様式６（第１５条第１項関係）

平成３１年４月１０日

独立行政法人

日本学術振興会理事長 殿

研 究 機 関 の 設 置 者

の所在地

〒 606-8501 京都府京都市左京区吉

田本町３６番地１

研 究 機 関 の 設 置 者

の名称 国立大学法人京都大学

代表者の職名・氏名 学長 山極 壽一 （記名押印）

代表研究機関名 京都大学 １４３０１

及び機関コード

平成30年度科学技術人材育成費補助金

（国際的な活躍が期待できる研究者の育成）実績報告書

科学技術人材育成費補助金（国際的な活躍が期待できる研究者の育成）取扱要領第１５条第１項

の規定により、実績報告書を提出します。

整理番号 Ｇ２９０１ 補助事業の

完了日 平成３１年３月３１日

関連研究分野

（分科細目コード）

自然災害科学・防災学

（２２０２）

補 助 事 業 名

総合防災学確立に向けた国際共同研究をけん引する若手研究者の育成

補助金支出額（別紙のとおり）

３１，３９４，８５６円

代表研究機関以外の協力機関

なし

海外の連携機関

米国地質調査所、米国大気海洋庁、カリフォルニア大学サンタクルズ校、コロンビア大学、オーストラリア

連邦科学産業研究機構、 GNSサイエンス、ボルツァーノ自由大学、国際応用システム分析研究所

１．事業実施主体 フ リ ガ ナ

担当研究者氏名 所属機関 所属部局 職名 専門分野

主担当研究者

澁谷 E

しぶたに

A A E拓郎 E

た く お

担当研究者

A E西上 E

にしがみ

A A E欽也 E

き ん や

A EJames E

ジェームズ

A A EJiro E

ジ ロ ウ

A A EMORI E

モ リ

A E石川 E

いしかわ

A A E裕彦 E

ひろひこ

A E森 E

も り

A A E信人 E

のぶひと

A E澤田 E

さ わ だ

A A E純男 E

す み お

A E藤田 E

ふ じ た

A A E正治 E

まさはる

A EAna E

あ な

A A EMaria E

ま り あ

A A ECRUZ E

くるーず

計８名

京都大学

京都大学

京都大学

京都大学

京都大学

京都大学

京都大学

京都大学

防災研究所

防災研究所

防災研究所

防災研究所

防災研究所

防災研究所

防災研究所

防災研究所

教授・副所長

教授

教授

教授

教授

教授

教授

教授

地震学

地震学

地震学・火山活動

暴風雨・気象環境

海洋工学

地震工学

砂防工学・土砂水理学

複合災害リスク分析・災害リス

クマネジメント

フ リ ガ ナ

連絡担当者 所属部局・職名 連絡先（電話番号、ｅ－ｍａｉｌアドレス）

A E山本 E

やまもと

A A E啓 E

ひらく

宇治地区事務部 研究協力課

補助金掛・掛長

０７７４－３８－３３９９

uji.josei@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

※ 2頁以降は、交付決定を受けた時点の事業計画の項目に合わせて必要に応じて修正すること。

２．本年度の実績概要

本研究事業では、自然災害研究分野において最近数年間で進展した新たな知見や観測・

解析手法、およびそれらの基礎となる理論・モデル構築などを取り入れて、A）自然災害の

発生メカニズム解明と発生予測に関する研究、および B）自然災害に対する総合防災学の

確立に関する研究を行う。A)および B)の重点研究課題の下に、A-1）巨大地震災害および火

山噴火災害の発生メカニズムの解明、A-2）極端気象災害の発生および気候変動の予測に関

する研究、および B-1）地震災害・土砂災害の被害軽減および災害復興過程の研究、という

サブ研究テーマを設け、それぞれ 2～3 名の若手研究者を海外の連携研究機関に派遣し、国

際共同研究を行う。以下にサブ研究テーマごとに今年度の実績をまとめる。

A-1）巨大地震災害および火山噴火災害の発生メカニズムの解明

伊藤准教授は、ニュージーランドの GNS サイエンス（平成 30 年 2 月～平成 30 年 5 月）

と米国コロンビア大学 Lamont-Doherty 地球観測所（平成 30 年 8 月～令和元年 7 月予定）

に長期滞在し、海底圧力観測データに含まれる地震動や地殻変動を抽出する手法開発に関

する研究を行った。

Garcia 特定研究員は、米国コロンビア大学 Lamont-Doherty 地球観測所に長期滞在し（平

成 30 年 3 月～平成 30 年 5 月、平成 30 年 12 月～令和元年 7 月予定）、海底圧力計のデー

タに含まれる海洋学的ノイズの低減に関する人工衛星データの利用可能性についての研究

と、メキシコ沖合の海底地形図からスロー地震発生域に特有の地形を抽出するための解析

方法の開発を行った。

米国における微動のモニタリングと北米西海岸で発生する微動の活動様式に精通してい

る米国地質調査所の Wech 研究員を平成 30 年 5 月～6 月に 17 日間招聘し、海底地震計記録

に含まれる低周波微動・地震の検出方法についてワークショップ形式で大学院生も含め議

論を行った。

A-2）極端気象災害の発生および気候変動の予測に関する研究

志村特定助教は、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）に長期滞在し（平成 30

年 10 月～令和元年 9 月予定）、CSIRO で運用されている全球気候モデルに、炭素循環や海

洋上層の混合過程などの波浪と海洋の相互作用を組み込んだ波浪結合気候モデルを開発

し、今後の気候変動が海面上昇や波浪特性の変化を通して、沿岸災害に及ぼす影響を評価

する研究を行った。

世界気象機関の専門委員会において、気候変動による波浪の将来変化予測の相互比較実

験(COWCLIP)の共同議長を務めるオーストラリア連邦科学産業研究機構の Hemer 上級研究

員を平成 30 年 9 月に 8 日間招聘し、防災研究所の若手を含む研究者と気候変動に伴う海面

上昇などの海象現象の影響評価研究など、関連する幅広い研究分野において最先端の研究

動向の情報交換を行った。

B-1）地震災害・土砂災害の被害軽減および災害復興過程の研究

宮田助教は、イタリアのボルツァーノ自由大学に長期滞在し（平成 30 年 10 月～令和元

年 8 月予定）、宮田助教が日本の山地河川に対して開発した河川水土砂濃度を連続観測す

る手法を、派遣先の研究グループがフィールドとしている氷河起源の地形の山地流域に適

用することにより、ヨーロッパの山岳流域の土砂流出特性についての研究を行った。

後藤准教授は、ニュージーランドの GNS サイエンスに長期滞在し（平成 31 年 2 月～平成

31 年 4 月予定）、地震災害の軽減に向けた研究を推進することを目的に、2016 年熊本地

震、2018 年北海道胆振東部地震といった地震災害の発生した日本と、2016 年カイコウラ地

震の発生したニュージーランドとの間で、地震学・地震工学の両面から地震災害に関する

現象のメカニズム分析、ハザード評価を国際共同研究として実施した。

横松准教授は、オーストリアの国際応用システム分析研究所（IIASA）に長期滞在し（平

成 30 年 3 月～平成 30 年 5 月、平成 30 年 8 月～令和 2 年 1 月予定）、横松准教授が開発を

進めてきた災害リスク下の動学的市場均衡モデルと IIASA のグループが開発してきたマル

チエージェントモデルを統合することによって、災害後の地域経済の復興・停滞・衰退の

複雑な過程をシミュレートするための新しいフレームワークを開発することを目的とする

研究を行った。

オーストリア国際応用システム分析研究所の Hochrainer-Stigler 上級研究員を平成 30

年 3 月に 7 日間招聘し、本事業の担当研究者である Ana Maria Cruz 教授と災害レジリエン

ス分野の将来の方向性について集中的に意見交換を行った。また、派遣者の横松准教授と

の動学的市場均衡モデルとマルチエージェントモデルの統合に関する共同研究の進捗状況

および今後の進め方についても打合せを行った。

３．到達目標に対する本年度の達成度及び進捗状況

若手研究者の長期派遣に関しては、A-1）サブ研究テーマにおいて、伊藤准教授とポスド

クの Garcia 特定研究員を米国・コロンビア大学 Lamont- Doherty 地球観測所に、A-2)サブ

研究テーマにおいて、志村特定助教をオーストラリア連邦科学産業研究機構に、B-1）サブ

研究テーマにおいて、横松准教授をオーストリア・国際応用システム分析研究所に、宮田

准教授をイタリアのボルツァーノ自由大学に、後藤准教授をニュージーランドの GNS サイ

エンスに派遣した。それぞれの研究テーマにおける国際共同研究を進めているところであ

る。目標は達成できたと考える。なお、井口敬雄助教は、派遣予定先の米国大気海洋庁の

Tans 上級研究員の研究グループの都合で派遣が取りやめとなり、新しい受け入れ先を探し

ているところである。

海外の連携研究機関からの研究者の招聘に関しては、A-1）サブ研究テーマにおいて、米

国地質調査所から Wech 研究員を 17 日間、A-2)サブ研究テーマにおいて、オーストラリア

連邦科学産業研究機構から Hemer 上級研究員を 8 日間、B-1)サブ研究テーマにおいて、オ

ーストリア国際応用システム分析研究所から Hochrainer-Stigler 上級研究員を 7 日間招

聘した。京都大学防災研究所に滞在中は、それぞれの担当研究者や若手研究者と研究打合

せを行うとともに、国際セミナーを開催し、所内外の研究者とも交流を行った。目標は達

成できたと考える。当初計画では、今年度に中間的な国際研究集会を開催する予定であっ

たが、実質的な長期派遣が開始されたのが昨年の 8 月以降であったことから、今年度に中

間報告のための国際研究集会を開催するのは現実的でないと判断し、最終年度にまとめて

行うこととした。

担当研究者の連携研究機関への訪問に関しては、B-1）サブ研究テーマにおいて、澤田教

授が研究室の院生とともに GNS サイエンスに滞在中の後藤准教授を訪問し、受入研究者の

グループとの研究交流が図られた。

研究計画を遂行するための実施体制に関しては、主担当研究者および担当研究者を中心

とする若手研究者海外派遣連携委員会が、昨年 7 月にミーティングを開催し、若手研究者

全員の参加のもと、本研究事業の研究目的・研究計画を共有するとともに、今年度の長期

派遣における種々の課題について検討した。

４．日本側研究グループ（実施主体）の研究成果発表状況（本年度分）

①学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文又は著書

論文名・著書名 等 （論文名・著書名、著者名、掲載誌名、査読の有無、巻、最初と最後の頁、発表年（西暦）について記入してくだ

さい。）（以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可。） ・査読がある場合、印刷済及び採録決定済のものに限って記載して下さい。査読中・投稿中のものは除きます。

・さらに数がある場合は、欄を追加して下さい。

・著者名について、責任著者に「※」印を付してください。また、主担当研究者には二重下線、担当研究者については下 線、

若手研究者については 波 線 を付してください。

・海外の連携機関の研究者との国際共著論文等には、番号の前に「◎」印を、また、それ以外の国際共著論文等については

番号の前に「○」印を付してください。また、主要連携研究者については斜体・太下線、連携研究者については斜体・破線と

してください。

１ 教育現場の防災読本（第 1 章：自然災害概説, 第 1 節：海溝型地震）, 澁谷拓郎（分担執筆）, 京都大学学術出版会（監修：中井 仁）, 査読無, 2 - 17, 2018

◎２

※Muramoto, T., Y. Ito, D. Inazu, L. M. Wallace, R. Hino, S. Suzuki, S. C. Webb, S. Henrys(2019), Seafloor crustal deformation on ocean bottom pressure records with non-tidal variability corrections: application to Hikurangi margin, New Zealand, Geophys. Res. Lett., 46, 303-310, doi:10.1029/2018GL080830, 査読有

◎３

※Kubota, T, T. Saito, Y. Ito, Y. Kaneko, L. M. Wallace, S. Suzuki, R. Hino, and S. Henrys (2018), Using Tsunami Waves Reflected at the Coast to Improve Offshore Earthquake Source Parameters: Application to the 2016 Mw 7.1 Te Araroa Earthquake, New Zealand, J. Geophys. Res., 123, 8767-8779, doi:0.1029/2018JB015832, 査読有

◎４

※Todd, E.K., S.Y. Schwartz, K. Mochizuki, L. M. Wallace, A. F. Sheehan, S. C. Webb, C. A. Williams, J. Nakai, J. Yarce, B. Fry. S. Henrys, Y. Ito (2018), Earthquakes and Tremor Linked to Seamount Subduction During Shallow Slow Slip at the Hikurangi Margin, New Zealand, J. Geophys. Res., 123, 6769-6783, doi:10.1029/2018JB016136, 査読有

５ ※ Ishiwata, Hiroaki, and Muneta Yokomatsu. "Dynamic Stochastic Macroeconomic Model of Disaster Risk Reduction Investment in Developing Countries." Risk Analysis 38.11 (2018): 2424-2440.査読有

６ Yokomatsu, Muneta: A Commentary on “Recovery from Catastrophe and Building Back Better (Takeuchi and Tanaka, 2016)”–Structure of Damage of Production Capital Stock on Normative Economic Process, Journal of Disaster Research, 13.3, pp.564-570, 2018. 査読有

７ ※Kotani, Hitomu, and Muneta Yokomatsu. "Quantitative evaluation of the roles of community events and artifacts for social network formation: a multilayer network model of a community of practice." Computational and Mathematical Organization Theory (2018): 1-36.査読有

○８

※Mori, N., T. Shimura, K. Yoshida, R. Mizuta, Y. Okada, M. Fujita, T. Khujanazarov and E. Nakakita (2019) Future changes in extreme storm surges based on mega-ensemble projection using 60-km resolution atmospheric global circulation model, Coastal Engineering Journal, Taylor & Francis, accepted, 査読有

９ ※ Shimura T., M. Inoue, H. Tsujimoto, K. Sasaki and M.Iguchi (2018) Estimation of wind vector profile using a hexa-rotor unmanned aerial vehicle and its application to meteorological observation up to 1000 m above surface, Journal of Atmospheric and Oceanic Technology, 35, pp. 1621-1631, 査読有

10 ※Ito, T., Nagayama, T., Utsunomiya, R., Fujita, M., Tsutsumi, D., Miyata, S., Mizuyama, T., Development of new sensor systems for continuous bedload monitoring using a submerged loadcells systems (SLS), Earth Surface Processes and Landforms, 43(8), 1689-1700, 2018. doi: org/10.1002/esp.4329, 査読有

11 ※Miyata, S., Fujita, M., Laboratory based continuous bedload monitoring in a model retention basin: Application of time domain reflectometry, Earth Surface Processes and Landforms, 43(9), 2022-2030, 2018. doi: org/10.1002/esp.4358, 査読有

○12

※Gonda, Y., Miyata, S., Fujita, M., Legono, D., Tsutsumi, D.: Temporal Changes in Runoff Characteristics of Lahars after the 1984 Eruption of Mt. Merapi, Indonesia, Journal of Disaster Research, 14(1), 61-68, 2019, 査読有

○13

※Hiroyuki Goto, Yoshihiro Kaneko, John Young, Hamish Avery, Len Damiano: Extreme Accelerations During Earthquakes Caused by Elastic Flapping Effect, Scientific Reports, Vol.9, 1117, 2019, 査読有

14 ※Yoshikazu Shingaki, Sumio Sawada, Hiroyuki Goto: Evaluation performance for site amplification factors: S-wave impedance vs. Vs30, Soils and Foundations, Vol.58, No.4, pp.911-927, 2018, 査読有

15 Miyazawa, M., Bayesian approach for detecting dynamically triggered very low-frequency earthquakes in the Nankai subduction zone and application to the 2016 Mw 5.9 off-Kii Peninsula earthquake, Japan, Geophysical Journal International, 217, 1123-1140, 2019, 査読有

○16

※D. Melgar, A. Ruiz-Angulo, E. S. Garcia, M. Manea, V. C. Manea, X. Xu, M. T. Ramirez-Herrera, J. Zavala-Hidalgo, J. Geng, N. Corona, X. Perez-Campos, E. Cabral-Cano and L. Ramirez-Guzmán, Deep embrittlement and complete rupture of the lithosphere during the Mw 8.2 Tehuantepec earthquake, Nature Geoscience, 11, 955-960, 2018, 査読有

○17

※V. M. Cruz‐Atienza, Y. Ito, V. Kostoglodov, V. Hjorleifsdottir, A. Iglesias, J. Tago, M. Calo, J. Real, A. Husker, S. Ide, T. Nishimura, M. Shinohara, C. Mortera‐Gutierrez, S. Garcia and M. Kido, A Seismogeodetic Amphibious Network in the Guerrero Seismic Gap, Mexico, Seismological Research Letters, 89(4), 1435-1449, 2018, 査読有

18 ※ Yuhei Yamamoto and Hirohiko Ishikawa, Spatiotemporal Variability Characteristics of Clear-Sky Land Surface Temperature in Urban Areas of Japan Observed by Himawari-8・2018:, SOLA, 14, 179−184, 2018, 査読有

○19

※ Cao, L., H. Kao, K. Wang, C. Chen, J. Mori, S. Ohmi, Y. Gao, Spatiotemporal Variation of Crustal Anisotropy in the Source Area of the 2004 Niigata, Central Japan, Earthquake, accepted in Bull. Seismol. Soc. Am., 2019, 査読有

◎20

※Fulton, P., E. Brodsky, J. Mori, F.M. Chester, Direct and Indirect Measures of Fault Zone Frictional Heating within the Japan Trench from IODP Expedition 343/343T, Oceanography, 32(1): https://doi.org/10.5670/oceanog.2019.129, 2019, 査読有

21 ※Hayashida, T., M. Yamada, M. Yamada, K. Hada, J. Mori, Y. Fujino, H. Sakaue, S. Fukatsu, E. Nishihara, T. Ouchi, A. Fuji, Subsurface velocity structure and site amplification characteristics in Mashiki Town, Kumamoto Prefecture, Japan, inferred from microtremor and aftershock recordings of the 2016 Kumamoto earthquakes, Earth, Planets and Space, 70:116, doi:10.1186/s40623-018-0889-2, 2018, 査読有

22 ※Cruz, AM and Suarez-Paba, MC (2019) Advances in Natech Research: An Overview, Progress in Disaster Science, In Press, 査読有

23 ※ Suarez-Paba, MC; Perreur, M.; Munoz, F.; and Cruz, AM, Systematic literature review and qualitative meta-analysis of Natech research in the past four decades. Safety Science, 116, 58-77, 2019, 査読有

②学会等における発表

発表題名 等 （発表題名、発表者名、発表した学会等の名称、開催場所、口頭発表・ポスター発表の別、審査の有無、発表年月

（西暦）について記入してください。）（以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可。） ・発表者名は参加研究者を含む全員の氏名を、論文等と同一の順番で記載すること。共同発表者がいる場合は、全

ての発表者名を記載し、責任発表者名は「※」印を付して下さい。発表者名について主担当研究者には二重下線、

担当研究者については 下 線 、若手研究者については 波 線 を付してください。 ・口頭・ポスターの別、発表者決定のための審査の有無を区分して記載して下さい。 ・さらに数がある場合は、欄を追加して下さい。 ・海外の連携機関の研究者との国際共同発表には、番号の前に「◎」印を、また、それ以外の国際共同発表については番号

の前に○印を付してください。また、主要連携研究者については斜体・太下線、連携研究者については斜体・破線としてくだ

さい。

１ ※Sawaki, Y., Y. Ito, K. Ohta, T. Shibutani and T. Iwata, Detection of the seismic structural variation around regions with slow earthquakes in southwest Japan using the receiver function method, AGU 2018 Fall Meeting, T51G-0251, 2018 年 12 月, ワシントン DC, ポスター, 審査有

〇２

※北佐枝子, Heidi Houston, 田中佐千子, 浅野陽一, 澁谷拓郎, 須田直樹, 紀伊半島下フィリピン海スラブ内におけるスロースリップ発生前後の地震活動度、応力場、および b 値の変化, 日本地震学会 2018 年秋季大会, S23-09, 2018 年 10月, ビッグパレットふくしま・郡山市，口頭, 審査有

３ ※澁谷拓郎, 平原和朗, レシーバ関数解析と地震波走時トモグラフィによる紀伊半島下の 3 次元地震波速度構造, 日本地震学会 2018 年秋季大会，S21-07, 2018 年10 月, ビッグパレットふくしま・郡山市，口頭, 審査有

◎４

※Ito, Y., S. Webb, Y. Kaneko, L. Wallace, and R. Hino (2018), Ground motion and its ocean bottom amplification in subduction zones, AGU 2018 Fall Meeting, 2018 年 12 月, ワシントン DC, ポスター, 審査有

５ ※Garcia, E. S., Y. Ito, Variations in Plate Curvature of the Incoming Lithosphere at the Japan Trench and Seismicity at the Trench Outer Slope, American Geophysical Union Fall Meeting 2018, Washington, D.C., 2018 年 12月, ポスター, 審査有

◎６

※Muneta Yokomatsu, Junko Mochizuki, Stefan Hochrainer-Stigler, and Asjad Naqvi: Multi-region dynamic stochastic macroeconomic model of disaster recovery and mitigation with a focus on households’ migration, The 9th Conference of the International Society for Integrated Disaster Risk Management 2018, Sydney, Australia, October, 2018.口頭発表, 審査有

○７

※Hideyuki Ito, Wisetjindawat Wisinee, Muneta Yokomatsu: A Discussion on Efficiency of the Supply Chain of Relief Goods and the Role of Involved Sectors, The 9th Conference of the International Society for Integrated Disaster Risk Management 2018, Sydney, Australia, October, 2018. 口頭発表, 審査有

８ T. Shimura, Wave Climate Variability and Related Climate Indices, 36th International Conference on Coastal Engineering (Baltimore, America), 口頭発表，審査有，2018 年 8 月

９ T. Shimura, Historical Variability and Projected Future Changes in Ocean Wave Spectrum Climate around Japan, COWCLIP workshop (Paris, France), 口頭発表，審査無，2018 年 5 月

○10

※Hairani, A., Rahardjo, A.P., Legono, D., Istiarto, Miyata, S.: Spatially distributed evaluation of initiation of mass erosion, 21th IAHR-APD Congress, Royal Ambarrukmo, Yogyakarta, September, 2018, 口頭, 審査有

○11

※Fujita, M., Yamanoi, K., Miyata, S., Hairani, A. Legono, D.: A method for predicting debris flow occurrence in volcanic ash deposition areas, 21th IAHR-APD Congress, Royal Ambarrukmo, Yogyakarta, September, 2018, 口頭, 審査有

12 Hiroyuki Goto: Extreme acceleration records during earthquakes, 1st NZ-Japan Joint Symposium on Structural and Geotechnical Earthquake Engineering, クライストチャーチ， 2018 年 11 月, 口頭発表(招待）

○13

※後藤浩之，Yoshihiro Kaneko，John Young，Hamish Avery，Len Damiano：2016年 Kaikoura 地震の大加速度記録の要因，日本地震学会 2018 年秋季大会，福島，2018 年 10 月, 口頭, 審査有

14 ※栗間淳，後藤浩之，澤田純男：深層学習を用いた周辺の観測波形に基づく震度分布推定の試み，日本地震学会 2018 年秋季大会，郡山市，2018 年 10 月, ポスター発表，審査有

15 ※豊増明希，後藤浩之，澤田純男：平成 28 年熊本地震前震における単発のパルス波の生成原因分析，日本地震学会 2018 年秋季大会，郡山市，2018 年 10 月, ポスター発表，審査有

16 ※林穂高，後藤浩之，澤田純男：微動アレー観測に含まれるばらつきを考慮した地盤増幅特性の評価法に関する検討，日本地震学会 2018 年秋季大会，郡山市， 2018年 10 月, ポスター発表，審査有

17 井口敬雄，衛星観測と地上観測に基づく XCO2 データの差異の解析，平成 30 年度京都大学防災研究所研究発表講演会，口頭発表，審査無，2019 年 2 月．

○18

※Bai, L., S.L. Klemperer, J. Mori, M. S. Karplus, H Liu, Lateral Variation of the Main Himalayan Thrust in the Source Area of the 2015 Mw7.8 Gorkha, Nepal Earthquake, American Geophysical Union Fall Meeting, Washington DC, December 2018, 口頭, 審査有

19 ※Mori, J., T. Yasutomi, H. Ogasawara, Close Observations of the Rupture for the M5.5 Orkney, South Africa Earthquake, American Geophysical Union Fall Meeting, Washington DC, December 2018, 口頭, 審査有

20 Cruz, A.M., Overview of Natech Research: Introduction to Natech Risk Management in China. Risk management and governance in the Anthropocene: An International Workshop on Natural Hazards Triggered Technological Risks (NATECH). Nanjing University, Nanjing, China, March, 2019, 口頭, 審査有

21 Cruz A. M., Risk Communication: Increasing Awareness for Better Disaster Preparedness. Invited presentation. OECD Natech Workshop, Potsdam, Germany, Sept, 2018, 口頭, 審査有

５．若手研究者の派遣実績（計画）

【海外派遣実績（計画）】

年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 合計

派遣人数

３ 人

６ 人

（ ３ 人）

８ 人

（ ６ 人）

８ 人

※当該年度は実績、次年度以降は計画している人数を記載

【本年度の海外派遣実績】

派遣者①の氏名・職名：伊藤喜宏・准教授

（当該若手研究者の国際共同研究における役割を含めた具体的な研究活動）

伊藤准教授は、ニュージーランドの GNS サイエンス（平成 30 年 2 月～平成 30 年 5 月）

と米国コロンビア大学 Lamont-Doherty 地球観測所（平成 30 年 8 月～令和元年 7 月予定）

に長期滞在し、海底圧力観測データに含まれる地震動や地殻変動を抽出する手法開発に

関する研究を行っている。

GNS サイエンス滞在期間中には掘削船（ジョイデス・レゾリューション号）に乗船し、

海底孔内の観測点の設置および掘削コアを用いた付加体の弾性パラメータの推定に関す

る共同研究も行った。

（具体的な成果）

海底圧力観測データから地殻変動を抽出する手法開発においては、データに含まれる

海洋潮汐と非海洋潮汐の特性を評価する手法を確立し、海洋物理学モデルを用いて非潮

汐成分を観測値から差し引く手法を開発した。この手法により地殻変動由来の圧力変動

が精度よく抽出できることを示した。また、非潮汐成分の観測値とモデル値の位相はよ

く一致するが、振幅については観測値に比べて、モデル値の方が系統的に小さいことも

示した。その上でモデル値の振幅を観測値に合うよう補正することにより非潮汐成分を

効率良く除去する手法の開発にも着手した。

海底圧力観測データから地震動を抽出する手法の開発も行った。開発した手法を 2016

年 11 月ニュージーランド・カイコウラ地震に適用し、圧力記録から地震動を再現した結

果、付加体直上の観測点で 200 秒以上継続する 20−200 秒の周期の特異な地震動が検出さ

れた。今後は、海底掘削で得られたコア試料から推定された弾性パラメータを用いて、

観測された特異な地震動の再現を行う予定である。

派遣先

（国・地域名、機関名、部局名、受入研究者）

派遣期間

合計 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

ニュージーランド、GNS サイエンス、Laura

Wallace

36 日

41 日

0 日

77 日

米国、コロンビア大学、Lamont-Doherty 地

球観測所 , Spahr C. Webb

0 日

162 日

92 日

254 日

米 国 、 地 質 調 査 所 、 Alaska Volcano

Observatory, Aaron Wech

0 日

0 日

30 日

30 日

派遣者②の氏名・職名：横松宗太・准教授

（当該若手研究者の国際共同研究における役割を含めた具体的な研究活動）

横松准教授は、オーストリアの国際応用システム分析研究所（IIASA）に長期滞在し（平

成 30 年 3 月～平成 30 年 5 月、平成 30 年 8 月～令和 2 年 1 月予定）、横松准教授が開発

を進めてきた災害リスク下の動学的市場均衡モデルと IIASA のグループが開発してきた

マルチエージェントモデルを統合することによって、災害後の地域経済の復興・停滞・

衰退の複雑な過程をシミュレートするための新しいフレームワークを開発することを目

的とする研究を行っている。

（具体的な成果）

本年度は災害リスク下の動学的多地域市場均衡モデルの定式化を行うとともに、マル

チエージェントモデルとの統合フレームワークを設計した。成果は 2018 年 10 月の国際

総合防災学会において発表した。現在、モデルのプログラミングを行うと同時に、パキ

スタンのデータを収集している。

また、議論の途中で、異なるフォーカスとアイデアが生まれたことによって、第二の

モデルの作成を開始した。それは、マダガスカル経済に着目した、サイクロンと干ばつ

と土壌侵食の３つのハザードを同時に対象とし、各ハザードが多様な経済主体に対して

異なった影響を及ぼすと同時に、地域間人口移動等を通じて地域間の成長にも影響を及

ぼすモデルである。

さらには、受け入れ担当者である Stefan Hochrainer-Stigler 上級研究員と共同で、

“Disaster Risk Reduction and Resilience”と題した本の編集と執筆を行った。当書

籍は、世界防災研究所連合(GADRI)のブックシリーズとして、 2019 年上半期に出版され

る予定である。

派遣先

（国・地域名、機関名、部局名、受入研究者）

派遣期間

合計 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

オーストリア、国際応用システム分析研究

所、リスク・レジリエンスプグループ、

Stefan Hochrainer-Stigler

10 日

279 日

306 日

595 日

派遣者③の氏名・職名：志村智也・特定助教

（当該若手研究者の国際共同研究における役割を含めた具体的な研究活動）

志村特定助教は、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）に長期滞在し（平成

30 年 10 月～令和元年 9 月予定）、CSIRO で運用されている全球気候モデルに、炭素循環

や海洋上層の混合過程などの波浪と海洋の相互作用を組み込んだ波浪結合気候モデルを

開発し、今後の気候変動が海面上昇や波浪特性の変化を通して、沿岸災害に及ぼす影響

を評価する研究を行っている。

（具体的な成果）

志村特定助教は、これまで全球大気気候・波浪結合モデルを開発し、波齢や波形勾配

といった波浪特性に依存した大気海洋間の運動量フラックスの大気気候への影響を明ら

かにしてきた。本年度は、派遣先での共同研究において、これまでの研究を CSIRO で運

用している全球海洋モデル(MOM5)を用いて発展させ、波浪依存の運動量フラックスの海

洋循環における役割について検討した。波浪依存の運動量フラックスを用いることで海

面温度の計算精度が向上した。また、海面近傍だけでなく海洋循環の広い範囲に波浪の

有意な影響があることがわかった。この成果は、The Australian Meteorological and

Oceanographic Society Annual Meeting にて発表予定である。

派遣先

（国・地域名、機関名、部局名、受入研究者）

派遣期間

合計 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

オーストラリア、オーストラリア連邦科学

産業研究機構、海洋大気局、Mark A. Hemer

0 日

175 日

183 日

358 日

派遣者④の氏名・職名：宮田秀介・助教

（当該若手研究者の国際共同研究における役割を含めた具体的な研究活動）

宮田助教は、イタリアのボルツァーノ自由大学に長期滞在し（平成 30 年 10 月～令和

元年 8 月予定）、宮田助教が日本の山地河川に対して開発した河川水土砂濃度を連続観

測する手法を、派遣先の研究グループがフィールドとしている氷河起源の地形の山地流

域に適用することにより、ヨーロッパの山岳流域の土砂流出特性を解明する研究を行っ

ている。

（具体的な成果）

本年度は、定量的な土砂流出量の評価およびその特性を明らかにするために、派遣先

で過去に観測されたデータの解析を行った。また、2019 年夏の氷河流域での土砂流出現

地観測に向けて、日本より輸送した観測設備の調整や共同研究者との観測に関する詳細

な計画立案を行った。さらに、将来の共同研究に向けて派遣先の既存観測流域における

土石流観測について打ち合わせを行った。土石流研究については派遣先の研究者ととも

に共著論文（土石流観測に関する総説）の作成を進めた。

派遣先

（国・地域名、機関名、部局名、受入研究者）

派遣期間

合計 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

イタリア、ボルツァーノ自由大学、理工学

部、 Francesco Comiti

0 日

163 日

147 日

310 日

派遣者⑥の氏名・職名：後藤浩之・准教授

（当該若手研究者の国際共同研究における役割を含めた具体的な研究活動）

後藤准教授は、ニュージーランドの GNS サイエンスに長期滞在し（平成 31 年 2 月～平

成 31 年 4 月予定）、地震災害の軽減に向けた研究を推進することを目的に、2016 年熊

本地震、2018 年北海道胆振東部地震といった地震災害の発生した日本と、2016 年カイコ

ウラ地震の発生したニュージーランドとの間で、地震学・地震工学の両面から地震災害

に関する現象のメカニズム分析、ハザード評価を国際共同研究として実施している。

（具体的な成果）

近年、重力加速度（1G）を上回るような地震動が度々観測されている。地震学的には、

この地震記録の生成過程を理解することが重要であり、また地震工学的には、この記録

を設計上どのように取り扱うべきかという議論がなされてきた。このような背景の下、

2016 年カイコウラ地震で 3.2G の最大加速度を持つ地震動が観測された。後藤准教授の

派遣先である GNS Science は、ニュージーランド国内に地震観測網を展開する機関であ

って、この 3.2G の記録を観測した機関である。

既往の研究では、「トランポリン効果」とよばれる実地盤の振動現象として理解され

ていたが、後藤准教授らは、詳細な現地調査と精緻なモデルによって、この地震記録が

地震計の設置されている基礎スラブの弾性振動によるものであることを明らかにした。

このことは、地震記録に局所的な応答の結果が含まれていることを意味し、設計地震動

として直接利用できないことが明確になった。

派遣先

（国・地域名、機関名、部局名、受入研究者）

派遣期間

合計 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

ニュージーランド、GNS サイエンス、テク

トノフィジクス部門、 Stephen Bannister

0 日

40 日

265 日

305 日

派遣者⑧の氏名・職名：Emmanuel Soliman Mortel GARCIA・特定研究員

（当該若手研究者の国際共同研究における役割を含めた具体的な研究活動）

Garcia 特定研究員は、米国コロンビア大学 Lamont-Doherty 地球観測所に長期滞在し

（平成 30 年 3 月～平成 30 年 5 月、平成 30 年 12 月～令和元年 7 月予定）、海底圧力計

のデータに含まれる海洋学的ノイズの低減に関する人工衛星データの利用可能性につい

ての研究と、メキシコ沖合の海底地形図からスロー地震発生域に特有の地形を抽出する

ための解析方法の開発を行っている。

（具体的な成果）

人工衛星のリモートセンシングデータの利用可能性についての研究では、ニュージー

ランドのヒクランギ沈み込み帯に設置されている海底圧力計アレイ周辺の海洋の状態を

把握するために、人工衛星で計測された海面高、降水量、塩分濃度を使用した。予備的

な解析の結果から、海底圧力計アレイ周辺で発生した嵐は、水深の深いところにある海

底圧力計には影響しないが、浅い観測点ではノイズの原因となり得ることが分かった。

メキシコのゲレロ地震空白域沖の海底地形と重力異常のデータの解析による沈み込み

帯前弧のテクトニックな構造についての研究も進めているところである。

派遣先

（国・地域名、機関名、部局名、受入研究者）

派遣期間

合計 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

米国、コロンビア大学、Lamont-Doherty 地

球観測所 , Spahr C. Webb

22 日

158 日

122 日

302 日

※本年度の派遣者毎に作成すること。

６．研究者の招へい実績（計画）

【招へい実績（計画）】

年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度 合計

招へい人数

2 人

3 人

（ 0 人）

7 人

（ 5 人）

7 人

※当該年度は実績、次年度以降は計画している人数を記載

【本年度の招へい実績】

招へい者③の氏名・職名：Aaron Wech・研究員

（当該研究者の国際共同研究における役割を含めた具体的な研究活動）

米国における微動のモニタリングと北米西海岸で発生する微動の活動様式に精通して

いる米国地質調査所の Wech 研究員を平成 30 年 5 月～6 月に 17 日間招聘し、地震計記録

を用いたスロー地震の解析方法と今後の共同研究の方針について議論した。とくに海底

地震計記録に含まれる低周波微動・地震の検出方法についてワークショップ形式で大学

院生も含め議論を行った。ワークショップでは、アラスカ、ニュージーランド、日本で

これまでに実施された海底観測の結果について双方から紹介することで、日本・アメリ

カでこれまで取り組んでいる研究および観測内容について情報交換を行い、その上で今

後の共同研究の進め方について議論した。アメリカ側からはアラスカで実施されている

スロー地震の観測を目的とした海底観測に関する情報および Wech 博士が以前解析を行

ったニュージーランドの低周波微動の解析方法について紹介がなされた。日本側からは

日本海溝および南海トラフで実施している海底観測の紹介および解析手法を紹介した。

（具体的な成果）

Wech 博士の滞在中に行った議論や上記のワークショップを通して、日米双方の研究の

現状と課題を共有したうえで、低周波微動の新たな検出方法の開発に向けた共同研究の

進め方について具体的に設定することができた。

招へい元（機関名、部局名、国名）及び

日本側受入研究者（機関名）

招へい期間

合計 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

米国地質調査所、 Alaska Volcano

Observatory、米国

伊藤喜宏（京都大学防災研究所）

0 日

17 日

10 日

27 日

招へい者④の氏名・職名：Mark A. Hemer・上級研究員

（当該研究者の国際共同研究における役割を含めた具体的な研究活動）

世界気象機関の専門委員会において、気候変動による波浪の将来変化予測の相互比較

実験(COWCLIP)の共同議長を務めるオーストラリア連邦科学産業研究機構の Hemer 上級

研究員を平成 30 年 9 月に 8 日間招聘し、防災研究所の若手を含む研究者と気候変動に伴

う海面上昇などの海象現象の影響評価研究など、関連する幅広い研究分野において最先

端の研究動向の情報交換を行った。

（具体的な成果）

本事業の担当研究者である森信人教授および志村特定助教のグループは、全球大気気

候モデル (MRI-AGCM)の気候変動予測実験にもとづいて実施した将来波浪予測データを

COWCLIP に提出しており、その比較方法および比較結果について Hemer 博士と議論した。

これにより、気候変動による波浪将来変化予測の温室効果ガス濃度シナリオ・気候モデ

ル・波浪モデルのそれぞれに由来する確実性・不確実性を評価した。この成果は学術誌

に投稿中である。

招へい元（機関名、部局名、国名）及び

日本側受入研究者（機関名）

招へい期間

合計 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

オーストラリア連邦科学産業研究機構、

海洋大気局、オーストラリア

志村智也（京都大学防災研究所）

0 日

8 日

10 日

18 日

招へい者⑦の氏名・職名：Stefan Hochrainer-Stigler・上級研究員

（当該研究者の国際共同研究における役割を含めた具体的な研究活動）

オーストリア国際応用システム分析研究所の Hochrainer-Stigler 上級研究員を平成

30 年 3 月に 7 日間招聘し、本事業の担当研究者である Ana Maria Cruz 教授と災害レジ

リエンス分野の将来の方向性について集中的に意見交換を行った。また、派遣者の横松

准教授との動学的市場均衡モデルとマルチエージェントモデルの統合に関する共同研究

の進捗状況および今後の進め方についても打合せを行った。

（具体的な成果）

横松准教授との共同研究では、動学的市場均衡モデルとマルチエージェントモデルの

統合が最も大きなチャレンジと位置付けられているが、Hochrainer-Stigler 博士は専門

とする統計学の視点から、両モデルの間のデータの受け渡しの仕組みの設計において重

要な貢献をした。成果は 2018 年 10 月の国際総合防災学会において発表された。また、

書 籍 “(Muneta Yokomatsu and Stefan Hochrainer-Stigler eds.) Disaster Risk

Reduction and Resilience”の編集を進めていて、2019 年上半期に出版される予定であ

る。

招へい元（機関名、部局名、国名）及び

日本側受入研究者（機関名）

招へい期間

合計 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

国際応用システム分析研究所、リスク・

レジリエンスグループ、オーストリア

横松宗太（京都大学防災研究所）

0 日

7 日

10 日

17 日

※本年度の招へい者毎に作成すること。

７．翌年度の補助事業の遂行に関する計画

※ 補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌年度の補助事業の

遂行に関する計画を附記すること。