自動車ディーラービジョン (平成 28 年版・2016 年版)

―地域市場の変化に対応した次世代型ディーラー経営に向けて―

乗用車店編

平成２８年９月

一般社団法人日本自動車販売協会連合会

は じ め に

2015 年度の国内新車需要台数は、消費税 及び軽自動車税の増税による影響が長引

いたことなどにより、493 万台と対前年度比 93.2%に落ち込み、16 年度に入ってからも依然

弱い基調が続いている。

中・長期 的には少子 高齢化が一層 進み、経済成 長力の鈍化、財政面の制約による社

会保障負担増加などが見込まれ、需要水準の低下に加え、保有によるストックビジネスにも

影響するようになることが懸念される。特に最近では、その進捗 や影響度について地 域間

格差の更なる拡大が想定される。例えば人口動態を見ても、首都圏には今なお人口増加

局面にある自治体もみられる一方で、地方部を中心とした 3 割超の自治体は、将来人口一

万人以下に陥り消滅する可能性も指摘される状況にある。

このような将来の環境変化にも対応するため、異なる地域特性に応じたビジネス基盤 強

化の方向性や具体的方策を検討することが求められる。そこで今回のディーラービジョンは、

「地域市場の変化に対応した次世代型ディーラー経営に向けて」というテーマで検討を行

った。

特に第 2 章は、「地域別の市場特性分析」とし、地域別の市場環境の違いについて定

量的な分析を行い、その実態を明らかにした。

さらに第 3 章では、「地域市場に合わせた次世代型のディーラー経営」とし、地域間格差

が広がる見込みの中で、それぞれの市場に合わせたディーラー経営のあるべき姿について

検討した。具体的には、大都市部における土地利用上の制約や多様化する顧客ニーズへ

の対応、地方部における人口減少による市場縮小 や従業員確保の課題への対応等につ

いて検討した。

上述の通り、ディーラーを取り巻く環境は、日増しに厳しくなるとともに、その内容や影響

も地域ごとに多様化しつつある。今回取りまとめた内容が、今後のディーラーの事業運営に

供することができれば幸いです。

最後に、本ビジョンの作成にあたり、貴重なご意見を賜った関係者の皆様に厚く御礼申

し上げる。

平成 28 年 9 月

一般社団法人 日本自動車販売協会連合会

目次

第 1 章．中・長期市場の見通し

１．市場環境の見通し

１）市場環境の現状と見通し 1

２）税制の影響 7

２．需要・保有台数の見通し

１）需要台数の見通し 10

２）保有台数の見通し 1 3

第 2 章．地域別の市場特性分析

１．都道府県別の市場性分析

１）基本となる人口動態の変化 15

２）都道府県別の将来の市場性想定 19

２．将来の市場性による地域分類とその特徴

１）都道府県の類型化 23

２）地域グループ別の市場・ユーザーの特徴と課題 24

３）地域グループ別の消費額の将来シミュレーション 32

付）市区町村別の地域特性の考え方 37

第 3 章．地域市場に合わせた次世代型のディーラー経営

１．地域社会と共に発展を目指すディーラーの方向性

１）望まれる各地域の活力促進と、ディーラーに期待される役割 38

２．地域市場に合わせた次世代型ディーラー経営の研究

１）地域グループ別の自動車ユーザーの特徴 46

２）事例研究による地域別まとめ 48

３）事例別のポイント 52

第 2 章資料編 資 1

第 3 章資料編 資 9

1

第 1 章．中・長期市場の見通し

１．市場環境の見通し

１）市場環境の現状と見通し

（1） 新車市場の現状

新車市場は、リーマンショックや東日本大震災の影響による大きな落ち込みを経験した

後回復に向かい、2013 年度は消費税の 8%へ上昇前の駆け込み需要の影響もあり、総市

場で 569 万台を記録していた。

しかし、2014 年 4 月の消費税増税後は、その反動が長く続き、総市場は 14 年度が 530

万台、15 年度は 493.7 万台まで低下した。他の一般消費財も含め、消費税増税後には消

費の回復に勢いが見られていない。15 年度は、14 年 4 月からの軽自動車税の増税による

反動もかなり影響した。

年率需要の推移を見ると、2016 年に入り、年率の需要水準はさらに低下し、5 月実績

で総市場 500 万台、登録車 330 万台、軽自動車 170 万台となっており、足元の基調は弱

い状況が続いている。（図 表 1-1-1-1、次 頁 1-1-1-2）

図 表 1-1-1-1 年率需要の推移（総市場 ）

エコカー補助金導入

200

250

300

350

400

450

500

550

600

650

4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月

季節性除外

季節性・不規則性除外

（万台）

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度2011年度 2016年度2010年度

エコカー補助金終了

(2012年9月）

エコカー補助金終了

(2010年9月）

消費税UP5%→8%

（2014年4月）

東日本大震災

軽自動車税増税

（2015年4月）

2

（2） 需要推移の背景

需要推移の背景要因については、現代文化研究所が 3 月上旬に実施したインターネッ

ト調査結果（2300 名強）に基づき分析する。

新車購入者の回答を見ると、2013 年度は 8%への消費増税前の駆込で購入した人が多

く、2014 年度は 15 年 4 月からの軽自動車増税の駆け込み需要がかなり影響（軽自動車購

入者の 37%に影響）したことが確認でき、その後の反動にも影響したことがうかがえる。

またエコカー減税の適用基準が厳しくなったこともあり、エコカー減税 をきっかけとなる比

率は低 下、また魅 力 的なモデル要 因 がきっかけとなる比率も、登録 車・軽自 動車 ともやや

低下している。（図 表 1-1-1-3）

(%)

全

体

消

費

税増

税（

2

0

14

年

4月）

前

に、

通

常

の買

替

予定

よ

り早

く

買

い

替え

た

買

替

予定

時

期は

決

まっ

て

い

な

かっ

た

が、

消

費税

増

税前

に

買

い

替え

た

保

有

期間

が

長く

なっ

て

い

た

の

で、

消

費

増税

前

を意

識

して

買

替

える

こ

とに

し

た

軽

自

動車

税

が増

税

とな

る

（

1

5年

4

月）

前

に

買

い

替え

た

エ

コ

カー

減

税の

適

用基

準

が

厳

し

くな

る（

1

5

年4

月）

前

に

買い

替

えた

前

の

車の

性

能・

品

質が

低

下

して

き

たの

で

最

近

の車

は

燃費

が

高ま

り、

エ

コ

カー

減

税も

あ

るの

で

魅

力

的な

モ

デル

が

発

売

され

た

ので（

登録

車）

魅

力

的な

モ

デル

が

発

売

され

た

ので（

軽自

動

車）

通

常

の買

替

サイ

ク

ルな

の

で

本

当

は消

費

増税

前

に買

替

え

た

かっ

た

が、

実

現

でき

な

かっ

た

消

費

増税

前

の購

入

は特

に

意

識

せず、

増税

後

の購

入

した

2014年4月以降　新車購入者 350 - - - 11 7 34 15 11 4 12 2 82014年4月～2015年3月　軽自動車購入者 76 - - - 37 12 34 13 1 5 4 4 3

【前回調査】13年1月～14年3月　新車購入者 257 21 15 22 - - 35 22 13 7 13 - -

図 表 1-1-1-2 年率需要の推移（登録車 ・軽 自動車）

図 表 1-1-1-3 現保有車の購入理由（複 数回答）

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

100

150

200

250

300

350

400

450

500

4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月

(万台)登録車 季節性除外 登録車 季節性・不規則性除外

軽自動車 季節性除外 軽自動車 季節性・不規則性除外

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度2011年度 2016年度2010年度

3

現状ではガソリン代は低下しているが、それでもユーザーの保有コストへの負担感は依然

大きく、買い替えサイクルにも影響している。特に地方部ほど、所得環境が厳しい上に複数

保有世帯も多く、負担感が大きいのが現状である。（図 表 1-1-1-4）

また前保有車と現保有車の排気量の移行状況を見ると、2000cc 以上が減少し、1500cc

以下が増加しており、ダウンサイジング傾向が継続している。

元来、登録車比率が高い高齢層でも軽自動車や 1300cc クラスへのダウンサイジングが

進行しており、こうした動きは今後も自動車市場に影響すると見られる。（図 表 1-1-1-5）

図 表 1-1-1-5 現保有車の排気量

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

(%)

全体

660cc

（

軽自動車）

～

1000c

c

～

1300c

c

～

1500c

c

～

1800c

c

～

2000c

c

～

2500c

c

～

3000c

c

3000cc

超

それ以外

（

電気自動車

など）

全 体 2345 35 3 12 18 9 12 8 3 2 1

男性 1441 24 2 12 20 11 15 10 3 3 1

女性 904 52 4 11 14 7 6 3 2 1 1

～34歳 406 43 3 13 18 6 7 5 2 2 1～44歳 460 37 2 9 15 10 16 8 2 2 0～54歳 492 37 2 9 15 9 12 10 3 2 0～64歳 432 30 4 12 19 12 13 6 2 1 165歳以上 555 28 3 15 20 10 10 8 2 3 1

構成比変化（現保有車－前保有車） 8 -1 3 0 0 -7 -3 -1 -1 1

男性 8 -1 4 1 1 -8 -3 -1 -2 1

女性 7 -1 0 0 -1 -4 -2 0 0 0

～34歳 5 0 -2 2 1 -7 0 0 0 0～44歳 5 -2 0 1 2 -4 -1 0 -1 0～54歳 9 -2 3 1 1 -7 0 -3 -2 0～64歳 6 1 3 0 1 -5 -5 0 -2 1

65歳以上 11 0 6 -1 -1 -9 -5 -1 -1 1

図 表 1-1-1-4 車保有コストの負担感と影響

(%)

全

体

車

の購入

や保

有に

かかる

コ

ストは、

全

く問

題ない

コ

スト負

担は

感じ

るが、

定

期的な

サイ

クル

で購入

で

きる

保

有期間

は伸

びる

が、

車

へのコ

スト

は止

むを

得

ない

車

の購入

や保

有の

コスト

は

か

なり負

担に

感じ

る

車

の購入

や保

有を

あ

きらめ

る可

能性

もある

3年前調査時点 2063 9 16 35 33 7

全 体 2345 12 17 32 28 11

3 大都市圏( 中心部) 167 19 21 29 16 15

3 大都市圏( 近郊・郊外) 238 13 21 35 23 8政令指定都市(3大都市圏除く) 310 12 17 36 25 9

人口30万人以上、県庁所在地 388 13 20 31 27 10人口10万人以上 505 10 17 34 29 11

人口10万人未満 480 11 14 32 33 11町村、郡部 257 10 14 29 34 13

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

4

（3） 生活景況感

生活における景 況感 を尋ねた結果 では、「世帯 支出 意 欲」、「車 の買い時判 断」とも、1

年前と同様か、やや悪化しているという状況である。

世帯年収による格差が大きくなっていることも確認できる。（図 表 1-1-1-6）

（4） 車への価値観と今後の指向

また車への価値観としては、「長く大切に乗 りたい」という人がどの世代でも主流となっ

ており、女性・高齢者で顕著である。

「低価格の移動の足」、「安全機能など安全性本位」といった考え方が続くが、「スタイ

ルやブランドのイメージ」、「用途性」、「走りの技術」を最重視する価値観の人は少数派

である。（図 表 1-1-1-7）

図 表 1-1-1-7 車を買う際の方針

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

(%)

全

体

な

るべ

く長期

間大

切に

保

有し

ていき

たい

少

しで

も安い

コス

トで

移

動の

足を維

持し

たい

安

全機

能が充

実し

安

全性

の高い

車を

持ち

たい

ス

タイ

ルやブ

ラン

ドな

ど

イ

メー

ジの良

い車

を

持

ちた

い

自

分の

用途に

合い、

使

い方

を楽し

める

車を

持

ちた

い

走

る楽

しみを

感じ

られ

る

技

術が

詰まっ

た車

を

持

ちた

い

早

めの

サイク

ルで

色

々な

新型車

に

買

い替

えたい

全 体 2345 44 22 14 8 8 3 2

男性 1441 41 22 14 8 8 4 3

女性 904 49 21 12 7 7 2 2

～34歳 406 38 20 13 11 8 3 6

～44歳 460 44 24 8 10 9 3 3～54歳 492 43 20 11 9 9 5 3～64歳 432 47 21 15 6 7 3 1

65歳以上 555 46 24 19 3 7 2 -

図 表 1-1-1-6 1 年前と比べた状況

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

(%)

全体

非常

に

良く

なっ

た

やや

良く

なっ

た

1年

前と

変わ

らない

やや

悪く

なっ

た

非常

に

悪く

なっ

た

世帯支出意欲 2345 2 7 61 24 8

車の買い時判断 2345 1 9 69 15 6

世帯年収　～299 万円 336 2 5 61 19 13

　　　　　～499 万円 542 1 10 66 17 6　　　　　～699 万円 434 1 11 68 14 7　　　　　～999 万円 389 2 10 72 14 3

　　　　　1000万円以上 226 0 14 76 8 2

5

調査結果では、ディーラーで新車を購入した人の予定保有期間は 3 年連続で長期化が

続いており、3 年前の平均値 7.0 年から、今回の 7.9 年までのびている。（図 表 1-1-1-8）

またガソリン代が低下している中でも、次期購入重視点では「燃費」重視がトップとなって

いることが特 徴である。次 回購 入時には、「スタイル・外観」重 視 が低下する一 方、「安 全」

「環境」重視が強まる傾向が見られる。（図 表 1-1-1-9）

車に求めるものとして、「趣味性」よりも「実用性」本位の人が 72%を占めており、コモディ

ティ化が進んでいると言わざるを得ない。女性・高齢者、地方部で顕著であり、若年層でも

違いがない点が以前の世代とは異なる課題となっている。（次 頁 図 表 1-1-1-10）

（ディーラー新車購入者）（％）

全

体

～

３年

未

満

～

５年

～

７年

～

９年

～

１１

年

～

１３

年

そ

れ以

上

平

均（

年）

3年前調査時 1505 15 25 15 9 25 5 7 7.0

2年前調査時 1688 12 25 15 9 27 5 8 7.3

1年前調査時 1567 10 23 14 10 28 6 9 7.7

今回 1551 10 18 17 11 26 6 11 7.9

図 表 1-1-1-8 現保有車の保有期間の予定

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

(%)

全体

車両価格

スタイル・外観

燃費

運転のしやすさ

税金・保険料などの

維持費

エンジン性能

乗り心地

安全性を高める機能

大人数が乗れること

４輪駆動（

4WD）

車であること

メカニズム

（

ｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝ

ﾌﾞﾚ

ｰ

ｷ等）

環境に優しい機能

その他

車を買い替えない

現保有車の購入重視点 2345 52 47 46 41 25 22 21 16 11 10 9 8 3 －

次期車購入時の購入重視点 2345 53 41 55 39 29 23 22 26 8 9 12 12 2 9

図 表 1-1-1-9 保有車と次期購入時の購 入重視点（複数回答）

6

また新車か中古車の一方にこだわる人は併せて 38%に留まり、若年層はこだわりが特に

薄い。女性の中古車への抵抗も低いのが現状 で、こうした傾向をマーケティングの切り口

とすることもできる。（図 表 1-1-1-11）

図 表 1-1-1-10 車に求める趣味性と実用性のバランス

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

(%)

全

体

趣

味性

を

非

常に

重視

趣

味性

を

や

や重

視

実

用性

を

や

や重

視

実

用性

を

非

常に

重視

全 体 2345 7 21 41 31

男性 1441 8 24 39 29

女性 904 5 17 43 36

～34歳 406 6 25 41 27

～44歳 460 7 25 41 28～54歳 492 10 24 37 29

～64歳 432 7 21 40 3365歳以上 555 3 14 44 38

3 大都市圏( 中心部) 167 13 28 34 26

3 大都市圏( 近郊・郊外) 238 8 24 42 26

政令指定都市(3大都市圏除く) 310 5 24 41 30人口30万人以上、県庁所在地 388 7 21 42 30

人口10万人以上 505 6 21 40 33人口10万人未満 480 6 19 41 34

町村、郡部 257 6 18 41 35

図 表 1-1-1-11 新車と中古車への見方

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

(%)

全体

新車を希望す

るが、

良い車があれ

ば中古車を

検討しても良

い

中古車を希望

するが、

良い車があれ

ば新車を

検討しても良

い

新車・中古車

の

どちらが良い

と

いうこだわり

はない

新車の中から

しか

検討しない

中古車の中か

らしか

検討しない

全 体 2345 38 8 16 29 9

男性 1441 38 8 16 27 10

女性 904 38 9 15 32 7

～34歳 406 35 11 24 22 9

～44歳 460 42 13 17 21 7～54歳 492 39 8 15 28 10～64歳 432 39 5 14 34 865歳以上 555 36 5 11 39 10

3 大都市圏( 中心部) 167 45 6 11 29 8

3 大都市圏( 近郊・郊外) 238 37 9 17 34 3政令指定都市(3大都市圏除く) 310 37 9 16 32 7

人口30万人以上、県庁所在地 388 37 10 14 31 8人口10万人以上 505 36 8 17 29 11人口10万人未満 480 42 6 17 26 9町村、郡部 257 35 9 16 26 15

7

２）税制の影響

（1） 税制改正大綱の評価

昨年末の税制改正大綱へのユーザーの評価は、よく理解できないという人が多い（「ど

ちらともいえない」という回答が多くを占める）が、「環境性能割課税導入決定 」の影響に

より、満足している人は 12%に対し、不満な人は 38%と、不満の評価が大きく上回る。

（図 表 1-1-2-1）

（2） 消費増税実施の場合の影響想定

2017 年 4 月に予定されていた消費税の 10%への増税は、2019 年 10 月に延期が決

定したが、仮に予定通り増税が行われたとした場合の影響について考察したデータを示

す。

消費税増税の車買替時期への影響に関する回答では、自動車は保有サイクルの関

係があるため、8%への増税前時点に調査した際でも、次の 10%上昇前の駆け込み購入

の検討を想定した人が多かった。（次 頁 図 表 1-1-2-2）

図 表 1-1-2-1 昨年末税制改 正大綱の内容への評価

（環境性能割 課税導入など）

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

(%)

全体

非常に

満足

やや満

足

どちら

とも

いえな

い

やや不

満

非常に

不満

全 体 2345 3 9 50 16 22

3 大都市圏( 中心部) 167 5 16 48 10 21

3 大都市圏( 近郊・郊外) 238 3 13 48 18 19政令指定都市(3大都市圏除く) 310 2 10 50 20 19人口30万人以上、県庁所在地 388 3 11 49 16 21人口10万人以上 505 2 7 55 16 21

人口10万人未満 480 3 7 48 17 25町村、郡部 257 4 5 51 15 25

8

今回調査でも、約 1/4 の人が増税前の駆け込み購入の検討をしてみたいと回答して

おり、自動車取得税分が形を変えて残り、全体として負担増ともなるため、大方の観測よ

りは影響が大きくなると想定する。

また「生活費全体が上昇するので、むしろ遅くなる」という人が 35%と多く、年収が低い

層をはじめとして、10%への消費税増税は、保有長期化に影響を与えるとみられる。

（図 表 1-1-2-3）

図 表 1-1-2-3 消費税増税の車買替時 期への影響（今回調査時 点）

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

(%)

全

体

1

0%

に

なる

前に

駆け

込

みで

車

を購

入す

る予

定

増

税前

の

駆け

込み

購入

を

検

討は

し

てみ

たい

消

費税

率

の影

響は

受

けな

い

生

活費

全

体が

上昇

する

の

で、

む

しろ

遅く

なる

全 体 2345 5 21 39 35

新車購入　2014年4月以降 334 4 19 45 32

　　　　　2012～14年3月 438 4 20 42 35　　　　　2010～11年 253 4 25 41 30

　　　　　2008～09年 222 10 19 36 35　　　　　2006～07年 177 5 25 36 34

　　　　　それ以前 340 7 21 37 36

図 表 1-1-2-2 消費税増税の車買替時 期への影響（2014 年 3 月調査時点）

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2014 年 3 月 ）

（％）

調査

数

8%

になる前

に

駆け

込みで車

を購入

した

い

（した

）

10

%になる

前に

駆け

込みで車

を

購入

したい

生活

費全体が

上昇

するので

、

むし

ろ遅くな

る

影響

はない

1年前調査時 2063 9 13 42 36

今回 2236 6 13 43 38

新車登録　2013年下期以降 182 21 9 34 36

　　　　　　　2013年上期 140 6 9 37 49

　　　　　　　2012年 303 6 11 37 46

　　　　　　　2011年 218 4 15 36 45

　　　　　　　2010年 245 2 11 50 38

　　　　　　　2009 年 225 1 17 46 36

　　　　　　　2007～2008年 193 4 11 43 42

　　　　　　　2005～2006年 157 5 15 47 33

　　　　　　　それ以前 202 3 16 49 32

9

また消費税増税後の車の購入価格への影響では、低下に影響するという人が 74%を

占める。（図 表 1-1-2-4）

なお人口密度が低い地方部ほど、車がないと生活ができない人が多い（全体 37%に対

し、小都市は 50%超）上に、所得条件も厳しいため、影響が大きくなる見込みである。

（図 表 1-1-2-5）

図 表 1-1-2-4 消費税増税後、車の購入 価格への影響

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

(%)

全

体

影

響は

受

けない

や

や低く

な

りそう

非

常に低

く

な

りそう

3年前調査時（8%増税前） 2063 24 52 25

全 体 2345 27 46 28

世帯年収　～299 万円 336 23 35 42

　　　　　～499 万円 542 23 47 30　　　　　～699 万円 434 24 47 29　　　　　～999 万円 389 30 51 18

　　　　　1000万円以上 226 45 43 12

(%)

全体

車がないと

生活ができない

車がないと

生活が非常に

不便になる

車がなくても

生活は出来るが

車は役に立つ

車がなくても

特に支障はない

全 体 2345 37 39 20 5

3 大都市圏( 中心部) 167 13 34 40 14

3 大都市圏( 近郊・郊外) 238 16 40 38 5政令指定都市(3大都市圏除く) 310 24 43 27 6人口30万人以上、県庁所在地 388 34 44 19 4人口10万人以上 505 38 42 16 3人口10万人未満 480 53 35 10 2町村、郡部 257 57 28 9 5

図 表 1-1-2-5

生活する上での車の必要 度

資 料 ） 現 代 文 化 研 究 所 「全 国 自 動 車 保 有 ユーザー調 査 」（2016 年 3 月 ）

10

２．需要・保有台数の見通し

１）需要台数の見通し

新車需要台数は、2015 年度の総需要で 494 万台（前年度比 93.2%）の実績となった。

2014 年 4 月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動後、消費の鈍い動きが続き

前年割れとなった。

また、軽自動車の販売台数は、2015 年 4 月の軽自動車税の増税に伴う駆け込み需要

の反動減により、さらに厳しい水準が続いた。（図 表 1-2-1-1）

今後については、消費税増税が 2019 年 10 月に先送りされたことで、増税による駆け込

需要は発生せず、それに伴う 2017 年度の反動減もなくなるため、大きな景気刺激効果 が

なくなる。さらに熊本地震の影響による景況感の悪化、世界経済の混乱による先行き不透

明感が及ぼす消費マインドへの影響が懸念されるところではある。

2016 年度の経済は、実質ＧＤＰの伸びが 0.6%程度、個人消費の伸びが 0.4%程度と見

込む（2015 年度実績 実質 GDP：0.8%、個人消費：▲0.2%）。シナリオとしては、①実質所

得の増加により個人消費が底堅さを取り戻す、②第 2 次補正予算の効果が年度後半から

現れる、③消費税増税の先送りとともに表明された今秋の大型経済対策による下支えを背

景に、景気は年度末にかけ緩やかな持ち直しを見せると見込まれる。但し、世界経済の減

速による下振れリスクは残っている。

2017 年度については、①雇用、所得の改善が続き個人消費は緩やかに増加、②2016

年度の経済 対策が本 格化 、③円 高による輸出 下押しの影 響は一巡し、設備 投資は緩や

かに増加、④海外経済の回復、が見込まれ、実質ＧＤＰの伸びが 1.0%程度、個人消費の

伸びが 0.7%程度と見込む。（次 頁 図 表 1-2-1-2～3）

図 表 1-2-1-1 新車需要台数の推移（総 市場）

2,692,6631,760,733

269176

598 582 576

618582 586

562532

470488

460 475

521

569530

494

412 398 394432

394 391359 343

289318

297 306324

343312 312

186 184 182 186 188 195 203 189 181 170 163 169197

226 217181

0

100

200

300

400

500

600

700

800

00年度 01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度

（万台） 合計 登録車 軽自動車

11

こうした環境の下、2016 年度の新車総需要は、485 万台（前回見通し▲45 万台）と見込

む。登録車が 315 万台、軽自動車が 170 万台（軽比率 35.1%）と想定。（次 頁 図 表 1-2-1-4）

年度前半は熊本地震の影響による景況感の悪化 、株価下落等による消費マインドの軟

調により個人消費は横ばい圏の動きと見込まれることや、燃費問題による供給制約から軽

自動車市場の鈍い動きが続くと見込まれる。しかし、年度後半は消費税増税の先送りによ

る駆け込み需要がなくなるものの、政策効果や新規モデル投入、モデルチェンジ効果によ

り徐々に回復に向かうと見込まれる。

2017 年度の新車総需要台数は、消費税増税が先送りされたことによる反動減がなくなる

ことや軽自動車の持ち直しが見込まれる。さらに、個人消費の緩やかな回復 やモデル効果

により、登録車、軽自動車とも上向くと見込まれ、495 万台と微増すると見込む。登録車が

320 万台、軽自動車が 175 万台と想定。2020 年度は、東京オリンピック効果を見込み、前

回予測を据え置き、510 万台と推計。登録車が 292 万台、軽自動車が 218 万台と想定。

（次 頁 図 表 1-2-1-4）

2015 年度の総市場に占める軽自動車の比率は、36.7%と、2015 年 4 月の軽自動車増の

増税の影響により需要が低迷し、前年の 41.0%から▲4.3%と大きく低下した。

2016 年度の軽比率は、燃費問題による供給減の影響もあり 35.1%と、さらに低下すると

見込む。2017 年度以降は、震災復興や、燃費問題の影響が一巡し、緩やかな回復軌道と

なることや、高齢化の進展により徐々に高まっていくと見込む（2020 年度は 42.8%、2025 年

度は 45.1%）。（次 頁 図 表 1-2-1-4）

乗用車系新車需要台数は、2016 年度は 411 万台。登録車が 270 万台、軽自動車が

140 万台と想定。2017 年度では 420 万台、登録車で 271 万台、軽自動車が 149 万台と

見込む。（次 頁 図 表 1-2-1-5）

図 表 1-2-1-2 経済指標の実績推移

資 料 ） 内 閣 府 「四 半 期 別 GDP 速 報 2016 年 1-3 月 期

・2 次 速 報 」（2016 年 6 月 8 日 ）

図 表 1-2-1-3 実質ＧＤＰと個人消費の

伸びの見通し 国内総支出（実質ＧＤＰ）

個人消費 住宅投資 設備投資 公共投資実質

雇用者所得

（％）実質、季節調整系列

2013年　Q1 1.0 0.7 0.9 ▲ 2.2 5.0 0.7

2013年　Q2 0.7 0.9 1.3 2.9 3.8 0.3

2013年　Q3 0.5 0.3 4.1 0.3 4.8 ▲ 0.8

2013年　Q4 ▲ 0.1 0.0 3.1 0.9 0.5 0.0

2014年　Q1 1.3 2.4 2.2 4.8 ▲ 1.8 ▲ 0.2

2014年　Q2 ▲ 2.0 ▲ 4.9 ▲ 10.7 ▲ 4.2 ▲ 2.9 ▲ 1.1

2014年　Q3 ▲ 0.7 0.1 ▲ 7.1 ▲ 0.4 1.0 0.2

2014年　Q4 0.5 0.6 ▲ 0.3 ▲ 0.1 0.9 0.2

2015年　Q1 1.3 0.1 2.1 3.2 ▲ 2.3 0.5

2015年　Q2 ▲ 0.4 ▲ 0.9 2.2 ▲ 1.2 2.8 0.1

2015年　Q3 0.4 0.5 1.7 0.8 ▲ 2.4 0.8

2015年　Q4 ▲ 0.4 ▲ 0.8 ▲ 1.0 1.3 ▲ 3.6 0.5

2016年　Q1 0.5 0.6 ▲ 0.7 ▲ 0.7 ▲ 0.7 1.3

実質、季節調整済前期比

前期比

（％

）

（％）2016年度 2017年度

実質GDP伸び 0.6 1.0

個人消費伸び 0.4 0.7

資 料 ）各 種 資 料 より現 文 研 作 成

12

図 表 1-2-1-4 総市場（乗用車+商用車）新車需要台数の見通し

総 市 場（登録 車 +軽 自 動 車）新 車 需 要 台数

総 市 場 需 要台 数 、及 び軽 自 動 車 比 率（ケース B）

登 録 車 総 市場 新 車 需 要 台 数

乗用車系新車 需要台数 の見通し

乗 用 車 系 新車 需 要 台 数

乗 用 車 系 需要 台 数、及 び軽 自 動 車 比 率（ケース B）

乗 用 車 系 登録 車 新 車 需 要 台 数

図 表 1-2-1-5

（万台,%） '13 '14 '15 '16 '17 '20 '25年度

総市場 569 530 494 485 495 510 469

登録車 343 312 312 315 320 292 257

軽自動車 226 217 181 170 175 218 212

軽比率 39.7 41.0 36.7 35.1 35.4 42.8 45.1

前回→ 総市場 480 470

登録車 295 285

軽自動車 185 185

（万台,%） '13 '14 '15 '16 '17 '20 '25年度

総市場 484 445 412 411 420 436 400

登録車 302 269 269 270 271 254 226

軽自動車 182 176 143 140 149 183 174

軽比率 37.6 39.5 34.7 34.2 35.5 41.9 43.5

前回→ 総市場 439 436

登録車 272 468

軽自動車 167 168

505

525540

499

569

530

494485

495

510

469

465475

490

449

350

400

450

500

550

600

'13 '14 '15 '16 '17 '20 '25

（万台）

（年度）

ケースA

ケースB

ケースC

→予測

325

335

307

272

343

312312

315 320

292

257

312305

310

282

247

220

240

260

280

300

320

340

360

'13 '14 '15 '16 '17 '20 '25

（万台）

（年度）

ケースA

ケースB

ケースC

→予測

426

445461

425

484

445

412411

420 436

400

396405 411

375

300

350

400

450

500

550

'13 '14 '15 '16 '17 '20 '25

（万台）

（年度）

ケースA

ケースB

ケースC

→予測

280286

269

241

302

269 269270 271

254

226

260 261

242

214200

220

240

260

280

300

320

'13 '14 '15 '16 '17 '20 '25

（万台）

（年度）

ケースA

ケースB

ケースC

→予測

13

２）保有台数の見通し

乗用車の保有台数は、2015 年度末現在で 6,083 万台と、軽乗用車の増勢から前年度

末より 31 万台増加した。（図 表 1-2-2-1）

乗用車の総保有台数の推移を見ると昨年度には伸びが鈍化したものの、一貫して増加

を続けている。堅調な軽乗用車の増加の寄与が大きいが、登録乗用車も微減傾向が続く

とはいえ、底堅い動きをしている。このように車の必需性は高く、保有台数は堅調に維持し

ているとみられる。そのため足下の動きに合わせ微 修正し、今後数年は乗用車全体で緩や

かな増加が続くと見込む。

乗用車の保有台数は、2016 年度：6,110 万台、2017 年度：6,123 万台、2020 年度：

6,025 万台、2025 年度：5,830 と見込む。登録車は、2016 年度：3,923 万台、2017 年度：

3,888 万台、2020 年度：3,705 万台、2025 年度：3,469 万台と見込む。軽乗用車は、2016

年度：2,187 万台、2017 年度：2,235 万台、2020 年度：2,320 万台、2025 年度：2,361 万

台と見込む。（次 頁 図 表 1-2-2-2）

図 表 1-2-2-1 乗用車保有台 数の推移

資 料 ） 一 般 財 団 法 人 自 動 車 検 査 登 録 情 報 協 会 「自 動 車 保 有 台 数 」（2016 年 3 月 末 ）

5,755 5,768 5,790 5,814 5,873 5,936 6,005 6,052 6,083

4,147 4,080 4,042 4,014 4,014 4,001 3,982 3,949 3,935

1,608 1,688 1,748 1,800 1,859 1,935 2,023 2,103 2,148

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度

（万台） 乗用車系合計 登録車 軽自動車

14

以上、第 1 章では経済動向とユーザー意識調査から自動車市場の現状を分析し、保有、

新車需要台数の見通しを推計した。保有への影響として、所得増加の実感の薄い家計環

境と高齢化が懸念されるものの、車の必要性の高さから保有台数底堅く推移すると見込ま

れる。一方、大きな景気刺激策もなく、燃費問題の影響を受け、需要台数の減退は避けら

れない見込みである。

図 表 1-2-2-2 乗用車系保有 台数の見通し

乗 用 車 系 保有 台 数

乗 用 車 系 保有 台 数、及 び軽 自 動 車 比 率（ケース B）

乗 用 車 系 登録 車 保 有 台 数

（万台,%） '13 '14 '15 '16 '17 '20 '25年度

総市場 6,005 6,052 6,083 6,110 6,123 6,025 5,830

登録車 3,982 3,949 3,935 3,923 3,888 3,705 3,469

軽自動車 2,023 2,103 2,148 2,187 2,235 2,320 2,361

軽比率 33.7 34.7 35.3 35.8 36.5 38.5 40.5

前回→ 総市場 6,116 6,154

登録車 3,945 3,920

軽自動車 2,171 2,234

3,982 3,949 3,935 3,923 3,8883,705

3,469

3,9483,923

3,795

3,5893,883 3,848

3,625

3,389

3,000

3,200

3,400

3,600

3,800

4,000

4,200

4,400

4,600

'13 '14 '15 '16 '17 '20 '25

（万台）

（年度）

ケースA

ケースB

ケースC

→予測

6,150 6,183

6,145

6,0106,0056,052 6,083 6,110 6,123

6,025

5,8306,060 6,043

5,925

5,730

5,000

5,200

5,400

5,600

5,800

6,000

6,200

6,400

6,600

'13 '14 '15 '16 '17 '20 '25

（万台）

（年度）

ケースA

ケースB

ケースC

→予測