平成１８年１０月

京 都 大 学

耐耐耐震震震性性性能能能ののの低低低いいい建建建物物物ががが耐耐耐震震震化化化ささされれれるるるまままでででののの 当当当面面面ののの安安安全全全確確確保保保にににつつついいいててて

目 次

１．はじめに ・・・・・・ １

２．予防対策（危険物品棚等の転倒防止、重量機器の配置等）

２－１．危険物・重量物・貴重物品等の対策 ・・・・・・ ５ （ア）危険物の収納 （イ）重量設備機器の配置 （ウ）その他の特殊な収容物 ２－２．家具転倒等による被害実態の周知 ・・・・・・ ８

（ア） 地震時の家具の被災状況 （イ） 転倒発生の特徴 （ウ） 負傷や避難障害などの問題

２－３．家具転倒防止の基礎知識 ・・・・・・１０ （ア） 転倒のメカニズム、家具の動きの特徴 （イ） 転倒防止の原則 （ウ） ガラスの飛散防止などの室内地震対策

２－４．転倒防止の具体的な方法 ・・・・・・１１ （ア） 部屋の用途別 （イ） 建物の構造種別、内装仕上げの違い

３．避難対策（避難経路の確保、収容施設、避難場所等）

３－１．避難施設の整備 ・・・・・・１６ （ア） 避難場所 （イ） 建物内の避難経路 （ウ） 室内の避難経路の確保 （エ） 避難用具 （オ） 館内放送設備

３－２．学内避難マップ ・・・・・・１７ （ア） キャンパス内の避難マップ （イ） 避難マップ、避難場所の掲示方法

３－３．避難計画づくり ・・・・・・１７ （ア）避難が必要なときの判断

（イ）部屋の用途（建物）に応じた対応 （ウ）建物の耐震性に応じた対応 （エ）火災 （オ）安否確認

４．おわりに ・・・・・・１８

参考 「耐震補強を中心とした地震防災検討会」（委員等・開催経過） ・・・・・・１９

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１．はじめに

海溝型地震である東南海・南海地震（今後30年以内の発生確率はそれぞれ60および50%で、2050

年には80から90%に達し、それまでには必ず起こると考えられている）では、同想定によると、吉

田・北白川地区で震度５強、東南海・南海地震で御陵地区（桂）で震度６弱となります。このよ

うな遠距離大規模地震では、縦揺れの初期微動が到達してから大きな横揺れになるまでに２０秒

程度以上かかり、また大きな横揺れが長く（１分以上）続きます。揺れている間でも、ある程度

は動くことができるので、危険を避ける行動ができます。耐震性能が満たされている建物ではま

ず被害は発生しませんが、室内の固定していない家具や物品が転倒落下する可能性があります。

また、耐震性能が満たされていない建物では、かなりの被害が発生することが予想されます。大

きな揺れとなる余震の数は少ないですが、数日～数ヶ月以内に大きな余震が発生することは考慮

しておく必要があります。

内陸型地震については、京都市第３次地震被害想定および中央防災会議「東南海・南海地震等

に関する専門調査会」によれば、花折断層（地震マグニチュードM7.5）が活動したときの吉田・

北白川地区一帯はほぼ震度７となります。また、現在、近畿地方で最も発生確率が高いと評価さ

れている（文部科学省地震調査研究本部）琵琶湖西岸断層帯（M7.7）が動くと、同地区は震度６

強となります。つぎに、京都市西部にある西山断層帯の中のとくに樫原・水尾断層（M6.6）が活

動したとき御陵地区一帯（桂キャンパス）で震度７となります。さらに、黄檗断層（M6.5）が地

震を発生した場合、宇治キャンパスで震度６強となります。この場合には、阪神・淡路大震災の

ときの神戸のように、突然に強烈な縦揺れと横揺れがやってきますが、その揺れの時間は10秒程

度と考えられます。その間は動くことはまず不可能です。耐震性能が満たされていない建物では

倒壊する危険性が高く、耐震性能が満たされている建物でも倒壊する危険性はほとんどありませ

んが、かなりの被害が発生することが予想されます。また、直後から大きな揺れの余震が数多く

発生するので、これに対する注意も必要となります。これらの内陸型地震が発生すれば、建物の

耐震性能の如何に関わらず、室内家具の転倒防止などの対策を施していても必ずしも万全でなく、

しかも自分の意思で自由に行動することは不可能になります。したがって、地震の揺れを感じた

ときに、瞬間的に机下などに身体を隠す必要があります。

京 都 大 学 総 長

尾 池 和 夫

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京都大学に影響のある地震及び活断層

京都大学宇治地区における地震時の緊急対策ガイドより

下図の範囲

想想定定東東南南海海地地震震

震震源源域域

想想定定南南海海地地震震

震震源源域域

京都新聞トマトマガジン「防災ハンドブック」（2005）に加筆

桂キャンパス

宇治キャンパス

吉田キャンパス

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南海・東南海地震による被害想定

※ 印は、京都大学本部構内を示す。

4

花折断層地震による被害想定

※ 印は、京都大学本部構内を示す。

ここに紹介したように、京都大学の大部分の施設は、近い将来地震による強い揺れに遭遇する

危険性が高いといえます。したがって、施設の耐震補強を進めるとともに、耐震補強が未施工の

施設において、地震時に利用者が被災しない努力が求められます。また、耐震性に問題がない施

設でも、地震の揺れによって施設内で被害が発生しない工夫が必要です。次章以下では、どのよ

うな対策を進めていただくかについてのガイドラインを提示しています。

京都市消防局防災危機管理室発行「京都市防災マップ」に加筆

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２．予防対策（危険物品棚等の転倒防止、重量機器の配置等）

建物における地震被害により引き起こされる危険を考える際、①建物自体が破壊されることに

よる危険、②建物内部の物が転倒・移動することによる危険、③建物内部の天井面の吊下物等が

落下することによる危険、④ガラスの破損による危険というものが大きな危険として考えられま

す。たとえ、耐震性能が満たされている建物でも、激しい揺れによって、②～④の被害が発生す

ることは避けられません。大学の教育・実験施設の特有性をふまえ、危険性の高いものから以下

に予防対策を挙げています。こうした点に配慮して、各部局の実情をふまえ、日頃から予防対策

を行うことが重要です。また、学内移転や建物の新築の際等、物品等を搬入・移動することがあ

るときは、対策を行うことが望まれます。

２－１．危険物品・重量物・貴重物品等の対策「学内向け対策」

教育・実験施設における危険物や重量物がもたらす二次災害は、人命を損ねたり傷つけたりす

るのみでなく、教育・研究・医療施設の保全と教育・研究の継続に対しても大きな障害となりま

す。したがって、常日頃からの災害防止・低減のための対策が求められます。また、二次災害（火

災や汚染）が発生したときの対処方法についても周知しておく必要があります。危険物品や重量

物を用いたり収納したりする施設は、本学の定める安全衛生管理指針（標準）に従うとともに、

施設毎に地震時に対する安全対策指針を策定し、これを守らなければなりません。 また、どの研究室にもあると想定される、書物や各種の貴重物品が地震によって損傷または失

われることは、教育・研究・医療の継続に計り知れない損害を及ぼします。したがって、これら

の事象が生じないまたは最小限にとどめるための対策が必要です。 注）１９７７年の３日間にわたるニューヨーク大停電時、コロンビア大学の化学実験室の冷蔵

庫に保管中の常温発火する物質から出火し、室内が全焼した事例があります。 （ア） 危険物の収納

各種危険物を用いる実験施設では、常日頃から整理整頓に努め、管理台帳に基づいて危険物の

収納場所、収納方法および量等を把握しておかなければなりません。また、二次災害の原因とな

るような危険物の不必要な大量放置や、避難や二次災害への対処の妨げとなる床上への危険物放

置は避けなければなりません。 実験室において二次災害が発生した場合には、実験従事者単独では対処が困難となる危険性が

高いため、単独実験を行わないとともに、実験終了後の退室時にはすべての危険物が所定の場所

に正しく収納されていることを確認しなければなりません。 実験従事者は、危険物による火災や汚染などの二次災害が発生した場合に対する対処法をマニ

ュアル化しておくとともに、定期的な研修・訓練を通してその内容について熟知しておかなけれ

ばなりません。

①薬品

化学薬品の保管、取扱いは危険物倉庫等、所定の限られた場所で行わなければなりません。

危険物倉庫内の保管棚などは、地震による転倒を防止するとともに、保管容器の落下、飛散

および損傷などによる内容物の漏洩を防止しなければなりません。化学物質による災害とそ

の防止策については、日本化学会編「化学および化学工業のための防災指針」に述べられて

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いますので、化学物質を取扱う実験室では、これを参照に対策をお願いします。

②発火性物質

室温あるいはそれ以下の温度で空気や水などと接触して発火（時には爆発を伴うことがあ

る）する物質として、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、NaNH2、LiAIH4のよう

な金属水素化合物等があります。これらは水に触れると（時には湿った空気中で）発火する

ので、通常から石油中に貯蔵します。地震時にこれらが空気中への飛散や水中への落下しな

いような管理をしなければなりません。また、火災発生によってスプリンクラーが作動した

場合にも水を浴びないような対策が必要です。 空気中で自然発火する、黄リン、ラネーニッケル、還元バラジウム等の金属の保管にも細

心の注意が必要です。

③引火性物質・可燃性物質

有機溶媒として使用されるエーテル類、石油エーテル、ベンゼン、アルコール類、アセト

ンおよび都市ガスを含む可燃性ガス（LP ガスなど）は引火点も低く、しばしば火災の原因と

なります。地震時に、これらが漏洩しないように管理・保管するとともに、実験時には以下

の注意が必要です。 ＊大量の可燃性物質を用いない。 ＊実験台に不必要な溶媒を置かない。 ＊実験室に大量の可燃性物質を持ち込まない。 ＊地震時に着火原因となる設備機器のそばに置かない。

④高圧ガス

高圧ガスは実験室において、ボンベから管で実験機器に導入して用いる場合には、地震時

にボンベの転倒や接続パイプの損傷による漏洩が生じないようにしなければなりません。火

災の原因となる酸素、水素およびアセチレンには特に注意が必要です。

⑤爆発性物質

地震時に爆発の可能性のある物質については、その保管と管理に細心の注意を払わなけれ

ばなりません。地震時の物質漏洩や飛散による混合危険（他物質との混合により生じる爆発）

のある物質には特に注意が必要です。

⑥放射性物質、微生物およびバイオ関連物質

地震時の漏洩によって、人間に極めて有害な影響を及ぼすこれら物質に関しては、特に厳

重な管理や保管体制が求められます。これら物質は目に見えないことと直ちに影響が現れな

いために、いったん漏洩が生じた場合の対処には細心の注意が必要であり、マニュアルの整

備と熟知が不可欠です。

⑦ガス等の引き込み配管

火災の原因のなる都市ガスや酸素などの実験室への引き込み配管に関しては、地震時に配

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管のはずれ、バルブの損傷等が生じないように常日頃からの定期的な点検が必要です。 （イ）重量物設備機器類等の配置

①教育・研究設備、一般設備機器

地震時の振動による転倒や飛来を防止するために、床または梁、柱および壁等の構造体に、

アンカーボルト等により強固に接合しておかなければなりません。この際、水平方向のみな

らず鉛直方向の振動に対しても設備機器が転倒、飛来しないような配慮が必要です。万が一、

設備機器に転倒が生じた場合、避難路をふさぐことがないような配置としなければなりませ

ん。

②書庫、倉庫

書棚や材料・機器類の保管棚そのものが転倒・飛来しないように対処しなければなりませ

ん。図書館等、常日頃から多くの人が常駐する場所に書架が設置されている場合には、収納

物の落下や飛来が生じないような配慮が望ましく、万一それらの落下や飛来が生じた場合で

も人の安全が確保できるような書架形式や机、椅子などの配置が必要となります。 （ウ）その他の特殊な収容物

図書室、図書館、博物館等に収納されている貴重書物や貴重物品・資料類は、歴史的な資産で

あるとともに、教育・研究における重要な資料です。したがって、その保管には細心の注意を払

い、地震時に損傷しないようにしなければなりません。 火災は損傷の大きな原因となるので十分な防火対策が講じられなければなりません。とくにス

プリンクラーの放水で損傷する物品については、放水によって水を浴びないようにしなければな

りません。 転倒によって損傷する磁器、陶器、彫刻、模型等は、地震時に転倒しないようにしっかりと周

囲の収蔵棚、展示台、免震台等に緊結しなければなりません。 実験動物を用いている実験施設等においては、地震発生によってこれら実験動物が逃げ出した

りしないような対処が求められます。

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２－２．家具転倒などによる被害実態の周知

地震時に建物が全壊や倒壊することのみによって人的被害が発生するのではありません。耐震

性の強弱のいかんにかかわらず、家具類は震度 5強を超えると転倒する危険が大きくなります。

したがって、建物の耐震性が確保されたものであっても、家具などの転倒防止の努力は必要です。

ここでは、家具などの転倒による負傷の実態を、最近発生した地震災害を例として示します。

（ア）地震時の家具の被災状況

図１ 福岡県西方沖地震時の福岡市内の事務所等の室内における被害状況

（イ）転倒発生の特徴

（ウ）負傷や避難障害などの問題

テレビの転倒・落下は建物３１棟中１０棟で発

生しました。

図 2 福岡県西方沖地震時の室内被害が発

生したビルの一番低い階層

表 1 福岡県西方沖地震時の業態別のテレビの転倒・落下状況

図 3 宮城県北部を震源とする地震時の負傷者

の負傷原因（震度６強）

図 4 十勝沖地震時の負傷者の負傷原因（震度６弱）

室内では、キャビネット、ロッカー、本棚などのオ

フィス家具類をはじめ、家電製品、OA 機器や商品な

どの転倒落下が発生しました。

低層階よりも上層階の方が室内被害

が多くなる傾向がわかります。

家具類の転倒や落下物による負傷者が

ほぼ半数を占めています。

家具類の転倒や落下物による負傷者が

3分の 1以上を占めています。

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（ア） 地震時の家具の被災状況

平成 17 年 3 月 20 日に発生した福岡県西方沖地震（M7.0）では、震度 6弱に見舞われた福岡市

内の事務所などの被害調査結果から、中高層建物では図１のような結果がえられました。室内で

は、キャビネット、ロッカー、本棚などのオフィス家具類をはじめ、家電製品、OA 機器や商品な

どの転倒落下が発生しました。とくにオフィス家具類の転倒・落下は 28 棟の建物中、22 棟で発

生しました。

（イ） 転倒発生の特徴

図２は室内被害が発生したビルの一番低い階層を示しています。低層階から上層階に行くにし

たがって多くなる傾向がわかります。転倒・落下したオフィス家具類としては、観音扉式または

引き戸式のスティール製家具の扉が開き転倒した事例や、小型スティール家具を 2段に積み重ね

たものが転倒した事例がありました。また、腰高程度のキャビネット式スティール製家具につい

ても、引き出しが飛び出し、バランスを崩して転倒したケースのほか、スティール製本棚が転倒

したり、移動した事例も報告されています。テレビの転倒・落下は、表１の通り建物 31 棟中 10

棟で発生し、いずれの建物でも、低層階よりも高層階の方が多いことがわかりました。

（ウ） 負傷や避難障害などの問題

2003 年 7 月 26 日に発生した宮城県北部を震源とする地震（M6.4）では、最大震度 6強を観測

し、677 名の住民が負傷しました。この地震では、図３のように負傷者のほぼ半数が家具類の転

倒や落下物によって発生しました。また、その 2ヵ月後に起こった十勝沖地震(M8.0)では、最大

震度 6弱であったにもかかわらず、図４のように、負傷者の 3分の 1以上が家具類の転倒や落下

物によって発生しました。過去に震度 6クラスを記録した大規模地震時のアンケートデータなど

をもとに、家具類の転倒防止の実施率と負傷者発生率の関係は、図 5のようであり、前者が大き

くなれば負傷者数の低下に寄与することがわかります。

（資 料）

東京消防庁

図 5 過去の地震災害にみる家具転倒防止率と負傷者率（震度６地域）

家具類の転倒防止の実施率と負傷者発生

率の関係は、前者が大きくなれば負傷者

数の低下に寄与することがわかります。

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２－３．家具転倒防止の基礎知識【知識・知恵の共有】

（ア）転倒のメカニズム，家具の動きの特徴

揺れの大きさ、家具の高さ、幅、奥行き、重量等により倒れやすさが決まります。（図６・図７）

図 6 地震による家具の動き方のパターン

図 7 室内における書棚・機器の転倒状況

地震により家具の移動や転倒、収納物の散乱等により避難経路が遮られる場合があるので、部

屋の出入り口付近や廊下には避難の障害となるような家具等の配置をしないことが重要です。

（図８）

図 8 室内における書棚・機器の転倒状況

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また、文部科学省の「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」の一環で行われた 6層ＲＣ建物

の耐震実験における家具、什器等の被害状況（独立行政法人防災科学研究所大型振動台（三木市）

で実施）の動画を大学ホームページにて公開しています。

（イ）転倒防止の原則

とっさに倒れてくる物に対する人的被害を阻止するものであり、揺れた瞬間に倒れないように

しましょう。

１）家具を建物本体に固定する

・家具の重量と同じ力が重心に水平に加わった場合、家具を頂部で壁に固定するには、

家具の重量の 1/2 の力に抵抗できるようにする必要があります。

２）家具の重心を低くする

・重量のある内容物は，なるべく下に入れるようにしましょう。

・積み重ね家具は、上下をつなぐようにしましょう。

（ウ）ガラスの飛散防止などの室内地震対策

１）ガラスに飛散防止フィルムを貼り付けたり、飛散防止効果のあるガラスを利用する。

２）就寝スペースには背の高い家具や重量のある家具を置かない。

３）内容物の配置に注意し，重量物は低いところに置く。重量のある本等はなるべく床に近

いところへおくようにする。すきまがあるときはブックエンドを使用し、本が滑り落ち

ないようワイヤー等をかける方法もあります。（図９）

４）テレビなど落下すると壊れてしまうようなものをタンスや棚の上に置かないようにする

５）室内での家具の配置に注意する。

６）パテにより内容物を固定する。（図１０）

７）ゴムのシートを敷いて，食器類の滑り止めにする。

８）避難路の確保（出口を塞ぐような位置に大型の家具を置かない）

耐震マット 耐震パテ・ジェル

図 10 耐震マット・耐震パテ

（生協・文具店・ホームセンター等の業者で取扱）

図 9 本棚にワイヤー等をかける例

（資 料）

・「地震による家具の転倒を防ぐには」財団法人 消防科学総合センター

・総務省消防庁ホームページ

・東京消防庁ホームページ

・愛知県庁ホームページ

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２－４．家具転倒防止の具体的な方法【個人向け対策】

(ア)部屋の用途別

（大学：研究室、事務室、講義室、実験室、病院：病室、診察室、特殊機器を擁する部屋 等）

①本棚、収納庫：

できるだけ壁に密着させて設置し、壁面と床面にＬ型金具等で固定します。上下分離式

の本棚等は上下を金具で一体化します。収納物が床に落ちて破損しないように、できる

だけ扉付きの収納庫や本棚を使い、扉は常時閉めておきます。また、ガラス扉などには

飛散防止フィルムを貼ります。

②机：

頻繁に移動する必要のない机は、Ｌ型金具等で床面に固定します。

③家具（机、収蔵庫等）上にある AV 機器、実験装置など：

機器をベルト等で家具に固定し、家具を壁と床に固定します。

④天井から釣り下げ固定してある AV 機器，実験装置など：

釣り下げ器具が十分な強度を持っているか確認します。

⑤床面に置いてある大型の AV 機器、実験装置など：（とくに講義室、実験室等）

キャスターの無いものは床面（および壁面）にＬ型金具等で固定します。キャスター付

きでも頻繁に移動する必要のないものは、キャスターを外して床面（および壁面）にＬ

型金具等で固定します。頻繁に移動するキャスター付き機器はストッパーをつけます。

⑥危険薬品など：（とくに講義室、実験室、病室、診察室、特殊機器を擁する部屋等）

収納庫の中にウレタンフォームなどの緩衝材を入れ、容器が転倒して破損しないように

します。また、容器の蓋は、簡単に外れないようなロック付きのものを用います。

⑦高圧ガスボンベ等：（とくに講義室、実験室、病室、診察室、特殊機器を擁する部屋等）

ボンベを上下２カ所でチェーンやベルトを用いて壁に固定します。

(イ)建物の構造種別,内装仕上げの違い

一般家庭で木造住宅に家具を固定することは個人でもできますが、建物の工法や材料は様々で

あり、大学施設や集合住宅では許可が必要であったり、専門業者を必要とする場合があります。

固定方法の判断や業者に依頼するかどうかの判断の参考になることを目的に、以下に一般的な構

造種別や仕上げに応じて家具を固定する方法を紹介します。

①鉄筋コンクリート造(大学施設)

・大学施設によく使われている構造形式です。

・鉄筋コンクリート造の集合住宅の場合、戸境壁や外壁はコンクリート製の場合がありま

す。ねじなどで固定することは難しく、専用のアンカーボルト等を使う必要があります。

取付は専門業者に依頼する方が望ましい結果が得られます。（図１１）

13

・

図11 コンクリート壁

・部屋の境界となる間仕切り壁には、木造住宅と同じ木造間仕切り壁が使われることがあ

ります。その場合は、木造住宅と同様の固定方法が使えます。

・最近は軽量鉄骨下地材の上に石膏ボードなどを貼り付けた乾式壁も間仕切り壁などによ

く使われます。ボード自体が強くないのでこの壁に固定するのは難しく、補強材を追加

するなどが必要です。

・家具固定のために穴をあけると、ボードの遮音や耐火の性能が低下するのでネジで止め

るなどの方法は避けた方がよいです。（図１２）

図12 軽量鉄骨下地とボードによる壁

・壁に固定できない場合、家具の下部を床ヘアンカーボルトで固定する方法があります。

床が鉄筋コンクリート造の場合にはこの方法が使えます。床下配線などのできるＯＡフ

ロアは床パネルの下に補強材を入れて長いアンカーボルトで床に固定します。壁の場合

と同様に作業は専門業者に任せる方がよいです。

②鉄骨造(オフィス)

・大学施設にはあまり使われていません。壁は家具の固定に向いていない工法が使われる

ことが多いですが、床は鉄筋コンクリート造が多いので、家具は床ヘアンカーボルトで

固定することができます。

・壁は外壁にALC版と呼ばれるコンクリート系材料、間仕切り壁は軽量鉄骨下地材にボード

を貼った乾式壁がよく使われ、いずれも直接固定することは難しく、作業や固定方法は

専門業者に任せる方がよいです。

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③煉瓦造:大学施設

・歴史的な建物に多く、現在は一般に使われていません。

・煉瓦の壁にアンカーボルトなどの方法で固定する方法がありますが、個人で簡単にでき

る作業ではなく、専門業者に任せる方がよいです。

・改修された建物の場合は、室内の壁に前述までの方法で固定できる場合があります。

④木造(住宅)

・家具が建物と一体となるように、柱、鴨居、壁などに固定します。

・最近の工法では柱や鴨居が見えない場合もあり、その場合は壁へ固定します。

・壁の内部には一定の間隔で設けられた木の桟があり、壁材はこれに固定されていること

が多いです。家具もこの桟に固定する必要があります。（図１３）

・家具の上部を壁に止めるのが有効ですから、その高さで縦方向の桟の位置を探します。

壁の表面を固いもので叩いて固くつまった音がすれば判ります。位置を見つける専用の

ツールも市販されています。

・家具の方にも桟が入っているので、家具の桟と壁の桟をL型金物と木ねじなどで固定しま

す。

図13 桟に直接固定する方法

・家具と壁の桟の位置があわないときは、壁の桟に横木を取り付け、横木に家具を固定す

る方法があります。（図１４）

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図14 鴨居や横木への固定方法

・発砲プラスチック系の断熱材が入った防露壁材など、壁材の種類によっては桟がない

ものがあり、金具による固定ができません。このような場合は、天井と家具の間にも

のを挟み込むなどの方法があります。（図１５）

・天井を使って家具を固定する場合、できるだけ壁際の面で支えるのがよいです。

・天井によっては上から吊っただけの仕上げ材で、支えにならないことがあります。

図15 桟に固定できない場合,天井との間にものを挟む方法

（資 料）

・「地震による家具の転倒を防ぐには」財団法人 消防科学総合センター

・総務省消防庁ホームページ

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３．避難対策(避難経路の確保,収容施設,避難場所等)

３－１．避難施設の整備

（ア）避難場所 京都大学では、震災時に学生・患者・教職員等の生命を守るため、 屋外の安全な場所を確保し、

一時避難場所として指定しています。避難場所にはサイン等を掲げ、関係連絡先等を記載するこ

とが望まれます。 （イ）建物内の避難経路

避難経路が二方向以上あることを確認してください。避難経路が一方向しか確保できない場合

には、避難器具の設置について検討して下さい。 多人数が使用する室の出入り口付近に、避難経

路、消火器設置場所、消火栓の位置等の情報掲示を行い、訓練等を通じて、その内容を定期的に

確認して下さい。 ①非常口

日頃より、非常口を確認しておいて下さい。また、非常口周辺には荷物を置かないよう注

意して下さい。 ②避難階段 日頃より、避難階段（施設によっては避難梯子）の位置を確認しておいて下さい。また、

避難階段およびその周辺には荷物を置かないよう注意して下さい。 ③防火戸

防火戸周辺には、物を置かないで下さい。火災発生時に延焼防止のための防火戸が閉まら

なくなる恐れがあります。

（ウ）室内の避難路の確保

①実験室などの安全通路

特に可燃物の配置、発火性薬剤等の保管場所に留意して安全経路（避難路）を確保して下

さい。 ②研究室、実験室の家具・設備配置

家具、設備の地震時転倒防止策を講じることが重要ですが、万一、転倒した場合にも安全

経路（避難路）が妨害、遮断されないようその配置に留意して下さい。

（エ）避難用具

①避難梯子、避難シューター等の避難器具を配備してある所では、その位置確認をしておい

てください。 ②各研究室、事務部においては、救急セット一式を用意しましょう。また、それを配備して

ある場所等を構成員に周知する必要があります。 （オ）館内放送設備

避難可能な状態であれば、館内放送等で避難の指示を出しましょう。

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３－２．学内避難マップ

（ア）キャンパス内の避難マップ

なお、参考に構内毎の避難可能な場所を示しています。取り扱いについては、各部局等の事情

により対応をお願いします。

（イ）避難マップ、避難場所の掲示方法

パンフレットやホームページに掲載します。

３－３．避難計画づくり

（ア）避難が必要なときの判断

・新耐震基準・耐震補強済み建物では、直下型地震の震動及び衝撃に対しても、倒壊又は大

破の危険性が低いことから、あわてて建物の外へは出ないようにしましょう。

・歩行が可能な状態（震度６弱以下ぐらい）であれば、避難することができます。

・歩行が困難な状態（震度６強以上ぐらい）であれば、落下物から身を守るため、机等の下

に一時避難しましょう。

・耐震性能を満たしていない建物では、大きく被災する可能性があるので、自力で避難する

ことができないことがあります。

・耐震性が低い建物で被災した場合、とくに重量物等により長時間身体を圧迫された場合、

目立った外傷・自覚症状がなくても、挫滅症候群（クラッシュシンドローム）等によって

急死する危険性もあるため、早急に医療機関での診療を受けましょう。

（イ）部屋の用途(建物)に応じた対応

学生・患者・教職員等の居場所等の情報を把握しましょう。また、単独実験者等は、被災状況

により避難が困難になる危険性があるので、居場所等の情報を共有しておくようにしましょう。

避難経路の指示

講義室:教員が学生を誘導する。

研究室:普段から研究室単位で避難対策をたてる。

実験室:普段から避難対策を教育し、薬品の安全管理に備える。

事務室:普段から避難対策をたてる。

病 院：普段から避難対策をたてる。

（ウ）建物の耐震性に応じた対応

自分のいる建物の耐震性を知る必要があります。

・耐震性のある施設

あわてて施設から外に出ないで、各施設毎に定められた防災対策要綱・マニュアル等によ

り対応する。

・耐震性が不足している施設

安全に注意しながらエレベーターを利用せずに、歩いて外に出て安全な場所に避難する。

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（エ）火災

・炎が背丈ぐらいまでの初期の火災であれば消火器で消火することができます。

・消火器・屋内消火栓等での初期消火の試みが無理な場合は、１１９番へ通報し、屋外へ速

やかに避難をします。

（オ）安否確認

・学生、患者、教職員の安否情報を収集する。

・発災後、自らの無事を関係者に連絡する。

（学生）

・学生は、自らの無事を、指導教員、あるいは学生部に連絡する。

・学生の安否確認に関しては、学生部危機対応計画に従って対応する。

※学生部危機対応計画との関係

災害時には学生部危機対応計画に則って教職員が指示をするので、行動して下さい。

なお、学生に対しては、オリエンテーション時に周知徹底を図る必要があります。

（患者）

・入院患者、見舞客については、各病棟の医師及び看護師がその安否を確認し、速やかに病

院事務部に連絡する。 ・外来患者等については、各フロアの医師及び看護師がその安否を確認し、速やかに病院事

務部に連絡する。 （教職員）

・部局事務人事担当掛まで無事を連絡する。

・人事部に連絡する。

４．おわりに

ここでは、花折断層などによる地震が発生したときに、強い揺れによって本学の施設内でどの

ような被害が発生し、それを避けるための工夫や避難の方法について、これまでわかっているこ

とに基づいて具体例を示しました。ただし、これらはあくまでも全学に共通な観点から述べたも

のであり、部局ごとに事情が異なると考えられます。したがって、関係者が至急この点について

検討を進め、適宜修正しながら適用していただきたいと存じます。なお、不明な点に関しては本

学の施設・環境部に問い合わせをお願いします。

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【参 考】「耐震補強を中心とした地震防災検討会」（委員等・開催経過）

「耐震補強を中心とした地震防災検討会」委員等

○委 員

防災研究所長 河 田 惠 昭 一号委員 理学研究科教授 中 西 一 郎 二号委員 工学研究科教授 渡 邉 史 夫 二号委員 防災研究所教授 田 中 仁 史 二号委員 防災研究所教授 林 春 男 二号委員 施設・環境部長 齋 藤 福 栄 三号委員 施設企画課長 西 尾 和 幸 三号委員

○専門的実務者

防災研究所教授 澤 田 純 男 工学研究科助教授 吹 田 啓 一 郎 工学研究科助教授 西 山 峰 広 秘書・広報室長 小 山 修 身 （広報担当）

○事務担当

施設・環境部施設企画課

「耐震補強を中心とした地震防災検討会」開催経過

回 開 催 日 検 討 事 項

第 １回 ４月 ６日（木） ・耐震診断の公表方針及び耐震化推進方針の検討

第 ２回 ４月１０日（月） ・耐震化推進方針について及び耐震診断結果の公表方針の検討

第 ３回 ４月１７日（月） ・耐震化推進方針の検討

第 ４回 ４月２０日（木） ・耐震化推進方針について及び診断結果の公表方針の検討

第 ５回 ４月２４日（月） ・耐震化推進方針の検討

第 ６回 ４月２７日（木） ・耐震診断結果の公表方針及び耐震化推進方針の検討

第 ７回 ５月 ８日（月） ・耐震化推進方針及び周知方針の検討

第 ８回 ５月２２日（月） ・耐震化推進方針及び周知方針の検討

第 ９回 ６月 ５日（月） ・耐震性の低い建物が耐震化されるまでの当面の安全確保についての検討 第１０回 ６月１９日（月） ・耐震性の低い建物が耐震化されるまでの当面の安全確保についての検討 第１１回 ７月 ３日（月） ・耐震性の低い建物が耐震化されるまでの当面の安全確保についての検討 第１２回 ７月２４日（月） ・耐震性の低い建物が耐震化されるまでの当面の安全確保についての検討 第１３回 ７月３１日（月） ・耐震性の低い建物が耐震化されるまでの当面の安全確保についての検討 第１４回 ８月１０日（木） ・耐震性の低い建物が耐震化されるまでの当面の安全確保についての検討 第１５回 ９月 ４日（月） ・耐震性の低い建物が耐震化されるまでの当面の安全確保についての検討

第１６回 ９月１９日（火） ・保存建物・原子炉・木造についての検討

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