日光都市計画

都市計画区域の

整備、開発及び保全の方針

平成２８年３月

栃 木 県

－ 目 次 －

１. 都市計画の目標 ........................................... 1

１-１ 目標年次及び都市計画区域の範囲・規模 .................................... 1 （１）目標年次 .............................................................. 1 （２）都市計画区域の範囲・規模 .............................................. 1

１-２ 本区域の現状及び課題 .................................................... 1 （１）位置・地勢等 ............................................................ 1 （２）都市の状況 ............................................................ 2 （３）本都市計画区域の広域的な位置づけ ...................................... 6 （４）本都市計画区域の課題 .................................................. 8

１-３ 都市づくりの基本理念 .................................................... 9 （１）暮らしやすくコンパクトな都市づくり .................................... 9 （２）誰もが安全でスムーズに移動できるネットワーク型の都市づくり ............ 9 （３）環境にもやさしいエコな都市づくり ...................................... 9 （４）地域の魅力や強みを活かした都市づくり ................................. 10

１-４ 本区域の将来都市構造 ................................................... 10 １-５ 地域ごとの市街地像 ..................................................... 10 （１）拠点地区 ............................................................. 10 （２）基盤構造 ............................................................. 11

２. 区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針 ......... 14

３. 主要な都市計画の決定の方針 .............................. 15

３-１ 土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針 ............................. 15 （１）本区域における土地利用の考え方 ....................................... 15 （２）主要用途の配置の方針 ................................................. 15 （３）土地利用の方針 ....................................................... 17

３-２ 都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針 ....................... 21 （１）交通施設の都市計画の決定の方針 ....................................... 21 （２）下水道及び河川の都市計画の決定の方針 ................................. 23 （３）その他の都市施設の都市計画の決定の方針 ............................... 24

３-３ 市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針 ....................... 25 ３-４ 自然的環境の整備又は保全に関する主要な都市計画の決定の方針 ............. 27 （１）基本方針 ............................................................. 27

（２）主要な緑地の配置方針 ................................................. 27 （３）実現のための具体の都市計画制度の方針 ................................. 28 （４）主要な緑地の確保の方針 ............................................... 29

３-５ 都市防災に関する方針 ................................................... 30

４. 本区域における都市づくりの実現に向けて .................. 31

４-１ 実現に向けての基本方針 ................................................. 31 ４-２ 都市づくりの実現化方策 ................................................. 31 （１）暮らしやすくコンパクトな都市づくり ................................... 31 （２）誰もが安全でスムーズに移動できるネットワーク型の都市づくり ........... 32 （３）環境にもやさしいエコな都市づくり ..................................... 33 （４）地域の魅力や強みを活かした都市づくり ................................. 33 （５）医療や福祉、産業、環境など各種施策と連携した都市政策の展開 ........... 34 （６）多様な主体と協働・連携した都市づくり ................................. 34 （７）都市の評価分析 ....................................................... 34

-1-

日光都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更

（栃木県決定）

都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を次のように変更します。

１. 都市計画の目標

１-１ 目標年次及び都市計画区域の範囲・規模

（１）目標年次

都市づくりの基本理念、将来の都市構造については平成 42年を想定し、土地利用、都市

施設などの決定の方針については、平成 32 年を目標年次として作成します。

（２）都市計画区域の範囲・規模

本区域の範囲及び規模は次のとおりです。

都市計画区域 市　　町　　名 範　　囲

日　　　　光都市計画区域

日　　光　　市 行政区域の一部 約 48,243 ha

規　　模

１-２ 本区域の現状及び課題

（１）位置・地勢等

① 位置・地勢 【位置図】

本区域は、栃木県の北西部に位置し、県都宇都

宮から北西に約 28km、首都東京から約 120km の距

離にあります。区域の南は宇都宮市と鹿沼市、塩

谷町に接しています。

また、区域の北部と西部の大部分が山岳地帯で

あり、南部には大谷川が運んだ土砂の堆積により

形成された今市扇状地（平地）があります。

山岳部の限られた平地部や南部の扇状地に市街

地や集落が形成されています。

②

-2-

② 都市の変遷

本区域の日光地域は、奈良時代末期に日光山が開山し、江戸時代初期には日光東照宮が

建立されたことにより門前町として、今市地域は日光参詣のために日光街道、例幣使街道

や会津西街道が整備されたことにより、これら３街道の交差する宿場町として、藤原地域

は鬼怒川をはじめとする温泉保養地として発展し、県内でも有数の歴史と文化を有する区

域となっています。

昭和９年に今市地域と日光地域の一部を、更に昭和 11 年に藤原地域の一部を都市計画区

域に指定し、平成 18 年に旧日光市、旧今市市、旧足尾町、旧栗山村、旧藤原町が合併によ

り「（新）日光市」となりました。その後、市町村合併に伴う都市計画区域の再編により、

平成 23 年に区域統合を行い「日光都市計画区域」となりました。

今市地域の市街地は、JR 今市駅と東武下今市駅に挟まれた日光街道沿いに形成されてお

り、昭和 49 年に用途地域が定められました。日光地域の市街地は、JR 日光駅、東武日光

駅周辺の日光街道沿いに形成しており、昭和 49年に用途地域が定められました。藤原地域

の市街地は、東武鬼怒川線と会津西街道沿いの温泉街周辺に形成しており、昭和 48 年に用

途地域が定められました。平成 26 年４月１日現在では、約 1,472ha が用途地域として定め

られています。

【都市の主な変遷】 都市計画区域 年次 範囲 都市計画の内容

今市地域の一部 都市計画区域を指定

日光地域の一部 都市計画区域を指定

昭和11年 藤原地域の一部 都市計画区域を指定

昭和48年 藤原地域の一部 用途地域の決定

今市地域の一部 用途地域の決定

日光地域の一部 用途地域の決定

昭和 9年

昭和49年

日光都市計画区域

（２）都市の状況

① 人口及び人口構成の推移

本区域を構成する日光市全体の人口は昭和 30 年をピークに減少に転じ、平成 12 年の

98,143 人から平成 22 年では 90,066 人と 8.2％減少しており、今後も減少が続くことが見

込まれています。

平成 32 年には 80,827 人と平成 22 年と比べて 10.3％減少し、平成 42 年には 70,760 人

と 21.4％減少すると推計され、この減少率は県平均 10.4％に比べて大きな値となっていま

す。

人口減少と同時に高齢化も急速に進行しており、平成 22 年の高齢化率は 27.6％と県平

均の 21.8％を上回り、平成 42 年には 38.7％と３人に１人以上が 65 歳以上の高齢者になる

と推計されています。また、生産年齢人口（15歳～64 歳）の割合は平成 22 年の 60.8％か

ら平成 42年には 52.9％まで減少すると推計されています。

平成 22 年の都市計画区域内人口 83,322 人のうち、用途地域内人口は 32,813 人と都市計

画区域全体の 39.4％にとどまっており、区域全体に人口が分散しています。

また、用途地域内の人口密度は22.3人/haと平成２年に比べ6.4人/ha低くなっており、

-3-

市街地における低密度化が進行しています。

人口集中地区（DID）は、面積、人口が減少傾向になっています。特に、平成 17 年には

日光地域で DID 地区に該当していたエリアが、要件を満たさなくなったことで面積が 201ha

減少し、結果として DID 地区内の人口が大幅に減少することとなりました。区域内唯一の

DID 地区となった今市地域の面積は横ばいであるものの、人口の減少が見られていること

から市街地の縮小が進行しているといえます。

【行政区域の人口・人口構成比】

人口 構成比 人口 構成比 人口 構成比 人口 構成比 人口 構成比 H22/H12 H32/H22 H42/H22（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）96,859 98,143 90,066 80,827 70,760 △ 8.2 △ 10.3 △ 21.4

0～14歳 16,965 (17.5) 14,286 (14.6) 10,483 (11.6) 7,833 (9.7) 5,967 (8.4) △ 26.6 △ 25.3 △ 43.115～65歳 65,014 (67.1) 62,986 (64.2) 54,757 (60.8) 44,698 (55.3) 37,401 (52.9) △ 13.1 △ 18.4 △ 31.765歳～ 14,880 (15.4) 20,871 (21.3) 24,826 (27.6) 28,296 (35.0) 27,392 (38.7) 18.9 14.0 10.3

1,935,168 2,004,817 2,007,683 1,926,237 1,799,782 0.1 △ 4.1 △ 10.40～14歳 380,087 (19.6) 306,905 (15.3) 269,823 (13.4) 231,478 (12.0) 191,015 (10.6) △ 12.1 △ 14.2 △ 29.215～65歳 1,316,576 (68.0) 1,353,406 (67.5) 1,299,664 (64.7) 1,134,958 (58.9) 1,030,632 (57.3) △ 4.0 △ 12.7 △ 20.765歳～ 238,505 (12.3) 344,506 (17.2) 438,196 (21.8) 559,801 (29.1) 578,135 (32.1) 27.2 27.8 31.9

平成42年

日光市

年齢別内訳

栃木県

年齢別内訳

平成2年 平成12年 平成22年 平成32年実　績　値 増減率(％)推　計　値

（国勢調査、H27 以降は国立社会保障・人口問題研究所（H25.3 月推計結果））

【都市計画区域の人口・人口密度】

平成2年 平成12年 平成22年 H12/H2 H22/H12 平成2年 平成12年 平成22年 平成2年 平成12年 平成22年

都市計画区域 84,575 89,875 83,322 6.3% △ 7.3% 100% 100% 100% 1.8 1.9 1.7

用途地域 42,284 37,233 32,813 △ 11.9% △ 11.9% 50.0% 41.4% 39.4% 28.7 25.3 22.3

用途地域外 42,291 52,642 50,509 24.5% △ 4.1% 50.0% 58.6% 60.6% 0.9 1.1 1.1

都市計画区域との構成比増減率人口(人) 人口密度(人/ha)

（栃木県都市計画基礎調査）

【DID 人口・面積・人口密度】

平成2年 平成12年 平成22年 平成2年 平成12年 平成22年 平成2年 平成12年 平成22年

人口集中地区 19,817 14,725 9,050 -5,675 590 457 256 -201 33.6 32.2 35.4

人口密度(人/ha)人口(人) 面積(ha)H12→H22増減

H12→H22増減

注）平成 17 年に日光地域の DID 地区（201ha）が要件を満たさなくなった （国勢調査）

-4-

② 産業の状況

産業就業者数は、平成 22 年では総数 43,966 人であり平成 12 年に比べ 13.7％減少して

います。また、産業別では、第１次産業、第２次産業、第３次産業とも減少傾向にありま

す。

農業では、稲作や大豆、ソバなどの生産に加え、高冷地ほうれん草やいちごなどの園芸

作物の推進、畜産物の品質向上などが図られていますが、深刻な担い手の不足などにより、

農業産出額は平成 18 年に 124 億円と平成 15 年に比べ約 8.9％減少しています。

工業では、大日光(轟)工業団地が整備されており、製造品出荷額等は平成 22 年で 3,873

億円と平成17年から微増傾向にあります。また、平成23年３月に土沢ICが供用開始され、

交通の結節点としての優位性を活かした日光産業団地の整備も進められており、一層の発

展が期待されています。

商業では、(国)461 号沿いに大型商業施設の出店が見られますが、人口減少やモータリ

ゼーションの進展による生活圏の広域化等により、商業販売額は平成 19年で 1,206 億円と

平成９年から約 17.9％減少しています。

【産業別就業者数】

総数 第1次 第2次 第3次 総数 第1次 第2次 第3次 総数 第1次 第2次 第3次

栃木県 1,031,252 75,214 373,403 582,635 937,703 54,746 300,422 582,535 △ 9.1% △ 27.2% △ 19.5% 0.0%

日光市 50,929 2,807 15,251 32,871 43,966 2,315 12,549 29,102 △ 13.7% △ 17.5% △ 17.7% △ 11.5%

平成12年産業別就業者数（人） 平成22年産業別就業者数（人） H12-H22増加割合

（国勢調査）

【産業別構成比】

第1次 第2次 第3次 第1次 第2次 第3次 第1次 第2次 第3次

栃木県 7.3% 36.2% 56.5% 5.8% 32.0% 62.1% △ 1.5% △ 4.2% 5.6%

日光市 5.5% 29.9% 64.5% 5.3% 28.5% 66.2% △ 0.2% △ 1.4% 1.6%

構成割合の推移（H22-H12）平成12年産業構成率 平成22年産業構成率

（国勢調査）

注）四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

【農業産出額】

平成15年 平成16年 平成18年日光市 13,660 13,480 12,440栃木県 278,680 276,910 260,920

（億円：生産所得統計）

注）平成 18 年以降は市町別の集計データなし

137 135124

2,787 2,7692,609

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

0

50

100

150

200

250

300

平成15年 平成16年 平成18年

農業産出額

日光市 栃木県栃木県（億円）

日光（億円）

-5-

【製造品出荷額等】

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年

日光市 2,768 3,168 3,520 3,502 3,308 3,873

栃木県 83,522 87,279 92,453 92,792 76,797 84,591 (億円：工業統計)

【商業販売額（卸売業・小売業）】 平成9年 平成11年 平成14年 平成16年 平成19年

卸売業 40,341 31,742 27,348 27,986 29,735小売業 106,609 104,830 96,547 93,692 90,896

計 146,950 136,572 123,895 121,678 120,631栃木県 6,143,160 6,055,821 5,646,459 5,472,396 5,650,311

(百万円：商業統計)

③ 土地利用の状況

都市計画区域内の土地利用の状況では、日光国立公園に指定されている山林が 70.0％と

高い割合を占めており、住宅・商業・工業用地、公益用地や道路用地などの都市的な土地

利用の割合は 11.6％となっています。

用途地域内の土地利用状況では、住宅・商業・工業用地が 46.8％、公益用地や道路用地

が 24.2％を占めていますが、農地や山林などのいわゆる低未利用地も 29.0％残存していま

す。

【土地利用現況別構成比】

（平成 25 年度栃木県都市計画基礎調査（H23.3.31 現在））

注）四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

2,768 3,168 3,520 3,502 3,308 3,873

83,52287,279

92,453 92,792

76,79784,591

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年

製造品出荷額等

日光市 栃木県栃木県（億円）

日光市（億円）

40,34131,742

27,348 27,986 29,735

106,609 104,83096,547 93,692 90,896

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

平成9年 平成11年 平成14年 平成16年 平成19年

商業販売額

卸売業 小売業日光市

（百万円）

-6-

④ 都市基盤の状況

本区域は、JR 日光線、東武日光線や各種バス路線に加え、日光宇都宮道路や(国)119 号、

120 号、121 号、122 号、461 号などを軸とした交通ネットワークが形成されています。

都市施設の整備状況は、都市計画道路の整備率が 78.8％、公園などは 86.6％、下水道は

88.8％となっています。

鉄道・バスカバー率は 80.2％と高く、公共交通を軸とした都市基盤が一定程度整備され

た都市でありますが、カバー圏域外の人口は 1.8 万人と多い状況にあります。

注）鉄道・バスカバー率：鉄道及び路線バスのサービス圏域（鉄道：駅から 1.5km、路線バス：バス系統（運行回数６回

（３往復）/日以上）から 300m）に含まれる人口の総人口に対する割合。

【都市施設整備状況】

計画 整備済 整備率 計画 供用済 供用率 計画 供用済 供用率

日光都市計画区域

71.2 56.1 78.8% 136.2 117.9 86.6% 2,058 1,827 88.8%

都市計画公園・緑地（ha）都市計画道路（km） 都市計画下水道（ha）

※整備済＝改良＋概成済 （平成 25 年度都市計画現況調査（H25.3.31））

（３）本都市計画区域の広域的な位置づけ

本区域と他都市とのつながりを見ると、通勤・通学による人口動態や購買動向による商

圏においては、隣接する宇都宮市との流入・流出が最も多く、次いで鹿沼市が多い状況に

あります。一方、日用品の区域内購買率は、95.9％と日常的な生活機能は概ね自区域内で

充足しています。

このことから、本区域は４つの市街地（今市・日光・藤原・南原）を核として、既存の

交通機能や都市機能を活かしながら、隣接する宇都宮都市計画区域及び塩谷都市計画区域

との広域的な連携が図られている区域と位置づけられます。また、国際色豊かな観光拠点

として東京圏や東北地方との広域的な連携機能の強化が必要な区域と位置づけられます。

-7-

【通勤・通学及び購買動向】

通勤・通学(流出) 通勤・通学(流入)

購買動向（流出） 購買動向（流入）

出典）平成 22 年国勢調査 ※都市計画区域外がある市町は都市計画区域外も含んだ流動状況である。

出典）平成 21 年度地域購買動向調査（栃木県）

※都市計画区域外がある市町は都市計画区域外も含んだ流動状況である。

※( )内は、自市町に居住する通勤・通学者のうち

自市町内に通勤・通学している人の割合を示す。

※( )内は、自市町に居住する通勤・通学者に対す

る自市町内に通勤・通学している人の割合を示す。

※( )内は、自市町の居住者のうち、自市町内で買

い物をしている人の割合を示す。

※( )内は、自市町の居住者に対する自市町内で買

い物をしている人の割合を示す。

-8-

（４）本都市計画区域の課題

本都市計画区域の課題は次のとおりです。

① 都市機能の集積促進と街なかへの居住（集住）の誘導

本区域の人口は減少傾向にあり、また日常的な都市機能は充実していますが、市街地中

心部では居住人口の減少や空き店舗の増加などにより、都市の空洞化や活力の低下が生じ

ています。

こうした現状の都市のまま、人口減少・超高齢社会が進行した場合、「人口密度の希薄化」

や「高齢化率の上昇」により、既存の市街地にある店舗などは利用者が減少して撤退など

を余儀なくされ、日常生活の利便性がますます低下していくことが予想されます。また、

自動車を運転できない高齢者などの交通弱者は、自立した日常生活を送ることが困難にな

ることが懸念されます。

このため、誰もが暮らしやすい都市づくりのためには、市街地の無秩序な拡散を抑制し

ながら、既存の市街地などを中心に、徒歩や自転車で行ける範囲内に日常的な都市機能を

バランス良く集積させることにより利便性を高め、街なかへの居住（集住）を誘導してい

くことが課題となっています。

また、国際観光都市として、観光や滞在、商業などの機能の充実に加え、区域内外の観

光拠点との連携が課題となっています。

② 公共交通による拠点間の連携強化と移動の円滑化

市町村合併により形成された本区域には４つの市街地が存在し、それぞれ日常的な都市

機能が集積した拠点、門前町としての観光拠点、地域資源の温泉を核とした観光拠点など

各々の特性を有した拠点が形成されています。このため、拠点地区となる市街地や集落、

周辺都市との連携強化により、都市機能を効率的に利活用していくことが課題となってい

ます。

また、国際観光地として多くの地域資源を有すことから、鉄道・バスや道路などの既存

の交通機能の更なる充実により、拠点間の連携強化や観光ネットワークの形成により、地

域住民だけでなく来訪者にも配慮し、誰もが安全でスムーズに移動できる都市づくり進め

ていくことが課題となっています。

③ 都市経営の効率化、地球規模での環境問題などへの対応

人口減少・超高齢社会の進行により、医療・福祉などの社会保障費が増大するとともに、

生産年齢人口の減少による都市活動の低下や税収の減少が懸念されています。このため、

社会資本整備やその更新・維持管理にかかる行政コストの縮減など、更なる都市経営の効

率化が課題となっています。

また、地球温暖化やエネルギー需給の変化など地球規模での環境問題への対応に加え、

地震や豪雨、山岳部における土砂災害などの自然災害に対する備えなど、住民が将来にわ

たって安全で安心して暮らせる都市づくりが課題となっています。

-9-

④ 魅力や強みを活かした都市づくり

本区域に広がる日光国立公園の山岳地帯の山林や鬼怒川、大谷川などの緑・水といった

豊かな自然環境や日光の社寺、日光杉並木街道、鬼怒川、川治温泉などの恵まれた地域資

源を活かし、人と自然環境が共生した都市づくりが課題となっています。

また、これらの豊かな自然環境や国際観光地としての地域資源、JR日光線や東武日光線、

東武鬼怒川線、日光宇都宮道路などの広域交通ネットワークを活用しながら、東京圏、東

北地方などとの広域的な連携を強化し、国際色豊かな観光都市として、更なる地域産業や

観光振興を図ることが課題となっています。

更に、人口減少の進行が推計されるなか、魅力や強みを活かした都市づくりを進め、定

住人口の確保や交流人口を増加させることが課題となっています。

１-３ 都市づくりの基本理念

今後、本格的に訪れる人口減少・超高齢社会においても、観光客を含め誰もが快適・便

利に暮らしやすい、また環境にもやさしく都市経営コストの面からも持続可能な集約型の

都市への転換を図るため、以下の基本理念のもと都市づくりを進めていきます。

（１）暮らしやすくコンパクトな都市づくり

本区域においては、徒歩や自転車で移動可能な範囲で、商業や医療、金融など日常生活

に必要な都市的サービスを手軽に受けられるように、拠点となる市街地や集落への居住（集

住）を促進し、暮らしやすくコンパクトな都市づくりを進めていきます。

また、安全で安心して暮らすことができるように、災害に対する予防や発生時における

応急対策（防災・減災）、更には速やかな復旧・復興などを可能とする災害に強い都市づく

りを進めます。

特に、本区域は、国際観光都市としてそれぞれの特性を有した拠点地区が形成されてい

ることから、既存都市機能の活用と強化により拠点性を高めるとともに、区域内の拠点地

区に加え周辺都市とも連携した効率的な都市づくりを進めていきます。

（２）誰もが安全でスムーズに移動できるネットワーク型の都市づくり

鉄道やバスなどの公共交通を基本とし、地域の特性やニーズに応じた交通ネットワーク

により拠点地区や周辺都市を連結するとともに、歩行者や自転車の利用環境を向上してい

くことで、誰もが安全でスムーズに移動し多様なサービスを享受できるネットワーク型の

都市づくりを進めていきます。

また、これらのネットワークを活用し、各拠点地区の都市機能の広域利用や相互補完に

よる効率的な都市づくりを進めていきます。

（３）環境にもやさしいエコな都市づくり

都市経営の効率化に加え、地球温暖化やエネルギー需給の変化など地球規模での環境問

題に対応した、持続可能で環境にも優しいエコな都市づくりを進めていきます。

-10-

市街地の形成においては、周辺営農環境との健全な調和を図りながら、自然環境への負

荷の少ない低炭素で循環型の社会の構築や計画的な土地利用を進めていきます。

また、日光国立公園などの豊かな自然環境や恵まれた地域資源を活かした魅力ある自然

景観の形成を図るなど、地域の特性にあった美しい景観づくりにより環境と共生した都市

づくりを進めていきます。

（４）地域の魅力や強みを活かした都市づくり

日光の社寺、日光杉並木、日光田母沢御用邸記念公園、鬼怒川・川治温泉をはじめ、地

域の有する歴史・文化などの貴重な資源を活用しながら、個性的で魅力ある国際観光都市

づくりを進めていきます。

また、JR 日光線や東武日光線、東武鬼怒川線、日光宇都宮道路などの広域交通網の活用・

充実を図るとともに、日光ブランドを活用した人口の定住や交流の促進、産業の振興を図

ります。

１-４ 本区域の将来都市構造

人口減少・超高齢社会に対応するため、

○店舗や病院など日常生活に必要なサービスを手軽に受けることができるよう、既存の

市街地や拠点となる集落などを中心として、その規模や役割に応じて必要な都市機能

や居住機能をバランスよく集積した拠点地区（広域拠点、地域拠点、生活拠点など）

を形成

○自動車交通に加え、公共交通ネットワークや徒歩・自転車の利用環境を充実させ、拠

点地区や周辺都市との連携強化や都市機能の相互補完を図り、誰もが安全でスムーズ

に移動し、多様なサービスを享受できる暮らしやすく効率的な都市に再構築

○省エネ技術・情報通信技術の導入、水環境やみどり空間の保全・活用による環境負荷

の低減

これらにより、快適・便利で暮らしやすい、また環境にもやさしく都市経営コストの面

からも持続可能な多核ネットワーク型の都市構造「とちぎのエコ・コンパクトシティ」を

目指します。

１-５ 地域ごとの市街地像

（１）拠点地区

市街地の規模や役割に応じて、必要な都市機能を集積した拠点地区（広域拠点、地域拠

点、生活拠点、産業拠点、観光レクリエーション拠点）づくりを進めるとともに、拠点地

区間や周辺都市との連携による相互補完により、効率的な都市機能の利活用を図ります。

-11-

① 広域拠点地区

都市機能や人口の集積を一層促進し、これらの都市機能を周辺都市と共有、利活用でき

るよう公共交通を基本としたネットワークを充実・強化するとともに観光機能の拡充を図

る「広域拠点地区」として次の箇所を位置づけます。

○JR 今市駅と東武下今市駅間周辺地区（以下、「今市市街地」という。）

② 地域拠点地区

徒歩や自転車圏内に日常生活機能と居住機能を集積させ、人口密度を維持していくとと

もに、日常的な都市機能の維持・充実により、日常生活の利便性の向上及び観光機能の拡

充を図る「地域拠点地区」として、次の箇所を位置づけます。

○JR 日光駅や東武日光駅周辺地区（以下、「日光市街地」という。）

東武鬼怒川温泉駅周辺地区（以下、「鬼怒川温泉駅周辺地区」という。）

③ 生活拠点地区

広域拠点地区や地域拠点地区周辺の住居系市街地、JR 下野大沢駅周辺地区などの既存集

落や概ね小学校区などの規模でコミュニティの中心となる地区を「生活拠点地区」として

位置づけます。

生活拠点地区では、日常生活に必要な店舗や診療所などの生活利便施設を誘導するとと

もに、地域の多様な生活に配慮しつつ地域コミュニティの維持を図ります。また、生活の

利便性を向上させるため、公共交通の充実を図ります。

④ 産業拠点地区

周辺環境に配慮しながら、産業や研究開発機能の集積を図る拠点として次の箇所を位置

づけます。

○清滝産業地区、轟産業地区、土沢産業地区、小代産業地区

⑤ 観光レクリエーション拠点地区

自然環境や歴史的な街並みを活かして、広域的な観光の集客を促進するための魅力向上

を図る拠点として次の箇所を位置づけます。

○東町・西町地区、中宮祠地区、湯元地区、霧降地区、東武鬼怒川温泉駅から鬼怒川公

園駅にかけての鬼怒川温泉地区、野岩鉄道川治湯元駅に近接する川治温泉地区、藤原

地域南部の小佐越・柄倉地区、日光だいや川公園を中心とした瀬川地区

（２）基盤構造

必要な都市機能を集約した各拠点地区の形成とともに、拠点地区間や宇都宮市などの周

辺都市との連携を強化する多核ネットワーク型の都市を構築します。

-12-

① 広域連携軸

広域的な移動や連携の促進を図る軸として位置づけます。

○鉄道・バス等：JR 日光線、東武日光線、東武鬼怒川線、野岩鉄道会津鬼怒川線

○道 路：日光宇都宮道路、(国)119 号、(国)120 号、(国)121 号、

(国)122 号、(国)400 号、(国)461 号

② 都市間連携軸

広域拠点地区の形成を支援するとともに、周辺都市との移動や連携の促進を図る軸とし

て位置づけます。

○鉄道・バス等：JR 日光線、東武日光線、東武鬼怒川線、野岩鉄道会津鬼怒川線

路線バス

○道 路：(主)鹿沼日光線、(主)藤原塩原線、(主)川俣温泉川治線

(主)今市氏家線、(主)藤原宇都宮線、(主)宇都宮今市線

(主)宇都宮船生高徳線

③ 都市内連携軸

地域拠点地区、生活拠点地区の形成を支援するとともに、拠点地区間や周辺地域との移

動や連携の促進を図る軸として位置づけます。

○鉄道・バス等：JR 日光線、東武日光線、東武鬼怒川線、野岩鉄道会津鬼怒川線、

路線バス

○道 路：(主)大沢宇都宮線、(一)小林逆面線、(一)栗山日光線

(一)栗山今市線、(一)日光今市線、(一)大桑大沢線

(市)1024 号線、(市)1026 号線、日光地区広域農道 など

その他、都市内連携軸となる主要な市道などについては、市が策定する「都市計画マス

タープラン」などで位置づけます。

※(国)は一般国道、(主)は主要地方道、(一)は一般県道、(市)は市道を示します。

-13-

【将来市街地像図】

-14-

２. 区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針

本都市計画においては、区域区分を定めないこととします。

なお、区域区分を定めないとした根拠は、次のとおりです。

今後、人口減少・超高齢社会が進行するなか、「とちぎのエコ・コンパクトシティ」の実

現に向けて、市街地の拡大を抑制し、人口や都市機能の集積により、集約型の都市を目指

すことが求められています。

これを踏まえ、目指すべき都市構造の実現及び都市づくりの課題への対応として、区域

区分の必要性について、「①拠点市街地の形成状況」「②都市の拡大・拡散の可能性」「③自

然的環境保全の必要性」「④隣接都市計画区域への影響」「⑤他制度による規制の可能性」

の観点から、都市の評価を行いました。

［５つの観点からの評価の概要］

①人口集中地区（DID）の他、人口が集積する地区の連担により、まとまりのある拠点市

街地が形成されており、今後も維持することが必要である。

②人口及び産業就業者数は減少傾向にある。用途地域外の農地転用や新築件数などは県

の非線引き都市計画区域の用途地域外の平均値より低いものの、用途地域内居住率の

低下が見られ、市街地が拡散する可能性がある。

③市街地周辺部や郊外部に存する平地林面積について過去 10 年間の増減を見ると、平成

13 年からほぼ横ばいであり、「自然的環境の整備又は保全の観点から引き続き土地利

用の規制が必要である」と判断される。

④隣接する都市計画区域との縁辺部で、世帯数の増加が一部で見られるが、人口の増加

は見られず、開発により隣接する都市計画区域に影響を及ぼす可能性は低い。

⑤市街地の拡散の抑制については、都市計画法に基づく用途地域や特定用途制限地域な

どを活用することにより、適切な土地利用規制及び誘導が可能である。また、農業振

興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法や自然環境保全法などの他法令によ

り土地利用の適切な規制、誘導が可能である。

以上の観点から評価した結果、市街地が拡散する可能性があるものの、今後も人口減少

が見込まれており、市街地の拡散の抑制については他制度による規制が可能であることか

ら、区域区分の必要性は低いと判断し、区域区分は定めないこととします。

なお、区域区分は定めませんが、市街地のまとまりを維持し、無秩序な市街地の拡散を

防止するために、都市計画法に基づく用途地域や特定用途制限地域、都市再生特別措置法

に基づく立地適正化計画、また、農業振興地域の整備に関する法律や森林法、自然公園法、

自然環境保全法などの他法令も活用しながら、土地利用の適切な規制、誘導を行っていく

こととします。

-15-

３. 主要な都市計画の決定の方針

３-１ 土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針

（１）本区域における土地利用の考え方

拠点地区への都市機能の集積を図りながら街なかへの居住を誘導し、暮らしやすくコン

パクトな都市づくりを推進するため、公共交通や道路、下水道、公園などの既存都市施設

の有効活用を図るとともに、その機能に支障が生じないよう都市施設などの整備と整合し

た計画的な土地利用を図ります。

また、交通利便性に優れた幹線道路沿線や既存の工業団地などに新たな工場や物流施設

の誘導を図るとともに、都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設については、郊外

部への立地を抑制し用途地域内への誘導を図ります。

更に、定住や就業の場にふさわしい都市的土地利用と丘陵地、農地などの自然的土地利

用との調和を図ります。

（２）主要用途の配置の方針

① 住宅地

住宅地は、周辺土地利用などを考慮した良好な環境形成の可能性や公共公益施設、医療・

福祉、商業サービスなどの日常利便機能並びに公共交通の利便性が確保され、集約的な都

市構造の実現に寄与する地区を基本に配置します。

広域拠点地区では、生活の場と商業、業務などの産業、経済活動、文化の集積が良好な

関係で共生する住宅地の形成を目指し、既存の施設や環境を活かしつつ良好な居住環境の

維持・形成を図ります。

地域拠点地区である日光市街地では、日常生活と観光・商業が良好な関係で共存するよ

う、観光・商業施設などと調和した住宅地の形成を図ります。特に、(国)119 号沿線は景

観に配慮した低中層店舗併用住宅など、利便性の高い住宅地の形成を図ります。また、鬼

怒川温泉駅周辺地区では、旅館、ホテル、観光施設、商業施設などが多く立地しているこ

とから、観光の場と生活の場が良好な関係で共生するよう、商業施設と併用住宅などの調

和を図りながら、複合住宅地の形成を図ります。

生活拠点地区である JR下野大沢駅周辺地区では、用途地域や地区計画などの活用を検討

しながら、宇都宮市への交通アクセスを活かした、良好な居住環境を有する住宅地の形成

を図ります。

郊外の生活拠点地区では、日常生活に必要な店舗や診療所などの生活利便施設の誘導に

あわせ、地域の多様な生活に配慮しつつ地域コミュニティの維持を図ります。

また、住宅地の外延化を抑制し、エコでコンパクトな市街地の形成を図るため、拠点地

区内の空き地などの低未利用地、空き家や公的不動産などの既存ストックの有効活用を図

ります。

-16-

② 商業地

商業地は、都市の動向、人口減少・超高齢社会への対応、鉄道やバス、道路などの交通

基盤の状況を考慮しながら、拠点地区を中心として必要な規模を適切に配置します。

また、都市の賑わいを創出する都市的商業地や日常の利便性を確保するための日常的商

業地、観光客を対象とした観光商業地をそれぞれ適切に配置します。

広域拠点地区では、「日光市中心市街地活性化基本計画」に基づき、街並み、駐車場、

道路などの整備により中心市街地の活性化を図り、広域拠点地区にふさわしい都市的商業

地を配置します。

地域拠点地区である日光市街地では、観光客を対象とした土産・飲食施設及び宿泊施設

などの観光商業地を配置します。また、鬼怒川温泉駅周辺地区では日常的商業地や温泉な

どの観光商業地を配置します。

観光レクリエーション拠点地区である鬼怒川温泉地区、川治温泉地区では、宿泊施設や

土産・飲食施設などの観光商業地を配置します。

なお、都市の拡散や新たな基盤整備を必要とする大規模集客施設が想定される商業地の

郊外配置は抑制します。

③ 業務地

業務地は、都市活動全般にわたる都市機能が集積する広域拠点地区や地域拠点地区に配

置します。

公共公益施設については、高齢者などの利便性や周辺環境に配慮するとともに、都市の

拡散を誘発しないよう拠点地区を中心に適切な位置に配置・誘導します。

④ 工業地

工業地は、産業の高度化への対応と生産活動の効率化を図るため、現在及び将来の工業

生産の規模並びに周辺住宅地などに及ぼす影響を踏まえ、緑地空間などのオープンスペー

スの確保など周辺環境に配慮しながら配置します。

産業拠点地区では、現状の操業環境を守りながら、緑化など周辺の自然環境に配慮し、

今後とも、工業の利便性の維持増進を図る工業地を配置します。

また、地域経済活性化のため、道路整備計画との整合を図りながら自然環境に配慮した

工業団地の整備を進めます。

⑤ 流通業務地

流通業務地は、物資の流通活動の円滑化を図るため、流通業務施設の集積度及び広域的

な連携機能を高める交通網などの整備状況を考慮しながら配置します。

⑥ 公園・緑地ゾーン

公園・緑地ゾーンは、将来の都市化動向やレクリエーション活動の需要に対応し、都市

の環境向上、景観の保全、災害の防止などの機能を総合的に発揮できるよう適正な規模を

-17-

配置します。

⑦ 田園集落ゾーン

用途地域外における田園地帯などを、自然環境や営農環境に配慮しつつ集落の維持・保

全を図るゾーンとして位置づけます。

⑧ 自然環境保全ゾーン

日光国立公園を中心とした優れた眺望や豊かな自然環境を有する地域を将来にわたって

保全を図るゾーンとして位置づけます。

（３）土地利用の方針

① 土地の高度利用に関する方針

広域拠点地区や地域拠点地区では、空き地などの低未利用地、空き家や公的不動産など

の既存ストックの有効活用を図りながら、街並みの形成に配慮した良好な商業、業務、居

住空間などの中密度の土地利用を図ります。

広域拠点地区・地域拠点地区周辺の生活拠点地区では、コンパクトな市街地の形成を目

指すため、既存の都市基盤を活かしつつ、良好な居住環境の維持・改善に努めます。

また、郊外の生活拠点地区においては、日常的に必要となる都市機能を維持できる人口

密度を確保します。

② 用途転換、用途純化又は用途の複合化に関する方針

広域拠点地区や地域拠点地区では、地域の核として必要な各種都市機能の立地を誘導す

るとともに、街なかへの居住を促進するため、適切な用途への転換や複合化を検討します。

JR 下野大沢駅周辺地区では、宅地開発が進んでいることから用途地域や地区計画などの

活用について検討します。

安良沢地区などの遊休地では、将来における有効な土地利用を図るため、必要に応じて

適切な用途転換などを検討します。

藤原地域の既成市街地において用途の混在が見られる地区については、必要に応じ、用

途混在の防止と良好な都市環境を維持するため、適切な用途地域への変更を検討します。

都市基盤の整備にあわせた都市機能の集積・誘導のための用途転換や良好な市街地保全

のための地区計画などにより、適切な土地利用を図ります。

住居専用地域への日常生活機能の確保のため、必要に応じて用途転換や地区計画の導入

を図ります。

-18-

③ 居住環境の改善又は維持に関する方針

広域拠点地区や地域拠点地区及びその周辺の生活拠点地区では、道路や公園などの都市

基盤の優先的な整備を進めるとともに、地区計画や建築協定、緑地協定などを活用し街並

みの形成を誘導するなど、良好な居住環境の創出を図ります。

郊外の生活拠点地区では、従来の生活様式を尊重し、道路や公園などの既存都市施設を

活かしながら居住環境の維持・改善を図るとともに、地域コミュニティの維持に努めます。

高齢者向け住宅やバリアフリーに対応した住宅、社会インフラの整備により高齢者など

に負担の少ない居住環境を確保します。

空き家などの既存ストックの適正管理に努めるとともに、有効活用を図るための仕組み

づくりを検討します。

④ 都市内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針

本区域は、日光国立公園や日光杉並木街道、大谷川流域の優良な緑地、所野地区の良好

な風致、鬼怒川流域における河畔景観、龍王峡に代表される渓谷など緑豊かな区域です。

これら都市内の緑は、人に安らぎを与え、都市の活性化を促す重要な資源でもあること

から、これらの保全に努めるとともに有効な整備・活用を図ります。

⑤ 優良な農地との健全な調和に関する方針

土地改良事業が行われた農業生産性の高い優良農地については、今後とも保全に努めま

す。特に、大谷川、田川周辺や和泉地区、高徳地区などの鬼怒川沿いに広がる優良農地に

ついては、首都圏の食糧基地の役割を担っていることから、これら農地についても維持・

保全に努めます。

用途地域外では、営農環境と農地の集団性を確保するため、農村集落の振興に配慮しな

がら優良な農地の維持・保全に努めます。

⑥ 災害防止の観点から必要な市街化の抑制に関する方針

大雨時における浸水や土石流、がけ崩れなどによる災害の発生の恐れがある区域につい

ては、新たな市街化を抑制します。

⑦ 自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針

日光の特徴的な景観を形成する日光国立公園や大谷川、鬼怒川をはじめとする大小様々

な河川などの良好な自然環境を、日常の身近な空間として、更には観光客への憩いの空間

として治水対策との整合を図りながら、保全に努めます。

⑧ 計画的な都市的土地利用の実現に関する方針

良好な生活環境の維持と産業の振興を促進するため、周辺地域の農林業などと調和した、

計画的な都市的土地利用を図ります。

既に市街化が進行している地区については、用途地域、地区計画などにより、計画的な

-19-

市街地の形成を図ります。

用途地域外への無秩序な市街地の拡散を抑制するため、必要に応じて用途地域や地区計

画、特定用途制限地域などの活用により、適切な土地利用への誘導を図るとともに、地域

の実情にあった建築物の形態規制（建ペい率、容積率）を行います。

猪倉新町地区、小代・文挾地区の既成大規模住宅開発団地では、周辺の自然環境と調和

した住宅地の維持・形成を図るため、地区計画などの活用により適切な土地利用への誘導

を図ります。

JR 下野大沢駅周辺地区では、良好な居住環境を有する住宅地及び日常的商業地の形成を

目指して、用途地域や地区計画などの活用を検討します。

沿道商業施設の立地が進んでいる豊田地区については、土地利用の整序を図るため周辺

住宅地も含めた用途地域や地区計画などの活用を検討します。

七里・野口地区は、良好な自然景観に恵まれたゆとりある低層住宅地として、計画的な

都市的土地利用を検討します。

-20-

【土地利用構想図】

-21-

３-２ 都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針

（１）交通施設の都市計画の決定の方針

① 基本方針

【交通体系の整備の方針】

拠点地区の形成や拠点地区間及び都市間の連携にあたっては、鉄道・バスなどの公共交

通や徒歩・自転車の利用環境を充実していくとともに、自動車交通との連携や適切な役割

分担により、誰もが安全でスムーズに移動できる交通体系の構築を図ります。

また、国際観光都市として東京圏など県内外との広域的な連携により、産業や観光振興

を図ります。

本区域においては、広域拠点地区や地域拠点地区などを核に大小様々な拠点地区が形成

されています。これらの拠点地区間の連携を強化するため、既存の鉄道・バスなどの公共

交通を活用しつつ、幹線道路網の整備を推進し総合的な交通体系の構築を図ります。

日光宇都宮道路をはじめとした観光周遊道路の機能性向上など、既存の交通基盤を最大

限に活用するとともに、鉄道・バスなどの公共交通や駐車場との連携、情報サービスの検

討などにより、観光交通ネットワークの形成を図ります。

公共交通は、JR日光線や東武日光線を基軸として路線バスやデマンド交通が整備されて

いますが、周辺都市間や区域内交通は自動車への依存度が高く、道路を主とした交通体系

が構築されています。このため、複数の交通手段間の連携や交通結節点などの整備により、

利用者の交通手段の選択肢を増やすなど、円滑な都市交通を確保しながら公共交通の利用

促進を図ります。

更に、歩道や公共交通機関などのバリアフリー化や自転車の利用環境の充実を図り、歩

いても暮らせる都市づくりを進めます。

② 主要な施設の配置の方針

【道路】

道路網は、東西軸の日光宇都宮道路や(国)119 号、(国)120 号と南北軸の(国)121 号、

(国)122 号を広域連携軸とし、市街地から放射状に延びる(主)今市氏家線、(主)宇都宮今

市線などの都市間・都市内連携軸として構成されています。

日光・藤原地域では、地形的制約により道路が少なく、観光シーズンには観光拠点周辺

の道路を中心に交通渋滞が発生しています。更に、(国)119 号、(国)120 号、(国)121 号沿

線に市街地や観光地が形成されているため、生活交通と観光交通の混在し、日常生活に支

障をきたしております。このため、日光宇都宮道路、(国)119 号、(国)120 号、(国)121 号、

(国)122 号については道路の機能向上とともに、市街地における快適な歩行空間の確保を

図ります。

拠点地区間の連携強化を図るため、(一)日光今市線、(一)栗山日光線、(主)宇都宮船生

高徳線、(主)藤原宇都宮線、(主)川俣温泉川治線、(主)藤原塩原線などの都市間・都市内

連携軸の整備を推進します。

-22-

今市地域については、既存の都市計画道路を中心に、(一)大桑大沢線（大沢バイパス）

の延伸である(国)119 号（水無バイパス）の整備を推進します。

また、産業や観光の振興、災害時の緊急輸送道路となる広域的な道路ネットワークを構

築します。

公共交通の利便性向上や利用の促進を図るため、駅へのアクセス道路の強化を図ります。

更に、都市経営コストの軽減を図るため、長寿命化修繕計画などに基づき既存ストック

の適切な維持管理や有効活用を図ります。

【鉄道・バス等】

JR 線の日光駅、今市駅、下野大沢駅、文挾駅や東武鉄道の日光駅、上今市駅、下今市駅、

明神駅、下小代駅、大谷向駅、大桑駅、新高徳駅、小佐越駅、鬼怒川温泉駅、鬼怒川公園

駅、新藤原駅、野岩鉄道の龍王峡駅、川治温泉駅、川治湯元駅があり、鉄道交通網が発達

しています。

このため、駅前広場、駐輪場、駐車場などの整備を促進し、交通結節機能を強化すると

ともに、バスを含めた交通機関相互の連携や機能の充実・強化により効率的な交通基盤を

確立し、住民の利便性の向上を図ります。

また、人口減少・超高齢社会に対応し、郊外の既存集落などからも拠点地区にある生活

利便施設をより使い易くするため、地域特性に応じた公共交通ネットワークのあり方を踏

まえながら、バスなどの運行円滑化や利便性向上、駅へのアクセス強化を図る施設の整備

を進めます。

併せて、モビリティマネジメントなどにより公共交通の利用を促進し、自動車交通から

公共交通への移動手段の転換を図ります。

【その他の施設】

道路の整備や鉄道・バスなどの公共交通ネットワークの構築に併せて、歩道や公共交通

機関のバリアフリー化、自転車利用環境の充実など、誰もが安全で安心して移動できる移

動空間の整備を進めます。

JR 今市駅と東武下今市駅間周辺などの鉄道やバスの交通結節点には、駐車場の整備を進

めます。

観光シーズンに交通渋滞が著しい二社一寺周辺や高速道路 IC 周辺、東武鬼怒川温泉駅周

辺及び市街地周辺などには駐車場の配置を検討するとともに、誘導システムなどの情報イ

ンフォメーション機能を連携させた情報サービスの整備についても検討します。

③ 主要な施設の整備目標

概ね 10 年以内に実施することを予定する主要な事業は、次のとおりです。

-23-

【広域連携軸】

広域連携軸として、以下に挙げる道路の整備を推進します。

○(国)119 号（都市計画道路 3･5･7 号今市宇都宮線、水無バイパス）

(国)120 号 など

【都市間・都市内連携軸】

都市間・都市内連携軸として、以下に挙げる道路の整備や公共交通の充実を図ります。

○(主)鹿沼日光線、(主)川俣温泉川治線、

(主)今市氏家線（都市計画道路 3･4･20 号平町東町線）、(主)藤原宇都宮線

(主)宇都宮今市線、(一)下今市停車場線（都市計画道路 3･4･25 号下今市駅前線）

(市)今 1024 号線(日光地区広域農道)、(市)今 1009 号線

市道（都市計画道路 3･4･16 号大谷川左岸線）

市道（都市計画道路 3･4･17 号豊田大谷向線） など

○バスなどの地域公共交通の充実

【その他の施設】

○(国)119 号の市街地部において無電柱化や歩行空間の整備を推進し、街並み環境の向

上を図ります。

○観光施設（レジャー施設）などを周遊するバスの利用活性化策を検討します。

（２）下水道及び河川の都市計画の決定の方針

① 基本方針

【下水道及び河川の整備方針】

下水道については、市街地などにおける生活排水などの汚水を効率的に処理し、生活環

境の改善、河川など公共用水域の水質保全を図るため整備を促進します。また、区域内の

緑地、空地の減少などに伴う雨水流出量の増加による市街地の浸水を防止するため、河川

計画と整合のとれた効率的な整備を促進します。

河川については、流域内の開発などに伴う自然の保水及び遊水機能の減少などによる雨

水の流出増に対応するため、河川改修など適切な治水対策を推進するとともに、自然環境

などに配慮した良好な水辺空間の整備を進めます。

【整備水準の目標】

下水道については、効率的・効果的な汚水処理を行うため、新栃木県生活排水処理構想

に位置づけられた下水道事業、浄化槽整備事業などの適正な役割分担のもと、下水道の全

体計画に基づき整備を促進します。

河川については、河川の特性や地域の風土・文化、住民の意見などを反映させた河川整

備計画に基づき、効率性、経済性を踏まえながら、個性を活かした魅力ある河川の整備を

進めます。

-24-

② 主要な施設の配置の方針

【下水道】

市街地については、生活排水などの汚水を適切に処理し、雨水による浸水を防ぐなど快

適な都市生活環境の充実を図り、将来的な土地利用と整合した下水道などの整備を促進し

ます。整備にあたっては、用途地域を優先的に進めるとともに、効率的な施設整備により

処理区域の拡大に努めます。

流域下水道については、日光市を排水区域とした鬼怒川上流流域下水道（上流処理区）

の整備を促進します。

都市経営コストの低減を図るため、長寿命化計画などに基づき既存ストックの適切な維

持管理や有効活用を図ります。

【河川】

鬼怒川、大谷川は、本区域のシンボルといえる河川であり、景観に優れた自然豊かな川

として広域的にも親しまれていることから、治水対策との整合を図りながら良好な水辺環

境の保全に努めます。

③ 主要な施設の整備目標

概ね 10 年以内に実施することを予定する主要な事業は、次のとおりです。

【下水道】

下水道については、以下に挙げる地区において整備を促進します。

○大沢地区、大室地区、清滝地区、細尾町地区、所野地区、小佐越地区、高徳地区、

大桑町地区、倉ヶ崎地区、針貝地区、川治地区など

本区域における平成 32年度末までの下水道処理人口普及率の目標を概ね 65％とします。

【河川】

鬼怒川、田川などの河川については、治水対策を計画的に推進するととともに、自然環

境に配慮した、良好な水辺空間の整備を進めます。

（３）その他の都市施設の都市計画の決定の方針

① 基本方針

人口減少・超高齢社会や産業構造の変革、更には循環型社会への対応などによりライフ

スタイルの多様化が進行することが予想されます。

これらに対応して、健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動を確保するために必要

な都市施設を都市計画に位置づけ、整備を進めます。

-25-

② 主要な施設の配置の方針

廃棄物処理施設については、循環型社会の実現に向け栃木県廃棄物処理計画や市の一般

廃棄物処理計画に基づき、必要な施設の確保を図ります。

③ 主要な施設の整備の目標

概ね 10 年以内に実施することを予定する主要な事業は、次のとおりです。

○廃棄物処理施設については、効率的な運営の確保と再生利用を図るため、広域的な観

点での整備を促進します。

３-３ 市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針

都市基盤が未整備のため土地の有効利用が図れない市街地においては、土地区画整理事

業などの導入を図り、道路などの都市基盤の整備改善を図るとともに、都市機能の更新、

土地の有効利用を進め、必要に応じ建築物の不燃化や耐震化により都市防災機能の向上を

図ります。

本区域においては、平ヶ崎川窪地区、今市東南部地区、日光駅前地区、七里地区、細尾

町下の原地区、松原地区、復興地区、駅間 JR 今市地区において、土地区画整理事業が既に

完了しています。

-26-

【都市施設構想図・市街地開発事業構想図】

-27-

３-４ 自然的環境の整備又は保全に関する主要な都市計画の決定の方針

（１）基本方針

本区域は、日光国立公園を形成する山岳、湖沼、湿原、瀑布、森林や鬼怒川の渓谷を有

し、様々な動植物を育むとともに、優れた自然景観を形成しています。これらは、日光国

立公園の中核として保護、保全されており、区域の重要な観光資源となっています。

これら本区域の各地に残された貴重な自然環境、自然景観を今後も積極的に保全し、次

代の子供たちに引き継いでいくとともに、これら水と緑の資源を有効に活用した都市づく

りを進めます。

（２）主要な緑地の配置方針

① 環境保全系統

○日光杉並木などの歴史・文化として重要な役割をもつ緑地の保全に努めます。

○大谷川については、治水対策との整合を図り河川緑地の保全に努めます。

○日光国立公園内をはじめとする森林や樹林地など、貴重な動植物などの生息する豊か

な自然環境の保全に努めます。

○鬼怒川、男鹿川については、治水対策との整合を図り水生植物の生態系など、自然環

境の保全に努めます。

② レクリエーション系統

○日光だいや川公園（県西大規模公園）、丸山公園、大谷川河川緑地など大谷川沿いの公

園・緑地を住民や観光客のためのレクリエーション空間として利用増進を図ります。

○観光都市の魅力を高める空間や観光客の憩いの場として活用を図るため、街角広場や

小規模なオープンスペースの整備を進めます。

○奥日光の中禅寺湖や戦場ヶ原、湯ノ湖周辺などについては、自然環境の保全を図りつ

つ、滞在型レクリエーション空間として活用を図ります。

○上滝、中岩地区の鬼怒川沿いについては、住民や観光客の憩いの場として、保全・活

用を図ります。

③ 防災系統

○地震、火災など災害時の避難場所として地区公園、総合公園などの適正な配置を図る

とともに、これらの公園や学校などへ接続する道路を適切に配置し、避難路のネット

ワーク化を図ります。

○本区域は山間部を有する都市であり、一部では急峻な地形を有していることから斜面

林の保全に努めるとともに、急傾斜地などの安全を確保しつつ緑地保全などを図りま

す。

-28-

④ 景観構成系統

○日光杉並木やその周辺に分布する森林、鬼怒川、大谷川などの特色ある水と緑を守り、

本区域における景観の軸となる緑地などの保全に努めます。

○男体山など２千メートル級の山々、戦場ヶ原の湿原、中禅寺湖などの湖沼や森林、華

厳の滝などを擁し、変化に富んだ景観を形成している日光国立公園の豊かな自然景観

の保全・活用を図ります。

○ニッコウキスゲで有名な霧降高原や霧降の滝などは、日光を代表する景観のひとつで

あるため、将来においても保全・活用を図ります。

○歴史的意義の高い社寺林などは、歴史景観を構成する緑地として保全に努めます。

○鬼怒川温泉駅や川治湯元駅周辺においては、温泉街としての魅力ある街並みの形成を

目指し、道路や橋梁、公共施設などの建築物の景観形成、市街地における緑の保全及

び緑化を促進します。

○日光市景観計画や日光市屋外広告物条例などの適切な運用により、地域の特性を活か

した良好な都市景観の保全・創造を図ります。

（３）実現のための具体の都市計画制度の方針

① 公園緑地などの整備目標及び配置方針

日常生活圏や地理的条件、市街化の動向などを考慮し、身近な運動や休養の場及び地震

や火災時の避難地として、街区公園などを適正に配置します。

また、休養、休息、運動、教養、自然や文化とのふれあいを通じて、住民の健康の維持・

増進、文化活動の普及のため、有機的連携を図りながら、総合公園や運動公園などを適切

に配置します。

【公園緑地など】 公園緑地の種別

整備目標及び配置の方針

街区公園近隣公園

安全で潤いのある日常生活圏の形成に資するため、市街地規模、住区構成、分断要素等を踏まえ、適正に配置します。

運動公園 所野運動公園の充実を図ります。総合公園 丸山公園の維持に努めます。広域公園 日光だいや川公園（県西大規模公園）の維持・活用を図ります。特殊公園 日光田母沢御用邸記念公園の維持、活用、保全を図ります。

その他の公園緑地等

緑地として大谷川河川緑地等を位置付け、親水機能、屋外レクリエーション機能の整備を図ります。イタリア大使館別荘記念公園の充実、維持、活用、保全を図ります。上滝、中岩地区の鬼怒川沿いにおいて、親水機能を有する河川公園の利用促進を図ります。

② 風致地区などの指定目標及び指定方針

優れた自然環境を保全すべき緑地については、風致地区などの指定を検討するとともに、

市街地及びその周辺部の重要な緑地については適切に保全し、良好な都市環境の形成を図

ります。

また、日光杉並木街道周辺については緑地保全地域の指定を検討します。更に、所野・

七里地区については、良好な自然環境に調和した居住環境の形成を図るため風致地区の見

直しを検討します。

-29-

（４）主要な緑地の確保の方針

概ね 10 年以内に実施することを予定する主要な事業は、次のとおりです。

○日光産業団地内の公園整備

【自然環境整備・保全構想図】

-30-

３-５ 都市防災に関する方針

これまでの災害の教訓を活かし、被害を未然に予防する防災対策や、災害が発生した場

合であっても被害を最小限に抑える減災対策、速やかな応急対策、復旧・復興などにより、

災害に強い都市づくりを進めます。

また、栃木県地域防災計画や市の防災計画との整合を図りつつ、災害時における都市機

能の維持・確保、適切な都市施設の配置とそれらのネットワーク化、建物の耐震化、水害・

土砂災害対策などを進めます。

本区域においては、土砂災害警戒区域などが存在することから、これまでの管理施設の

整備と併せ、災害の恐れがある危険箇所への情報提供を行い、住民の防災意識の向上に努

めるとともに、安全な土地利用を図ります。

更に、計画規模を上回る洪水や地震などの大規模災害が発生した場合にも壊滅的な被害

とならないように、危機管理体制の充実に努めます。

① 防災拠点の整備とネットワークの形成

災害時における防災拠点間の連携や災害応急対策に必要な人員・物資の輸送などに資す

る緊急輸送道路や減災ネットワーク道路を確保します。

都市における避難場所や防災拠点として機能する都市公園の適正配置や防災機能の確保

を図ります。また、必要に応じて河川緑地などの大規模なオープンスペースにも避難地と

しての機能を持たせるとともに、避難路の整備を進めます。

災害時においても重要な役割を果たす都市施設やライフラインについては、その機能を

維持するため代替性・補完性を確保します。

人口減少・超高齢社会の進行を踏まえて、災害時における効率的な応急対策や復旧・復

興、生活や経済活動の継続性を確保するため都市のコンパクト化の推進や地域コミュニ

ティの維持を図ります。

② 都市の耐震化・不燃化

大規模災害発生時に防災拠点となる公共施設、道路や上下水道などのライフラインの耐

震化を推進します。また、再生可能エネルギー導入促進など災害時の生活維持や防災力の

向上を図ります。

都市の防災機能の向上を図るために、住宅などが密集する市街地において市街地開発事

業を実施するとともに、公園などのオープンスペースや避難路及び延焼遮断帯となる道路

空間の確保を図ります。

建物の耐震診断や耐震補強に対する助成などにより耐震化を促進するとともに、更新に

合わせた不燃化・難燃化を図ります。

空き家などを適切に管理・活用することにより、防災・防犯対策を促進します。

-31-

③ 水害・土砂災害対策

台風や集中豪雨などによる浸水被害を低減するため、河川改修や遊水地の設置、下水道

の整備、道路の冠水対策などを推進します。また、土砂災害の危険性の高い区域において

は、砂防施設の整備や急傾斜地対策などを進め、住民の安全を確保します。

これらのハード対策と併せて、浸水想定区域・土砂災害警戒区域の指定や、ハザードマッ

プの活用、洪水予報・土砂災害警戒情報の発表などのソフト対策を充実させ、住民の防災

意識の向上や警戒避難体制の強化を図ります。

更に、適切な土地利用を誘導するため、大雨時における浸水や土石流、がけ崩れなどに

よる災害の発生の恐れのある区域については、新たな市街化を抑制します。

④ その他

防災の観点を考慮した市の都市計画マスタープランの策定を促進することとし、県及び

市は住民の協力を得て、災害に強く安全性の高い都市づくりを進めます。

４. 本区域における都市づくりの実現に向けて

４-１ 実現に向けての基本方針

「１－４本区域の将来都市構造」の実現を図るため、これまで築いてきた既存ストック

の有効活用を図りつつ、必要な方策を講じていきます。

また、拡散型の都市構造を助長する開発の抑制に努め、持続可能で暮らしやすい都市環

境の形成を図るため、エコでコンパクトな都市構造への転換を目指します。

４-２ 都市づくりの実現化方策

（１）暮らしやすくコンパクトな都市づくり

① 日常生活に必要な都市機能の集積の促進

拠点地区への不足する機能の配置や拠点地区間の相互補完を考慮しながら、日常生活に

必要な都市機能の集積を図ります。

特に、拠点地区においては、都市基盤の優先的整備などを進めるとともに、市街地の無

秩序な拡大を抑制するために、用途地域外における適切な土地利用規制を実施します。

② 街なかへの居住（集住）の促進

都市機能の集積と併せて、街なか（拠点地区）への居住を誘導し、都市機能や居住の一

層の集積による相乗効果により、都市の拠点性を高めていきます。

特に、高齢者向けの住宅など、多様なニーズに対応した都市づくりを進めます。

③ 空き家など既存ストックの有効活用

都市機能の集積や街なかへの居住を誘導するにあたっては、空き家や空き地、公的不動

産の有効活用を図ります。特に、空き家の有効活用に向けた支援制度について検討します。

-32-

④ 都市の防災・減災機能の強化

安全で安心して暮らすことができるように、災害に対する予防や発生時の応急対策、復

旧・復興に資する都市施設の整備を進めます。

特に、防災拠点となる公共公益施設の耐震化や防災機能を有する公園、避難路などの都

市施設の整備を推進するほか、空き家などを適正管理するための制度について検討します。

【主な取組】

○用途地域や特定用途制限地域を活用しながら、適切に土地利用規制・誘導を行います。

○拠点地区を中心に、既存ストックなどを有効活用しつつ日常的な都市機能の集積や街

なかへの居住を促進します。

○都市基盤整備においては、土地区画整理事業や地区計画などの活用について検討しま

す。

○都市計画道路をはじめとする都市施設整備と連携した用途地域の変更などにより都市

機能の適切な誘導を図ります。

○街区単位の土地利用と自然・歴史・文化・景観などの地域特性に合った都市づくりを

推進するため地区計画の活用を図ります。

○郊外に立地している公共公益施設などについては、施設更新にあわせ拠点地区への誘

導を図ります。

○大規模集客施設については郊外への立地を抑制し、用途地域内への誘導を図ります。

○災害発生時における円滑な救助・救援活動及び緊急物資輸送のための代替性・多重性

のある道路ネットワークや避難所周辺道路の確保及び強化を図ります。

○防災の観点を考慮した市の都市計画マスタープランの策定を促進します。

○必要な都市機能を確保するため周辺都市との連携を強化します。

○都市機能の集積や街なかへの居住を誘導するため、立地適正化計画の策定を促進しま

す。

（２）誰もが安全でスムーズに移動できるネットワーク型の都市づくり

① 拠点間を結ぶ公共交通ネットワークの充実・強化

誰もが安全でスムーズに移動できるように、自動車交通に加え、鉄道やバス、デマンド

交通などの公共交通による地域特性に応じた交通ネットワークを形成していきます。

特に、公共交通については交通事業者との連携を図りながら、地域の特性やニーズに応

じた公共交通手段（コミュニティバス・デマンド交通など）の確保・充実に取り組みます。

また、公共交通の利便性を向上させるために、駅前広場の整備などを進めます。

② 徒歩や自転車による移動性の向上

歩道や公共交通機関などのバリアフリー化や自転車の利用環境の充実を図り、安全でス

ムーズに移動できる環境づくりを進めます。

-33-

（３）環境にもやさしいエコな都市づくり

① 環境負荷の少ない低炭素な都市づくり

拠点地区への都市機能の集積や集約、公共交通の利用促進を図ることにより、エネルギー

消費を抑制した効率的な都市を構築します。

また、地球温暖化やエネルギー需給の変化など地球規模での環境問題に対応した未利

用・再生可能エネルギーの有効活用、省エネ技術・情報通信技術の導入などによるエネル

ギー利用効率の向上を図ります。

更に、都市部における緑化を推進するとともに、郊外部における農地や山林などの緑地

を保全し、持続可能で環境負荷の少ない低炭素な都市づくりを進めます。

② 都市経営コストの低減

拠点地区への都市機能の再配置や効率的な利活用、公共投資の重点化、社会資本の長寿

命化などの適切な維持管理により、都市経営コストの低減を図ります。

特に、公共施設については拠点地区への集積に伴う再配置など効率的な整備を行うとと

もに、長寿命化計画を策定し、適切な維持管理に努めます。

【主な取組】

○集約型の都市構造への転換、公共交通の利用促進を図ります。

○下水道施設などにおける未利用エネルギーや太陽光、水力、バイオマスなどの再生可

能エネルギーの利活用を促進します。

○社会資本の長寿命化計画を策定します。

（４）地域の魅力や強みを活かした都市づくり

① 恵まれた立地環境や優れた交通ネットワークを活かした産業の振興

宇都宮市から 28km、東京から約 120km に位置する地理的優位性を活かしながら、清滝産

業地区、轟産業地区、土沢産業地区、小代産業地区などへの産業集積、高冷地ほうれん草

やイチゴなどの施設園芸により、産業の振興を図ります。

特に、物流拠点や高速道路 IC へのアクセス道路の整備などにより、効率的な物流ネット

ワークを構築するとともに、工場跡地も含め産業団地への工場などの集積を図ります。

② 地域資源を活かした観光の振興

男体山や中禅寺湖を擁する日光国立公園などの豊かな自然環境や、世界遺産に登録され

た日光の社寺、特別天然記念物と特別史跡の二重指定を受けている日光杉並木街道、鬼怒

川・川治などの豊富な温泉資源などの観光資源を活用しながら、県内外との交流人口を増

加させ、地域の魅力や活力を高めていきます。

特に、公共交通を活用した観光地へのアクセス性、周遊性を向上させるとともに、風致

地区や景観条例などを活用しながら、豊かな自然や景観、歴史・文化などの地域資源の保

全と活用を図ります。

-34-

（５）医療や福祉、産業、環境など各種施策と連携した都市政策の展開

医療や福祉政策、商工業・農林業などの産業政策、教育や文化政策、環境政策、交通政

策などと連携し、店舗や病院などの多様な都市機能の集積や産業振興・企業誘致、地球環

境の保全、都市景観の形成などを進める総合的かつ戦略的な施策展開を図ります。

【主な取組】 名称 対象区域 目 的 等

企業立地の促進による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく基本計画

日光市全域工場立地件数、面積、製造出荷額の増加額、従事者の増加数

日光市産業振興ビジョン 日光市全域

10年後の「日光市」を見据えて、めまぐるしく変化する社会情勢、経済情勢に対応できる産業のあるべき姿を示すとともに、恵まれた地域資源を活用し、地域の主要産業である農林水産業、商業、工業、観光の各産業分野がそれぞれの取り組みを進めながらも連携を図ることで、地域の人材が活躍できる雇用の場を作るとともに、より一層の産業活性化と市民生活を向上させること。

（６）多様な主体と協働・連携した都市づくり

地域のニーズに応じた都市機能の集積や都市的サービスの提供を将来にわたって行うた

めに、積極的な住民参加を促し、適切な情報の提供を行いながら、住民、NPO、企業、大学、

行政などの多様な主体と協働・連携した都市づくりを進めます。

更に、それぞれの役割と責任を明確化しながら、一体的に事業を推進していくための仕

組みづくりや、主体的に都市づくりを進める人材育成に取り組んでいきます。

（７）都市の評価分析

都市計画基礎調査などにより都市の現状や課題の把握を行うとともに、客観的な評価指

標などを用いた都市の評価分析を行っていきます。

-35-

【拠点地区形成の考え方】

「とちぎのエコ・コンパクトシティ」の実現を図るために、都市機能の集積や街なかへ

の居住を促進する「広域拠点」「地域拠点」「生活拠点」の具体的な区域設定について検討

します。

日光都市計画区域の将来都市構造イメージ図

（集約型都市構造イメージ図）