計局）］

・10～30万人の地域 福島市、水戸市、甲府市、鳥取市、山口市 など 計163地域

・10万人未満の地域 米沢市、亀岡市、出雲市、掛川市、太宰府市 など 計3000地域

自転車分担率の地域別特性と経年変化

自転車交通の特性

・人口１０万人以上の都市では、自転車の分担率が15～20%とほぼ同じレベルである・都市規模が大きくなるほど、自転車の分担率は増加傾向にある

自転車分担率 域別特性 経年変化

9%

12%

20%

25%

自

■自転車分担率の人口別地域平均と経年変化

自転

3%

6%

9%

10%

15%

20%自転車分担率

転車分担率差分

‐3%

0%

3%

0%

5%

10%

差分（H12‐H2）‐3%0%H2

H12

人口人 上 地域 横浜市 大阪市 名古屋市 計 地域・200万人以上の地域 横浜市、大阪市、名古屋市 計3地域

・100～200万人の地域 札幌市、神戸市、京都市、福岡市、川崎市 など 計8地域

・50～100万人の地域 堺市、熊本市、岡山市、浜松市、新潟市、鹿児島市 など 計11地域

・30～50万人の地域 静岡市、金沢市、奈良市、高松市、秋田市 など 計43地域

11［出典：H2, H12国勢調査（総務省統計局）］

・10～30万人の地域 福島市、水戸市、甲府市、鳥取市、山口市 など 計163地域

・10万人未満の地域 米沢市、亀岡市、出雲市、掛川市、太宰府市 など 計3000地域

バス分担率の地域別特性と経年変化

自転車交通の特性

・バス分担率は都市規模に限らず、減少傾向にある

・人口１００万～２００万人規模の都市においてバス分担率が高い一方で、減少傾向は顕著である顕著である

■バス分担率の人口別地域平均と経年変化

6 0%

8.0%

12%

14%

0 0%

2.0%

4.0%

6.0%

6%

8%

10%

12%バス分担率

バス分担率差分

「乗合バス」のみ

・「勤め先・学校のバス」は含まない

「乗合バス と「鉄道 な

6 0%

‐4.0%

‐2.0%

0.0%

0%

2%

4%

6%

差分（H12 H2）

分・「乗合バス」と「鉄道」な

ど、2種以上の交通手段利用を含まない

人口人 上 地域 横浜市 大阪市 名古屋市 計 地域

‐6.0%0% 差分（H12‐H2）

H2

H12

・200万人以上の地域 横浜市、大阪市、名古屋市 計3地域

・100～200万人の地域 札幌市、神戸市、京都市、福岡市、川崎市 など 計8地域

・50～100万人の地域 堺市、熊本市、岡山市、浜松市、新潟市、鹿児島市 など 計11地域

・30～50万人の地域 静岡市、金沢市、奈良市、高松市、秋田市 など 計43地域

［出典：H2, H12国勢調査（総務省統計局）］

・10～30万人の地域 福島市、水戸市、甲府市、鳥取市、山口市 など 計163地域

・10万人未満の地域 米沢市、亀岡市、出雲市、掛川市、太宰府市 など 計3000地域

各交通モードの分担率特性

自転車交通の特性

・鉄道・バス分担率や、自転車分担率が高い都市は、自動車分担率は低くなる・自転車分担率と鉄道・バス分担率は、特段の関係がなく、競合状態にはない・ただし、端末交通としての自転車分担率は、鉄道・バス分担率と正の相関がある

・自転車への転換を推進するためには、自動車交通からの転換を図ることと、鉄道・バスの利用を伸ばすことが有効と推察される

■「自転車」「自動車」「鉄道･バス」「駅端末自転車利用」分担率の関連性

100.0% 100.0% 30.0%自転

60 0%

70.0%

80.0%

90.0%自動車分担率

60 0%

70.0%

80.0%

90.0%自動車分担率

0 0%

10.0%

20.0%転車分担率

30 0%

40.0%

50.0%

60.0%

30 0%

40.0%

50.0%

60.0%

30.0%駅端末

0.0%0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

鉄道・バス分担率

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

0.0%

10.0%

20.0%末自転車利用分担

13［出典：H12国勢調査（総務省統計局）］

%0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

自転車分担率

0.0%0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

鉄道・バス分担率0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

鉄道・バス分担率

担率

自動車の代替交通としての自転車

自転車交通の特性

自動車を運転しなくなった高齢者は、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用に加え、自転車の利用についても大きな候補になっている。

■運転しなくなってからの移動手段の変化（免許を持っているがほとんど運転しない人）

■運転免許を持たなくなってからの移動手段の変化（過去に運転免許を持っていて、現在持っていない人）

75.1

74.5

33.7

29.3

22

7 7

10.955～64歳

65～74歳都市

圏

42.1

87.9

25.6

13.7

48.1

8

10.155～64歳

65～74歳都市

圏

51.3

52.8

13.6

46.7

7.7

3.9

33 1

8.7

45.2

65 74歳

75歳以上

55～64歳

三大

都

44.4

41.2

33.1

33.5

8

13.6

33.1

2.6

16

10 3

歳

75歳以上

55～64歳

三大

都圏

44.7

40.3

41.8

31.7

33.1

35.3

33.6

7.9

18.1

23 4

65～74歳

75歳以上

地方

都市

圏

44.1

41.4

38.2

22.3

21.1

42.8

10.3

11.9

19 7

65～74歳

75歳以上

地方

都市

圏23.4

0 20 40 60 80 100

鉄道やバスなどの公共交通機関を利用している

徒歩や自転車で出かけられる範囲で移動している

19.7

0 20 40 60 80 100

鉄道やバスなどの公共交通機関を利用している

徒歩や自転車で出かけられる範囲で移動している

家族に自動車 送迎し もらうようにな た

14

家族に自動車で送迎してもらうようになった

外出することが減った

家族に自動車で送迎してもらうようになった

外出することが減った

【出典：平成17年全国都市交通特性調査集計結果2 平成20年3月 都市・地域整備局 都市計画課都市交通調査室】

都市内の交通手段としての自転車の可能性

自転車交通の特性

自転車は5km程度の短距離の移動においては、他の交通手段よりも移動時間が短く、都市内交通として最も効率的な移動手段である

60徒 歩 バス

自動車

自転車

40

50鉄 道所

要

時

30

時

間

（分）

徒 歩：4.8km/h自転車：入出庫4分 + 15km/h自動車：入出庫7分 + 17 5km/h

10

20自転車の所要時間が最も短い距離帯自転車の所要時間が最も短い距離帯

自動車：入出庫7分 + 17.5km/hバ ス：10分 + 14km/h

徒歩 6分（発着地計）待ち時間 4分

鉄 道：17分 + 32km/h徒歩 12分（発着地計）駅内移動 3分（１駅）

［ MATT関東圏時刻表 2002年11月：八峰出版、

00 5 10 15

移 動 距 離 (km)

駅内移動 3分（１駅）待ち時間 2分（１駅）

15

関東圏 表 年 峰出版、東京都交通局ホームページ （http://www.kotsu.metro.tokyo.jp）平成7年 大都市交通センサス ：財団法人運輸経済研究センター、平成11年 道路交通センサス：建設省道路局、自転車駐車場整備マニュアル ：建設省都市局 監修、自転車歩行者通行空間としての自歩道等のサービス水準に関する分析、土木計画学研究・講演集 No.22(2) 1999.10 を基に分析］

移 動 距 離 (km)

自動車から自転車への転換可能性

自転車交通の特性

乗用車による移動の42％は、5km未満の移動となっている。5km未満の交通手段の2割を自転車は担っていることから、自動車の5km

自動車から自転車 の転換可能性

未満のトリップの一定程度は自転車へ転換する可能性を有している。

■乗用車移動距離帯別のトリップ数の割合 ■距離帯別の交通手段別利用割合■乗用車移動距離帯別のトリップ数の割合 ■距離帯別の交通手段別利用割合

80%

90%

100%

42% 25% 32%5km未満 5km～10km 10km以上

50%

60%

70%

80%

シェ

ア

その他・不明

鉄道

バス

自動車

10%

20%

30%

40%

シ 自動車

バイク

徒歩

自転車

0% 20% 40% 60% 80% 100%

自転車への転換が期待される自転車への転換が期待される

0%

10%

1km

未満

1-

2km

2-

3km

3-

4km

4-

5km

5-

6km L0

6L

07

L0

8L

09

6-

10

km L1

1L

12

L1

3L

14

10

-1

5km L1

6L

17

L1

8L

19

15

-2

0km

0km

以上

16［出典：平成17年度道路交通センサス（国土交通省）］

※全国の乗用車類の平日全トリップを対象

乗用車での移動乗用車での移動

2

距離帯（ｋｍ）

※6ｋｍまでは1km刻み、6km以上は、5km刻みのみの集計中を直線で結んでいる。

［出典：H17全国都市交通特性調査（全国PT））

東京23区における自動車移動5km未満トリップの割合

自転車交通の特性

・東京23区でも、郊外の区部においては、自動車移動5km未満トリップの割合は意外に高い

■自動車移動の5km未満トリップ数の割合

葛飾区

⾜⽴区

荒川

北区板橋区

練⾺区

千代⽥区

新宿区

⽂京区

豊島区

中野区台東区 墨⽥区

江⼾川区

荒川区

杉並区

凡 例

港区

中央区 江東区

世⽥⾕区

⽬⿊区

渋⾕区

50％

40％

凡 例

乗用車での5km未満の移動が多い

品川区

太⽥区

17出典：平成17年度道路交通センサス（国土交通省）より、国土技術政策総合研究所が試算

30％ 5km未満における自動車の利用が少ない

自転車通行環境整備モデル地区（指定状況）

モデル地区の評価

自転車通行環境整備 デル地区（指定状況）

（国土交通省と警察庁がH20.1.17に全国98地区を指定）（国土交通省と警察庁がH20.1.17に全国98地区を指定）

国土交通省と警察庁が平成20年1月に自転車通行環境整備モデル地区を全国の９８地区で指定

し、今後の自転車通行環境整備事業の模範となる事業を実施してきた。

江別市札幌市

苫小牧市函館市

青森市 盛岡市

（国 交通省 警察庁 国 地区を指定）

江別市札幌市

苫小牧市函館市

青森市 盛岡市

（国 交通省 警察庁 国 地区を指定）

モデル地区フォローアップ調査平成22年9月モデル地区の整備状況

平成23年7月能代市

秋田市

新潟市（３）

小千谷市

花巻市

山形市仙台市

石巻市

福島市

能代市

秋田市

新潟市（３）

小千谷市

花巻市

山形市仙台市

石巻市

福島市

平成23年7月モデル地区の整備状況、交通量、

事故件数、整備効果、整備上の課題と対応案等を調査

長野市

富山市金沢市

福井市敦賀市

鳥取市

松本市

〈関東エリア〉安中市 宇都宮市（２） 水戸市

福島市

会津若松市

郡山市

那覇市 長野市

富山市金沢市

福井市敦賀市

鳥取市

松本市

〈関東エリア〉安中市 宇都宮市（２） 水戸市

福島市

会津若松市

郡山市

那覇市

鳥取市米子市

松江市出雲市

周南市下関市

静岡市

安中市 宇都宮市（２） 水戸市熊谷市 さいたま市 つくば市甲府市（２） 三郷市 柏市三鷹市 武蔵野市 千葉市相模原市 渋谷区 江東区茅ヶ崎市 川崎市 横浜市（２）

沼津市北九州市

（２）

鳥取市米子市

松江市出雲市

周南市下関市

静岡市

安中市 宇都宮市（２） 水戸市熊谷市 さいたま市 つくば市甲府市（２） 三郷市 柏市三鷹市 武蔵野市 千葉市相模原市 渋谷区 江東区茅ヶ崎市 川崎市 横浜市（２）

沼津市北九州市

（２）

福津市

大村市

熊本市

福岡市佐賀市

大分市 高知市

宇多津町

高松市 〈近畿エリア〉尼崎市 草津市西宮市 大津市

津市

〈愛知・岐阜〉名古屋市（２）

豊田市豊橋市岐阜市大垣市

静岡市

徳島市（２）

（２）

福津市

大村市

熊本市

福岡市佐賀市

大分市 高知市

宇多津町

高松市 〈近畿エリア〉尼崎市 草津市西宮市 大津市

津市

〈愛知・岐阜〉名古屋市（２）

豊田市豊橋市岐阜市大垣市

静岡市

徳島市（２）

（２）

18松山市

鹿児島市宮崎市

日向市

大分市

呉市

福山市 西条市

高知市（２） 神戸市 京都市奈良市 福知山市橿原市 京田辺市和歌山市（２） 堺市

大垣市

※ ４７都道府県全てに存在岡山市（２）

※ （ ）内の数値は同市区町村内におけるモデル地区の数松山市

鹿児島市宮崎市

日向市

大分市

呉市

福山市 西条市

高知市（２） 神戸市 京都市奈良市 福知山市橿原市 京田辺市和歌山市（２） 堺市

大垣市

※ ４７都道府県全てに存在岡山市（２）

※ （ ）内の数値は同市区町村内におけるモデル地区の数

今後の自転車施策の展開

モデル地区フォローアップ調査

（整備状況、交通量、事故件数、整備効果、整備上の課題と対応案等）

ガイドラインの作成・周知ガイドラインの作成 周知

モデル地区の取組結果を踏まえ、警察庁と連携の下、安全で快適な自転車利用環境整備のためのガイドラインを作成し、地方公共団体等自転車利用環境整備のためのガイドラインを作成し、地方公共団体等に周知予定

各地方公共団体等による自転車利用環境整備

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