●● ２０１６年1月２７日（水）／参議院議員会館●●● 全日本民医連「１・２７介護ウェーブ国会行動」

全日本民医連 事務局次長介護･福祉部 林 泰則

介護をめぐる情勢

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連第２回一億総活躍国民会議資料（２０１５年１１月１２日）

アベノミクス「第２ステージ」＜一億総活躍＞

少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人維持

ＧＤＰ「６００兆円」

希望出生率「１．８」

介護離職「ゼロ」

新３本の矢

安保（戦争法）の次は経済

これしかない

※一億総「貢献」・総「動員」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連第３回一億総活躍国民会議（２０１５年１１月２６日）塩崎大臣提出資料

１７４万

１２４万

★ そもそもの整備目標２０２５年までに 「１７７万人分」

２０２０年代初頭

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護のシゴト魅力向上懇談会」（２０１６年１月１２日）

２０２５年の需給ギャップ ３７．７万人

→ この推計値はそのまま

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連第３回一億総活躍国民会議（２０１５年１１月２６日）塩崎大臣提出資料

離職者１０万人だが､在宅・施設サービスで対応する人は １．５万人（残りは、「相談」と「柔軟な働き方」で対応）

介護離職者１０万人

特養待機者１５万人（要介護３以上・自宅）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

＜求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上＞

● 保険外サービスの振興● 離職した介護職員の再就職支援● 介護福祉士をめざす学生等への返還免除付き学費貸付対象拡大● 介護機器企業の育成支援などによる介護ロボットの活用推進● ＩＣＴ活用や作成文書の半減等による業務負担軽減、業務プロセス改善● サービス業の生産性向上協議会における

介護分野の生産性向上に向けた検討

処遇改善の具体策なし －「介護職の離職ゼロ」が先決！

★ 相次ぐ給付削減・財政縮小+改悪計画→「介護離職ゼロ」と言われても「説得力ゼロ」★ 「アベノミクス自体が“幻想を維持する状態”に陥っている」（二宮厚美氏『経済』2016.1）

しんぶん赤旗２０１５・１２・１２

「介護離職ゼロ」の“矢”はマト外れ

介護ロボット

総活躍？？

東京新聞２０１５・１１・６

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

一定以上所得者の利用料を２割に引き上げ一部 ９割給付の切り崩し＝「８割給付」の導入

● 被保険者の所得上位２０％ ＜相対的に負担能力あり＞（合計所得金額１６０万円、年金収入２８０万円以上）

● 在宅サービス利用者の１５％、特養入所者の５％が該当

★ ２割負担が困難な所得階層をふくんだまま 実施

修正

２割対象者 うち影響発生 比率

1,663 310 18.6%

１． ケアプラン上、一部のサービスの利用を減らしたり、中止した利用者

115 68.0%

２． 介護保険の利用そのものをとりやめた利用者 11 6.5%

３． サービス利用を減らせず、８月以降、家族の介護負担や家計等に影響が生じている利用者

43 25.4%

計 169 100.0%

全日本民医連影響調査から（４３法人・８月～１０月給付管理分：中間集計）

● 「影響」の内容

（厚労省）「重度化すれば、交際費が減るなど支出構造が変わるので、２割負担は可能」

データ「偽装」で２割負担化を強行

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

７月 ８月 ７月→ ８月

食費 居住費 食費 居住費 食費 居住費

１３，１２１ １３，１２２ １０，８３６ １０，８３６ ２，２８５ ２，２８６

▲１７．４％

■ 補足給付の認定件数の変化（山形県調査、２０１５年）

補足給付見直しの影響

■ 入所費用の変化－石川・社会福祉法人やすらぎ福祉会調査

＜２段階→４段階＞

＜３段階→４段階＞

※ 「預貯金」要件４名、「配偶者」要件４名

※ 「預貯金」要件６名、「配偶者」要件２名

※要介護４で計算

※要介護４で計算

■ 特養･多床室での室料徴収開始（８月～）

※件数

入所継続困難 待機者にすらなれない

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護事業者の倒産件数、過去最多

◆ 「これでは、もう要らないと言われているようなもの。頑張る気も起きない」

～３月末で廃業した小規模通所介護事業所（「西日本新聞」２０１５年３月１６日）

◆ 「身を削って利用者や地域のためにと頑っ

てきたが、うちのような小さな事業所は政府の言うような加算はとれない。安いながらも給料が払えるうちが引き際だと思って。心残りは利用者さんのこと・・・・・・」

～『いつでも元気』２０１５年８月号（長野・上伊那 山口とよ子氏報告）

● 倒産件数５７件：すでに前年（前々年）を上回っている

● 通所・短期入所２３件（倍増）、訪問介護 ２３件（２８％増）

● 設立５年以内の事業者の倒産が５６件（５１．３％増）

● 従業員数５人未満が３８件（前年同月１９件、倍増）

■ 理由：販売不振２５件、事業失敗１５件、赤字累積６件■ 形態：「破産」５６件、民事再生法（再建型）１件

２０１４年 ２０１５年増減

４月 ５月 ６月 小計 ４月 ５月 ６月 小計

廃止Ａ ２,９９４ ３,１２５ ２,０１７ ８,１３６ ２,８０４ １,４０９ ９０７ ５,１２０ ▲３､０１６

新規Ｂ １１,２７５ ５,３４７ ４,２７８ ２０,９００ ８,２９７ ５,２４３ ３,７６６ １７,３０６ ▲３､５９４

Ｂ－Ａ ８,２８１ ２,２２２ ２,２６１ １２,７６４ ５,４９３ ３,８３４ ２,８５９ １２,１８６ ▲５７８

※厚労省調べ：２０１５年７月１０日時点で都道府県から得られた回答数事業者の廃止届けは減少？？

※ 東京商工リサーチ調査

★ ２０１４年⇒事業を休止している事業所を「整理」した自治体の廃止件数をふくむ

２０１５年度

７６

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

５０００億円

１６００億円

１７００億円

５０００億円

２０１６年度社会保障予算（自然増分の圧縮）

概算要求（６７００億円） 予算案（５０００億円）

診療報酬改定全体で▲１％以上

すでに圧縮（介護報酬引き下げなど）

三三○○億円

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

読売新聞２０１６・１・２０

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

なりふり構わぬ給付削減（２０１５年１０月９日 財政審）

■ 介護に関する地域差を解消する仕組みの導入＜ＫＰＩ＞

● 地域差の要因分析の実施・公表 →※２０１５年度末までに分析手法示す● 地域差是正のための保険者機能の強化、財政調整交付金等の傾斜配分

■ 介護保険における利用者負担の見直し

● 高額介護サービス費 → 高額療養費と同水準まで負担限度額を引き上げ● ６５歳～７４歳の利用料を原則２割化● その上で７５歳以上原則２割導入 →※ 出来るだけ早い時期に方策をまとめる

■ 介護納付金の総報酬割への移行

● 後期高齢者支援金と同様、段階的に総報酬割に以降

■ 軽度者への給付のあり方

●（生活援助）日常生活で通常負担する費用であり、介護給付を中重度に重点化する観点、民間事業者に価格･サービスの競争を促す観点から、原則自己負担に。

●（福祉用具貸与）原則自己負担とし、軽度者の福祉用具貸与に係る保険給付の割合を大幅に引き下げる

●（その他給付）軽度者へのその他の給付（例：要介護１、２の高齢者に対する通所介護）については、地域支援事業へ移行

★ 改革工程表 ● ＝２０１７年度通常国会に所用の法案を提出

生活援助“「個別性」はあるが「専門性」はない”

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

軽度者は「給付」から「事業」に移し替え

要支援１、２ 要介護１、２

● 訪問介護、通所介護以外のサービスも総合事業に移す● 生活援助、福祉用具は原則自己負担

● すべてのサービスを総合事業に移す● 生活援助、福祉用具は原則自己負担

「次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の能力に応じた自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況をふまえつつ、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業の移行を含め検討を行う」

● 骨太方針２０１５（経済・財政再生計画） ※ 財政審資料（２０１５・１０・９）より

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

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