水路測量業務準則施行細則 - mlit...第1章総則第1節準則との関係...

水路測量業務準則施行細則

昭和58年４月27日保水海第 13号保水海第 28号（S61．３．14）一部改正保水海第175号（H１．９．14）一部改正保水沿第 31号（H５．３．10）一部改正保水沿第 45号（H６．２．25）一部改正保水沿第107号（H11．７．１）一部改正保水沿第146号（H12．10．25）一部改正保水沿第201号（H14．３．29）一部改正保海海第 98号（H22．９．17）一部改正保海海第253号（H26．３．31）一部改正保海海第132号（H31．３．25）一部改正保海海第140号（R２. ３. 27）一部改正

目次第１章総則第２章港湾測量、航路測量及び沿岸測量

第１節原点測量第２節高低測量第３節空中写真測量第４節岸線・地形測量第５節水路測量に伴う験潮第６節海上位置測量第７節水深測量第８節底質調査第９節地名調査第10節測量成果の作成第11節測量資料の作成第12節航空レーザー測量第13節海底地形調査及び海底地質調査

第３章地磁気測量

第１節海上磁気測量第２節航空磁気測量第３節測量成果

第４章重力測量

第１節海上重力測量第２節測量成果

第５章海洋測量及び大陸棚調査

第１節海上位置測量第２節水深測量及び海底地形調査第３節海底地質調査第４節海上磁気測量第５節海上重力測量第６節資料の処理第７節測量成果の作成

第６章衛星測地観測

第１節人工衛星レーザー測距観測第２節人工衛星電波観測第３節観測成果

第１章総則第１節準則との関係

１．水路測量業務準則第８条に基づき、この施行細則を定める第２節要旨

１．測量に先立ち海図、水路誌、水路通報、港湾計画図及びインターネット等により現地の状況を把握するとともに、必要な資料を収集し、検討を加えて実施計画を作成し、関係機関に周知を図り、測量が適正かつ効率的に進められるように努める。

２．測量に使用する機器は、あらかじめ点検を行い、必要なキャリブレーションを行う。３．外業及び内業について、その実施者は関係資料、原稿、成果等に氏名を記載する。４．水路測量標（恒久標識）を設置する場合は、あらかじめ必要な手続を行う。５．測量中に船舶の航行に支障があると判断される浅所を発見した場合は、その水深及び位置を、当該海域を管轄する海上保安本部及び海上保安（監）部署等並びに関係先に通知する。

６．測量実施計画書の様式は、別表第１のとおりとする。７．報告書等の様式は、次のとおりとする。

(1) 報告書の様式は、別表第２ (2) 審査報告書の様式は、別表第３

８．報告書に添付する測量成果目録の様式は、水路測量の種類によって、次表のとおりとする。なお、目録の右上に作業名、調査年月を必ず記載する。

水路測量の種類測量成果目録の様式港湾測量、航路測量及び補正測量別表第４沿岸測量別表第４又は別表第５航空レーザー測量別表第６

海洋測量及び大陸棚調査（外注するものを除く）別表第７地磁気測量別表第８重力測量別表第９その他の測量別表第４又は別表第５に準ずる

注：空中写真測量のみを実施した場合の様式は別表第10 ９．水路測量等に使用する電子計算機のプログラム（以下「電算プログラム」という。）は、大洋調査課長又は沿岸調査課長の承認を得て使用する。

第２章港湾測量、航路測量及び沿岸測量第１節原点測量

１．設標図に用いる記号は、次表のとおりとし、番号等を付記する。

記入する原点名記号等地理院基準点に設置した標旗公共基準点〃上記以外の部外機関の基準点〃海上保安庁基準点〃標旗多角節点ＧＮＳＳ節点白塗標自然物標、建造物

△・Ａ △ ・Ｋ △・Ｂ △・Ｈ ○・Ｆ ○・Ｔ ○・Ｇ・標形の略示 ○ ・標名の頭文字

注：記号に付する番号は、時計回りとする。２．基準点の位置を決定する場合は、最小目盛りが10秒以下かつ気泡管の公称感度が30秒/目盛り以下の

経緯儀またはトータルステーション（以下「ＴＳ」という）並びにＧＮＳＳ測量機を用いて行う。３．基準点の位置を決定する場合を除き、最小目盛りが20秒以下、気泡管が40秒/目盛り以下の経緯儀又はＴＳを用いて三角測量及び多角測量を行うことができる。

４．補助点及び物標のうち図解による交会法で位置を決定する（以下「図解交会点」という。）の測定には、六分儀を用いることができる。

５．陸上から補助点等の位置を決定し難い場合は、沖掛り法によることができる。６．距離測定に用いる機器は、必要な精度を考慮して選定する。７．測距儀を用いる場合は、5mm＋5ppm×Ｄより測定精度の高い機器を使用する。ただし、Ｄは測定距離とする。

８．三角測量を行う場合の選点は、原則として三角形の内角が20度以上、140度以下となるように行う。９．多角測量は、次のとおり行う。

(1) 路線の両端を、座標が既知の点に結合するように行う。 (2) 多角路線は、前項の既知の点間をできるだけ直線状に連結するように選び、単路線長は努めて5キロメートル以内となるようにする。これを超える路線長については、Ａ型、Ｈ型、Ｘ型、Ｙ型等の多角網を構成するように選点する。

10．ＧＮＳＳ測量は、次のとおり行う。

(1) ＧＮＳＳ測量機は、搬送波の位相を観測できるものを使用する。 (2) 測点の選点は、周囲に高圧電線、電波塔及び構造物等の衛星電波の受信に妨げとなる場所を避ける。

(3) 観測方法は、２点以上の同時観測による干渉測位方式とし、観測時間、データ収録間隔については、次表を標準とする。

また、準則第13条に示す基準ＧＮＳＳ測量及び補助ＧＮＳＳ測量における観測方法は、次表の区分により実施する。ＧＮＳＳ測量の観測方法

観測方法観測時間データ収録間隔

使用衛星数区分

GPS衛星 GPS衛星及びGLONASS衛星の組合せ ※4

スタティック法 ※1

60分以上 30秒以下４衛星以上５衛星以上基準GNSS測量

短縮スタティック法

20分以上 15秒以下５衛星以上６衛星以上基準GNSS測量

キネマティック法

10秒以上 ※2

5秒以下５衛星以上６衛星以上補助GNSS測量

RTK法 10秒以上 ※3

5秒以下５衛星以上６衛星以上補助GNSS測量

ネットワーク型RTK法

10秒以上 ※3

1秒５衛星以上６衛星以上補助GNSS測量

※1 基線長が10キロメートルを超える場合、2周波のGNSS測量機を使用し、観測時間は120分以上とし、使用衛星数をGPS衛星は5衛星以上、GPS衛星及びGLONASS 衛星の組合せは6衛星以上とすること。

※2 10エポック以上のデータを取得すること。 ※3 FIX解を得てから10エポック以上のデータを取得すること。 ※4 GPS衛星及びGLONASS衛星をそれぞれ2衛星以上用いること。

(4) ＧＮＳＳ衛星のヘルス(Health)情報が良好で、高度角は仰角15度以上とする。 (5) 三角網で展開したＧＮＳＳ測量において、基線長は、１周波型のＧＮＳＳ測量機を使用する場合は、努めて10キロメートル以内となるようにし、２周波型を使用する場合は30キロメートル以内となるようにする。

(6) 多角測量に準じて展開したＧＮＳＳ測量においても、単路線長は前項に準じた距離以内になるようにする。また、基準ＧＮＳＳ測量を行う場合は、努めて既知点間の同時観測を行う。ただし、電子基準点を使用する場合は、この限りではない。

(7) キネマティック法、ＲＴＫ法またはネットワーク型ＲＴＫ法により補助ＧＮＳＳ測量を行う場合

は、基準点、補助基準点または主要補助点を用いて２周波のＧＮＳＳ測量機を使用することとし、観測実施の前後に既知の基準点上において測定値を点検する。また、基線長については、ネットワーク型ＲＴＫ法を除き努めて500メートル以内とする。

(8) 電子基準点を使用して基準ＧＮＳＳ測量を実施する場合において閉合差が大きくなる場合等、解に影響をおよぼすおそれあるときは必要に応じセミ・ダイナミック補正を考慮する。

(9) 日本測地系と世界測地系の変換は、海上保安庁海洋情報部が作成した経緯度変換プログラムＭＧＣ2000Ａを使用する。なお、歪みなしの場合は、別表第11に示す計算式によるものとする。

(10) ＧＮＳＳ測量は、ＧＮＳＳデータを解析ソフトウェアに与え、解析結果を導出する。その際、出力されるドキュメント等により解析結果の整合性を確認する。

11．辺長測量を行う場合の選点は、三角測量の場合に準ずる。 12．補助点、物標等の位置を交会法で決定する場合は、３線以上の位置の線によるものとし、その交角は図解法の場合には30度以下、計算法の場合には20度以下とならないよう留意する。

13．経緯儀による水平角の測定は、次のとおり行う。

(1) 原則として方向観測法とする。 (2) 測定は、１対回以上とする。 (3) １対回とは経緯儀の望遠鏡を順方向及び逆方向での測定をいう。２対回以上の測定は、180°を対回数で割った角度で行う。

(4) 図解交会点の測定は、望遠鏡の順の位置のみで行うことができる。 (5) 10秒読み又は20秒読みの経緯儀を用いる場合に、一巡の測定後、最初の視準目標を再び測定して、その読みの差が最小目盛りの２倍を超えるときは、新たに、その対回の測定を行わなければならない。また、10秒読みより精度の高い経緯儀を用いた場合で、20秒を超えたときも同様とする。ただし、図解交会点については、この限りでない。

14．経緯儀による鉛直角の測定は、１対回行う。 15．距離の測定は、図解交会点を除き、２回以上行い、測定値には使用機器ごとに、次の補正を行う。

(1) 測距儀を使用する場合は、気象補正及び平均水面への投影補正 (2) 鋼製尺を使用する場合は、温度、傾斜等の補正

16．基準三角測量で実施する測点の次数は、地理院三角点に基づいて決定する測点を一次点とし、一次点以上の測点に基づいて決定する測点を二次点とする。以下、同様に次数を定める。

17．基準多角測量で実施する測点の次数は、地理院基準点に基づいて構成する多角網を一次多角網とし、これによって決定する節点を一次節点とする。また、一次節点以上の測点に基づいて構成する多角網を二次多角網とし、これによって決定する節点を二次節点とする。以下、同様に次数を定める。

18．基準ＧＮＳＳ測量で実施する測点の次数は、地理院基準点に基づいて決定する測点を一次点とし、一次点以上の測点に基づいて決定する測点を二次点とする。以下、同様に次数を定める。

19．地理院基準点以外の既設基準点に基づいて決定する測点の次数は、その既設基準点の次数に基づいて定める。

20．新設基準点の次数は、３次を超えないものとし、その次数を経緯度表に記載する。 21．真方位測量は、次のとおり行う。

(1) 観測は、４対回以上とする。 (2) 太陽の観測は、原則として、太陽が東西圏付近にある場合に行うものとし、点対称の象限ごとに望遠鏡の順及び逆の位置で行う観測を１対回とする。

(3) 垂直軸の傾きの補正に必要な測定を行う。 22．船舶速力試験標の見通し線の平行の度合いの検査は、直接測定により行う。 23．２つ以上の導標、導灯等による指導線の方位は、導灯等の座標差による方位を見通し線上において確認し、見通し線上の２箇所以上において直接測定を行う。

24．水路測量標（恒久標識）を設置する場合は、地盤堅固で、将来の測量にも有効に利用できる場所を

選ぶ。 25．原点計算は、次のとおり行う。

(1) 計算式は、別表第11の計算式集に示す。ただし、これによれない場合は、他の計算式によることができる。

(2) 計算は、電子計算機を使用し、定められた電算プログラムで行う。ただし、計算に必要な電算プログラムが作成されていない場合又は電子計算機が使えない場合を除く。

(3) 計算は、次表に掲げる桁まで算出する。

座標及び高さ経緯度角度辺長

センチメートル位 1/1,000秒位秒位センチメートル位

(4) 電子計算機による計算終了後、入力データの照合及び計算結果の検討を十分に行う。 (5) ＧＮＳＳ測量による基線解析結果の採用基準は、基線解析でフィックス解（整数解が決定されたもの）が得られたもののみとし、かつ、最も数多く得られた整数解と次に多い整数解の出現する比率が３倍以上、標準偏差が５センチメートル以下とする。

26．主要な航路標識、顕著な物標、主要な補助点等で定点として将来も利用できるものについては、できる限り座標値及び経緯度値を算出するよう留意する。

27．原点図は、座標原点及びそれを通る子午線を基準とする10センチメートル間隔の格子点を記入する。

28．原点図に記入する原点等の位置は、赤色の点で示し、その記号及び着色は、次表のとおりとする。 29．測定事項は、測角簿等に記入し、所定の計算を行い、測点等の座標、経緯度、高さ等の値を一覧表とし、計算資料と合わせて原点計算簿を作成する。

30．原点計算簿の作成は、次のとおり行う。

(1) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とし、製本は左とじとする。 (2) 原点計算資料は、与点名、求点名、単位（度、分、秒、メートル）、計算の平均、その他の説明事項等を明確に記入し、校正を十分に行う。

(3) 資料等のつづり順は、目次、原点直角座標値表、経緯度値一覧表、高低一覧表及び計算項目に従った原点計算資料、その他の資料とし、三角連絡図、多角路線図、ＧＰＳ連絡図を添付する。

第２節高低測量

１．間接水準測量による高さの測定は、高さが既知の３箇所以上の点を基準にして行う。２．ＧＮＳＳを利用した間接水準測量は、高さが既知の点と測点との同時観測による干渉法とし、0.01メートル位まで測定する。

３．海面から高さを直接測定する場合は、日又は時刻を変えて３組以上行う。測定は５分又は10分ごとに行う、３回以上の測定を１組とする。ただし、水上岩については、１組以上で良い。

記入事項記号着色

原点

補助点

座標原点

直角格子

メートルの尺度

赤

〃

青

〃

赤

設標図の記号に準ずる。

ただし、補助点を除く。

又は

４．海岸線の付近にある測点、灯台、水上岩等で高さ10メートル未満のものは、できる限り海面から直接測定を行う。

５．高さの計算及び測定は、0.01メートル位まで行う。６．間接水準測量の計算に用いる距離は、測定又は原点計算によって算出した値とする。ただし、これが得られない場合は、図上から求めることができる。

７．測点の高さを表示する位置は、水路測量標（恒久標識）の上面とする。８．測定事項は、設標記事、測角簿、岸測簿等に記入し、所定の計算を行い、高低一覧表を作成し、原点計算簿にまとめる。

第３節空中写真測量２－３－１対空標識

１．対空標識は、拡大された空中写真上で確認できるように空中写真の撮影縮尺又は地上画素寸法等を考慮して、その大きさ、形状、色等を選定する。

２．対空標識は、その天頂から45度以内に遮へい物のない場所に設置する。３．対空標識の設置予定点が標識の設置に不適当な場合は、離心して設標する。ただし、この場合、必要な離心要素を測定する。

４．対空標識を設置した場合は、対空標識点明細表及び対空標識点配置図を作成する。

２－３－２撮影１．空中写真の撮影縮尺は、1/20,000を標準とする。２．撮影飛行中は、偏流の修正、航空写真機の傾き及び撮影間隔に留意する。３．撮影したフィルムには、撮影地域名、撮影年月日、その他必要事項を記入する。４．撮影後、コース等を記載した標定図及び撮影データを記載した撮影記録を作成する。

２－３－３空中三角測量１．写真の標定に必要な点、補助点、物標等については、写真像の点刻を行う。ただし、機械法の場合は、この限りでない。

２．点刻は、偏心のないように行い、点刻孔の写真座標の測定は、0.001ミリメートル位まで行う。３．解析法においては、電子計算機を用いて写真の標定に必要な計算を行う。４．空中三角測量の単一コース長は、10モデル以内を標準とする。５．標定点は、準則第11条第４項から第６項で規定する測点とし、その数は、10モデル当たり７点以上とし、コース内に均等に配置する。

２－３－４図化

１．図化は、モデルごとに行い、これを編集して岸線地形図を作成する。２．図解法により図化を行う場合は、偏歪修正を行った写真を使用する。３．図化の範囲は、海岸線及びその付近とし、地形及び航海目標となる顕著な地物に重点をおいて描画する。

２－３－５現地照合

１．図化した岸線地形図は、現地において海岸線の位置、形状及び海岸の性状並びに地物等について図化内容の確認を行い、現状と異なる部分については、補測を行う。

２．補測は、岸線地形図に記入された原点又は海岸線の突角を基準にして行い、実測した部分を海図図式に従って墨入れする。

３．物標の標高は、航海目標等の顕著なものについて測定を行う。ただし、高さが既知のものについては、この限りでない。

４．海図に記載のない橋梁等が船舶の可航域の上空に存在する場合は、可航高の測定を行う。第４節岸線・地形測量

１．海岸線の測量を記帳式（ＧＮＳＳ測量を含む）により実施する場合は、原点の位置、岸線の形状及び種別等を明確にした見取図を岸測簿に描画する。その縮尺は1/1,000～1/5,000を標準とする。

２．岸測点、物標等の位置は、原則として３線以上の位置の線の交会によるか、多角方式又はＧＮＳＳ測量により決定する。ただし、位置の線の交角は30度以下とならないよう留意する。

３．岬の先端、小島、岩礁等は、接線法を併用して、その位置、形状及び大きさの把握に努める。４．海岸線付近の干出物のうち、顕著なものは、その位置、形状及び高さを測定する。５．低潮線は、努めて低潮時に、その位置、形状及び砂、泥等の種別の確認を行う。６．既存資料を利用する場合は、現地の状況とよく照合し、海岸線の位置、形状及び海岸の性状の確認を行い、現状と異なる箇所を実測する。

７．空中写真を利用できる場合は、写真上に原点、突角等を刺針し、これらの点を基点として、海岸線等を描画する。

８．人工衛星画像を利用する場合は、位置誤差及び解像度が図の編集に必要な精度を満たすものを使用し、画像上の原点、突角等について刺針や座標付与を行い、これらの点を基点として海岸線等を描画する。

９．夜間の航海目標に適する目標物（灯光）は、その位置を測定するほか灯色及び形状を調査する。 10．岸測図の着色は、次表のとおりとする。

記入事項着色

実測部分（干出部を除く）実測部分（干出部に限る）現行海図又は旧測量原図若しくは旧電子測量原図から採用した部分空中写真、人工衛星画像又は部外資料から採用した部分

黒

茶

緑

青

第５節水路測量に伴う験潮

１．自記験潮器（以下「験潮器」という。）は、デジタル記録式で以下の性能を有すること。

(1) 精度がフルスケールの±0.5％以内 (2) 収録間隔が５分以下 (3) 潮高の最小単位が１センチメートル以下 (4) 記録する時刻を含む数秒間のデータを平滑化して記録。この平滑化は後処理によるものでも良い。

(5) 験潮器は、使用する機器に応じて必要な補正を行う。

２．測量地付近に管理状態が良い常設の験潮所がある場合は、これを利用できる。

３．測量区域内に潮高改正量が0.1メートル以上の差を生ずる水域がある場合は、改正区分を考慮し、必

要があれば２箇所以上で験潮を実施する。

４．管理状態が良い常設の験潮所の利用に関しては次のとおりとする。

(1) 管理状態が良い常設の験潮所とは、験潮所の固定点（錘測基点や球分体等）に対して観測基準面が一定に保たれており、定期的に同時験潮（験潮所付近に設置されている副標（験潮柱）等との比較観測）等により導通状態が管理され、かつ定期的に験潮所の固定点について基本水準標等との高低差が確認されている験潮所をいう。

なお、本項及び以下の規定で実施する水準測量の結果は準則第43条第２項の制限値を満たす。副標等の等とは、副標に代えて対象の常設の験潮所付近に、験潮器を設置しその記録をもって確

認することを言う。 (2) 管理状態の良い常設の験潮所を利用する場合は、測量地又は験潮所最寄りの最低水面が公示された基本水準標等と験潮所の固定点との高低差を求め、観測基準面の変動の有無を確認する。

なお、３年以内の水準測量の成果があれば、それを使用することができる。ただし、地震や余効変動等により変動が見込まれる地域は除く。

５．前項以外の常設の験潮所を利用する場合は次の通りとする。

(1) 前項(2)により観測基準面の変動の有無を確認する。 (2) 観測基準面及び潮高の誤差は験潮器と副標等との比較観測（相次ぐ高低潮を含む連続観測を１回以上）によって、導通状態や時刻の遅れがないことを確認する。比較観測の測定間隔は10分ごとを標準とし、高潮時及び低潮時のそれぞれ前後30分間については５分ごとに測定する。

６．常設ではない験潮所（以下「臨時験潮所」という。）を使用する場合は、副標を臨時験潮所の付近

に設置する。測量期間中に臨時験潮所の観測基準面、副標が最低水面に対して変動がないことを確認

する。副標の目視観測は、５分間隔で２時間以上とする。荒天等でやむを得ず臨時験潮器または副標

を一時撤去する場合は、撤去直前及び再設置直後（測深作業再開前）に最低水面との関係付けを行

う。

７．副標の目盛は、１センチメートル位までの潮高を読み得るものとし、副標の目視観測は、験潮器の

平滑時間を考慮して平均し、潮高として読み取る。

８．準則第43条第１項ただし書の規定による地理院水準点に準ずる水準点は、次のとおりとする。

(1) 測量法第42条の規定により成果が公表されている水準点 (2) 国土地理院水準点又は前号の水準点のいずれかに閉合している地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局、気象庁又は地方公共団体の水準点

９．準則62条ただし書の規定による簡易な観測は、副標観測により潮高改正量を求める観測を言い、測

量期間が２日以内で、測量地に最低水面と関係付けられた基本水準標等がある場合に実施できる。た

だし基本水準標等が３か年以上点検されていないもの及び直近の調査で準則第42条による値と0.1メー

トル以上差がある場合については、これによることはできない。

10．平均水面等の高さは、３か年以上点検されていないもの及び直近の調査で、準則第42条による値と

0.1メートル以上の差がある場合については、測量の都度、次の各号により点検して使用しなければな

らない。

(1) 平均水面は、当該測量期間の験潮資料を用いて算出する。ただし、当該測量期間以外の資料であっても、測量地の平均水面の点検に利用できる験潮資料がある場合には、できるだけそれらを用いる。

(2) 平均水面の点検に当たり、測量地の短期平均水面の算出に使用する験潮データは、必ず平滑化（スムージング）を行った値を使用し、基準となる験潮所（以下「基準験潮所」という）と使用する験潮所（以下「測地験潮所」という）の平均する潮高の期間と間隔は必ず一致させる。

(3) 平均水面の点検に使用する基準験潮所は、管理状態が良いと認められる常設験潮所とし、測地験潮所と日平均の変化が同等のものを使用する。

11．験潮器が正常に動作していることを確認するため、できる限り１日１回以上、時刻及び観測値を確

認して記録する。インターネット等で観測値を公開している常設験潮所については、その情報をもっ

て確認に替えることができる。なお、臨時験潮所を使用する場合は、この確認に併せて副標の目視観

測を５分間隔で３回（10分間）以上行い、副標との高低関係を確認する。

12．毎時の潮高及び測深実施期間中の10分ごとの潮高を験潮記録から読み取り、その値を験潮簿に記入

する。

13．臨時験潮所の記録と潮高の関係は、次の方法により求める。

(1) 臨時験潮所として、真水で調整された水圧式の験潮器を使用する場合、験潮器の記録にその場所の海水の密度の逆数を乗じる必要がある。海水の密度は、その場所の実測である必要はなく、推算した値を使用することができる。大量の河川水や雨水の流入が無い場合、海水の密度の逆数として固定値0.98を使うことができる。大量の河川水や雨水の流入があった場合は、0.99～1.00を使うことができる。

(2) 臨時験潮所のゼロ位と副標のゼロ位の関係は、第６項の比較観測及び第11項の点検で実施した目視観測の記録と同時刻の験潮記録（同号(1)の処理を実施したもの）との比較（差）から求める。なお、比較値がその平均より0.10メートル以上離れる回数が全体の５%以上ある場合、原因等を精査する。

第６節海上位置測量２－６－１測定の方法

１．海上位置測量（以下「海上測位」という。）に使用する機器は、六分儀、経緯儀、測距儀、ＧＮＳ

Ｓ測量機等とする。

２．海上測位機器の使用にあたっては、水域の区分の精度を確保できるものを使用する。

２－６－２測定作業１．測量船の誘導は、次の各号に留意して行う。

(1) 直線誘導の基点とする誘導点列は、原点に結合しなければならない。 (2) 直線誘導の方向（測深線の方向）を設定するための基準目標は、原則として誘導距離より遠距離にあるものを選定する。

(3) 基準目標又は測深機の種類を変更した場合、又は誘導点列が曲折する場合は、その境界となる測深線を十分重複させなければならない。

(4) 直線誘導に使用する光学機器は、10秒読み以上の経緯儀とする。ただし、誘導距離が600メートルまでは六分儀を、3,000メートルまでは20秒読み経緯儀を使用することができる。

(5) 誘導距離又は誘導角は、当該測深線の誘導開始時及び終了時に点検する。 (6) 測深誘導簿には、測深区域名、測深線番号、基準目標、基準目標の方向角、誘導距離、誘導角その他必要事項を記載する。なお、測距儀等の印字記録が、測深誘導簿に記載すべき事項を満たしている場合は、当該記録を測深誘導簿に代えることができる。

(7) 電子計算機システムによる誘導では、設定パラメータを確認する。

２．測深図は、海上測位に必要な原点等を原点図から転写して作成する。

３．誘導を行う場合は、あらかじめ計画測深線及び切り線を次の要領で測深図に記入しておくものとす

る。

(1) 計画測深線は、インク等で記入し、その番号を余白に記載する。 (2) 前号の測深線が直線で、その図上距離が使用する分度儀の半径より長い場合は、弧弦法等により記入する。

(3) 切り線は、インク等で記入し、余白部に角度又は距離を適当な間隔で記載する。

４．測位装置は、毎日の測量に先立ち、位置の点検を行う。

５．音響測深中の海上測位は、次のとおりとする。

(1) 測位間隔は、200メートル以下、又は図上２センチメートル以下 (2) 測量船が速力を変えた場合は、等速になるまで測位間隔を狭くする。

６．測定した位置（以下「海上測位点」という。）は、原則として測定の都度、測深図に記入し、その

要領は次のとおりとする。

(1) 海上測位点は「○・」で示し、この間を直線、円弧等で結び10個ごとに番号を付し、割り込み位置

には測深線に直交する「－」印を記入する。 (2) 測深線の間隔が密なために、海上測位点を「○・」で記入できない場合は、「・」で記入するか、大縮尺の測深図又は方眼紙を使用して記入する。

(3) 割り込み位置の採用は、測量船が直線上又は誘導により円弧若しくは双曲線上を航走している場合とし、これ以外の場合は、海上測位点間を破線又は点線で結ぶ。

(4) 測深線と次の測深線との間は、破線又は点線で結び、測量船の進行方向を矢符で示しておく。

７．測距儀及びＧＮＳＳ測量機の印字記録には、測深線番号、測位番号その他必要事項を記載するもの

とする。なお、当該記録が測深簿に記載すべき事項を満たしている場合は、当該記録を測深簿に代え

ることができる。

８．デジタル方式で海上位置を集録する場合及び電子計算機システムを使用して測深図（航跡図を含

む）を作成する場合は、前号までの規定によるほか次による。

(1) 集録項目は、測位（ＸＹ座標又は経緯度値）、年月日、時刻、その他必要な事項とする。 (2) 測深図の作成は、描画範囲に留意し、記入精度を保つ。

第７節水深測量２－７－１測深機器の基本性能測深機は、次の各号に示す基本性能を有する機器とする。

ただし、下記性能を有する測深機以外の機器を用いる場合は、平成14年海上保安庁告示第102号別表

第二（以下、「告示別表二」という。）に示す測定又は調査の方法における基準を満たすことを確認

する。

１．シングルビーム音響測深機基本性能表

区分仕様

水深31ﾒｰﾄﾙ未満水深31～100ﾒｰﾄﾙ未満水深100ﾒｰﾄﾙ以上

発振周波数 90～230ｷﾛﾍﾙﾂ 30～230ｷﾛﾍﾙﾂ 10～230ｷﾛﾍﾙﾂ

送受波器の指向角 (半減半角）

８度以下 15度以下

紙送り速度 20ﾐﾘﾒｰﾄﾙ／分以上 10ﾐﾘﾒｰﾄﾙ／分以上

仮定音速度 1,500ﾒｰﾄﾙ／秒

記録方式発振線及び反射強度が判別できる手法による

最小読取り目盛最小目盛の1/2が水深100ﾒｰﾄﾙ未満では0.1ﾒｰﾄﾙ位まで、

100ﾒｰﾄﾙ以上では１ﾒｰﾄﾙ位まで読み取れるもの

２．スワス音響測深機基本性能表

(1) マルチビーム音響測深機

区分仕様

水深100ﾒｰﾄﾙ未満水深100～1,500ﾒｰﾄﾙ未満水深1,500ﾒｰﾄﾙ以上

発振周波数 200ｷﾛﾍﾙﾂ以上 40～200ｷﾛﾍﾙﾂ 12～40ｷﾛﾍﾙﾂ

レンジ分解能５ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ以下 1 2 ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ以下 15ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ以下


測深ビーム方式ミルズクロス方式

測深ビーム幅２度以下×２度以下

発信周波数の高い測深機を使用する場合、本来の海底ではなく浮泥層を捕らえることがある。

浮泥層の調査は第８節底質調査の規定に従い実施すること。

(2) インターフェロメトリ音響測深機

区分仕様

発振周波数 100ｷﾛﾍﾙﾂ～500ｷﾛﾍﾙﾂ

レンジ分解能５ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ以下


受信素子数 4個以上

２－７－２測深の方法

１．共通事項

(1) 未測深幅とは、測深線に沿って音波の指向角外にある海底面で、誘導測深の場合は、船位誤差（偏位量を含む）を加えた幅とする。

(2) 使用する音響測深機は、毎秒４回以上の発振が可能であり、発振間隔は水深及び指向角を考慮して決定する。また、デジタル測深機については発振毎にデジタル出力するものか、内部処理ソフトによりデジタル出力間隔内で最浅水深値を選択する機能を持つものを使用する。

(3) 音響測深機の送受波器を舷側等に臨時に設置する場合は、測深時の速力で送受波器が振動せず、かつ、回転しないように設置する。

(4) 漁港域を除く着岸施設の前面水域は水域の区分にかかわらず、告示別表二の一ａ級の水域に規定された未測深幅の上限を満たす測定の間隔で実施するように努める。

(5) 構造物、障害物等の撤去跡については、撤去されたことを確認し得る密度とする。 (6) サンドウェーブの分布範囲の概略を調査する場合の測深線間隔は、200～300メートルとする。

２．シングルビーム音響測深機

(1) シングルビーム音響測深機のうち２素子以上の送受波器を使用して面の測深を行う音響測深機を多素子音響測深機という。

(2) 多素子音響測深機を使用して測深する場合は、原則として斜測深を併用することとし、斜測深用の送受波器の指向角（半減半角）が３度以内のものを使用し、斜角は指向角の中心までとし20度を超えてはならない。

３．スワス音響測深機

(1) スワス音響測深機の精度は、第１項第２号の基本性能を満たすとともに次の精度を満たすこととする。イシステム構成機器の精度は次表のとおりとする。

システム構成機器測定精度出力間隔レーテンシー

測位装置水平位置の誤差の限度１ﾒーﾄﾙ ※ 0.1秒以内ﾊﾟｯﾁﾃｽﾄによる

方位測定装置 0.5度以内 0.1秒以内 0.1秒以内に補正

動揺セン

サー

ﾛｰﾙ､ﾋﾟｯﾁ 0.05度以内 0.05秒以内 0.05 秒以内に補

正ﾋｰﾌﾞ５ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ以内

水中音速度計 0.06 ﾒｰﾄﾙ/秒１ﾒｰﾄﾙ毎以内

※ ただし固定点における測位精度とする

ロビームの動揺補正精度は各ビームの測深精度が告示別表二の精度内に補正されていること。ハビームフォーミングによる測深精度は砂地の平坦な海底を利用して測量船を停船させ200ピング以上を取得し、そのビーム毎の水深の平均から標準偏差を算出し、標準偏差の２倍(誤差)の値が告示別表二の事項「水深」の項目「深さの測定の誤差の限度」以内であること。

(2) システム構成機器のオフセット値はあらかじめシステム構成機器の計測原点に対する相対位置（水平位置、鉛直位置）の測定は１ミリメートル位まで測定するとともに送受波器の各種バイアスの測定を実施しておく。

(3) 送受波器の各種バイアスの測定（以下「パッチテスト」という。）は、次による。イ船速は、測深時の速力を基本とする。ロ動揺が原則±２メートル以下の海況で実施する。ハロールバイアスの測定は平坦な海底での同一測深線で往復測深を行い、その相互の計測値からロールバイアス値を0.1度以上で算出する。

ニピッチバイアスの測定は人工構造物等を利用して測深線を設定し、往復測深を行い、その相互の計測値からピッチバイアス値を0.5度以上で算出する。

ホヨーバイアスの測定は、海底にある人工構造物等を目標物として、片舷側のビーム幅が100％重複するように平行した測深線を同一方向に航走してデータを取得し、その相互の計測値の差からヨーバイアス値を0.5度以上で算出する。

へ時間遅れ（レーテンシー）の測定は、人工構造物等の上を低速及び低速の２倍程度の速力で各一往復の測深を行い、捉えた人工構造物等の位置ズレ及び位置の変化の比率から0.1秒以内で算出する。

ト３セット以上の良好なデータを取得し、平均値、標準偏差を算出する。標準偏差の２倍が第３号（１）イに規定された精度内であれば、平均値を採用する。

チ送受波器が船底に装備されて、システム構成機器の変更及び設置条件に変更がない場合は、事前に実施したパッチテストにより決定したバイアス値を使用してもよい。

４．錘測

(1) 錘測等は、係留船舶が密集している水深４メートル以下の泊地等で音響測深機を装備した測量船が水深の測定を実施することが特に困難な場合に限り行うことができる。

(2) 錘測を行う場合に使用する索、測鉛等の規格は、次のとおりとする。イ錘測索又は測深尺は伸縮が少なく切損しにくい材質のもので、水深を0.1メートル位まで測定できる深度マークを付したもの

ロ錘測索に取り付ける測鉛は、重さ２キログラム以上のもの

２－７－３測深作業１．共通事項

(1) 測深は、海上模様ができる限り平穏なときに実施し、特に掘下げ区域及び岩礁区域では、波浪のある場合を避ける。ただし、第７節２項３号(1)イに掲げる方位測定装置、動揺センサーを使用している場合を除く。

(2) 測深時の速力は、測深器の発振間隔を考慮し決定する。 (3) 着岸施設前面の側傍測深を実施する場合は、次のとおりとする。

イ測深は、岸壁等の防舷物の至近から沖側に平行に行い、その範囲は防舷物外端直下から、沖側30メートル又は着岸最大船舶の船幅の1.5倍のうち広い範囲まで行う。

ロ最も岸寄りの測深は、直下付近のビーム（概ね30度以内）により防舷物外端の直下から、その沖側１メートル以内の所までを確実に捉えるように行う。

なお、着岸施設前面の水深が浅い場合は、水深と着岸が想定される船舶の形状を考慮し、防舷物外端の直下付近の測深を行う。

ハ最も岸寄りの測深は、最浅部を確認するために複数回実施する。ニシングルビーム音響測深機を使用する場合は、岸壁側に位置する送受波器の外向きの斜測深記録は使用しない。

ホ着岸施設至近は、錘測により底質及び掘り残しの確認も努めて行う。 (4) 測深簿に記載する事項は、測深月日、測深区域、測深線番号、測深（位）番号、時刻、測定値（角度、距離等）、補再測の実施月日、測位番号のほか、船の動揺、風、うねり、波浪の状況及び航跡横切り等その他必要な事項とする。

(5) 計画した測深区域以外であっても、浅所又は異状な記録が現れた場合は、必要な補測を行う。ただし、現行海図又は旧測量原図若しくは旧電子測量原図にそれが記載されている場合にはこの限りでない。

(6) 測深区域内の現行海図に記載されている暗礁、沈船、堆等については、確認のための測量を行い、その結果発見できない場合は、その不存在又は著しく水深の異なることを確認できる調査を実施する。

(7) (6)の確認のための測深区域は、当該障害物等が海図に採用された時期や測位精度等を確認し、不存在の確認に必要と想定される範囲とする。ただし、詳細が不明な場合の測深区域は半径１海里とする。

(8) 新しく発見した浅所、沈船、魚礁等については、最浅部の位置、水深及び底質を確認する。 (9) 浅所の位置は、３線以上の位置の線の交会によるか、又は２回以上の測定を行う。 (10) 測深区域及び至近にある浮標、漁具等は、その位置及び形状を測定する。 (11) 浮標の位置は、当該浮標の振れ周りの半径及び測定時の海況を勘案して測定し、位置を決定するものとし、灯浮標については告示位置との偏位を確認する。

(12) 低潮線、干出物等については、低潮時における状態を確認する。 (13) 干出物等のうち顕著なものは、その位置、形状及び高さを測定する。 (14) 常時波浪のある海岸の至近で、測量船が接近し難い水域の測深は、可能な範囲にとどめることができる。

(15) 測深値及び測位値を検査するため、各測深線と直交する照査線を設定し、測深を行う。 (16) 沈船、魚礁、サンドウェーブ等の位置及びその範囲を把握するための調査には、サイドスキャン

ソナーを併用することができる。 (17) 喫水を確認するため、バーチェックを実施すること。

２．シングルビーム音響測深機

(1) 音響測深記録の濃度は、測深中一定に保つように留意し、音響測深により得られる海底記録は、鮮明に記録させるよう努める。

(2) 多素子音響測深機による水深は、直下測深記録から採用する。ただし、斜角の振角が５度以内の斜測深記録は水深として採用することができる。

(3) シングルビーム音響測深機による水深は、動揺、音速、音線屈折等の補正について努めて行う。 (4) サンドウェーブの存在する区域では、測深線方向を峰線又は谷線にできる限り直交するように設定して測深を行う。

(5) 斜測深に直下測深より浅い傾向の記録が認められた場合は、直下測深によってその部分の補測を行う。なお、サンドウェーブの分布範囲の概略を調査する場合については補測の限りでない。

(6) 音響測深記録紙に記載する事項は、次のとおりとする。イ測深区域名、測深線番号、測位番号、測定値（角度、距離等）、補再測の実施月日及び測位番号、５～10分ごとの時刻及び各レンジの深度（多素子の場合は、記録紙の始めに各送受波器の記録順及び斜角）

ロ船の動揺、風、うねり、波浪の状況及び航跡横切り等の参考事項 (7) デジタル方式で音響測深記録を収録する場合は、前号までの規定によるほか次によるものとする。イ収録項目は、水深、月日、時刻、その他必要な事項とする。ロ収録間隔は、原則として１秒間隔とし、0.01メートル位まで収録する。なお、この場合、１秒間で最浅水深を選択する機能を持つものとし、もしもこの機能がないものを使用する場合は、アナログ記録で浅所の確認を行わなければならない。ただし、任意の収録間隔で、最浅水深及び位置を自動選択する機能を持つ電子計算機システムを使用する場合は、これによらなくてもよい。

ハ音響測深記録と測位記録の時刻は、事前に整合しておく。ニアナログ測深記録を監視し、適宜、発振出力や最小・最大水深制限機能を調整してＳ／Ｎ比の良い記録を収集するよう努める。

ホアナログ測深記録に「デジタル収録確認マーカー」が記録される機種については、他の海底記録に重複及びスケールアウトしないようにし、鮮明に記録させるよう努める。

３．スワス音響測深機

(1) スワス音響測深機による水深は、方位、動揺、音速、音線屈折等の補正を行うこと。 (2) フットプリントの大きさ（１ビーム角）は、発信周波数及びビームステアリング(ソナー中心からの傾き)と関連するため、測深機の基本性能を考慮し、スワス角及び測深速力等を検討すること。

(3) 測深記録で岩礁、海草、海底構造物及び海底障害物等の浅い記録が確認された場合、補・再測を行い、シングルビーム音響測深機の水柱（ウォーターカラム）記録又はアナログ記録、若しくはマルチビーム音響測深機で水柱記録を収録し最浅値を確認すること。なお、マルチビーム音響測深機で収録する場合、収録間隔はレンジ分解能と同じとする。

(4) スワス音響測深機による測深作業は、第１号及び本号の規定によるほか次による。イ現地作業における測深精度を検証するため、起伏のある海底の海域において、左右スワス角が100％重複するように２本の平行な測深線及びそれに直交する方向にも同じような２本の測深線（井桁のような測深線）を走行（以下「井桁走行」という）し、１日１回以上データを取得する。ただし送受波器が船底装備となっている場合は、測量作業毎に最低１回の実施でよい。

ロリアルタイムビーム画面を監視し、信号雑音（Ｓ/Ｎ）比の良い記録（Ａ/Ｄ変換した点列の水深プロファイルが示す各点のコントラストが良く、平坦な海底で連続する点列が乱れない状態）を取得するよう送受信信号及びＴＶＧ（Time Variable Gain）、しきい値（Threshold）等の各種機能を調整する。

ハ正常な記録を得るため、直下ビームを半径とする円弧状の点列（エコーリング）が出ないよう機器を調整する。

ニノイズが多い場合、原因調査及び再測を検討する。ホ海底付近の魚群や海草と海底の判断のための測量海域の特徴（魚礁や生け簀付近、底質状況等との関連）を把握するよう努め、ディスプレイ上の各種測深状況と比較、検証する。

へ岩礁等の最浅部捕捉状況と補再測を検討する。なお、浅所の確認は補再測を含め可能な限り極低速で複数回実施する。ただし、機器が損傷するおそれがあるような極浅海域についてはその限りではない。

ト岩盤域の自然海底又は海底障害物等を測深する場合は、浅所部の判断のため、サイドスキャン機能を併用する。ただし、その機能がない機種についてはこの限りではない。

４．錘測を行う場合は、0.1メートル位まで読み取り、底質の判別を併せて行う。

２－７－４音響測深の異状記録等に対する処置

１．海底記録の不明瞭な箇所及び浮遊物か、器械的雑音か、海底の突起であるか判別が不明な異状記録

については、再測を実施するものとする。ただし、海底からの突起した異状記録のうち、次の各号に

該当するものについては、その水深を採用し、再測、判別等の処置を省略できる。

(1) 比高が0.5メートル以下のもの (2) 局部的な凹所に存在し、その水深が周囲の海底より深いもの

２．異状記録が前項ただし書以外の海底突起である場合は、その最浅部の位置及び水深を測定し、測鉛

等により判別を行うものとし、その突起物が底質と異なる物体で、物体名が確認された場合はその物

体名を、確認できない場合は「ｅＯ」（extraneous Object）を測深簿等に記載する。

３．異常記録の最浅は、マルチビーム音響測深機の場合、水柱記録により最浅部の頂上が記録されてい

る記録から、シングルビーム音響測深機の場合、アナログ又は水柱記録の直下測深記録から採用す

る。

２－７－５水深の改正

１．音響測深値に対する器差、送受波器の喫水量及び水中音速度の改正は、次のとおりとする。

(1) 器差及び喫水量の改正は、バーチェック法による。 (2) 水中音速度の改正は、音速度計又はバーチェック法による。

ただし、これらによれない場合は、所用の測定を行って別表第11に示す海水中の音速度計算式を用

いて算出する。バーチェック法以外による場合でも喫水の確認は行わなければならない。

２．バーチェックに使用する深度索は、使用状態に近い張力をかけ、鋼製尺で測定して深度マークを次

の要領で付し、点検を行っておくものとする。

(1) バーの反射面を基準にして、深度32メートルまでは２メートルごとに、32メートル以上は５メートルごと

(2) バーの反射面から各深度マークまでの長さには、深度32メートルまでは2.5センチメートル以上、これを超える深度については５センチメートル以上の誤差があってはならない。

３．マルチビーム音響測深機では、表面音速度の計測等は次による。

(1) 天候、海況及び河川からの影響等による表面音速度の変化を検討し計測を行う。表面音速度をリアルタイムで計測できる場合はこの限りでない。

(2) 計測した表面音速度は速やかにマルチビーム音響測深機に適用させる。

４．水中音速度計測は次によるものとする。

(1) 測深区域の水深、海水温度、塩分濃度を考慮し、水中音速度計等により、測量区域の努めて最大水深まで測定し、位置及び時間を記録する。

なお、測深区域の面積、天候、海況、河川からの影響等による音速度の変化が考えられる時は、測定位置や時刻を変えて複数回測定するように努めるものとする。

(2) 使用する水中音速度計の精度は、１年に１回以上の頻度でＳＴＤ、ＣＴＤ又はバーチェック法等により検証する。

(3) 第１号の記録を使用して測定位置及び音速度の改正ファイルを作成する。

５．後処理により水中音速度補正が不可能な機種は水中音速度を測定の都度、その実測値を１メートル

毎に入力する。

６．音速度改正については平坦な海底記録を得られる場所で直下と両端の記録を結ぶ線が直線的になっ

ているか検証を行い、音速度改正が正しく行われているかを確認するものとする。

７．第６項の結果、十分なスワス幅を取得できていないと判断する場合は、再度第４項から前項までの

処理を行うものとする。

８．シングルビーム音響測深機

(1) バーチェックは、次の各号により行うものとする。

イ１日１回、原則として測深着手前に当日の測深海域又はその付近で、当日の測深予定の最大水深に近い深度まで実施する。

ロ音響測深機のベルト及びペンの調整又はそれらの交換を行った場合は、その都度実施する。ハ送受波器の底面を基準として30メートルまでは２メートルごと、30メートル以上は５メートルごとの深度でバーを記録させ、バーの上げ下げについて行うほか送受波器の喫水を確認する。

ニ多素子音響測深機の場合は、直下測深の送受波器のうち主たるものについてバーチェックを実施する。そのほかについては、喫水の確認についてのみ行う。

(2) バーチェックによる結果は、原則として次のとおりに処理して水深改正に用いるものとする。イバーの記録深度が、すべて±0.05メートル以内で合致する読取りスケール（以下「パーセント・スケール」という。）を選定する。

ロ前号の状態で合致させたパーセント・スケールの０メートル線の位置を実効発振線とし、これを基準として〔潮高改正量－送受波器喫水量〕を記録紙上に求めて、この位置を実水深基準線とする。上式の値が負となるときは、実水深基準線を実効発振線の上方に求める。

ハ選定したパーセント・スケールの０メートル線を実水深基準線に合わせて水深を読み取り、それを記録紙の当該位置に記載する。

ニ＋20メートル、＋40メートル等の各レンジについても、前述と同様の方法により、それぞれの実効発振位置を決定して水深改正を行う。

ホ全深度について単一のパーセント・スケールで処理できない場合は、適当な区間に分けてそれぞれに合致するスケールを選定して使用する。

ヘバーチェックに長時間を要した場合、又はパーセント・スケールの選定ができない場合は、各深度を０パーセントのスケールで読み取った値を方眼紙の上に展開し、それらの点を平均的に通る直線を描いて、実効発振位置の偏差量及び適正なパーセント・スケールを求める。

９．スワス音響測深機における喫水の測定は送受波器の設置変更の度に実施する。ただし、送受波器を

船底に装備している測量船については、燃料、清水の搭載量を考慮し、バーチェック法又は巻き尺、

喫水目盛りの確認により喫水を測定し、図面上の値と測定値を比較、検証すること。

10．錘測

(1) 錘測を実施した場合は、当日の作業終了後に索の伸縮検査し、深度１メートルごとの改正量を１センチメートル位まで測深簿に記載しておくものとする。

(2) 錘測により測得した水深には、索及び潮高の改正を行うものとする。

２－７－６資料整理１．音響測深記録から読み取った水深及び錘測による水深等は、デジタル測量成果に取りまとめ、十分

に検討、校正を行うものとする。

２．現行海図又は旧測量原図若しくは旧電子測量原図に記載されている浅所、障害物について、その不

存在を確認した場合は、その調査資料を取りまとめておくものとする。

３．サンドウェーブが存在する場合は、次の要領でサンドウェーブ分布図を作成するものとする。

(1) 縮尺は、分布範囲のほとんどを包含する最大縮尺海図と同一とし、付近の海岸線、経緯度線等を記入する。ただし描画範囲の矩形の長辺が25センチメートルを超える場合はその次に大きい縮尺の海図と同一とする。

(2) 分布する範囲を紫色破線で記載する。

４．サンドウェーブ分布図は測量報告書に綴じるものとする。

５．電子計算機システムを使用して水深自動収録処理する場合は、前項までの規定に準じて処理するも

のとする。

６．シングルビーム音響測深機

(1) シングルビーム音響測深機の音響測深記録の水深の読み取りは、次のとおりとする。イ水深は、資料整理の段階ではすべて0.1メートル位まで記載する。ロ浅い水深を優先し、自然海底の場合は、海底地形も表現できるよう行う。ハ波浪の影響により海底の音響測深記録が凹凸を呈した場合、砂泥質の自然海底に限って、海底記録の相隣れる凸（浅）部と凹（深）部との水深差が１メートル以内のときは、その1/3を凸部の水深に加えた値を海底の水深とすることができる。

ニ読み取り間隔は、測深図上10ミリメートル以内を標準とするが、掘下げ法線及び浅所の付近につ

いては、その範囲を把握できる間隔とする。 (2) シングルビーム音響測深機の音響測深記録の表紙には、別表第12により所要事項を記載する。

７．スワス音響測深機

(1) デジタルの水深データのノイズ除去は、三次元地形画像処理ソフトウェア、水深データを水深に応じて色分けした図面またはこれに代わるものにより、異状な水深の点検を行うことにより判断する。

(2) スワス音響測深機の処理において、すでにバイアス値が決定している場合を除き、パッチテスト用編集データより、送受波器の各バイアスを算出し、各バイアス値を決定する。

(3) スワス音響測深機で取得した水深の編集は次のとおりとする。イ RAWデータファイルに喫水改正、オフセット補正、潮高改正及び水中音速度改正を行う。ロ各ファイルの測位、方位、動揺データが正常に取得されていることを確認する。ハ井桁走行により取得したデータの縦方向の測深線の左右ビームが重複する区域のデータを１～２メートルのメッシュで最浅値をグリッド化し、横方向の測深線のデータも同様にグリッド化を行い、この二つを比較して水深差を算出し、その値が告示別表二の事項「水深」の項目「水平位置の測定の誤差の限度」及び「深さの測定の誤差の限度」以内にあるか検証を行う。

ニ各ファイルの計測ファイルは有効測深幅外の記録を除去するとともに、補測及び再測記録等と比較検討を行い、ノイズ、異常記録の検討処理を行う。また必要に応じてシングルビーム音響測深機及びマルチビーム音響測深機の水柱記録との比較も行う。ノイズや異常物の記録と判断した場合は、「ノイズ・異常物記録リスト」としてとりまとめ、ＰＤＦファイル等に保存する。

ホ平坦な海底の記録で、水深断面が直線的でなく両外側ビームの水深が中央付近を中心に同じ比率による曲線的でないか確認を行う。この場合、水中音速度改正に原因があることが多いので、入力値の見直しをする。

へ平坦な海底の記録で、水深断面が斜め（隣接測深線との等深線の接合がノコギリの歯のようになる。）になっていないか確認を行う。この場合、ロールバイアス補正に原因があることが多いので、入力値の見直しをする。

ト平坦な海底の記録で、作業船の進行方向に波状に凹凸になっていないか確認を行う。この場合、ヒーブバイアス補正に原因があることが多いので、入力値の見直しをする。

チ隣接測深線との水深が進行方向に一定量のずれがないか確認を行う。この場合は、システムの時刻設定や測位装置のレーテンシーに原因があることが多いので、入力値等の見直しをする。

リ測位誤差、動揺センサーの不具合、システムの不具合及びオフセットの誤差は測深精度に影響を及ぼすため、不自然な記録があった場合は原因追求に努める。

８．錘測による水深は、必要な改正を行った後、端数を切り捨て、0.1メートル位まで算出する。ただ

し、干出となる場合は端数を切り上げる。

９．前号までの処理を施したデータから経緯度水深ファイル（以下「ＬＭＤファイル」という。）を作

成し、ＬＭＤファイルから、１メートル間隔の最浅水深値を代表とするＬＭＤファイル（以下「１ｍ

ＬＭＤファイル」という。）を作成する。このときの水深の水平位置は最浅水深の測定位置とする。

10．９号で作成した１ｍＬＭＤファイルを使用して、水深処理ソフトウェア等により次表第２列の数値

を用いて、次表第１列に示す数値と等深線を作成する。

第１列第２列

0m 0.09m

2m 2.09m

5m 5.09m

10m 10.09m

20m 20.09m

30m 30.49m

100m 100.99m

200m 200.99m

11．水深データ確認のため、９号で作成した１ｍＬＭＤファイルを使用して、水深処理ソフトウェア等

により３次元画像ファイルを作成するよう努める。

12．10号で作成した等深線及び11号で作成した３次元画像ファイルにより水深データの品質や残留ノイ

ズ、異常物の点検、隣接測深線との整合、測深線両端の等深線の接合状態等を確認し測深精度を検証

する。

第８節底質調査２－８－１採取又は測鉛を用いた判別

１．底質を採取する場合は、採泥器を用いて行うものとする。

２．採取した底質試料は、乾燥させて約100立方センチメートルのアクリル製の容器に入れ、所定の事項

を記載した底質カードを容器の外側に貼りつけるものとする。

３．測鉛を用いた判別（以下「底質判別」という。）は、測鉛の底面に工業用びん付け油等を塗り、そ

の付着物及び付着状況により判別するものとする。

４．サンドウェーブが存在する場合は、その区域内の底質を採取するものとする。

５．底質判別の結果に基づき底質の分布を確認する場合には、サイドスキャンソナー等の記録を活用す

るものとする。

６．底質採取及び判別した位置は、測深図等に記入し、地点番号を付記するものとする。

７．底質を採取した場合は、底質採取記録及び底質採取地点図を次の各号により作成するものとする。

(1) 底質採取記録イ緯度、経度、水深、底質記号等を別表第14により作成する。ロ水深は、水深図から採用することができる。

(2) 底質採取地点図イ海岸線を概略記入する。ロ採取地点には、採取地点番号、底質記号及び水深を次の例に従って記載する。

ハ表題には地方名、図名、縮尺及び調査年月を記載し、図名は「底質採取地点図」とする。

８．底質採取記録及び底質採取地点図は、測量報告書に綴じるものとする。

９．航路・泊地及びその付近の調査において、0.5メートル以上の層厚の浮泥層が確認できた場合は、で

きる限り浮泥層の厚さ及びその分布域の調査を行うものとする。

10．浮泥層調査を実施する場合は、音響測深機及び調査用索を用いて、またはそのほかの方法により行

うものとする。

11．調査用索は、錘及び反射板を取り付けたものを用いるものとし、その規格は次の各号のとおりとす

る。

(1) 錘は底面積113平方センチメートル、重さ約2.7キログラムの円錐形のもの (2) 反射板は、直径約20センチメートルの金属製の網又は板 (3) 反射板は、浮泥層に没しない位置に取り付け、錘の底面との間隔をあらかじめ測定しておく。

12．浮泥層の厚さの測定は、錘を静かに海底に下ろし、沈下が止まった状態で次の要領により行うもの

とする。

(1) 音響測深機により反射板と浮泥層上面を記録し、この間隔を記録から読み取る。

Ｎｏ．１

ＳＭ

１２２

約１．５ｃｍ

採取地点番号

底質記号

水深

(2) 反射板と錘の底面の間隔から前号の間隔を差し引いて、浮泥層の厚さとする。 (3) 調査中の音響測深記録の濃度は、水深測量時と同一にする。 (4) 浮泥層の調査は、約100メートル間隔で行う。

13．浮泥層調査を実施した場合は、次の各号により浮泥層調査図を作成するものとする。

(1) 縮尺は、海図と同縮尺とする。 (2) 表題には、地方名、図名、縮尺及び調査年月を記載し、図名は「浮泥層調査図」とする。 (3) 海岸線のほか経緯度線を記入し、着色及び記号は海図図式と同等とする。 (4) 浮泥層の厚さは0.1メートル位まで記入する。

14．浮泥調査図は測量報告書に綴じるものとする。

第９節地名調査１．地名調査を行う公共の機関等は、市町村役場、港湾・漁港管理者の事務所、漁業協同組合等とす

る。

２．地名調査の対象は、次に掲げるものとする。

岬、埼、山、河川、島、水上岩、礁、堆、瀬等

３．海図に記載する必要がある施設名について、管理者が公表している資料で確認するものとする。公

表されている資料が無い場合は、前号に準じて調査を行う。

第１０節測量成果の作成２－１０－１デジタル測量成果

１．デジタル測量成果は、測量した結果を別表第18の点、線、面の各データで表す。

２．ＬＭＤファイル（１ｍＬＭＤファイルを含む）はその位置を表すための小数点以下７桁位の度単位

の経度、緯度と小数点以下２桁位の水深で構成し、測量基準、測量機器の種別及び基準面が異なる毎

に分ける。各地物は、その位置を表すための経度、緯度とその内容を示す属性により構成することと

する。なお属性及び属性値は別表第18によるものとする。

３．デジタル測量成果は一つのフォルダーに格納するものとし、フォルダー等の名称は、原則以下のと

おり命名する。

(1) フォルダーの名称は７桁の半角英数字で構成する。 (2) 同号(1)の英数字の構成は、１桁目は年代、２桁目は成果提出海上保安機関、３～４桁目は資料整理開始年の西暦二桁、５～７桁は暦年単位の３桁の連続番号とする。

(3) 同号(2)の１桁目の年代の記号は航空レーザー測量以外の測量は「Ｅ」、航空レーザー測量は「Ａ」とし、２桁目の記号は第一～第九管区海上保安本部にあってはそれぞれの管区名称の漢数字をアラビア数字で表すとともに第十管区は「Ａ」、第十一管区は「Ｂ」とし、本庁はアラビア数字の「０」とする。

(4) 同号(2)の５～７桁目の連続番号は、管区海上保安本部が実施する水路測量（ただし航空レーザー測量を除く）が「００１」～「０９９」、海洋測量及びその他の沿岸域の調査（ただし航空レーザー測量を除く）が「１０１」～「１９９」、大陸棚調査が「２０１」～「２９９」、海の基本図測

浮泥層の厚さ

索

反射板

浮泥層の上面

錘

量、航空レーザー測量が「３０１」～「３９９」、火山噴火予知調査及び海底活断層調査が「４０１」～「４９９」、その他の調査が「５０１」～「５９９」とする。

４．フォルダーの構成は、別表第19によるものとし、該当フォルダーに当該測量において作成した成果

及び資料を格納する。

５．第４号でフォルダー内に格納する成果には、第３号の名称を表紙の右上に記載する。

２－１０－２経緯度表

１．経緯度表は、準則第11条第３項、第４項及び第５項に規定する三角点及び多角点並びに第22条の規

定によって経緯度を算出した原点等のほか、座標原点の経緯度等を別表第15により作成する。

２．記載内容は、測点又は物標の名称、位置、標高、測点の次数とし位置については、0.001秒位まで、

標高については0.01メートル位までとする。

３．記載する順序は、座標原点、測点、物標を種別ごとに記載する。

４．経緯度表は２－１０－１第４号及び第５号のとおり処理する。

２－１０－３水路測量標等記事１．水路測量標（恒久標識）を設置した場合、国土地理院水準点又はこれに準ずる水準点との高低差の

測定を行った場合は、別表第16により水路測量標等記事を作成する。なお、水路測量標を点検・調査

し、同記事の内容に変更が生じた場合は、その都度作成する。

２．前項の水路測量標（恒久標識）を設置した測点のうち、審査の結果、基準三角測量、基準多角測量

または基準ＧＮＳＳ測量の精度を有すると認められたものは、海上保安庁基準点とする。この場合、

当該記事の「標の種類」欄にその旨を記載する。

３．水路測量標等記事は２－１０－１第４号及び第５号のとおり処理する。

２－１０－４験潮所基準測定成果１．験潮所基準測定成果は、測地に験潮器を設置した場合、常設験潮所を使用した場合、基本水準標を

設置した場合又は既設の基本水準標の高さを改定する場合には別表第17により作成する。ただし、常

設験潮所を使用した場合であっても、管理状態が良いと認められる基準験潮所で準則第42条による値

並びに直近に作成した験潮所基準測定成果に記載された最低水面との関係に変更がない場合には、省

略することができる。

２．験潮所基準測定成果には、験潮器の観測基準面と副標の零位、最低水面、平均水面、副標の上面、

基本水準標等、国土地理院水準点との高低差、基本水準標等と球分体との高低差、球分体と錘測基点

との高低差、基本水準標等とＷＧＳ楕円体高の関係のほか、験潮所位置図等を記載する。

３．験潮所基準測定成果は２－１０－１第４号及び第５号のとおり処理する。

２－１０－５基準面決定簿１．基本水準標、平均水面、最低水面等に関する観測及び計算資料並びにこれらの説明事項を取りまと

めて基準面決定簿を作成する。

２．基準面決定簿の記載内容は、次のとおりとする。

(1) 測地験潮所の時間と縮率の補正について (2) 測地験潮所の短期平均水面について (3) 基準験潮所の平均水面について。ただし使用する平均水面は、原則として直近５か年以上の年平均水面の平均とし、このとき使用する各年平均水面は、３か月以上の欠測がない年平均水面を使用すること。

(4) 基準験潮所との短期平均水面比較による測地験潮所の平均水面の算出について (5) 測地の最低水面について (6) 既設の基本水準標の準則第42条の値と当該測量期間中の観測資料から求めた最低水面との比較に

よる点検 (7) その他の参考資料

３．基準面決定簿は２－１０－１第４号及び第５号のとおり処理する。

２－１０－６メタ情報記録

１．メタ情報記録は、以下の各項目について作成する。

(1) 成果提出機関（海上保安機関名） (2) 提出年月、年別通し番号 (3) メタデータ名 (4) 調査実施期間（調査作業開始日） (5) 調査実施期間（調査作業終了日） (6) 最低水面（複数ある場合は特記事項へ記載する） (7) 使用験潮所 (8) 測位機種（含む測位方法） (9) 測深機種 (10) 調査計画機関 (11) 調査実施機関 (12) 測定基準 (13) 特記事項（水路業務法第６条に係わる成果は許可年月日及び許可番号、その他必要な事項）

２．メタ情報記録は、デジタル測量成果のフォルダー名と同一の名称とする。

３．同一の測量作業期間において、複数の測量区域が存在する場合（区域毎に測量方法が異なる場合を

含む）及び異なる測量精度を有する区域がある場合は、それぞれの区域毎にメタ情報記録を作成す

る。

４．メタ情報記録は２－１０－１第４号及び第５号のとおり処理する。

第１１節測量資料の作成

２－１１－１水深図

１．水深図は次のとおり作成する。

２．測量区域を包含する区域の矩形で図郭を示す線を東西及び南北に平行となるような線で作図する。

３．図名は「○○水深図」とし、図法は原則メルカトル図法とする。

４．調査した事項は次の着色で海図図式により表す。ただし航路標識に関する光ぼう形は記載しない。

(1) 測点、物標等の位置を示す各点、高さ及び可航高を測定した位置を示す各点並びに物標、干出する沈船、ＢＭ、危険界線、海底管、海底線、潜堤、海底構造物、渡海架空線、船舶速力試験標・同見通し線・同コース、航路指導線の各記号と距離・方位等、干出高に付記する下線は赤色とする。

(2) 干出記号は濃い茶色とする。 (3) 実測した水深、高さ、海岸線、建築物の外郭線は黒色とする。 (4) 建築部の内側は薄い黒色又は灰色とする。 (5) 等深線は緑色とする。 (6) 海図及び旧測量の情報で特に必要なものは薄い黒色又は灰色とする。 (7) 図法を平面直角座標系とする場合で図郭内に座標原点がある場合は原点を赤色点とし、この点を中心とする二重四角を青色とする。

２－１１－２水路記事水路記事訂正事項は、航海目標、障害物、港湾施設等を箇条書きにして取りまとめる。

２－１１－３測量説明図１．測量説明図は、測量結果を海図に取り込む際に必要な注意事項を記載する。ただし、現行海図のみ

では測量結果の説明が不十分となる場合、旧測量成果も合わせて比較する。

２．縮尺は測量区域の半分以上を包含する最大縮尺の海図と同一とする。

３．現行海図及び旧測量成果（以下「旧資料」という）が測量説明図の縮尺と異なる場合は、測量説明

図と同縮尺に伸（縮）図して使用する。ただし、この場合の伸（縮）図は、変化部分の説明に必要な

程度の精度でよい。

４．測量説明図は、次の要領により取りまとめる。

(1) 旧資料の陸部及び海部については、次の事項を灰色で転写する。イ陸部は、旧資料から当該測量区域外の箇所ロ海部は、当該測量区域内で海図に残さなければならない旧資料の水深を除く低潮線、等深線、水中の構造物、障害物、独立の浅所等の形状

(2) 当該測量区域内及び付近で特に海図に残さなければならない旧資料の水深は黒色で記載する。 (3) 新たに測定又は調査した事項の記載は赤色で、説明事項は緑色で記載し、その要領は次のとおりとする。イ新たに取得した水深は原則として記載しない。ロ陸部地形、海岸線及び低潮線を測量した場合は、現状を図示し、必要があれば説明事項を分かりやすく記載する。

ハ障害物、独立の浅所等で特に必要と判断するものを記載し、必要があれば説明事項を分かりやすく記載する。

ニ新たに発見した浅所、障害物等は、調査した底質又は物体名等を記載する。ホ等深線は、測量区域に接続する旧資料が不連続となる場合、海図に採用する方法を分かりやすく記載する。

へ測量区域内に水路通報又は管区水路通報で周知された事項があれば、その旨の説明を記載する。両通報で同一の内容は、管区水路通報を省略する。なお、通報内容と測量成果で差異がある場合、その説明を付与する。

ト灯浮標又は簡易灯付浮標等の位置を測量成果から採用せず現行海図記載の位置にする場合、その旨の説明を記載する。

チその他現行海図表記を変更する事項の説明を記載する。 (4) 掘下げた区域については、計画された区域を青色の線で囲んで表示し、その区域内に計画水深（「－」は付けない）を青色で記載する。測深の結果、計画水深に満たない水深がある場合は、その範囲を青色の線で記載する。但し範囲で表せない場合はその限りでない。なお、海図の「掘下げ済」区域を水深表記とする場合等、現行海図表記を変更したい場合は、その旨の説明を緑色で記載する。

(5) 測深を実施した区域は、告示別表二に示す測定又は調査の方法の基準を満たした水域ごとにそれぞれ赤色破線で囲み、赤色で「測定基準：○○級」と表示する。

(6) サンドウェーブの存在する区域は、その範囲を紫色の線で囲み表示する。 (7) 表題には、図名、縮尺、調査年月及び備考（旧資料名、その他必要事項）を記載し、図名は「○○測量説明図」とする。

(8) 図郭内に適宜の間隔で経緯度線を緑色の線で表示する。経緯度線が図郭線と交わる延長に黒色の線を適宜の長さで記載し、経緯度の数値を図郭線に沿う向きに黒色で傍記する。

５．測量説明図は２－１０－１第４号及び第５号のとおり処理する。

第１２節航空レーザー測量１．航空レーザー測量における位置測量は、次による。

(1) 測量時の航空機の位置はＧＮＳＳによる測位とする。 (2) 測位位置の解析に地上基準局のデータを用いる場合は、国土地理院設置の電子基準点のデータを使用することができる。

(3) 前号の電子基準点のデータが使用できない場合においては、必要に応じて既設もしくは新設の基準点に基準局を設置し、解析する。

(4) 位置の解析処理は、キネマティック方式等による。

２．航空レーザー測量における高さの基準は、次による。

(1) 航空レーザー測量に使用する高さの基準は、世界測地系の回転楕円体とする。 (2) 水深、干出線及び海岸線を決定するため、測地の最低水面の楕円体高を求める。 (3) 最低水面の楕円体高モデルを利用できる海域については、これらを使用することができる。ただし、３年以上使用されていない最低水面の楕円体高モデルを使用する場合には、モデル決定時のＢ

Ｍ高観測を行い、楕円体高が10センチメートル以上変化していないことを確認した上で使用する。

３．航空レーザー測量におけるキャリブレーション及びシステムオフセットの測定は、次による。

(1) 航空機へ航空レーザー測深機を搭載した後、最初の飛行の際に測深機の取り付け位置補正のためキャリブレーション飛行を実施する。

(2) 航空レーザー測深機を搭載する航空機の機種を変更した場合には、システム構成機器の計測原点に対する相対位置の測定を実施する。

４．航空レーザー測量における測量精度の検証は、次による。

(1) 測量精度の検証のため、測量区域毎に照査線の飛行を実施する。 (2) 航空レーザー測深機で得られたデータのノイズ確認等のため、当該海域において可能な限り測量船により得られたデータとの比較検討を行う。

５．航空レーザー測量における測位データの資料整理は次による。

(1) 測位データ処理ソフトウェアを使用する際、測量手簿に記載した諸情報を前述処理ソフトウェアの設定値に入力する。

(2) キャリブレーション飛行により得られたデータにより補正情報を算出し、前号の処理ソフトウェアに入力する。

６．航空レーザー測量における水深データの処理は次による。

(1) 得られたデータは第１項及び第２項の解析処理により得られた位置及び高さの基準に基づき水深データの処理を実施する。

(2) 水深データのノイズ除去は、三次元地形画像処理ソフトウェア、水深データを水深に応じて色分けした図面またはこれに代わるものにより、異状な水深の点検を行うことにより判断する。

(3) 前号の作業では判断がつかないため必要と判断した場合には、測量船等による確認作業を実施する。

７．航空レーザー測量における測量成果は次による。

(1) 本庁海洋情報部は同項第１号から第６号までの作業で得られたデータをＬＭＤファイルにまとめ、当該測量で撮影した写真等とともに、測量海域を管轄する管区海上保安本部（以下「担当管区」という）に送付する。

(2) 担当管区は、本庁海洋情報部から送付された資料を使用し、準則に定める海岸線及び低潮線を含むデジタル測量成果を作成する。

(3) 前号の海岸線等の調製に際し、空中写真、人工衛星画像、地形図等既存の陸部資料及び航空レーザー測量で撮影した写真を参考資料として十分活用する。

８．測量成果は２－１０－１第４号及び第５号のとおり処理する。

第１３節海底地形調査及び海底地質調査２－１３－１基準

１．海底地形図及び海底地質構造図等を作成するための作業を行う場合は、この節の規定による。

２．この節に規定のない作業基準は、第２章第１節から第11節までの規定に準ずる。

２－１３－２海底地形調査測深は、原則としてマルチビーム音響測深機を使用し、必要に応じて通常の音響測深機を併用し

て、アナログ測深記録の収得に努める。

２－１３－３海底地質調査１．音波探査に使用する機器は、次の性能を有するものを使用する。

(1) 周波数は、10キロヘルツ以下とし、海底下堆積層の地質構造を調査し得るもの。 (2) 海底下の音速度を電子計算機処理等により計算しない場合の仮定音速度は、1,500メートル／秒とする。

２．交差測線の間隔は、主測線の間隔の５倍を標準とする。

３．音波探査機の送受波器の深さ及び曳航ケーブルの長さは、取り付け、取り外しの際に測定する。

４．音波探査機の記録は、できるだけ同一の濃度とする。

５．異状な探査記録、判読の困難な記録、深度レンジの適切でない記録及び欠測した部分については、

補測等を行う。

６．音波探査記録の余白には、送受波器の深さ及び間隔、測線の番号、測位点の番号、使用周波数帯、

発振間隔、時刻その他必要事項を記録する。

２－１３－４資料整理１．水深図は、次の要領で取りまとめる。

(1) 原点、経緯度線、図郭線等の記入は、原点図等から転写するか、又は電子計算機により処理する。

(2) 岸線は、原則として岸測図（海岸線図）から採用する。 (3) 水深は、デジタル測深記録から採用するとともに、アナログ測深記録と比較検討し、周囲よりも浅い水深を漏らさないよう留意する。

２．海底地形図は、次の要領で取りまとめる。


(2) 海底地形図は、音響測深記録及び音波探査記録を基に、水深、等深線及び地勢線の検討を行ったうえで作成する。

(3) 等深線の描画には、自然海底以外の水深は採用しない。

３．海底地質構造図は、次の要領で取りまとめる。


(2) 海底地質構造図は、音波探査記録を基に、地層の層序区分、堆積層の褶曲構造、断層、地層の走向と傾斜を抽出し、記入する。

(3) 堆積層の最上位層（第Ⅰ層）が分布する場合は、その最上位層を剥いだ基底上面に露頭する地層の分布区界を図示する。この場合は、堆積層の最上位層（第Ⅰ層）の分布区界を堆積層等層厚線図に図示する。

(4) 最上位層（第Ⅰ層）を剥いで露頭する地層内で連続性の良い地層面を音響的鍵層として図示する。

(5) 底質試料に基づき、底質名、中央粒径値等を記載する。 (6) 最上位層（第Ⅰ層）が読み取れる場合は、堆積層等層厚線図からその層厚を、図上５センチメートル間隔を標準として記入する。

４．地質構造の解析には、複写した音波探査記録を使用する。

５．地層断面図は、次の要領で取りまとめるものとする。

(1) 地層断面図は、音響測深記録及び音波探査記録を基に、堆積層の断面を図示する。 (2) 垂直及び水平の縮尺は、地質構造の解析を考慮して決定する。

６．堆積層基底図は、次の要領で取りまとめるものとする。


(2) 基底の深さの読み取りは、最低水面から読み取る。 (3) 基底の深さの読み取り位置は、基底の凹部及び凸部のほか、基底の等深線の間隔となる位置を図上約10ミリメートルの間隔になるように読み取る。

(4) 堆積層基底図には、地層断面の位置を図示する。

７．堆積層等層厚線図は、次の要領で取りまとめる。


(2) 堆積層の厚さは、堆積層の表面と基底の間隔とする。

(3) 堆積層の厚さの読み取りは、堆積層の厚部及び薄部のほか、等値線の位置を図上約10ミリメートルの間隔になるよう読み取る。

８．底質採取地点図は、次の要領で取りまとめる。


(2) 底質採取地点図は、底質採取地点に底質採取地点番号、水深及び粒度分析結果により得られた底質記号を第８節２－８－１の７（２）のとおり記載する。

９．底質分布図は、次の要領で取りまとめる。


(2) 底質分布図に記載する底質名は、粒度分析等の結果を優先的に採用する。 (3) 前項の記載事項、粒度分析の結果及び音波探査記録を基に、既存資料を参考にして、底質別に分類した分布区界を図示する。

第３章地磁気測量第１節海上磁気測量

１．地磁気全磁力の測定は、プロトン磁力計によるものとし、検出器は可能なかぎり船体磁気の影響を

受けない状態で曳航するものとする。

２．測定位置は、測位点と検出器の間の水平距離を補正し決定する。

３．地磁気日変化の補正は、原則として測量区域に最も近い基準観測所又は仮設観測点の資料を用いて

行うものする。補正値算出の基準値は、月平均値を２次以上の多項式で近似するものとし、係数は最

小二乗法で求める。

第２節航空磁気測量

１．地磁気３成分の測定は、原則としてフラックスゲ－ト型磁力計及びＰＯＳによるものとする。

２．地磁気全磁力の測定は、光ポンピング磁力計等によるものとする。

３．フラックスゲ－ト型磁力計とＰＯＳの検出器は、水準面及び方位が同一になるように据え付けなけ

ればならない。

４．飛行方位に係わる機体磁気の補正量は、磁気傾度が小さく、かつ地磁気各成分が既知の地点の上空

において８方位の地磁気測定を行って求めるものとする。

５．測量は、原則として一定の高度で行うものとする。

６．磁気嵐の場合は、可能な限り再測を行うものとする。

第３節測量成果１．地磁気測量における測量成果は、デジタルファイルとし、平面図にデータを展開したＰＤＦファイ

ルを補助資料とする。

２．地磁気測量におけるデジタルファイルには、時刻、位置、地磁気データ、その他の必要事項を含む

ものとする。

事項色別記事

図郭線図郭を示す点経緯度格子点経緯度値

黒赤〃黒

表題関係

地方名図名調査年月縮尺座標原点備考

黒〃〃〃〃〃

参考となる事項

図法図積メートルの尺度作業従事者

黒〃〃〃

図郭外の左下隅に記載する図郭外の右下隅に記載する図郭外の中央下部に記載する図郭外の左側下部に記載する

３．地磁気全磁力異常値を展開したＰＤＦファイルは次のとおりとする。

(1) 測量船名、又は、使用航空機、測位、等値線間隔、Epoch、異常値の算出に用いた標準磁場モデル、時間変化の補正に使用した基準観測所名、及び基準値等を記載するものとする。航空磁気測量の場合は、測量高度も記載するものとする。

(2) 等値線の正異常は実線、負異常は破線、零は一点破線（太線）で表示し、すべて黒色で描画するものとする。

(3) 等値線には、その示す値を黒色にて適宜傍記するものとする。 (4) 独立する凹凸部の極大、極小値は、赤点をつけて極値を記入する。

第４章重力測量第１節海上重力測量

１．重力計は、原則として当該測量作業に出航する72時間以上前に測定状態にしておくものとし、当該

作業中は継続して測定状態を保つものとする。

２．測量の出港及び入港時に岸壁から水面までの高さを測定し、岸壁の重力基準点から海上重力計まで

の高度補正を行なうものとする。

なお、補正式は＋0.3086ｈ(m) mgalとする。

３．フリ－エア重力異常値の算出には、次式を用いるものとする。

△ｇ０＝ｇ０＋δｇａ－γ △ｇ０：フリーエア重力異常値ｇ０：測定重力値 δｇａ：大気質量補正 γ：正規重力値

４．重力計のドリフトは、測量作業の開始時及び作業の終了時に、日本重力基準網に準拠して決定され

た陸上の重力値と比較することにより求めるものとする。

５．重力計の検定のために設置した陸上の重力点については、付近の見取図を描き、写真を添付して

「点の記」を作成するものとする。

６．陸上での重力の測定に使用する重力計は、原則として、常時、電源に接続して恒温槽を定温状態に

保ち、測定可能な状態におくものとする。

７．陸上での重力の測定の順路は、原則として重力基準点を始点及び終点とする往復測定により実施す

るものとする。

８．陸上の重力測定値に対しては、地球潮汐を補正した後にドリフトを算出し、各測点の重力測定値に

補正するものとする。

第２節測量成果１．測量成果は、デジタルデータを基準とし、平面図にデータを展開したＰＤＦファイルを参考資料と

する。

２．重力測量におけるデジタルデータファイルには、時刻、位置、重力データ、その他の必要事項を含

むものとする。

３．ＰＤＦファイルの内容については次のとおりとする。

(1) 測量船名、測位、重力異常標準、重力基準港、重力基準値及び等値線間隔等を記載するものとする。

(2) デジタルデータを等値線の正異常は実線、負異常は破線、零は一点破線（太線）でデジタルデータを作図し、すべて黒色とする。

(3) 等値線には、その示す値を黒色にて、適宜傍記するものとする。

第５章海洋測量及び大陸棚調査第１節海上位置測量

５－１－１測定作業１．測位データの測定要素は、月日、時刻、船位および船首方向とし、各々磁気媒体に収録するものと

する。

２．測位データの収録間隔は、15秒以内とする。

５－１－２航跡図の作成航跡図の記入要領は、次のとおりとする。

(1) 海上測位点のうち、毎正時は「○」で示し、この間の測深線の航跡は実線で結ぶ。 (2) 毎正時の測位点には時刻を付記する。なお、正子と正午の測位点には月日と時刻を付記する。 (3) 割り込み位置には、測深線に直交する「－」印を記入する。

第２節水深測量及び海底地形調査

５－２－１調査機器１．水深測量に使用するシングルビーム音響測深機は、次表に示す基本性能を有するものとする。

区分仕様

100ﾒｰﾄﾙ未満 100ﾒｰﾄﾙ以上

発振周波数 30～230ｷﾛﾍﾙﾂ 10～230ｷﾛﾍﾙﾂ

送受波器の指向角（半減半角） 8度以下約15度以下

紙送り速度 20ﾐﾘﾒｰﾄﾙ/分以上 10ﾐﾘﾒｰﾄﾙ/分以上


記録方式発振線及び反射強度が判別できる手法による。

最小読取り目盛最小目盛りの1/2が水深100ﾒｰﾄﾙ未満では0.1ﾒｰﾄﾙ位まで、100ﾒｰﾄﾙ以上では1ﾒｰﾄﾙ位まで読み取れるもの。

２．海底地形調査に使用するスワス音響測深機は、次表に示す基本性能を有するものとする。

マルチビーム音響測深機

区分仕様

水深31ﾒｰﾄﾙ未満水深31～100ﾒｰﾄﾙ未満水深100ﾒｰﾄﾙ以上

発振周波数 70～455ｷﾛﾍﾙﾂ 26～500ｷﾛﾍﾙﾂ 10～455ｷﾛﾍﾙﾂ


仮定音速度 1,500ﾒｰﾄﾙ／秒（仮定音速度方式によるものに限る)

パルス幅 1～24ﾐﾘ秒

パルス発振間隔 22秒以下

最小水深読取り出力

100ﾒｰﾄﾙ未満では0.1ﾒｰﾄﾙ位まで、 100ﾒｰﾄﾙ以上では1ﾒｰﾄﾙ位まで

測深ビーム幅 1.5度以下×1.5度以下 2度以下×2度以下

インターフェロメトリ音響測深機

区分仕様

発振周波数 100ｷﾛﾍﾙﾂ～500ｷﾛﾍﾙﾂ



受信素子数４個以上

５－２－２調査作業

１．測量区域内において、現行海図等に記載されている浅所及び複雑な海底地形等での調査測線は、そ

れらが把握できるように十分考慮して設定するものとする。

２．測深線間隔は次のとおりとする。

(1) 主測線の測線間隔は、スワス音響測深機を使用した海洋測量では、原則として対象水深において未測深が生じない間隔とする。

(2) 交差測線は、海底地形、海底地質構造等の解析を考慮して設定するものとする。 (3) 補測線は、必要に応じて設定する。

３．音響測深記録等には、実施月日、時刻、測線番号及び各レンジの深度等の事項を記載するものとす

る。

５－２－３データの収録及び作図１．スワス音響測深機による調査データの要素は、月日、時刻、音速度、船首方向、各ビ－ムの海底で

の反射点から送受波器の直下までの横距離、各ビームによるそれぞれの水深のほか、ビームの受信信

号強度、送受波器のロ－リング角及びピッチング角等とし、各要素を磁気媒体に収録するものとす

る。

２．各測線の等深線記録は、リアルタイムに表示又は作図するものとする。

５－２－４水深の改正１．水中音速度の補正は、次によるものとする。

(1) 測量区域付近で水中音速度又は水温、塩分等を測定し、それらの垂直分布から補正値を求めるものとする。測量中も水温の変化推移を十分考慮して、水温等の測定、補正値の算出に努めること。この場合の補正値の算出は別表第11に示す海水中の音速度計算式による。

(2) 前号の水温、塩分等の測定資料を利用できない場合は、JODCの各層水温・塩分データ、その他水中音速度の補正に利用可能なデータを使用することができるものとする。

２．潮高の改正は、最寄地の実測値とし、水深が31メートル未満は0.01メートル位、31メートル以上は

0.1メートル位として、その改正値は四捨五入によるものとする。なお、実測値が利用できない場合は

推算値によることができるものとする。

３．喫水の値は、変化の推移を十分考慮して使用する。出港時、入港時に船首、後部及び船体中央舷側

に表示された数字下面の関係で読み取った値を用いることとする。毎日の燃料及び清水の残量、並び

にバラスト水の取り込み量及び排出量を記録するものとし、調査期間が長期にわたる場合には、必要

に応じて喫水面の変化を燃料、清水及びバラスト水の重量を考慮した比例配分により補正するものと

する。

第３節海底地質調査５－３－１調査の方法１．音波探査は、水深測量及び海底地形調査作業と同時に行うものとする。

２．音波探査は、主に反射法音波探査によるものとする。

３．使用する音波探査機器は、海底下の地層と地質構造を明瞭に把握できる性能を有するものとする。

４．底質の種類及び平面分布の状況を面的に把握する必要がある場合は、サイドスキャンソナーまたは

スワス音響測深機（精密海底反射強度収録装置）によることができる。

５－３－２調査作業１．音波探査作業を行う場合は、曳航ケ－ブルの長さを測定しておくものとする。

２．音波探査記録には、調査月日、時刻、測線番号、使用レンジ、発振間隔、収録周波数帯域等必要な

事項を記載しておくものとする。

３．音波探査の記録は、できるだけ同一の濃度で明瞭に記録できるよう努めるものとする。

４．取得した音波探査記録の中で、判読困難な記録及び欠測等がある場合は可能な限り再測を行うもの

とする。

５．デジタル方式で音波探査デ－タを収録する場合は、時刻及びショット番号等をあわせて磁気媒体に

収録するものとする。

６．底質採取作業

(1) 採取作業中は、海上位置の測定及び水深測量等を連続して行い、着底時及び離底時の船の位置、採泥用ケーブルの繰出し線長及び水深等を確認しておくものとする。

(2) 採取した底質試料の取扱いは、次によるものとする。イ採取直後に試料番号を付し、スケールを添えて写真を撮影する。ロ底質採取記録、同記録票及び底質カードに必要事項を記入する。ハ試料は乾燥させてプラスチック容器又はビニール袋等に収め、底質カ－ドを貼り付ける。

７．海底写真撮影は、地質解析に有効な地点を選んで行うものとする。

８．地殻熱流量は、柱状採泥時に適宜行うものとする。

第４節海上磁気測量５－４－１海上磁気測量の細目は、第３章に定めるとおりとする。

第５節海上重力測量５－５－１海上重力測量の細目は、第４章に定めるとおりとする。

第６節資料の処理５－６－１デジタルデータの処理

１．スワス音響測深機及び複合測位機により収録されたデジタルデ－タは、位置の補正及び水深と測位

との結合並びに不良水深の削除等の処理を行うものとする。これを「船上ファイル」という。

２．電子計算機システムにより描画する等深線図は、｢船上ファイル」を、原則として次の処理により得

られたデータ（以下「メッシュデ－タ」という。）を使用して行うものとする。

(1) メッシュの大きさは、原則として実距離で500メートル以下とする。 (2) メッシュ水深の作成は、加重平均とし、ビ－ムの鉛直方向からの角度が大きくなるに従い重みを小さくする。

３．新たに得られた地形及び水深の資料は、既存資料と十分照合のうえ採用するものとする。

４．水深が浅く、面的な調査が行えない場合は、直下水深を用いて資料を作成するものとする。

５．測線間隔に比べて各測線の測量幅が狭く、面的な調査が行えない場合は未測深部分の補間によるメ

ッシュデ－タの作成は行わないものとする。

５－６－２音波探査記録の処理１．音波探査記録は、複写して解析に使用するものとする。

２．複写した記録は測線ごとにまとめ、同記録上で地質構造要素及び地質の特性等を抽出し、記号及び

時間を明示するとともに層序区分を色鉛筆により明示するものとする。

５－６－３サイドスキャンソナー等のデータ処理測得したデータにより音響画像デジタルデータを作成し、さらに濃淡処理を実施して、プロッター

により音響画像図を作成する。

５－６－４メッシュ水深図及び海底地形素図等の作成縮尺は、原則として海底地形図と同一とする。ただし、海底地質断面素図は別に定める。

１．メッシュ水深図

(1) メッシュデータから、水深を描画した図を「メッシュ水深図」という。 (2) 海底地形素図との共通点として、図郭内にある経緯度格子点等を設けておくものとする。

２．海底地形素図

(1) 海底地形図との共通点として、図郭内にある経緯度格子点を設けておくものとする。 (2) 電子計算機システムによりデータ処理を行う場合は、メッシュ水深図と十分照合して、エラーデータの削除を行うものとする。

(3) 等深線の描画には、自然海底以外の水深は採用しないものとする。 (4) 等深線は、縮尺が1/20万の場合は20メートルごととし、縮尺が1/50万以下の場合は100メートルごとを標準とする。ただし、平坦な海域等においては、必要に応じて補助等深線を記載する。

(5) 海底が平坦で同じ水深が多く存在した場合は、浅い方向の位置に等深線を描画するものとする。 (6) メッシュ水深図を参考にして、水深、等深線及び地勢線の検討を十分行い作成するものとする。

３．海底地質構造素図

(1) 音波探査記録を基に、地質構造要素、海底面に露頭する地層の境界及び地質の特性等を抽出し、航跡図を活用して描画するものとする。

(2) 地質構造要素及び地層分布等の凡例を記載するものとする。 (3) 海底地質断面図に採用した断面位置を記載するものとする。

４．海底地質断面素図

(1) 代表的な地質構造要素及び堆積層をもつ断面を複数選択して、断面位置に最も近似した測線の音波探査記録から読み取り記載するものとする。

(2) 水平方向の縮尺は、原則として海底地形図の縮尺と同一とする。 (3) 垂直方向の縮尺は、海底の起伏および海底地質構造図の解析を考慮して決定するものとする。 (4) 地質構造要素及び地層区分等の凡例を記載するものとする。

５．変動地形分類素図

(1) 音響画像とメッシュデータを基に、変動地形、斜面変動及び音響画像で見られる特徴的なものを抽出して記載する。

(2) 抽出した要素ごとに、凡例を記載するものとする。

５－６－５底質採取地点図

底質を採取した場合は、底質採取地点図を第２章第８節（底質調査）に準じて作成するものとす

る。

第７節測量成果の作成５－７－１図の調製

１．デジタル測量成果を図で調製する場合は、準則第109条第2項によるほか次のとおりとする。

(1) ランベルト正角円錐図法（２標準緯線を有する。）の標準緯線は、原則として包含区域の南、北からそれぞれ1/6、5/6の緯度値とし、使用する緯度値の最小単位は１分（縮尺１/20万の場合）又は30分（縮尺1/50万の場合）とする。

(2) 横メルカトル図法による場合は水路測量業務準則第18条（平面直角座標）に準ずる。 (3) 表題等の記載事項は、原則として次表のとおりとする。

事項色別記事

図郭線黒航跡図と同一とする。

表題関係

地方名〃図郭外に記載する。

図名〃〃

縮尺〃〃

調査年月〃〃

備考〃参考となる事項（測量船名、測位方法、資料の出所等）

図法〃図法を図郭外の左下隅に記載し、標準緯線値を併記する。

図積〃図郭外の右下隅に記載する。

メートルの尺度〃図郭外の中央下部に記載する。

作業従事者〃図郭外の左側下部に記載する。

２．海底地形図の作成

(1) 海底地形素図を基に作成するものとする。 (2) 海底地形を表現する等深線等は、黒色で描画するほか次による。

イ描画基準単位の５倍ごとの等深線は、太実線で描画し、その他の等深線は細実線で描画する。ただし、急傾斜でこの５倍ごとの等深線の間隔が３ミリメートルよりも狭くなる場合は、その間の等深線を省略することができる。

ロ補助等深線は破線で描画する。ハ等深線の太さは、太実線については0.25ミリメートル、その他については0.1５ミリメートルを標準とする。

ニ等深線の値は、太実線で描画された等深線の適当な箇所に記入する。ホ等深線の値の大きさは、0.15ミリメートルを標準とする。

(3) 独立する凹凸部の極大、極小水深点には赤点をつけて水深を記入するものとする。 (4) 凹部を表現する等深線には、間隔は３ミリメートル、長さは１ミリメートルを標準とするケバ、または矢符の記号を記入し、図郭線で一部を囲まれた凹部も同じとする。

(5) 海の基本図又は現行海図等から採用した等深線は黒色、極値は緑色、区域は緑色破線で表示するものとする。

(6) 部外資料から採用した等深線は黒色、極値は青色、区域は青色破線で表示するものとする。

３．海底地質構造図及び海底地質断面図の作成

(1) 海底地質構造素図及び同断面素図を基に作成するものとする。 (2) 海底地質構造図の図載項目は、別表第13のとおりとする。 (3) 海底地質構造図に記載する地質構造要素は太線、地層境界線及び地層を示す模様は細線とし、黒色で、海の基本図及び旧測量原図から採用した要素等は緑色でそれぞれ記入するものとする。

(4) 前述の線の太さは、太線については0.25ミリメートル、細線については0.15ミリメートルを標準とする。

(5) 海底地質構造図には、地質構造要素及び層序区分の凡例を黒色で記載するものとする。

４．変動地形分類図の作成

(1) 変動地形分類素図を基に作成するものとする。 (2) 記載は下記のとおり、黒色で記入するものとする。

イ記載する地形分類要素は、0.25ミリメートルの太線ロ境界線等は、0.15ミリメートルの細線を標準とする。

(3) 地形分類要素の凡例を黒色で記載するものとする。

５．地磁気全磁力異常図の作成

地磁気全磁力異常図は第３章によるものとする。

６．重力異常図の作成

重力異常図は第４章によるものとする。

第６章衛星測地観測第１節人工衛星レーザー測距観測

１．レーザー測距観測においては、衛星の軌道要素を用いて予報計算を行い、観測予定表を作成するも

のとする。

２．レーザー測距観測に使用するレーザー反射型人工衛星は、原則として、次に掲げる衛星とする。

(1) 測地衛星（あじさい、ラジオス、スターレット等） (2) 地球観測衛星

３．レーザー測距観測は、原則として、最高高度が25度以上となる衛星パスについて実施するものとす

る。

４．レーザー測距観測においては、原則として、高度15度以上の衛星に対してレーザー光を発射するも

のとする。

５．レーザー測距観測は、監視員を配置して実施するものとする。

６．レーザー光を発射する時は、レーザー光路上及びその付近の安全を確認するものとする。

７．レーザー光路中に航空機が入るおそれのある時は、レーザー光の発射を停止しなければならない。

８．レーザー測距時には、気温、気圧、湿度を測定するものとし、気温は0.1度、気圧は0.1ヘクトパス

カル、湿度は１パーセントまで測定するものとする。

９．地上標的又は内部標的のレーザー測距を実施し、気温、気圧、湿度の気象補正を行い、平均距離、

標準偏差、測距装置の内部遅延時間の算出を行うものとする。

10．レーザー測距装置の不動点から地上標的までの距離は、0.001メートルの精度で測定するものとす

る。

11．レーザー測距値の標準偏差は、0.05メートル以内を努めて確保するものとする。

12．レーザー測距データは、原則として国際地球回転監視事業（ＩＥＲＳ）の基準に基づいて解析する

ものとする。

13．レーザー測距データは、気象補正等の処理を行って編集するものとする。

14．処理し、編集したレーザー測距データは、関係機関とデータ交換を行う。

第２節人工衛星電波観測１．電波観測における観測点は、電波の受信が良好である地点を選定するものとする。

２．ＧＮＳＳ観測においては、疑似距離及び位相を記録するものとする。

３．ＧＮＳＳ受信データの解析に使用する暦データは、速報性、精度等を勘案し、精密暦、予報暦、放

送暦等を適宜使用する。

４．観測点と基準点との間の相対位置関係は、計算ソフトを使って計算するものとする。

５．計算ソフトは、使用条件、限界等を良く吟味して最適のものを使うものとし、そのバージョン番

号、年度などを報告書等に明示することとする。

６．海底地殻変動観測等において、移動体上にて人工衛星電波観測を実施する場合は、上記１．～５．

に準ずる。

第３節観測成果１．観測報告書は、下里水路観測所における毎月の人工衛星レーザー測距観測成果については別表第20

により、その他については別表第２に準じ作成するものとする。

２．レーザー測距観測及び電波観測における海洋情報部測地座標成果は、デジタルデータファイルとし

て、測点名、番号、次数、種類、設置年月日、調査年月、測量種別、基準点、所在地、標高の根拠、

緯度、経度、標高、地心直交座標値、三角点等に対する補正量、ジオイド高、その他必要事項を含む

ものとする。

別表第１

年度○○○実施計画書

１目的

２調査区域（付図を添付する。）

３実施職員（班長、班員の職名、氏名を記載する。ただし、測量船を主体とする水

路測量で業務班を現地作業班と資料整理班に分けた場合は、それぞれの

班ごとに記載する。航空機を使用する場合は、航空機の機長の氏名を記

載する。）

４調査期間及び日程

（１）調査期間（現地作業の調査期間を記載する。）

年月日から

年月日までのうち日間（往復日数を含まず。）

（２）調査日程（現地作業の調査日程を記載する。）

５調査内容（現地作業の概要等について記載する。また、側傍測深を実施する

場合はその旨記載する。）

６使用する船舶又は航空機の種別又は名称

７成果の提出期限

年月日（曜日を記載）

８所要経費

９その他当該水路測量等の実施に必要な事項

（関連海図、作業基地等必要な事項を記載する。）

（日本産業規格Ａ列４番）

注：測量船を主体とする水路測量で、業務班を現地作業班と資料整理班に分けた場合の成果

の提出期日は、現地作業班と資料整理班に分けて記載する。

注：調査区域の付図には、調査範囲と測線の概要をわかるように記載する。

注：調査内容（水深測量項目）には、使用予定機器、未測深幅確認資料（送受波器取付概要

図等）を添付する。

注：調査区域の付図は、最新の海図を使用すること。

別表第２

年月日

海洋情報部長殿

（第○管区海上保安本部長）

○○班長氏名

年度○○○報告書

１目的

２調査区域（付図を添付する。）

３調査期間

イ．現地作業

年月日から


ロ．資料整理

年月日から

年月日までのうち日間

４使用する船舶又は航空機の種別又は名称

５実施職員（班長、班員の従事期間及び日数を記載する。ただし、測量船を主体と

する水路測量で現地作業班を設けた場合は、現地作業班と資料整理班に

分けて、それぞれの班ごとに従事期間及び日数を記載し、航空機を使用

する場合は、航空機の機長の氏名を記載する。）

６経過概要

７調査方法及び資料整理の概要（実施した作業の概要（資料整理の処理方法を含む

）等について記載する。また、側傍測深を実施した

場合はその旨記載する。）

８調査結果

９調査実績（別紙のとおり）

10 経費

11 所見その他

12 測量成果及び資料目録

（日本産業規格Ａ列４番）

注：測量船を主体とする水路測量で現地作業班を設けた場合、現地作業班の現地作業報告書の記載は、次のとおりとする。

イ３の調査期間は、現地の調査期間ロ９及び 12 は、除くことができる。

注：調査区域の付図には、調査範囲がわかるように記載する。注：調査方法及び資料整理の概要には、使用機器及び使用ソフトウェアも記載する。

別紙

調査実績

港湾、航路、沿岸、補正測量については、

測深海里数Ｍ測深面積 km 2 海岸線長 km

ただし、採泥又はサイドスキャンソナーによる調査を行った場合は、採

泥点数又は調査海里数及び調査面積を追記する

外業種別延日人数％外業種別延日人数％

設標底質調査

原点験潮

岸測外業不能日

測深計

海洋測量、大陸棚調査については、

測深海里数Ｍ採泥点数点外業不能日日

音響探査海里数Ｍ重力測定海里数Ｍ海上磁気海里数Ｍ

地磁気測量については、

磁気測点数点測量ｺｰｽ数点飛行距離Ｍ外業不能日日

航空写真測量については、

撮影面積 Km 2 海岸線長 km 図化面積 cm 2 外業不能日日

設置点数（対空設標）

基準点垂直図根点ライム点

点点点

航空レーザー測量については、

測深面積 Km 2 海岸線長 km 図化面積 km 2 外業不能日日

別表第３

文書番号

年月日

海上保安庁海洋情報部長殿

第管区海上保安本部長印

○○○補正測量審査報告書

１デジタル測量成果

別紙のとおり

２調査期間

年月日から


３審査期間、その他

成果受入年月日審査期間審査担当者

年月日

年月日から

年月日まで

職名

氏名

（日本産業規格Ａ列４版）

４審査記録（当該測量のオブジェクト名）

審査項目審査内容指摘事項とその処理

原点測量

岸線測量

験潮及び最低水面

測

深

測位

補測

探礁

測深記録

水深の選択

側傍測深

その他

デ

ジ

タ

ル

測

量

成

果

原点

属

性

点データ

線データ

面データ

位

置

又

は

範

囲

点データ

線データ

面データ

旧資料との照合

L M D ファイル

メタ情報記録

その他

所見、その他


別紙

デジタル測量成果作成内容

担当者：

使用ソフト：

関連海図：

地物ｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄ（ﾌｧｲﾙ名）形状 (P,L,A)

水深 E〇〇〇〇〇〇 .LMD

E〇〇〇〇〇〇 _1m.LMD

等深線 DEPCNT L

掘下げ区域 DRGARE Ａ

海岸線（自然岸線） COALNE L

別表第 4 ( 港湾測量等）

測量成果目録

成果品数量記事成果品数量記事

デジタル測量成果験潮所基準測定成果

経緯度表基準面決定簿

メタ情報記録測量報告書

水路測量標等記事

測量資料目録

資料名数量記事資料名数量記事

原点図電波測位記録

岸測図

測深図底質採取試料

航跡図底質採取記録

測量説明図底質採取記録票

水深原稿図ｻｲﾄﾞｽｷｬﾝｿﾅｰ記録

水深図

陸部資料図

拡大航跡図

拡大水深原稿図

底質採取地点図地名確認調査表

浮泥層調査図設標記事

ｻﾝﾄﾞｳｪｰﾌﾞ分布図水路記事訂正事項

原点測角簿

距離観測簿

原点計算簿

高低計算簿

G N S S 計算簿

岸測簿

測深簿

測深誘導簿

水準測量簿

験潮簿

験潮曲線記録

音速度測定簿

音響測深記録

音響測深ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記録

受領：年月日審査より受領：年月日


別表第 5 ( 沿岸測量等）

測量成果目録


デジタル測量成果験潮所基準測定成果

海底地形図基準面決定簿

海底地質構造図測量報告書

地質断面図経緯度表

堆積層基底図水路測量標等記事

堆積層等層厚線図

底質採取地点図

底質分布図

測量資料目録


原点図電波測位記録

岸測図

測深図底質採取試料


海底地形素図底質採取記録票

海底地質構造図

水深原稿図

水深図

地層断面素図

堆積層基底素図

堆積層等層厚線素図地名確認調査表

底質分布素図設標記事

測量説明図水路記事訂正事項

ｻﾝﾄﾞｳｪｰﾌﾞ分布図

原点測角簿原点計算簿

距離観測簿 G N S S 計算簿

G N S S 観測簿高低計算簿

岸測簿

測深簿

測深誘導簿

水準測量簿

験潮簿

験潮曲線記録

音速度測定簿

音響測深記録輪郭図

音響測深ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記録陸部地形資料

音波探査記録表層陸部地質資料

音波探査記録深層諸改正資料

音波探査記録（ MO 等）

ｻｲﾄﾞｽｷｬﾝｿﾅｰ記録



別表第 6 ( 航空レーザー測量）

測量成果目録


デジタル測量成果

経緯度表

水路測量標等記事

験潮所基準測定成果

基準面決定簿

測量報告書

測量資料目録


航跡図 1 秒毎写真ﾌｧｲﾙ

水深原稿図航空写真

水深図

岸測図

拡大水深原稿図

測量説明図

験潮簿

測深簿 ( 飛行記録 )

ＧＮＳＳ観測簿

楕円体高計算簿

ＧＮＳＳ計算簿

原点計算簿



別表第 7 ( 海洋測量等）

測量成果目録


海底地形図現地作業報告書

海底地質構造図資料整理報告書

変動地形分類図測量成果ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ

デジタル測量成果基礎ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ

測量資料目録



複合測位（ M O 等）底質採取記録票

複合測位ﾌﾟﾘﾝﾀｰ記録底質採取地点図

ﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑ音響 (MO 等 ) 底質資料

反射強度（ M O 等）採泥写真集

ﾗｰｼﾞﾌﾟﾛｯﾀｰ記録観測日誌写し

ｽﾓｰﾙﾌﾟﾛｯﾀｰ記録航海日誌写し

水深改正資料

編集（ M O 等）

ﾒｯｼｭ水深図

海底地形素図

音波探査アナログ記録

音波探査（ M O 等）

表層音波探査ｱﾅﾛｸﾞ記録

表層音波探査（ MO 等）

地質構造解析記録綴

海底地質構造素図

海底地質断面素図

ｱﾝｺｰ（ M O 等）

ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ記録

濃淡ﾌﾟﾛｯﾀｰ記録

ﾛｸﾞﾌﾞｯｸ


別表第 8 ( 地磁気測量）

測量成果目録


地磁気全磁力異常図測量報告書

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ

測量資料目録

原稿・資料類数量記事原稿・資料類数量記事

磁気儀比較観測簿航空磁気測量

磁気儀器差決定簿

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記録 ( H D 等 )

三成分アナログ記録 (時刻 ,位置 ,全磁力値 )

地磁気絶対観測簿

真方位観測簿

測点付近全磁力図

三成分時間平均値綴り

水路測量標記事

海上磁気測量

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記録 ( M O 等 )

( 時刻 , 位置 , 全磁力

値 )

アナログ記録

現地作業報告書(写し)



別表第 9 ( 重力測量）

測量成果目録


ﾌﾘｰｴｱ重力異常図測量報告書

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ

測量資料目録

原稿・資料類数量記事原稿・資料類数量記事

陸上重力海上重力

重力計検定記録重力計検定記録

検定点設置記録検定点設置記録

重力計数値記録ディジタル記録 ( M O )

(時刻,位置,重力値,水深)

補正値計算記録

( ﾄﾞﾘﾌﾄ補正）補正値計算記録

( ﾄﾞﾘﾌﾄ補正）

経年変化図

測線記録簿

ﾌﾞｰｹﾞｰ重力異常図



別表第 1 0 ( 写真測量）

測量成果目録


デジタル測量成果測量報告書

経緯度表

水路測量標記事

測量資料目録


撮影標定図撮影記事

対空標識設置点配置図空中三角測量計算綴

及び成果綴

原点図

岸線地形図標定計算綴

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設標記事



別表第

11

Ａ３

Ａ

２

Ｆ

Ａ１

Ｍ３

Ｍ２

α

Ｍ８

Ｍ

７

Ｍ５

Ｍ６

（Ｍ

１）

（Ｍ

４）

Ｍ１

Ｍ８

Ｍ２

Ｍ３

Ｍ

４

Ｍ５

Ｍ６

Ｍ７

四辺形内角平均計算（第１号）

四辺形内角平均計算（第２号）

四辺

形の

頂点

の

うち

３点

が既

知

点で

１点

が新

点

の場

合の

内角

平

均計算

角番

号を

図の

とお

りとする。

Ｍ２，Ｍ

３，Ｍ

５，Ｍ

６，Ｍ

７，Ｍ

８

（Ｍ

１），（Ｍ

４），

α

Ｖ２，Ｖ

３，Ｖ

５，Ｖ

６，Ｖ

７，Ｖ

８：

観測

角

：既

知

角

：最確値を求めるための

観測角に加える補正角

角番号を図のとおりとする。

Ｍ１，Ｍ

２，Ｍ

３…………Ｍ

８

Ｖ１，Ｖ

２，Ｖ

３…………Ｖ

８：

観測

角

：最確値を求めるための観測角に加える

補正角

（条件式）

＝０

＋ｄ

－Ｖ

ｄ＋Ｖ

ｄ－Ｖ

ｄ＋Ｖ

ｄ＋Ｖ

ｄ－Ｖ

＝０

－＋

＋Ｖ

＋Ｖ

＋Ｖ

Ｖ

＝０

＋－Ｖ

－Ｖ

Ｖ

＝０

＋－Ｖ

－Ｖ

Ｖ

５８

８７

７６

６５

５３

３２

２

４３

８７

６５

２６

５２

１８

７３

ただし

ｅlog

Ｍcot

ρ

ｅlog

d

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

log

αＭ

Ｍ

360

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

10

i10

i

86

42

75

31

10

5

32

4

87

65

43

21

3

65

21

2

87

43

1

0ｄ

Ｖｄ

Ｖｄ

Ｖｄ

Ｖｄ

Ｖｄ

Ｖｄ

Ｖｄ

Ｖ

0Ｖ

ＶＶ

ＶＶ

ＶＶ

Ｖ

0Ｖ

ＶＶ

Ｖ

0Ｖ

ＶＶ

Ｖ

48

87

76

65

54

43

32

21

1

38

76

54

32

1

28

74

3

16

52

1

86

42

75

31

10

4

87

65

43

21

3

87

43

2

65

21

1

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

Ｍsin

log

360

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ＭＭ

ただし

ｄｉは、（

第１号）と同式

（条件式）

は自然対数を常用対数にするための根率

辺長計算１（正弦比例）

辺長計算２（二辺夾角）

ａ

ｃ

ｂ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｂ

ａ

ｂ

ｃ

既知辺：ｃ

観測角： ∠Ａ，∠Ｂ，∠Ｃ

求辺：ａ，ｂ

（式）

ただし、内角差は、そのを均等に配分することとした。

（与

件）

∠Ｃ，辺ａ，ｂ〔

ａ＞ｂ

〕

（求

件）

∠Ａ，∠Ｂ，辺ｃ

(1)

夾角の計算

(2)

辺長の計算

31

Ｃsin

Ａsina

c

2Ｃ90

tan

φ－45

tan

tan

ＢＡ

21

2Ｃ90

ＢＡ

21

1

ＢＡ

21Ｂ

Ａ21

Ｂ

ＢＡ

21Ｂ

Ａ21

Ａ

上の２式より

batan

φ1

ただし

sinＣ

sinＢ

cb

sinＣ

sinＡ

ca

（求件）

Ｐ：求点

Ａ，Ｃ，Ｂ

1，Ｂ

2 ：角

ＡＰ，ＢＰ，ＣＰ：辺

辺長計算３（三点両角）

B

A

A

C

C

P

B

S1

B1

B2

P1

P2

S2

（与件）

Ａ，Ｂ，Ｃ

：既定点

Ｓ

1，Ｓ

2

：辺長

Ｂ：∠ＡＢＣ

Ｐ

1，Ｐ

2

：観測角

１．夾角の計算

(1

) Ａ，Ｃ

上の２式より

ただし

1

2

21

1

Ｐsin

Ｓ

Ｐsin

Ｓtan

λ

)Ｃ

Ａ( 21)

ＣＡ( 21

Ｃ

)Ｃ

Ａ( 21)

ＣＡ( 21

Ａ

2

22

2

2

1

1

1

11

Ｐsin

Ｂsin

ＳＣＰ

Ｐsin

Ｃsin

Ｓ

Ｐsin

Ａsin

ＳＢＰ

Ｐsin

Ｂsin

ＳＡＰ

２．

辺の計算

45

λcot

2

ＣＡ

tan

tan

)Ｃ

Ａ( 21

2

ＢＰ

Ｐ180

)Ｃ

Ａ( 21

1

21

(2)

Ｂ1，Ｂ

2

)Ｐ

(Ｃ

180

Ｂ

)Ｐ

(Ａ

180

Ｂ

22

11

四辺形辺長平均計算

角番号及び辺長名は、図のとおりとする。

ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ：測定辺長

Ｖａ，Ｖ

ｂ，Ｖ

ｃ，Ｖ

ｄ，Ｖ

ｅ，Ｖ

ｆ

：各測定辺長に加える補正量

Ａ１，Ａ

３，Ｂ

１，Ｂ

２，Ｃ

１，Ｃ

２，Ｃ

３

，Ｄ

２，Ｄ

３

：測定辺長から計算した内角

ａ

ｅ

ｆ

ｃ

Ａ1

Ａ3

ｄ

Ｄ2 Ｄ

3

ｂ

Ｃ2

Ｃ3 Ｃ

1

Ｂ1 Ｂ

2

3f

32

e

2d

21

c

31

b

1a

Ｄcosec

ｅｋＶ

Ｄcot

Ｄcot

ｅｋＶ

Ｂcosec

ｃｋＶ

Ｂcot

Ｂcot

ｃｋＶ

Ａcot

Ａcot

ｂｋＶ

Ｂcosec

ｃｋＶ

3

2

2

2

32

22

2

2

2

21

2

2

31

21

2

23

21

Ｄcosec

ｅ1

Ｄcot

Ｄcot

ｅ1Ｂ

cosec

ｃ1Ｂ

cot

Ｂcot

ｃ1

Ａcot

Ａcot

ｂ1Ｂ

cosec

ｃ1Ｃ

ＣＣ

ｋ

ただし

平面直角座標計算（ＬＭ→ＸＹ）

６

４２

５

４

４２

２３

２

Ｌ

Ｃ

ρ

ΔＭ

Ｌtan

Ｌ58tan

61Ｌ

cos

sinＬ

720

Ｎ　　　＋

ρ

ΔＭ

＋４η

Ｌ＋９η

５－tan

Ｌcos

sinＬ

24Ｎ＋

ρ

ΔＭ

cosＬ

sinＬ

２Ｎ＋

Ｂ＝

ｍＸ

５

４２

５

３

２２

３

Ｃ

ρ

ΔＭ

ＬＬ＋tan

18tan

５Ｌ

cos

120

Ｎ　　　＋

ρ

ΔＭ

Ｌ＋η

tan

１Ｌ

cos

６Ｎ＋

ρ

ΔＭ

cosＬ

＝Ｎ

ｍＹ

　sin10Ｌ

Ｆ101

－sin8Ｌ

Ｅ1

＋Ｄsin６

Ｌ６1

－Ｃsin４

Ｌ４1

＋Ｂsin２

Ｌ２1

－180

πＬ

Ａ1－

ｅ＝ａ

Ｂ

ρ

ΔＭ

1＋３η

Ｌcos

sinＬ

３１ΔＭ＋

sinＬ

＝－

Ｔ

ｉｉ

ｉｉ

ｉｉ

２Ｌ

ｉ

２

３２

２Ｂ

8

Ａ=

1.0

05

05

2 5

01

788

266

Ｂ=

0.0

05

06

3 1

08

597

342

Ｃ=

0.0

00

01

0 6

27

590

223

Ｄ=

0.0

00

00

0 0

20

820

407

Ｅ=

0.0

00

00

0 0

00

039

332

Ｆ=

0.0

00

00

0 0

00

000

073

Ｘ，Ｙ

：

観測地点の平均座標（北方、東方を正）

Ｌ０

：

座標原点の緯度

Ｍ０

：

座標原点の経度

Ｌ

：観測地点の緯度

Ｍ

：観測地点の経度

ΔＭ

：

経度差（Ｍ－Ｍ

０）

ＴＢ

：

真北方向角

ＢＬ

：

座標原点より緯度Ｌまでの子午線弧長

Ｌi

：座標原点と観測地点の緯度差

ａ

：W

GS-

84の長半径

6378

137.

000m

ｅ

：W

GS-

84の離心率ｅ

２=0

.006

6943

7999

η2

：η

2 =ｅ´

2 ・co

s2 Ｌ

ｅ´

：

ｅ´

2 =0.

0067

3949

674

ρ

：弧度変換係数

2062

64.8

06

ｍｃ

：

原子午線上の線増大率

1.

0000

0.99

99

〔

Ｎ

：楕円体の卯酉線曲率半径

Ｒｍ

：

楕円体の子午線曲率半径

1/2

２２

Ｌsin

ｅ－1

ａ＝

Ｎ

3/2

２２

２

ｍＬ

sin

ｅ－1

－ｅ

1ａ

＝Ｒ

平面直角座標変換

座標平均計算１（前方交会）

δｙ

＋Ｙ

＝δｘ，　Ｙ

＋Ｘ

＝Ｘ

Ｄ

ｂω

ｂ

ｂａ

ωａ

＝δｘ

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

ｉｉ

Ｄ

ωｂ

ｂａ

ωａ

ａ

ｙ＝

δｉ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｂｂ

ａ

ｂａ

ａ＝

Ｄただし

Ｘ，Ｙ

：求点の座標値

Ｘ'，

Ｙ’ ：求点の仮定位置

δｘ，δｙ

：求点の仮定位置に対する補正量

Ｘｉ，Ｙ

ｉ：与点の座標値

αｉ

：与点から求点に対する方向角

ｄｉ

：求点の仮定位置と与点との距離

２

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｉｉ

ｄ

Ｘ－

Ｘ＝

，　　ｂ

ｄ

Ｙ－

Ｙ＝－

ａ

ｉｉ－

１ｉ

ｉＸ

－Ｘ

Ｙ－

Ｙtan

－α

＝ω

求点（Ｘ，Ｙ）

与点１

与点２

与点３

与点４

α

１

α２

α

３

α４

G.N

.

G.N

. G

.N.

G.N

.

δｙ

＋Ｙ

＝δｘ，　Ｙ

＋Ｘ

＝Ｘ

Ｄ

ｂω

ｂ

ｂａ

ωａ

＝δｘ

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

ｉｉ

Ｄ

ωｂ

ｂａ

ωａ

ａ

ｙ＝

δｉ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｂｂ

ａ

ｂａ

ａ＝

Ｄただし

Ｘ，Ｙ


Ｘ'，


δｘ，δｙ


Ｘｉ，Ｙ


αｉ


ｄｉ


２

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｉｉ

ｄ

Ｘ－

Ｘ＝

，　　ｂ

ｄ

Ｙ－

Ｙ＝－

ａ

ｉｉ－

１ｉ

ｉＸ

－Ｘ

Ｙ－

Ｙtan

－α

＝ω


与点１

与点２

与点３

与点４

α

１

α２

α

３

α４

G.N

.

G.N

. G

.N.

G.N

.

座標平均計算２（後方交会）

δｙ

＋Ｙ

＝δｘ，　Ｙ

＋Ｘ

＝Ｘ

Ｄ

ｂｂ

ｂａ

ａ

＝δｘ

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

ｉｉ

Ｄ

ｂｂ

ａ

ａａ

ｙ＝

δｉ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ただし

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｂｂ

ａ

ｂａ

ａＤ

２

ｉ

ｉ２

ｉ＋

１

ｉ＋

１ｉ

ｄ

Ｙ－

Ｙ－

ｄ

Ｙ－

Ｙ＝

ａ

Ｘ，Ｙ


Ｘ'，


δｘ，δｙ


Ｘｉ，Ｙ

ｉ

：与点の座標値

βｉ

：観測した夾角

ｄｉ


２

ｉ

ｉ２

ｉ＋

１

ｉ＋

１ｉ

ｄ

Ｘ－

Ｘ＋

ｄ

Ｘ－

Ｘ＝－

ｂ

Ｘ－

Ｘ

Ｙ－

Ｙtan

－Ｘ

－Ｘ

Ｙ－

Ｙtan

－β

＝α

ｉｉ－

１

ｉ＋

１

ｉ＋

１－

１ｉ

ｉ

与点１

与点４

与点３

与点２

β１

β

３

β２


δｙ

＋Ｙ

＝δｘ，　Ｙ

＋Ｘ

＝Ｘ

Ｄ

ｂｂ

ｂａ

ａ

＝δｘ

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

ｉｉ

Ｄ

ｂｂ

ａ

ａａ

ｙ＝

δｉ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ただし

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｂｂ

ａ

ｂａ

ａＤ

２

ｉ

ｉ２

ｉ＋

１

ｉ＋

１ｉ

ｄ

Ｙ－

Ｙ－

ｄ

Ｙ－

Ｙ＝

ａ

Ｘ，Ｙ


Ｘ'，


δｘ，δｙ


Ｘｉ，Ｙ

ｉ

：与点の座標値

βｉ

：観測した夾角

ｄｉ


２

ｉ

ｉ２

ｉ＋

１

ｉ＋

１ｉ

ｄ

Ｘ－

Ｘ＋

ｄ

Ｘ－

Ｘ＝－

ｂ

Ｘ－

Ｘ

Ｙ－

Ｙtan

－Ｘ

－Ｘ

Ｙ－

Ｙtan

－β

＝α

ｉｉ－

１

ｉ＋

１

ｉ＋

１－

１ｉ

ｉ

与点１

与点４

与点３

与点２

β１

β

３

β２


座標平均計算３（辺長交会）

δｙ

＋Ｙ

＝δｘ，　Ｙ

＋Ｘ

＝Ｘ

Ｄ

ｂｂ

ｂａ

ａ

＝δｘ

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

ii

Ｄ

ｂｂ

ａ

ａａ

ｙ＝

δｉ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ただし

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｂｂ

ａ

ｂａ

ａ＝

Ｄ

ｉｉ

ｉ

ｉ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

ｄ－

Ｓ＝

ε

ｄ

Ｙ－

Ｙ＝

，　　　ｂ

ｄ

Ｘ－

Ｘ＝

ａ

Ｓｉ

：測定距離

Ｘ，Ｙ


Ｘ'，


δｘ，δｙ


Ｘｉ，Ｙ


ｄｉ



与点１

与点２

与点３

与点４

Ｓ１

Ｓ２

Ｓ３

Ｓ４

δｙ

＋Ｙ

＝δｘ，　Ｙ

＋Ｘ

＝Ｘ

Ｄ

ｂｂ

ｂａ

ａ

＝δｘ

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

ii

Ｄ

ｂｂ

ａ

ａａ

ｙ＝

δｉ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ただし

２

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｂｂ

ａ

ｂａ

ａ＝

Ｄ

ｉｉ

ｉ

ｉ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

ｄ－

Ｓ＝

ε

ｄ

Ｙ－

Ｙ＝

，　　　ｂ

ｄ

Ｘ－

Ｘ＝

ａ

Ｓｉ

：測定距離

Ｘ，Ｙ


Ｘ'，


δｘ，δｙ


Ｘｉ，Ｙ


ｄｉ



与点１

与点２

与点３

与点４

Ｓ１

Ｓ２

Ｓ３

Ｓ４

座標平均計算４（側方交会）

(4)

－)5(

＋α

＝α

(4)

－)5(

＋α

＝α

(4)

－(5)

＋α

＝α

(1)

－(2)

＋(3)

＝α

１４

１３

１２１

(1)は

、与点１から基準標の方向（測角値）

(2)は

、与点１から求点の方向（測角値）

(3)は

、与点１から基準標方向角（成果値）

(4)は

、求点から基準とする与点１の方向角（測角値）

(5),

(5′)

,(5

″)は、求点から与点２、与点３、与点４の方向（測角値）

（与点数９個まで可能、そのうち４個は与点で観測したもの。）


0

(1)

(2)

(3) (4) (5

) (5’) (5”)

0

与点１

与点２

与点３

与点４

α1

α２

α３

α４

基準標

(4)

－)5(

＋α

＝α

(4)

－)5(

＋α

＝α

(4)

－(5)

＋α

＝α

(1)

－(2)

＋(3)

＝α

１４

１３

１２１

(1)は

、与点１から基準標の方向（測角値）

(2)は

、与点１から求点の方向（測角値）

(3)は

、与点１から基準標方向角（成果値）

(4)は

、求点から基準とする与点１の方向角（測角値）

(5),

(5′)

,(5

″)は、求点から与点２、与点３、与点４の方向（測角値）

（与点数９個まで可能、そのうち４個は与点で観測したもの。）


0

(1)

(2)

(3) (4) (5

) (5’) (5”)

0

与点１

与点２

与点３

与点４

α1

α２

α３

α４

基準標

座標平均計算

5（混合交会）

δｙ

＋Ｙ

＝δｘ，　Ｙ

＋Ｘ

＝Ｘ

Ｄ

ＢＰ

＋ｂ

Ｐε

ＢＰ

＋ω

ｂＰ

ＢＡ

Ｐ＋

ｂａ

Ｐε

ＡＰ

＋ω

ａＰ

＝δｘ

２

ｉｉ

Ｓ

２

ｉｔ

ｉｉ

ｉｉ

Ｓｉ

ｉｔ

ｉ

ｉｉ

ｉＳ

ｉｉ

ｔｉ

ｉｉ

Ｓｉ

ｉｉ

ｔｉ

ただし

２

ｉｉ

Ｓ

２

ｉｔ

ｉｉ

ｉｉ

Ｓｉ

ｉｔ

ｉ

ｉｉ

ｉＳ

ｉｉ

ｔｉ

２

ｉｉ

Ｓ

２

ｉｔ

ｉ

ＢＰ

＋ｂ

ＰＢ

ＡＰ

＋ｂ

ａＰ

ＢＡ

Ｐ＋

ｂａ

ＰＡ

Ｐ＋

ａＰ

＝Ｄ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ－

１ｉ

ｉｉ

ｉ

ｉ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｉｉ

－ｄ

＝Ｓ

ε

－Ｘ

Ｘ

－Ｙ

Ｙ＝tan

θ　，

－θ

＝α

ω　　，

ｄ－Ｙ

Ｙ＝

，Ｂ

　ｄ－

ＸＸ

＝Ａ

　ｄ－

ＸＸ

＝，ｂ

ｄ－

ＹＹ

＝－

ａ

Ｓｉ

：測定距離

Ｘ，Ｙ


Ｘ'，


δｘ，δｙ


Ｘｉ，Ｙ


αｉ


ｄｉ


Ｄ

εＢ

Ｐω

ｂＰ

ＢＡ

Ｐｂ

ａＰ

εＡ

Ｐω

ａＰ

ＡＰ

ａＰ

δｙ

ｉｉ

ｓｉ

ｉｉ

ｔｉ

ｉｉ

ｓｉ

ｉｉ

ｔｉ

ｉｉ

ｓｉ

ｉｉ

ｔｉ

２ｉ

ｓｉ

２ｉ

ｔｉ

Ｐｔｉ＝

1 （観測がない場合は

0とする）

ＰＳｉ＝

2.3

50

443×

10－１１（観測がない場合は

0とする）

与点

1からは方向のみ

与点２からは方向と距離

による交会の例

G.N

.

G.N

.

与点１

与点２

α

２

α1


Ｓ2

δｙ

＋Ｙ

＝δｘ，　Ｙ

＋Ｘ

＝Ｘ

Ｄ

ＢＰ

＋ｂ

Ｐε

ＢＰ

＋ω

ｂＰ

ＢＡ

Ｐ＋

ｂａ

Ｐε

ＡＰ

＋ω

ａＰ

＝δｘ

２

ｉｉ

Ｓ

２

ｉｔ

ｉｉ

ｉｉ

Ｓｉ

ｉｔ

ｉ

ｉｉ

ｉＳ

ｉｉ

ｔｉ

ｉｉ

Ｓｉ

ｉｉ

ｔｉ

ただし

２

ｉｉ

Ｓ

２

ｉｔ

ｉｉ

ｉｉ

Ｓｉ

ｉｔ

ｉ

ｉｉ

ｉＳ

ｉｉ

ｔｉ

２

ｉｉ

Ｓ

２

ｉｔ

ｉ

ＢＰ

＋ｂ

ＰＢ

ＡＰ

＋ｂ

ａＰ

ＢＡ

Ｐ＋

ｂａ

ＰＡ

Ｐ＋

ａＰ

＝Ｄ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ－

１ｉ

ｉｉ

ｉ

ｉ

ｉｉ

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｉｉ

２

ｉ

ｉｉ

－ｄ

＝Ｓ

ε

－Ｘ

Ｘ

－Ｙ

Ｙ＝tan

θ　，

－θ

＝α

ω　　，

ｄ－Ｙ

Ｙ＝

，Ｂ

　ｄ－

ＸＸ

＝Ａ

　ｄ－

ＸＸ

＝，ｂ

ｄ－

ＹＹ

＝－

ａ

Ｓｉ

：測定距離

Ｘ，Ｙ


Ｘ'，


δｘ，δｙ


Ｘｉ，Ｙ


αｉ


ｄｉ


Ｄ

εＢ

Ｐω

ｂＰ

ＢＡ

Ｐｂ

ａＰ

εＡ

Ｐω

ａＰ

ＡＰ

ａＰ

δｙ

ｉｉ

ｓｉ

ｉｉ

ｔｉ

ｉｉ

ｓｉ

ｉｉ

ｔｉ

ｉｉ

ｓｉ

ｉｉ

ｔｉ

２ｉ

ｓｉ

２ｉ

ｔｉ

Ｐｔｉ＝

1 （観測がない場合は

0とする）

ＰＳｉ＝

2.3

50

443×

10－１１（観測がない場合は

0とする）

与点

1からは方向のみ

与点２からは方向と距離

による交会の例

G.N

.

G.N

.

与点１

与点２

α

２

α1


Ｓ2

経緯度計算

1（方位、距離）

（計算範囲約

40

km

までの範囲に限る）

（定数）

Sin

1”

： 0

.00

0 0

04

8

48

1

36

8

11

ａ

： 6

37

813

7.0

00

m

ｂ

： 6

35

675

2.3

14

m

ｅ

： 0

.08

18

19

19

ｅ2

： 0

.00

66

94

379

99

ｅ’2

：

0

.00

67

39

496

74

（記号）Ｋ

：２点間の距離（ｍ）

Ｌ

：基点の緯度

Ｍ

：基点の経度

Ｚ

：基点から望んだ他測点の真方位

Ｒｍ

：基点における子午線の曲率半径

Ｎ

：基点における卯酉線の曲率半径

Ｌ’,Ｍ

’,Ｚ’ ：

求める点の上記Ｌ

,Ｍ,Ｚ

に応ずるもの

２

２４

４２

２２

２２

２２

２２

３

２２

ｍ

２２

２２

２

ｍ

６Ｎ

Ｌtan

15η

－３η

＋Ｌ

tan

３η

－３η

Ｚcos

＋Ｌ

tan

９η

－η

＋Ｌ

３tan

＋１

Ｚsin

cosＺ

Ｋ　－

　

Ｌsin

ｅ－1

４Ｒ

Ｚcos

sin２

Ｌｅ

３Ｋ

－２Ｎ

tanＬ

Ｚsin

Ｋ－

cosＺ

Ｋ1

sin

Ｒ

1＋

Ｌ＝

Ｌ

２＋Ｌ

Ｌ＝

　，　Ｌ

Ｌ－

Ｌ２1

cos

sinＬ

Ｍ－

Ｍ＋

180

＋Ｚ

＝Ｚ

００

２

２２

２２

２

ｂ－ｂ

ａ＝

ｅＬ　　　

cos

ｅ＝

η

1/2

２２

Ｌsin

1－ｅ

ａ＝

Ｎ

２

２３

3/2

２２

２

ｍａ

ｅ－1

Ｎ＝

Ｌsin

1－ｅ１

－ｅ

ａ＝

Ｒ

cosＬ

３Ｎ

η

Ｌ

tan

sinＺ

Ｋ

－

Ｌ

cos

２Ｎ

Ｋ

＋

cosＬ

Ｎ

sinＺ

Ｋ

1 sin 1

＋

Ｍ

＝

Ｍ

３

２

２

２

３

２

２

２

＋

sin２Ｚ

sinＬ

２

sin

Ｚ－

cos

Ｚ 1

＋３tan ２

Ｌ

（記号）

：基点の緯度

：基点の経度

：基点から望んだ他測点の真方位

：２点間の距離（

m）

：回転楕円体における更成緯度

：基点と他測点の緯度差

：求める点の上記

に応ずるもの

経緯度計算２（方位、距離）

（定数）

ａ：

6

378

13

7.0

00

m

ｂ：

6

356

752

.31

4 m

ｆ：

0

.00

33

528

106

6

ｅ2：

0

.00

66

94

379

99

数列

の初項を

として，

| σ

(n+

1) –

σ

(n) | ＜

10－

10 [

rad

] を満たすまで

以下を繰り返す．

σ(n

) が収束した値をσとする．

経緯度計算３（ＸＹ→ＬＭ）

ρｍＹ

４η

－Ｌ

tan

９η

－η

Ｌ３tan

５Ｎ

24Ｒta

nＬ-

ｍＹ

Ｎ２ＲtanＬ

－Ｌ

＝Ｌ

４

Ｃ

４

１1

２２

１

２

１1

２

３ 1ｍ

1

1

２

Ｃ1

ｍ1

11

ρｍＹ

cosＬ

120Ｎ

Ｌ24tan

＋Ｌ

28tan

＋５

＋ｍＹ

cosＬ

Ｎ６

η＋

Ｌ２tan

＋1－

ｍＹ

cosＬ

Ｎ

1Ｍ

＝Ｍ

５

Ｃ1

５ 1

1４

1２

３

Ｃ1

３

１

２

１1

２

Ｃ1

1

０

ρｍＹ

η－

Ｌtan

＋１

３Ｎ

tanＬ

－ｍＹ

Ｎ

tanＬ

＝－

Ｔ

３

Ｃ

２

１1

２

３ 1

1

Ｃ1

1Ｂ

ρＮ

ｍ

ＸtanＬ

２η＋

Ｎｍ

ＸＬ

tan

５η

－η

＋Ｌ

tan

－１

２η－

Ｎｍ

ＸtanＬ

η２３

－１

Ｒｍ

ＸＬ

＝Ｌ

３

０Ｃ

０

２

０

２

０Ｃ

０２

２

０

２

００

２２

０

０Ｃ

０

２

０

ｍ０

Ｃ

０1

ただし

定数は平面直角座標計算（ＬＭ→ＸＹ）参照

（計算範囲緯度差３°まで）


ρｍＹ

４η

－Ｌ

tan

９η

－η

Ｌ３tan

５Ｎ

24Ｒta

nＬ-

ｍＹ

Ｎ２ＲtanＬ

－Ｌ

＝Ｌ

４

Ｃ

４

１1

２２

１

２

１1

２

３ 1ｍ

1

1

２

Ｃ1

ｍ1

11

ρｍＹ

cosＬ

120Ｎ

Ｌ24tan

＋Ｌ

28tan

＋５

＋ｍＹ

cosＬ

Ｎ６

η＋

Ｌ２tan

＋1－

ｍＹ

cosＬ

Ｎ

1Ｍ

＝Ｍ

５

Ｃ1

５ 1

1４

1２

３

Ｃ1

３

１

２

１1

２

Ｃ1

1

０

ρｍＹ

η－

Ｌtan

＋１

３Ｎ

tanＬ

－ｍＹ

Ｎ

tanＬ

＝－

Ｔ

３

Ｃ

２

１1

２

３ 1

1

Ｃ1

1Ｂ

ρＮ

ｍ

ＸtanＬ

２η＋

Ｎｍ

ＸＬ

tan

５η

－η

＋Ｌ

tan

－１

２η－

Ｎｍ

ＸtanＬ

η２３

－１

Ｒｍ

ＸＬ

＝Ｌ

３

０Ｃ

０

２

０

２

０Ｃ

０２

２

０

２

００

２２

０

０Ｃ

０

２

０

ｍ０

Ｃ

０1

ただし

定数は平面直角座標計算（ＬＭ→ＸＹ）参照

（計算範囲緯度差３°まで）


多角測量座標計算（素計算）

１．方向角の計算

２．座標の計算

３．閉合差の計算

２

２Ｙ

Δ＋

ＸΔ

Ｅ＝

４．閉合比の計算

Ｓ

ＥＱ＝

既定値 α

Ａ，α

Ｂ：Ａ点、Ｂ点における基準方向角

Ｘ

Ａ，Ｙ

Ａ

Ｘ

Ｂ，Ｙ

Ｂ

：Ａ点、Ｂ点における座標

観測値 β

0～β

B

：夾

角

Ｓ

0～Ｓ

n-2

：辺長

計算値 α

' ０～α

' Ｂ

：方向角

Ｘ

' Ｂ，Ｙ

' Ｂ

：Ｂ点における座標

ΣΔβ ：方向角の閉合差

ΣΔＸ，ΣΔＹ：座標の閉合差

Ｅ：位置の閉合差

Ｑ：閉合比

G.N .

(XA,Y

A)

S0

A

αA

β0

α' 0

T1

S1

β1

α' 1

β2 T

2

S2

α' 2

T3

Tn

-2

Sn

-2

βn

-2 α

' n-2

βB

G.N .

αB

B(X

B,Y

B)

ＢＢ

ＢＢ

ＢＢ

Ｙ－

Ｙ＝Ｙ

Δ

Ｘ－

Ｘ＝Ｘ

Δ

α－

α＝

Δβ

180

1n

－β

＋α

＝α

ＡＢた

だし、

α

A＋Σβ

が（ｎ＋１）

18

0°より大のとき（ｎ±１）

は（ｎ＋１）で、小のときは（ｎ－１）で計算する。

ｎ：測点の数

ｎ－２

ｎ－２

２

２

1

1 ０

０

Ａ

Ｂ

ｎ－２

ｎ－２

２

２

1

1 ０

０

Ａ

Ｂ

α

sin

Ｓ

α

sin

＋Ｓ

α

sin

＋Ｓ

α

sin

＋Ｓ

＝Ｙ

Ｙ

α

cos

Ｓ

α

cos

＋Ｓ

α

cos

＋Ｓ

α

cos

＋Ｓ

＝Ｘ

Ｘ

……

……

ＸＡ，Ｙ

Ａ

ＸＢ，Ｙ

Ｂ

Ｘ´，Ｙ´：調整前の座標

Ｘ，Ｙ：調整座標

ｎ：測点の数 G

.N.

G.N

.

A

T1

T2

Tn

-2

B

α0

β1

α1

β2

α2

αA

β0

βn

-2

αn

-2

βB

αB

α' B

多角測量座標平均計算１（結合）

１．方向角の計算

２．座標の計算

(1)

α' Bの計算

素

計算と同式による。

(2)

補正値の計算

(3)

各節点の調整方向角の計算

（ｎは測点数）

（ｉは測点番号）

ｎ

α－

αΔβ＝

ＢＢ

αＡ，α

Ｂ

α

′

α

(1)

X'

B，Ｙ

' Bの計算

調整方向角を用いて素計算と同式による。

(2)

補正値の計算

(3)

各節点の調整座標の計算

３．閉合差及び閉合比

（方向角の閉合差）

（座標の閉合差）

（位置の閉合差）

（閉合比）

Ｓ

ＥＱ＝

＋Ｅ

ＥＥ＝

Ｙ－

＝Ｙ

Ｅ

Ｘ－

＝Ｘ

Ｅ

α－

α＝

Ｅ

２

ｙ

２

ｘ

BＢ

ｙ

ＢＢ

ｘ

ＢＢ

α

ＢＢ

ｙｉ

ｙi

ＢＢ

ｘｉ

Ｘi

Ｙ－

＝Ｙ

Ｅ　　

ＳＳＥ

＝ｙ

Δ

Ｘ－

＝Ｘ

Ｅ　　

ＳＳＥ

＝ｘ

Δ

：既定値

G.N

.

A(X

A,Y

A)

T1

T2

Tn

-2

B(X

B,Y

B)

α0

α1

α2

αn

-2

Ｓn

-2

Ｓ0

Ｓ1

ｙΔ

＋sinα

Ｓ＋

＝Ｙ

Ｙ

ｘΔ

＋cosα

Ｓ＋

＝Ｘ

Ｘ

Ａｉ

Ａｉ

180

1ｎ

－Δβ

＋β

＋α

＝α

Ａｉ

：既定値

：観測方向角

：調整方向角

ただし、

（ΣＳは路線長）

多角測量座標平均計算２（ＸＹ型）

G.N

. G

.N.

Tn

第２路線

第４路線

第３路線

第１路線

（統一方向）

交点

α交

α' n

（＝α

交）

(1)

統一方向角の計算

（統一方向は、第１路線の交点から交点直前の測点Ｔ

ｎの方向）

素計算式を用いて各路線について計算する。

(2)

平均統一方向角（α

交）の計算

(1)で得た各路線の統一方向角を用いて計算する。

（ただし、Ｐ

ｎは各路線の測点数の逆数）

ｎ

交ｎ

交Ｐ

αＰ

＝α

(3)

各節点の調整方向角の計算

平

均統一方向角を用いて、結合方式により

各路線ごとに各節点の調整方向角を計算する。

２．座標

(1)

交点の座標の計算

調

整方向角を用いて素計算式により各路線ごとに交点の座

標

を計算する。

(2)

交点の座標の平均計算

各路線ごとに求めた交点の座標を用いて計算する。

（交点の平均座標をＸ

交、Ｙ

交とする。）

Ｓ

１＝

ＰＳ

(3)

各節点の座標の計算

交点の平均座標を用いて結合方式により各路線ごとに各節

点の座標を計算する。

３．閉合差及び閉合比の計算

各路線について計算する。

４．平均自乗誤差

各路線について計算する。

（交点の座標の平均自乗誤差）

（α

' 交、Ｘ

' 交、Ｙ

' 交は、素計算による交点の統一方向角及

び座標である。）

Ｓ

ＥＱ＝

ＥＥ

Ｅ＝

Ｙ－

＝Ｙ

　，Ｅ

Ｘ－

＝Ｘ

Ｅ

α－

＝α

Ｅ

２

ｙ

２

ｘ

交交

ｙ交

交ｘ

交交

α（方向角の閉合差）

（位置の閉合差）

（位置の閉合比）

Ｓ

２

ｙＳ

ｙ

Ｓ

２

ｘＳ

ｘ

Ｐｎ－1

ＥＰ

＝Ｍ

Ｐｎ－1

ＥＰ

＝Ｍ

Ｓ

交Ｓ

交Ｐ

ＸＰ

＝Ｘ

Ｓ

交Ｓ

交Ｐ

ＹＰ

＝Ｙ

ｎ：測点の数

（座標の閉合差）

１．方向角

離心更正計算

1

距離、方向角計算（座標差）

Ｅ：離心距離

Ｆ：離心角

Ｔ：観測方向角

Ｃ：標石の中心

Ｂ：経緯儀を整置した点

Ｄ：ＣＡの距離

Ｄ′：ＢＡの距離

（注）

1

. ＥがＤの

1/4

55以内ならばＤの代わりにＤ′を用いて

も離心更正量の１″位には影響しない。

2.

更正角Ｔ′については、補正角Ｘを代数的に加える場

合についてのみ印字させてある。

Ｔ＋

Ｆ－

360

＝α

Ｄsinα

Ｅsin

＝Ｘ

－１

２

１２

２

１２

－Ｙ

Ｙ＋

Ｘ－

Ｘ＝

Ｓ

１２

１２

－１

1－Ｘ

Ｘ

－Ｙ

Ｙtan

ｔ

２

２ｃ

２２

２１

２１

ｃγ

６ｍ

＋Ｙ

Ｙ＋Ｙ

Ｙ１－

ｍ１Ｓ：ｓ＝

（平面距離）

（平面方向角）

（球面距離と平面距離の比）

（Ｘ

１，Ｙ

１），（Ｘ

２，Ｙ

２）

：平面直角座標上の２点Ｐ

１，Ｐ

２の座標

ｍ

ｃ

：原子午線上の線増大率

γ

：投影面上の２点Ｐ

１，Ｐ

２の中分緯度に対

する平均曲率半径

Ｒｍ，Ｎは座標平均計算（ＬＭ→ＸＹ）

平面直角座標計算に、計算式及び定数

値あり。

ＮＲ

γ＝

ｍ

0′

0

A′

A（視準点）

α

B F

E

C

D

D′

X

T′

=T

+X

T

X

X

G.N

.

0

Y

t 1

P1(X

1,Y

1)

P2(X

2,Y

2)

Ｅ：離心距離

Ｆ：離心角

Ｔ：観測方向角

Ｃ：標石の中心

Ｂ：経緯儀を整置した点

Ｄ：ＣＡの距離

Ｄ′：ＢＡの距離

（注）

1

. ＥがＤの

1/4

55以内ならばＤの代わりにＤ′を用いて

も離心更正量の１″位には影響しない。

更正角Ｔ′については、補正角Ｘを代数的に加える場

合についてのみ印字させてある。

Ｔ＋

Ｆ－

360

＝α

Ｄsinα

Ｅsin

＝Ｘ

－１

２

１２

２

１２

－Ｙ

Ｙ＋

Ｘ－

Ｘ＝

Ｓ

１２

１２

－１

1－Ｘ

Ｘ

－Ｙ

Ｙtan

ｔ

２

２ｃ

２２

２１

２１

ｃγ

６ｍ

＋Ｙ

Ｙ＋Ｙ

Ｙ１－

ｍ１Ｓ：ｓ＝

（平面距離）

（平面方向角）

（球面距離と平面距離の比）

（Ｘ

１，Ｙ

１），（Ｘ

２，Ｙ

２）

：平面直角座標上の２点Ｐ

１，Ｐ

２の座標

ｍ

ｃ

：原子午線上の線増大率

γ

：投影面上の２点Ｐ

１，Ｐ

２の中分緯度に対

する平均曲率半径

Ｒｍ，Ｎは座標平均計算（ＬＭ→ＸＹ）

平面直角座標計算に、計算式及び定数

値あり。

ＮＲ

γ＝

ｍ

0′

0

A′

A（視準点）

α

B F

E

C

D

D′

X

T′

=T

+X

T

X

X

G.N

.

0

Y

t 1

P1(X

1,Y

1)

P2(X

2,Y

2)

高低計算

T

測点１

A

β

測点２

F′

F

P

＋ΔＨ

＝Ｈ

Ｈ１

２

－ΔＨ

＝Ｈ

Ｈ２

１

ＡＤ－δsinＡ

cos

Ａδcos

β＝Ａ－tan

２－

１

γＲD

δ＝Ｆ－Ｔ＋

２

αsin

α＋Ｒ

Ｎcos

ＮＲ

Ｒ＝

２ｍ

２ｍ

ただし

測点１

：高低角を測定した測点

測点２

：旗標を設置した測点

Ｄ

：２点間の距離（Ｄ＜

10

,00

0m）

Ａ

：測得した高低角

β

：改正した高低角

Ｆ

：旗標の地上高

Ｆ′

：測点１から見た旗標の見かけの位置

Ｔ

：経緯儀の地上高

Ｈ１

：測点１の標高

Ｈ２

：測点２の標高

Ｐ

：測点１と測点２を通る線に平行でＴを通る補助線と測点２の鉛直線との交点

δ

：気差（ＦＦ′）

γ

：気差係数

0.0

75

3

Ｒ

：地球の曲率半径（Ｄ＜

3k

mの場合は、Ｒ＝

6,3

70

,00

0m

としてよい）

Ｒｍ

：子午線曲率半径

Ｎ

：卯酉線曲率半径

α

：測点１から測点２の方位

注：Ｒ

ｍ及びＮの計算式は平面直角座標計算（ＬＭ→ＸＹ）のＲ

ｍ及びＮの計算式に同じ

Ｒ

ΔＨ＝Ｄtanβ

＋

tanβ

＋Ｄ

2 tan

2 β ＋

２Ｒ

Ｄ(Ｈ

1+Ｔ)

Ｒ

Ｄ2

T

測点１

A

β

測点２

F′

F

P

＋ΔＨ

＝Ｈ

Ｈ１

２

－ΔＨ

＝Ｈ

Ｈ２

１

γＲD

δ＝Ｆ－Ｔ＋

２

αsin

α＋Ｒ

Ｎcos

ＮＲ

Ｒ＝

２ｍ

２ｍ

ただし

測点１

：高低角を測定した測点

測点２

：旗標を設置した測点

Ｄ

：２点間の距離（Ｄ＜

10

,00

0m）

Ａ

：測得した高低角

β

：改正した高低角

Ｆ

：旗標の地上高

Ｆ′

：測点１から見た旗標の見かけの位置

Ｔ

：経緯儀の地上高

Ｈ１

：測点１の標高

Ｈ２

：測点２の標高

Ｐ

：測点１と測点２を通る線に平行でＴを通る補助線と測点２の鉛直線との交点

δ

：気差（ＦＦ′）

γ

：気差係数

0.0

75

3

Ｒ

：地球の曲率半径（Ｄ＜

3k

mの場合は、Ｒ＝

6,3

70

,00

0m

としてよい）

Ｒｍ

：子午線曲率半径

Ｎ

：卯酉線曲率半径

α

：測点１から測点２の方位

注：Ｒ

ｍ及びＮの計算式は平面直角座標計算（ＬＭ→ＸＹ）のＲ

ｍ及びＮの計算式に同じ

水平距離・標高計算

１水平距離の計算式（距離

10

km

以内の場合）

ただし、

測定高低角（Ａ）と斜辺高低角（β）の関係

Ｄ

：水平距離

Ｓ

：斜距離（気象補正済）

Ｒ

：地球半径（

6,3

70

,000

m）

Ｋ

：屈折係数（光波

=0

.20、電波

=0

.25）

γ

：気差係数（

0.0

75

3）

Ｆ

：視準目標の高さ

Ｔ

：経緯儀高

Ｒｔ

：測点１（測角点）の測距儀高

Ｒｆ

：測点２（視準点）の測距儀高

Ａ

：測定高低角

Ｈ

：測点１（測角点）の標高

β

：測距斜辺の高低角

ΔＨ

：２測点の標高差（測距儀高を含む）

Ｈｍ

：２測点の平均標高（測距儀高を含む）

２

ΔＨ

＋＝Ｈ＋Ｒ

Ｈ

２Ｒ

βcos

ＳΔＨ＝Ｓsinβ

＋

ＳcosＡ

ｈδ

β＝Ａ－sin

γＲＳ

＋Ｔ－Ｒ

－Ｆ－Ｒ

δｈ＝

ｔｍ

２２

－１

２

ｔｆ

２

２

ｍ２

２

２

３ｍ

ｍ

２

４

ΔＨ

＋Ｈ

ＲＳ＋

１－Ｋ

24Ｒ

ＳＳ＋

ＲＨＳ－

ＲＨ１－

Ｓ

ΔＨ

１－

１－

Ｄ＝Ｓ－

Rt P

δh

Rf

S

β

A

T

Rt P

F′

F

Rf

測点１

測点２

R

Ｄ A S

β

１水平距離の計算式（距離

10

km

以内の場合）

ただし、

測定高低角（Ａ）と斜辺高低角（β）の関係

Ｄ

：水平距離

Ｓ

：斜距離（気象補正済）

Ｒ

：地球半径（

6,3

70

,000

m）

Ｋ

：屈折係数（光波

=0

.20、電波

=0

.25）

γ

：気差係数（

0.0

75

3）

Ｆ

：視準目標の高さ

Ｔ

：経緯儀高

Ｒｔ

：測点１（測角点）の測距儀高

Ｒｆ

：測点２（視準点）の測距儀高

Ａ

：測定高低角

Ｈ

：測点１（測角点）の標高

β

：測距斜辺の高低角

ΔＨ

：２測点の標高差（測距儀高を含む）

Ｈｍ

：２測点の平均標高（測距儀高を含む）

２

ΔＨ

＋＝Ｈ＋Ｒ

Ｈ

２Ｒ

βcos

ＳΔＨ＝Ｓsinβ

＋

ＳcosＡ

ｈδ

β＝Ａ－sin

γＲＳ

＋Ｔ－Ｒ

－Ｆ－Ｒ

δｈ＝

ｔｍ

２２

－１

２

ｔｆ

２

２

ｍ２

２

２

３ｍ

ｍ

２

４

ΔＨ

＋Ｈ

ＲＳ＋

１－Ｋ

24Ｒ

ＳＳ＋

ＲＨＳ－

ＲＨ１－

Ｓ

ΔＨ

１－

１－

Ｄ＝Ｓ－

Rt P

δh

Rf

S

β

A

T

Rt P

F′

F

Rf

測点１

測点２

R

Ｄ A S

β

２観測標高の計算式

計算は高低計算と同様

３平均距離及び平均標高計算（単路線）

ｉｉ

ｉ

ｉ＋

１ｉ

ｉ

ｉｉ

－１

ｉ－

１ｉ

＋δ

＝Ｈ

Ｈ

２

＋Ｄ

Ｄ＝

Ｄ

２－ΔＨ

ΔＨ

＋＝Ｈ

Ｈ

Ｄ

Ｄ＝

Ｐ

δ＋Ｐ

＝δ

δ

－Ｈ

＝Ｈ

δ

ｉｉ

Ｈｉ

ｉ－

１ｉ

ｎｎ

Ｈ

ただし、

ｉ

：始点、多角節点、終点の番号（ｉ＝

0,1

,2,3

,…,ｎ

、ただし、始点をｉ＝

0、終点をｉ＝ｎとする）

Ｄｉ

：測点ｉと測点ｉ＋１との水平距離

Ｄｉ′

：測点ｉから測点ｉ＋１を目標として計算した水平距離

Ｄｉ″

：測点ｉから測点ｉ－１を目標として計算した水平距離

ΣＤ

：多角路線の総延長

ΔＨ

ｉ′

：測点ｉから測点ｉ＋１を目標として計算した高低差

ΔＨ

ｉ″

：測点ｉから測点ｉ－１を目標として計算した高低差

Ｈｉ

：始点、多角節点、終点の標高

Ｈｉ′

：多角節点、終点の観測標高

δＨ

：標高の閉合差

測点ｉ－１

測点ｉ

測点ｉ＋１

Di″

D

i′

ΔH

i″

ΔH

i′

（ただし、δ

0=

0 とする）

ｉｉ

ｉ

ｉ＋

１ｉ

ｉ

ｉｉ

－１

ｉ－

１ｉ

＋δ

＝Ｈ

Ｈ

２

＋Ｄ

Ｄ＝

Ｄ

２－ΔＨ

ΔＨ

＋＝Ｈ

Ｈ

Ｄ

Ｄ＝

Ｐ

δ＋Ｐ

＝δ

δ

－Ｈ

＝Ｈ

δ

ｉｉ

Ｈｉ

ｉ－

１ｉ

ｎｎ

Ｈ

ただし、

ｉ

：始点、多角節点、終点の番号（ｉ＝

0,1

,2,3

,…,ｎ

、ただし、始点をｉ＝

0、終点をｉ＝ｎとする）

Ｄｉ

：測点ｉと測点ｉ＋１との水平距離

Ｄｉ′

：測点ｉから測点ｉ＋１を目標として計算した水平距離

Ｄｉ″

：測点ｉから測点ｉ－１を目標として計算した水平距離

ΣＤ

：多角路線の総延長

ΔＨ

ｉ′

：測点ｉから測点ｉ＋１を目標として計算した高低差

ΔＨ

ｉ″

：測点ｉから測点ｉ－１を目標として計算した高低差

Ｈｉ

：始点、多角節点、終点の標高

Ｈｉ′

：多角節点、終点の観測標高

δＨ

：標高の閉合差

測点ｉ－１

測点ｉ

測点ｉ＋１

Di″

D

i′

ΔH

i″

ΔH

i′

（ただし、δ

0=

0 とする）

海水中の音速度計算

Ｐ

＝

1.1

1＋

1.0

26

63×

10－

1Ｄ＋

2.6

91×

10－

7Ｄ

2－

4.1

1×

10－

12Ｄ

3

Ｖ

＝1

448

.49＋Ｖ

Ｔ＋Ｖ

Ｓ＋Ｖ

Ｐ＋Ｖ

φ＋Ｖ

ＴＳＰ

ＶＴ

＝

4.5

72

1Ｔ－

4.4

53

2×

10－

2Ｔ

2－

2.6

04

5×

10－

4Ｔ

3＋

7.9

85

1×

10－

6Ｔ

4

ＶＳ

＝

1.3

97

99（Ｓ－

35）＋

1.6

92

02×

10－

3（Ｓ－

35）

2

ＶＰ

＝

1.6

02

72×

10－

1Ｐ＋

1.0

26

8×

10－

5Ｐ

2＋

3.5

21

6×

10－

9Ｐ

3－

3.3

60

3×

10－

12Ｐ

4

Ｖφ

＝

1.5

0×

10－

6Ｄ（φ－

35）＋

0.9

4×

10－

12Ｄ

2（φ－

35）

2

－

2.9

4×

10－

18Ｄ

3（φ－

35）

3－

1.2

14×

10－

3（φ－

35）

ＶＴＳＰ＝（Ｓ－

35）（

－1

.12

4 4×

10－

2Ｔ＋

7.7

71

1×

10－

7Ｔ

2

＋

7.7

01

6×

10－

5Ｐ－

1.2

94

3×

10－

7Ｐ

2

＋

3.1

58

0×

10－

8ＰＴ＋

1.5

79

0×

10－

9ＰＴ

2）

＋Ｐ（－

1.8

60

7×

10－

4Ｔ＋

7.4

81

2×

10－

6Ｔ

2＋

4.5

28

3×

10－

8Ｔ

3）

＋Ｐ

2（－

2.5

29

4×

10－

7Ｔ＋

1.8

56

3×

10－

9Ｔ

2）－

1.9

64

6×

10－

10Ｐ

3Ｔ

ただし

Ｐ

：深度Ｄ

[m]の

ときの圧力

[kg/c

m2]

ＶＴ

：水温Ｔ

[℃]の

音速度補正値

[m

/sec]

ＶＳ

：塩分Ｓ

[‰]の

音速度補正値

[m

/sec]

ＶＰ

：圧力Ｐ

[kg/c

m2]の

音速度補正値

[m/s

ec]

Ｖ

φ

：緯度φ°、深度Ｄ

[m]の

音速度補正値

[m/s

ec]

Ｖ

ＴＳＰ

：水温、塩分、深度の２要素以上の同時変化に対する音速度補正値

[m

/sec]

Ｖ

：水温Ｔ

[℃]、

塩分Ｓ

[‰]、

圧力Ｐ

[kg/c

m2]の

ときの音速度

[m

/sec]

Ｐ

＝

1.1

1＋

1.0

26

63×

10－

1Ｄ＋

2.6

91×

10－

7Ｄ

2－

4.1

1×

10－

12Ｄ

3

Ｖ

＝1

448

.49＋Ｖ

Ｔ＋Ｖ

Ｓ＋Ｖ

Ｐ＋Ｖ

φ＋Ｖ

ＴＳＰ

ＶＴ

＝

4.5

72

1Ｔ－

4.4

53

2×

10－

2Ｔ

2－

2.6

04

5×

10－

4Ｔ

3＋

7.9

85

1×

10－

6Ｔ

4

ＶＳ

＝

1.3

97

99（Ｓ－

35）＋

1.6

92

02×

10－

3（Ｓ－

35）

2

ＶＰ

＝

1.6

02

72×

10－

1Ｐ＋

1.0

26

8×

10－

5Ｐ

2＋

3.5

21

6×

10－

9Ｐ

3－

3.3

60

3×

10－

12Ｐ

4

Ｖφ

＝

1.5

0×

10－

6Ｄ（φ－

35）＋

0.9

4×

10－

12Ｄ

2（φ－

35）

2

－

2.9

4×

10－

18Ｄ

3（φ－

35）

3－

1.2

14×

10－

3（φ－

35）

ＶＴＳＰ＝（Ｓ－

35）（

－1

.12

4 4×

10－

2Ｔ＋

7.7

71

1×

10－

7Ｔ

2

＋

7.7

01

6×

10－

5Ｐ－

1.2

94

3×

10－

7Ｐ

2

＋

3.1

58

0×

10－

8ＰＴ＋

1.5

79

0×

10－

9ＰＴ

2）

＋Ｐ（－

1.8

60

7×

10－

4Ｔ＋

7.4

81

2×

10－

6Ｔ

2＋

4.5

28

3×

10－

8Ｔ

3）

＋Ｐ

2（－

2.5

29

4×

10－

7Ｔ＋

1.8

56

3×

10－

9Ｔ

2）－

1.9

64

6×

10－

10Ｐ

3Ｔ

ただし

Ｐ

：深度Ｄ

[m]の

ときの圧力

[kg/c

m2]

ＶＴ

：水温Ｔ

[℃]の

音速度補正値

[m

/sec]

ＶＳ

：塩分Ｓ

[‰]の

音速度補正値

[m

/sec]

ＶＰ

：圧力Ｐ

[kg/c

m2]の

音速度補正値

[m/s

ec]

Ｖ

φ

：緯度φ°、深度Ｄ

[m]の

音速度補正値

[m/s

ec]

Ｖ

ＴＳＰ

：水温、塩分、深度の２要素以上の同時変化に対する音速度補正値

[m

/sec]

Ｖ

：水温Ｔ

[℃]、

塩分Ｓ

[‰]、

圧力Ｐ

[kg/c

m2]の

ときの音速度

[m

/sec]

座標系変換計算（日本測地系世界測地系（ＷＧＳ８４））

（１）楕円体の原子

イ．日本測地系の値

長半径ａ＝

63

77

39

7.1

55

m

扁平度

ロ．世界測地系（ＷＧＳ８４）の値

長半径ａ＝

63

78

137

m

扁平度

（２）緯度、経度、高さから地心座標への変換

（３）地心座標から緯度、経度、高さへの変換

（４）座標変換

日本測地系を世界測地系

(WG

S8

4)に

変換

ただし

Ｌ：緯度

Ｍ：経度

Ｈ：楕円体からの高さ（標高＋ジオイド高）

ａ：長半径

ｆ：扁平度

Ｎ：卯酉線曲率半径

ｅ：第一離心率

（ジオイド高は別図から読み取る）

とする。

ＡＡＡ

ＡＡＡ

０００

ＢＢＢ

ＺＹＸ

＋

＋680.443

＋507.298

－146.383

＝

ＺＹＸ

＋

ΔＺ

ΔＹ

ΔＸ

＝

ＺＹＸただし、

ＸＡ，Ｙ

Ａ，Ｚ

Ａ：日本測地系に準拠した地心座標系

ＸＢ，Ｙ

Ｂ，Ｚ

Ｂ：世界測地系

(WG

S8

4)に

準拠した地心座標系

ΔＸ

０，ΔＹ

０，ΔＺ

０：日本測地系から世界測地系

(WG

S8

4)に

変換

する時の地心座標の原点移動量

とする。

299.152813

１ｆ＝

563

298.257223

１ｆ＝

２－ｆ

＝ｆ

ｅ

Ｌsin

１－ｅａ

Ｎ＝

sinＬ

＋Ｈ

１－ｅ

ＮＺ＝

sinＭ

cosＬ

Ｎ＋Ｈ

Ｙ＝

cosＭ

cosＬ

Ｎ＋Ｈ

Ｘ＝

２

２２

２

ｉ－

１２

２２２

－１

２ｉ

－１

２－

１

Ｌsin

１－ｅ

ａＮ＝

＋Ｙ

ＸＰ＝

－Ｎ

cosＬ

ＰＨ＝

ＸＹＭ＝tan

１－ｅ

Ｐ

ＬＨsin

Ｚ－ｅ

Ｌ＝tan

（Ｌは繰り返し計算）

ただし

とする。

＝０

＝０，　　Ｈ

Ｌ

]0.00001　[m

＜

－Ｈ

Ｈ

００

ｉ－

１ｉ

別図

座標系変換計算（日本測地系⇔世界測地系（ＷＧＳ８４））別図

（単位：ｍ）

別表第 12

図名記録紙 No.

年月日

測深機名音響測深機

船名音測担当

送受波器左直右直左斜右斜

喫水

発振位置

深度レンジ

実効発振位置

使用スケール

記

事

資料整理担当

記入・読取校正第二校正

バーチェック

基準線

潮汐

割込

水深

本日の測線番号

Co.

Co. (補)

Co. (再)

ｍ

誘導視準点

視準

ｍ

( ° )

( ° ) ( ° )

( ° )

別表第 13海底地質構造図の図載項目

図載項目記号等

地層分布模様別による

地層の推定境界線細実線による

断層

褶曲

背斜

向斜

落下側にハッチ

破線は推定

別表第14

底質採取地点図　有・無

登録番号採取年月日緯　　度経　　度水深底　　質採取地点番号記　　事

底質採取記録方面：地名：

年度調査班船名：

別表第14

底質採取地点図　有・無

登録番号採取年月日緯　　度経　　度水深底　　質採取地点番号記　　事

2010/4/28 00－00－00.0N 000-00-00.0E 25.8 ｆS 1

2010/4/28 00－00－00.0N 000-00-00.0E 21.4 R 2

2010/4/28 00－00－00.0N 000-00-00.0E 20.2 sh 3

2010/4/28 00－00－00.0N 000-00-00.0E 18.4 sh 4

2010/4/29 00－00－00.0N 000-00-00.0E 13.2 R 5

2010/4/29 00－00－00.0N 000-00-00.0E 6.2 Ｒ．Ｇ 6

2010/4/29 00－00－00.0N 000-00-00.0E 12.5 Ｒ．Ｇ 7

底質採取記録方面：本州南岸地名：真鶴港

平成２２年度真鶴港補正測量調査班船名：「はましお」

別表第15

年度地方名原図名

地名・名称等標名

班長名

記号

記　　　　事次数標高ｍ

緯　　　　度経　　　　度

別表第15

ＭＳＬ上

△△電力ＴｒＴｒ２ 123.26 2 ＭＳＬ上

○○工場ＴｒＴｒ１ 92.52 2

□□沖防波堤灯台Ｌｔ3 5.68 2 ＭＳＬ上

△△埼灯台Ｌｔ2 ― 1

ＭＳＬ上

○○防波堤灯台Ｌｔ１ 5.31 2 ＭＳＬ上

○○港Ｇ3 Ｇ3 10.05 1

ＭＳＬ上ＨOO年○月測定値

○○港Ｇ1 Ｇ1 2.32 1 ＭＳＬ上

○○港Ｈ１ 6.25 1

ＴＰ上国土地理院成果

上山Ａ5 66.02 ＴＰ上国土地理院成果

座標原点 N00°00′00．″000 E000°00′00．″000

八王子Ａ3 33.91

地名・名称等標名記号

標高ｍ

緯　　　　度経　　　　度次数記　　　　事

平成△△年度地方名本州北西岸原図名 ○○港班長名

物標を北から順に記載する文言を

細則文から削除した。

なるべく番号順に記載する。

物標を北から順に記載する文言を

細則文から削除した。

なるべく番号順に記載する。

別表第16

調査調製

建設機関建設者

所有

管理

２見取り図

２標

整理番号Ｎｏ

水路測量標　等　記事

　　年　月　日

所在地離島岩礁

標の名称標の種類材質

施設物等の名称

平均水面上標石上面の高

さ）緯度・経度 N　°　′　″ E　　　°　′　″ 高さ（

建設年月日　年　月　日

土地者住所土地所有者機関団体又は個人名

契約の内容許可書「有」「無」承諾書「有」「無」

地種地目取得金額面積　　　　　　㎡

注１該当する事項を○で囲む事。

１案内図

１遠景

別表第16

調査調製

建設機関建設者

所有

管理

２見取り図

２標

整理番号Ｎｏ

水路測量標　等　記事

平成22年6月1日

みかげ石・真ちゅう

所在地 ○○県○○市○○町2331-1離島岩礁

標の名称標の種類海上保安庁基準点（1級・2級）・補助基準点基本水準標・海洋測地基準点・地磁気測点材質

護岸施設物等の名称

ＨＢＭ

DL上）６．８２ｍ緯度・経度北緯33°14′52″ 東経131°52′34″ 高さ（

建設年月日 ○○年○月○日　海上保安庁海洋情報部

土地者住所　○○市○○町2番31号土地所有者機関

○○省○○局○○事務所団体又は個人名

契約の内容許可書「有」「無」承諾書「有」「無」

地種地目国有地　雑種地取得金額面積０．２５㎡

注１該当する事項を○で囲む事。

１案内図

１遠景

ＨＢＭ

Ｎ

ＨＢＭ

別表第17

位置：観測期間　：緯度：器　　　種　：経度：管理者：

m

6

5

4

3

2

1

0

#

#

　　　　　　　　　　　　　　　験潮所基準測定成果

　　験潮所位置図

常設

臨時

別表第17

位置：観測期間　：緯度：器　　　種　：経度：管　理　者：

m

6

5

4

3

2

1

0

#

#

　　　　　　　　　　　　　　　　験潮所基準測定成果

　　験潮所位置図

*1.059

4.65

5.880

5.578

0.93

1.402.33

-0.42 0 of p

0.000 0 of g

MSL

DLSo =2.329

Zo =1.40

県市町

° ′ ″N° ′ ″E（世界測地系）

ＥＰＴⅡ（Ｎｏ5612）縮尺１／２０

１．Ｚoは海上保安庁公示第１０３号（平成14年4月1日)に基づき公示された値。２．＊は直接水準測量による。３．Ｓoは平成○○年～平成○○年の５ヵ年平均

HBM

年月日～年月日

副標頂(5.00)

GSBM（No.1234）

*3.025

2.425

6.178

-0.93

4.95

-1.35

8.603 7.67

錘測基点

球分体

*0.757

4.8214.580 *0.241

3.893.65

1.50

0.00

常設

TP

別表第１８

デジタル測量成果

目標物一覧（S-57 UOC Ed.4.1.0に基づく）

1.地物ファイルの名称について

Short Integer(略号=S：単精度整数）、Long Integer(略号=L：倍精度整数)、Float(略号=F：浮動小数)、Double(略号=D：倍精度浮動小数)、Text(略号=T：文字)、Date(略号=A：日付)

※略号については、この表の中だけに適用する。

※単にSと表現されている場合は、明示されている属性値から選択する。※FとDは総桁数分と小数点以下桁数部分を「．」で区切る。

2.DATA TYPEについて

参考）　高さに関係する属性について

4.面及び線データ作成上の留意点について面及び線を形成する点と点の距離は、電子海図の最大表示縮尺において、0.3mmより小さくなってはならない。最大表示縮尺は、右表の中から、測量区域の半分以上を包含する最大縮尺の海図の縮尺に近い縮尺の内、大きい方とする。

例　海図縮尺 1:10,000　→　電子海図の最大表示縮尺 1:8,000

等深線とサイロ・タンクを除く地物とする

3.属性について必須属性（下線のあるもの）について、属性値が不明ならば、値を付与しなくてよい（属性のみ作成する）。

オブジェクト（ファイル名）の後ろに「アンダーバー」( _ )を付し、さらに形状を付したものとする。なお、形状は、点(P)、線(L)、面(A)とする。（例：DEPCNT_L.shp）

ａ：属性「ELEVAT」を用いる

ｂ：属性「ELEVAT」を用いる

ｃ：属性「HEIGHT」を用いる

ｄ：属性「VERLEN」を用いる

1:350,0001:180,0001:90,0001:45,0001:22,0001:12,0001:8,0001:4,0001:3,000

オブジェクト形状 DATA TYPE

（ファイル名） (P,L,A) (桁)(1) 水深(干出を含む) 施行細則

のとおりP long xxxx.xxxxxxx D(11.7) 経度値(度) 「csv形式」とし、拡張子は「LMD」とする。

lat xxx.xxxxxxx D(10.7) 緯度値(度) 経度値は「東経」、緯度値は「北緯」、水深値は深度方向を「正」とする。

depth xxxxxx.xx D(8.2) 水深値（メートル）


（ファイル名） (P,L,A) (桁)1.等深線、底質、海岸線等(1) 等深線 DEPCNT L VALDCO xxxxxx.xx F(8.2) 水深値(メートル) 海図で用いる等深線の値。

INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。

(2) 掘下げ区域 DRGARE A DRVAL1 xx.xx F(4.2) 計画水深(メートル)※区域内に計画水深に満たない水深がある場合、穴を開ける。掘下げ済み表記内にも適用する。

QUASOU 10 維持水深 S 港湾法施行令別表第二に掲げる開発保全航路のうち整備されている航路及び港湾局が定期的にしゅんせつ等を実施し水深を維持している海域にこの属性を付与する。

SORDAT YYYYMMDD A(8) 測量年月日記述例） 20130101。　なお、月日が不明な場合には省略が可能。


(3) 海岸線（自然岸線） COALNE L CATCOA 12345789

11

急斜平坦砂石れきマングローブ沼珊瑚貝殻

S 海岸の種類適切な物を１つ選択して付与する。

INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

Ⅰ．経緯度水深ファイル

Ⅱ．地物ファイル

備考属性値の説明地物

備考

属性の意味

地物属性属性値の説明属性の意味属性値

（xは数字）

属性値（xは数字）

属性（下線は必須属

性）

海図図式（例）



（ファイル名） (P,L,A) (桁)備考属性値の説明地物属性の意味



性）


(4) 海岸線（人工岸線） SLCONS P,L,A CATSLC 12345678

101112131417

防波堤防砂堤モール桟橋（突堤を含む）プロムナードふ頭（岸壁を含む）導流堤捨石護岸、防潮堤上陸用階段RampSlipway防舷物Log ramp

S 人工岸の種類 (1)適切な物を１つ選択して付与する。(2)該当する物が無い場合は、「INFORM」、「NINFOM」に記載する。

NATCON 23

コンクリート消波ブロック　（捨て石を含む）

S 構造物の種類適切な物を１つ選択して付与する。

CONDTN 1235

工事中廃墟埋立中計画中

S (1)必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。(2)撤去跡については、「2.(13) 撤去跡」を参照。

STATUS 4 廃棄 S 必要に応じて付与する。廃棄には「未使用」を含む。WATLEV 2

345

常に海面上常に海面下干出洗っている

S 水面との関係 (1)状況に応じていずれか１つを付与する。(2)「CONDTN = 1（工事中）」の場合は、付与しない。


(5) 浮き桟橋（ポンツーン） PONTON L,A CONDTN 125

工事中廃墟計画中

S (1)必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。(2)撤去跡については、「2.(13) 撤去跡」を参照。

STATUS 4 廃棄 S 必要に応じて付与する。廃棄には「未使用」を含む。INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。





性）


(6) 底質、干出線及び干出帯 SBDARE P,L,A NATSUR 123456789

1417

M（泥）Cy（粘土）Si（シルト）S（砂）St（石）G（礫）P（中礫）Cb（大礫）R（岩）Co（珊瑚）Sh（貝殻）

S 底質の種類 (1)適切な物を１つ選択して付与する。なお、暗岩の場合には「UWTROC」を用いる。(2)混合底質の場合は、「,（コンマ）」で区切り、主のものから付与する。（例、「S M」→「4,1」）(3)二層の底質の場合は、「/（スラッシュ）」で区切り、表層から付与する。（例、「S/M」（泥の上に砂）→「4/1」）

NATQUA 123456789

10

f（細かい）m（中位の）c（粗い）bk（砕けた）sy（粘着質）so（軟らかい）sｆ（堅い）v（火山質）ca（石灰質）h（堅い）

S 底質の修飾語 (1)必要があれば適切な物を１つ選択して付与する。(2)混合底質の修飾語は、「,（コンマ）」で区切り、NATSUR属性と同じ順番で付与する。修飾語を持たない底質の箇所は空にする（例、「fS Co bkSh」→NATSUR「4,14,17」、NATQUA「1,,4」）。また、底質の最後が修飾語を持たない場合は、「,（コンマ）」で終える（例、「fS Co」→NATSUR「4,14」、NATQUA「1,」）。(3)二層の底質の修飾語は、「/（スラッシュ）」で区切り、「NATSUR」と同じ順番で記載する。修飾語の付与方法は上記(2)と同じ。

WATLEV 4 干出 S 水面との関係干出帯の場合には、この属性を付与する。INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 地名 T(100) 英語の地名地名があればここに付与する。NOBJNM 地名 T(100) 日本語の地名地名があればここに付与する。

(7) 暗岩、洗岩及び干出岩 UWTROC P NATSUR 914

R（岩）Co（珊瑚）

S 底質の種類暗岩、洗岩及び干出岩の場合には、このオブジェクトを用いる。

VALSOU xxx.xx F(5.2) 測深値(メートル) 干出岩の高さは、-xx.x(m)とする。WATLEV 3

45

常に海面下干出洗っている

S 水面との関係状況に応じていずれか１つを付与する。

QUASOU 12

水深値が分かっている水深値が分からない

S 水深値の精度状況に応じていずれか１つを付与する。

INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 地名 T(100) 英語の地名地名があればここに付与する。NOBJNM 地名 T(100) 日本語の地名地名があればここに付与する。

(8) CTNARE A INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。DATSTA YYYYMMDD A(8) 工事の開始日記述例） 20130101DATEND YYYYMMDD A(8) 工事の終了日記述例） 20130101

工事区域（工事一般）





性）


(9) 工事区域（制限区域等設定の場合）

RESARE A RESTRN 123456789

101112131415161718

19

2021222324252627

錨泊禁止錨泊制限漁業禁止漁業制限トロール漁業禁止トロール漁業制限航行（航泊）禁止航行（航泊）制限浚渫禁止浚渫制限潜水禁止潜水制限徐行避航水域（ATBA）構造物建設禁止排出（投棄）禁止排出（投棄）制限産業または鉱物探査及び開発禁止産業または鉱物探査及び開発制限掘削禁止掘削制限歴史的遺産の撤去禁止積み荷の積み替え禁止底引き禁止停止禁止上陸禁止速度制限

S 制限の種類適切な物を１つ選択して付与する。

CATREA 1456789

101214181920212223242526

沖合安全水域自然保護区域鳥類保護区域競技区域海獣保護区域消磁区域軍事区域歴史的沈船区域航路標識保護区域機雷区域遊泳区域入港待ち指定区域海洋調査区域掘下げ中区域魚類保護区域環境保護区域徐行区域回頭水域水上スキー区域

S 制限区域の種類適切な物を１つ選択して付与する。

DATSTA YYYYMMDD A(8) 制限の開始日記述例） 20130101DATEND YYYYMMDD A(8) 制限の終了日記述例） 20130101INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。





性）


(10) 埋め立て区域 LNDARE L,A CONDTN 3 埋立中 SNINFOM T(100) その他の情報文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 地名 T(100) 英語の地名地名があればここに付与する。NOBJNM 地名 T(100) 日本語の地名地名があればここに付与する。

(11) 測量区域（測量の精度）※区域内に測深していない区域がある場合、穴を開ける。外側と内側の面を結ぶ線は作成しない。

M_QUAL A SURSTA YYYYMMDD A(8) 測量の開始日記述例） 20130101

SUREND YYYYMMDD A(8) 測量の終了日記述例） 20130101TECSOU 1

234567

10111213

音響測深サイドスキャンソナーマルチビーム潜水士測鉛ワイヤー掃海航空レーザー測量写真測量衛星写真水準測量サイドスキャンソナー掃海

S 測量技術の種類必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。

INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100)

その他の情報（和文）(1)文字による説明は、この属性を利用する。(2)測定の基準（特級、一ａ級、一ｂ級、二級）を記載する。

RECIND T(100) 記録の適用メタデータ名(12) 未測区域 UNSARE A INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。

NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。





性）


(1) 沈船 WRECKS P CATWRK 45

マストを露出した沈船船体（一部・全体）を露出した沈船

S 沈船の状況

WATLEV 24

常に海面上干出

S 水面との関係沈船の状況に応じていずれか１つを付与する。


WRECKS A CATWRK 123

45

危険でない沈船危険な沈船置き去りにされた沈船(foulground)マストを露出した沈船船体（一部・全体）を露出した沈船

S 沈船の状況 (1)露出部分と、水没する部分の面は別に作成する。(2)露出する部分は、上記の「船体の一部または全体が露出する沈船」と同様に付与する。

WATLEV 2345


S 水面との関係 (1)沈船の状況に応じていずれかを付与する。(2)露出する部分は、上記の「船体の一部または全体が露出する沈船」と同様に付与する。


WRECKS P,A CATWRK 123

45

危険でない沈船危険な沈船置き去りにされた沈船(foulground)マストを露出した沈船船体（一部・全体）を露出した沈船

S 沈船の状況 (1)干出部分と、水没する部分の面は別に作成する。(2)干出部分は、上記の「船体の一部または全体が露出する沈船」と同様に付与する。

VALSOU xxx.xx F(5.2) 測深値(m) 面型の場合、区域内の最浅水深を付与する。WATLEV 2

345


S 水面との関係 (1)沈船の状況に応じていずれかを付与する。(2)干出部分は、上記の「船体の一部または全体が露出する沈船」と同様に付与する。

QUASOU 126

水深が分かっている水深値が分からない最浅水深が分かっている

S 水深値の精度状況に応じていずれか１つを付与する。最浅水深が分かっている面の場合は6を付与する。


2.沈船、危険界線、漁業施設、漁網、その他①船体の一部または全体が露出する沈船

②船体の一部または全体が露出する沈船

③船体が水没する、または干出帯にある沈船





性）


(2) 障害物 OBSTRN P,A CATOBS 135679

沈木排水口魚礁険悪区域(foul area)険悪地(foul ground)ground tackle（沈錘含む）

S 障害物の種類 (1)障害物の種類に応じていずれか1つを付与する。これ以外は属性を付与せず、「INFORM」、「NINFOM」を利用する。(2)「険悪区域(foul area)」は、海図未記載の航海に対する危険物が多数存在する区域に対して用いる。(3)「険悪地(foul ground)」は、航海は安全であるが、投錨、土砂採取又は底引き漁業は避けるべき地点又は区域に用いる。

VALSOU xxxx.xx F(6.2) 測深値(メートル) 面型の場合、区域内の最浅水深を付与するとともに、最浅水深の位置に、点のOBSTRNを作る。

VERLEN xxx.xx F(5.2) 海底からの高さ（構造物の高さ）

水深は不明だが、海底からの高さが分かっている場合に用いる。

WATLEV 345


S 水面との関係障害物の状況に応じていずれか１つを付与する。

QUASOU 126

水深が分かっている水深値が分からない最浅水深が分かっている

S 水深値の精度状況に応じていずれか１つを付与する。最浅水深が分かっている面の場合は6を付与する。

INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。物体の説明を記述しても良い。

NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。物体の説明を記述しても良い。

(3) 危険界線（多数の危険物を含んだ区域で、測深していないが、目視等で確認した場合に用いる。）

OBSTRN A VALSOU

CATOBS 6 険悪区域(foul area) S 障害物の種類

WATLEV 345


S 水面との関係障害物の状況に応じていずれか１つを付与する。

QUASOU 2 水深値が分からない S 水深値の精度INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 地名 T(100) 英語の地名地名があればここに付与する。NOBJNM 地名 T(100) 日本語の地名地名があればここに付与する。

(4) 漁網、漁柵 FSHFAC P,L,A CATFIF 1234

漁柵漁網やなまぐろ網

S 漁具の種類適切な物を１つ選択して付与する。

INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 地名等 T(100) 英語の地名等地名等があればここに付与する。NOBJNM 地名等 T(100) 日本語の地名等地名等があればここに付与する。

+OBSTRN P,L,A WATLEV 3 常に海面下 S 水面との関係






性）


(5) 養殖棚、養殖イカダ及び養殖施設

MARCUL P,L,A CATMFA 12345

甲殻類かき魚海草真珠

S 養殖の種類 (1)適切な物を１つ選択して付与する。(2)固定用の錨等をコード化する場合には、「OBSTRN」を用いる。

VALSOU xxx.xx F(5.2) 測深値(m) 水深が分かる場合に付与する。WATLEV 3

457

常に海面下干出洗っている浮いている

S 水面との関係

INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100)

その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。（海洋牧場の場合、ここに「海洋牧場」と記述する。）

OBJNAM 地名等 T(100) 英語の地名等地名等があればここに付与する。NOBJNM 地名等 T(100) 日本語の地名等地名等があればここに付与する。

(6) 海草 WEDKLP P CATWED 1234

ケルプ海草（アマモ）海草（コンブ）海草（サルガッソ）

S 海草の種類必要に応じて付与する。不明な場合は、「INFORM」、「NINFOM」を利用する。


(7) 海底管（陸上の輸送管を含む）

PIPSOL P,L CATPIP 2346

排水管取水管下水道管輸送管

S 管の種類適切な物を１つ選択して付与する。なお、水、油及びガスを送る管の場合、「輸送管」を用いる。

CONDTN 15

工事中計画中

S 必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。

STATUS 4 廃棄 S (1)必要に応じて付与する。廃棄には「未使用」を含む。(2)廃棄の場合、「CATPIP」及び「PRODCT」属性は不要。

PRODCT 12378

1819

油ガス水化学物質上水LNGLPG

S 管を流れるものの種類必要に応じて、いずれか１つを付与する。






性）


(8) 輸送管区域 PIPARE P,A CATPIP 2346


S 管の種類適切な物を１つ選択して付与する。

STATUS 4 廃棄 S (1)必要に応じて付与する。廃棄には「未使用」を含む。(2)「STATUS」は、この区域に対するもので、区域内の輸送管に対するものではないので注意。

PRODCT 12378

1819


S 管を流れるものの種類必要に応じて、いずれか１つを付与する。


(9) 海底線（係船ブイ等の錨鎖を含む）

CBLSUB L CATCBL 1456

電力線電話線電信線錨鎖

S 適切な物を１つ選択して付与する。

CONDTN 15

工事中計画中


STATUS 4 廃棄 S (1)必要に応じて付与する。廃棄には「未使用」を含む。(2)廃棄の場合、「CATCBL」属性は不要。


(10) 海底線区域 CBLARE A CATCBL 145

電力線電話線電信線


STATUS 4 廃棄 S (1)必要に応じて付与する。廃棄には「未使用」を含む。(2)「STATUS」は、この区域に対するもので、区域内の海底線に対するものではないので注意。






性）


(11) 潜堤 SLCONS L,A WATLEV 34

常に海面下干出


OBJNAM Submerged Jetty 名称等 T(100) 英語の名称等NOBJNM 潜堤名称等 T(100) 日本語の名称等

+OBSTRN L,A VALSOU xxx.xx F(5.2) 測深値(m) (1)水深が分かる場合に付与する。

(2)面型の場合、区域内の最浅水深を付与するともに、最浅水深の位置に、点のOBSTRNを作る。

WATLEV 34

常に海面下干出


QUASOU 26

水深値が分からない最浅水深が分かっている



(12) 海底構造物（浮上式防波堤を含む）

SLCONS L,A NATCON 23

コンクリート消波ブロック　（捨て石を含む）


CONDTN 15

工事中計画中


WATLEV 345



QUASOU 26

水深値が分からない最浅水深が分かっている


INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等

+OBSTRN L,A VALSOU xxx.xx F(5.2) 測深値(m) (1)水深が分かる場合に付与する。

(2)面型の場合、区域内の最浅水深を付与するともに、最浅水深の位置に、点のOBSTRNを作る。

WATLEV 345








性）


(13) 撤去跡 OBSTRN P,L,A VALSOU 測深値(m)WATLEV 3

4常に海面下干出


QUASOU 2 水深値が分からない S 水深値の精度OBJNAM Removed Site T(100)NOBJNM 撤去跡 T(100)

(14) 破浪 WATTUR P,L,A CATWAT 123

破浪渦流急潮

S 急流の種類必要に応じて、適切なものを１つ選択して付与する。


(15) オイルフェンス OILBAR L CATOLB 12

油止めパイプオイルフェンス

S オイルフェンスの種類適切な物を１つ選択して付与する。


(16) フェンス FNCLNE L CATFNC 134

フェンス石壁・石垣壁

S フェンスの種類区域の境界や保護のために使われる人工的な壁。

INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。 NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。 OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があれば、この属性を利用する。

NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があれば、この属性を利用する。(17) くい、パイル PILPNT P CATPLE 1

34

杭澪標三脚

S くいの種類必要に応じてS-57の属性値等を付与する。水中に没するものは、障害物でコード化する。

INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があれば、この属性を利用する。

(18) サンドウエーブ SNDWAV P,L,A VERLEN xx.xx F(4.2) サンドウエーブの比高(m)INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。





性）


(1) 架空管 PIPOHD L CATPIP 2346


S 管の種類適切な物を１つ選択して付与する。なお、水、油及びガスを送る管の場合、「輸送管」を用いる。

CONDTN 15

工事中計画中


VERCLR xxx.xx F(5.2) 垂直安全距離(メートル)STATUS 4 廃棄 S (1)必要に応じて付与する。廃棄には「未使用」を含む。

(2)廃棄の場合、「CATPIP」及び「PRODCT」は不要。

PRODCT 12378

1819


S 管を流れるものの種類適切な物を１つ選択して付与する。


(2) 架空線 CBLOHD L CATCBL 1345

電力線送電線電話線電信線

S 架空線の種類 (1)適切な物を１つ選択して付与する。(2)送電線は、鉄塔を用いる高電圧で大規模なものに用いる。

VERCSA xxx.xx F(5.2) 離隔距離を考慮した垂直安全距離(メートル)

VERCLR xxx.xx F(5.2) 垂直安全距離(メートル) 最可垂高を測定した点。CONDTN 1

5工事中計画中



(3) パイロン PYLONS P CATPYL 123

電柱（送電線用）電話柱（電話線用）支柱（架空線用）

S パイロンの種類 (1)適切な物を１つ選択して付与する。(2)支柱は、ケーブルカー等のケーブルを支える支柱等に用いる。

CONVIS 1 顕著 S 目標物として顕著な場合、この属性を用いる。WATLEV 2 常に海面上 S 水面との関係HEIGHT xxx.xx F(5.2) 標高(メートル)VERLEN xxx.xx F(5.2) 地上からの高さ(メートル)INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。

3.架空線、橋、河川等





性）


(4) 橋梁 BRIDGE L,A CATBRG 123456789

101112

固定橋開橋旋回開橋昇開橋跳ね橋浮橋引上げ跳開橋輸送橋人道橋陸橋・高架橋水道橋吊り橋

S 橋の種類 (1)適切な物を１つ選択して付与する。(2)点型はECDISで表示されないため使用しない。

VERCLR xxx.xx F(5.2) 垂直安全距離(メートル)VERCCL xxx.xx F(5.2) 開橋において閉じたときの垂

直安全距離(メートル)

VERCOP xxx.xx F(5.2) 開橋において開いたときの垂直安全距離(メートル)

HORCLR xxx.xx F(5.2) 可航幅(メートル)CONDTN 1

5工事中計画中


CONVIS 1 顕著 S 目標物として顕著な場合、この属性を用いる。INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等

(5) 橋脚 PYLONS P,A CATPYL 45

橋塔橋脚

S 橋脚の種類必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。

CONVIS 1 顕著 S 目標物として顕著な場合、この属性を用いる。WATLEV 2 常に海面上 S 水面との関係INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。





性）


(6) コンベア CONVYR L,A CATCON 12

空中コンベアベルトコンベア

S コンベアの種類適切な物を１つ選択して付与する。

VERCLR xxx.xx F(5.2) 垂直安全距離(メートル)PRODCT 5

61011121314172122

石炭鉱石ボーキサイトコークス鉄インゴット塩砂屑金属セメント穀物

S コンベアで運ばれる物の種類

必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。

CONVIS 1 顕著 S 目標物として顕著な場合、この属性を用いる。INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。

(7) 河川 RIVERS L,A OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。

(8) 運河 L,A CATCAN 123

交通排水灌漑

S 運河の種類必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。

NINFOM T(100) その他の情報文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

(9) 水門 GATCON P,L,A CATGAT 2345

洪水調整門ドックの水門閘門堤防門

S 水門の種類必要に応じて、この属性を付与する。

CONDTN 15

工事中計画中


VERCLR xxx.xx F(5.2) 垂直安全距離(メートル)HORCLR xxx.xx F(5.2) 可航幅(メートル)INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

(10) 湖・池 LAKARE A OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。

CANALS





性）


(11) 指導線 NAVLNE L CATNAV 123

避険線見通し線指導線


ORIENT xxx.x F(4,1) 方位（度）INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。

(12) 速力試験線 NAVLNE L CATNAV 2 見通し線 SORIENT xxx.x F(4,1) 方位（度）INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。

(13) 速力試験（立標） BCNSPP P CATSPM 17 距離標マーク SINFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。

(14) 験潮所 SISTAW P CATSIW 12 験潮所 SINFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

+BUISGL P,A INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。

NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

(15) 基本水準標 CTRPNT P CATCTR 4 基本水準標 SELEVAT xxx.xx F(5.2) 水準標の高さ(メートル)INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(50) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(50) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。QUAPOS 1

234578

測量未測不十分な測量概位（PA)擬位（ED)報告（未測）報告（未確認）

S 位置の品質必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。





性）


(1) LNDELV P CONVIS 1 顕著 S 目標物として顕著な場合、この属性を用いる。ELEVAT xxxx.xx F(6.2) 標高(メートル)INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

(2) 地理院基準点 CTRPNT P CATCTR 1234

三角点測点基準点基本水準標

S 基準点の種類適切な物を１つ選択して付与する。

ELEVAT xxxx.x F(5,1) 標高(メートル)INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM 国土地理院 T(100) その他の情報（和文）管理者名等を付与する。OBJNAM 名称等 T(50) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(50) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

(3) 海上保安庁基準点 CTRPNT P CATCTR 1234



ELEVAT xxxx.xx F(6.2) 標高(メートル)INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM 海上保安庁 T(100) その他の情報（和文）管理者名等を付与する。OBJNAM 名称等 T(50) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(50) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

(4) 上記以外の公的機関の基準点

CTRPNT P CATCTR 1234



ELEVAT xxxx.xx F(6.2) 標高(メートル)INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM 管理者機関名 T(100) その他の情報（和文）管理者名等を付与する。OBJNAM 名称等 T(50) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(50) 日本語の名称等

4.定点、その他定点・高さの位置（標高の場合）





性）


(5) 立標 BCNSPP P INFORM 航路標識番号 T(100)その他の情報（英文）

(1)灯台表に掲載されているものは、航路標識番号を付与する。(2)文字による説明は、この属性を利用する。

BCNSHP 1234567

杭、柱状小枝状立標塔格子型立標パイル型積み石状浮体式

S 立標の形適切な物を１つ選択して付与する。

CATSPM 別紙1 別紙1 S 立標の役割 (1)必要に応じて、別紙1の属性を付与する。(2)不明の場合は「INFORM」、｢NINFOM」を利用する。

COLOUR 123456789

10111213

白黒赤緑青黄灰茶琥珀紫橙マゼンタピンク

T(10) 立標の色 (1)適切な物を１つ選択して付与する。(2)縞模様等、色が複数ある場合には、複数付与できる。この場合、「,（コンマ）」で区切り、「COLPAT」を必ず付与すること。（例、黒黄黒（黒地に黄色横帯）→「2,6,2」）

COLPAT 12

横縞縦縞

S 色のパターン (1)必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。(2)「COLOUR」が複数付与されていなければ、付与してはいけない。

NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

(6) 著樹 VEGATN P CATVEG 4567

161720

常緑樹針葉樹樹木一般マングローブやしニッパやし落葉樹

S 樹木の種類適切な物を１つ選択して付与する。

CONVIS 1 顕著 SHEIGHT xxx.xx F(5.2) 樹木の頂上の高さ(メートル)INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。





性）


(7) 顕著な森及び林 VEGATN P,L,A CATVEG 456

141516172021

常緑樹針葉樹樹木一般常緑樹針葉樹やしニッパやし落葉樹マングローブ

S 樹木の種類 (1)適切な物を１つ選択して付与する。(2)点型の常緑樹なら「CATVEG=4」を、線または面型の常緑樹なら「CATVEG=14」を付与する。(3)点型の針葉樹なら「CATVEG=5」を、線または面型の針葉樹なら「CATVEG=15」を付与する。

CONVIS 1 顕著 S 目標物として顕著な場合、この属性を用いる。HEIGHT xxx.xx F(5.2) 樹木の頂上の高さ(メートル)INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(100) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(100) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

5.航路標識（灯台、灯標、灯浮標）等(1) 灯台・導灯・灯標・浮体式灯

標等（灯台表に記載するもの）

①灯台 LNDMRK P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。

②灯標（浮体式灯標を含む） BCNSPP P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。

③側面標識の場合 BCNLAT P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。

④方位標識の場合 BCNCAR P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。

⑤孤立障害標識の場合 BCNISD P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。

⑥安全水域標識の場合 BCNSAW P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。

⑦導灯 BCNSPP P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。

(2) 灯柱、簡易灯（上記以外）

灯 LIGHTS P COLOUR 1346

白赤緑黄

T(10) 灯の色





性）


(3) 灯浮標（灯台表に記載有り）

①灯浮標 BOYSPP P INFORM 航路標識番号 T(100)

②側面標識の場合 BOYLAT P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。

③方位標識の場合 BOYCAR P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。

④孤立障害標識の場合 BOYISD P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。

⑤安全水域標識の場合 BOYSAW P INFORM 航路標識番号 T(100) 文字による説明は、この属性を利用する。





性）


(4) 簡易灯付浮標、簡易浮標（上記以外）

BOYSPP P BOYSHP 1234567

円錐円筒球やぐら円柱ドラム缶大型浮標

S ブイの形状適切な物を１つ選択して付与する。

COLOUR 123456

白黒赤緑青黄

T(10) 浮標の色 (1)適切な物を１つ選択して付与する。(2)縞模様等、色が複数ある場合には、複数付与できる。この場合、「,（コンマ）」で区切り、「COLPAT」を必ず付与すること。（例、黒黄黒（黒地に黄色横帯）→「2,6,2」）

COLPAT 12

縦縞横縞

S 色のパターン (1)必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。(2)「COLOUR」が複数付与されていなければ、付与してはいけない。

+灯 LIGHTS P COLOUR 1

346

白赤緑黄

S 灯の色

(5) 係船浮標 MORFAC P CATMOR 7 係船浮標 S 係船浮標の種類

BOYSHP S ブイの形状 ※「BOYSPP」に準ずる。

+灯（必要に応じて） LIGHTS P LITCHR S 灯質必要に応じて付与する。

COLOUR 1346

白赤緑黄

S 灯の色





性）


(1) 目標物（別紙一覧のとおり付与する。別紙以外のものはS-57を参照すること。）

①著物標 LNDMRK P,L,A CATLMK 別紙2 別紙2 S 目標物の種類

FUNCTN 別紙2 別紙2 T(10) 目標物の機能

HEIGHT xxx.xx F(5.2) 標高(メートル)VERLEN xxx.xx F(5.2) 地上からの高さ(メートル)CONVIS 1 顕著 S 目標物として顕著な場合、この属性を用いる。COLOUR 1

23456789

10111213

白黒赤緑青黄灰茶琥珀紫橙マゼンタピンク

T(10) 色

COLPAT 12

縦縞横縞

S 色のパターン必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。

CONDTN 125




6.地物等





性）


②サイロ・タンク SILTNK P,A CATSIL 別紙2 別紙2 S 適切な物を１つ選択して付与する。

BUISHP 別紙2 別紙2 S タンク等の形必要に応じて、S-57から属性を付与する。不明な場合は、「NINFOM」を利用する。

PRODCT 12378

1819

油ガス水

化学物質上水LNGLPG

S 貯蔵物必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。


③建物 BUISGL P,A BUISHP 別紙2 別紙2 S 必要に応じて、適切な物を１つ選択して付与する。

FUNCTN S ※「LNDMRK」に準ずる。INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(50) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(50) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

(2) クレーン CRANES P,A CATCRN 2

345

コンテナクレーン・ガントリークレーン二又クレーン移動クレーンAフレームクレーン

S クレーンの種類適切な物を１つ選択して付与する。当てはまらない場合は、「NINFOM」を利用する。


(3) クレーンのレール RAILWY L INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。





性）


(4) 道路 ROADWY P,L,A CATROD 123

高速道路主要道路一般道路


CONDTN 125




(5) 線路 RAILWY L CONDTN 125



STATUS 4 廃棄 S 必要に応じて付与する。廃棄には「未使用」を含む。INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。

(6) 塩田 LNDRGN P,A CATLND 15 塩田 SINFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(50) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(50) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

(1) 注記（位置が定まっているもの）

CTNARE P,A INFORM T(100)その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。

NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。(2) LNDRGN CATLND S 必要に応じて付与する。


(3) SEAARE CATSEA S 必要に応じて付与する。INFORM T(100) その他の情報（英文）文字による説明は、この属性を利用する。NINFOM T(100) その他の情報（和文）文字による説明は、この属性を利用する。OBJNAM 名称等 T(50) 英語の名称等名称等があればここに付与する。NOBJNM 名称等 T(50) 日本語の名称等名称等があればここに付与する。

7.注記等

地名（陸上）

地名（海上）

目標物一覧（S-57 UOC Ed.4.1.0に基づく）別紙1

属性値属性の意味 INT11 射撃危険区域標識 IQ 1252 標的標識 IQ 513 標識船標識 IQ 524 消磁区域標識 IQ 545 バージ標識 IQ 536 ケーブル標識 IQ 55, 1237 土砂投入地標識 IQ 568 排水口標識 IQ 579 大型資料収集装置標識 IQ 5810 流速計標識 IQ 5911 水上飛行機錨泊標識 IQ 6012 レクリエーション区域標識 IQ 6213 私設標識 IQ 7014 係留標識15 大型自動航行標識 IQ 2616 導標 IQ 12017 マイルポスト IQ 12218 掲示標識 IQ 12619 TSS標識 IQ 6120 錨泊禁止標識21 停泊禁止標識22 追越禁止標識23 一方通行標識24 徐行標識25 速度制限標識26 停止標識27 一般的な警告標識28 警笛発生標識29 高さ制限標識30 最大喫水制限標識31 横幅制限標識32 強流警告標識33 停泊許可標識34 架空線標識35 水路端部傾斜標識36 電話標識37 フェリー交差区域標識39 輸送管標識40 錨地標識41 避険標識 IQ 12142 管理標識43 潜水標識44 避険立標 IQ 12445 険悪物標識46 ヨット標識47 ヘリポート標識48 GPS標識49 水上飛行機着水標識50 航泊禁止標識51 作業中標識52 標識（目的不明）53 油井標識 IL 2354 水路分岐標識55 養殖施設標識56 人工礁

目標物一覧（S-57 UOC Ed.4.1.0に基づく）別紙2

FUNCTN CATLMK BUISHP PRODCT CATSIL

行政、管理 BUISGL 18 / / /銀行 BUISGL 13 / / /仏閣 E16 BUISGL 25 / / /バス停 BUISGL 42 / / /礼拝堂 E11 BUISGL 21 / / /教会 E10.1 BUISGL 20 / / /税関 F61 BUISGL 3 / / /学校 BUISGL 19 / / /工場 BUISGL 16 / / /港長事務所 F60 BUISGL 2 / / /地域管理本部 BUISGL 14 / / /保健所、検疫所 F62.1 BUISGL 4 / / /病院 F62.2 BUISGL 5 / / /ホテル D6 BUISGL 7 / / /建物、ビル D5 BUISGL / / /灯台[他の形状] P1 BUISGL 33 / / /一般的な監視所 BUISGL 28 / / /回教徒の墓 E18 BUISGL 27 / / /回教寺院[モスク] E17 BUISGL 26 / / /パゴダ E14 BUISGL 23 / / /水先案内人見張り所 T2 BUISGL 12 / / /水先案内人事務所 T3 BUISGL 11 / / /水先案内に駐在所 BUISGL 9 / / /郵便局 F63 BUISGL 6 / / /発電所 BUISGL 17 / / /鉄道駅 D13 BUISGL 8 / / /神社 E15 BUISGL 24 / / /スタジアム BUISGL 41 / / /寺院 E13 BUISGL 22 / / /発着荷物取扱所、倉庫 F51 BUISGL 15 / / /水上警察事務所 BUISGL 10 / / /ケルン、積み石、石づか Q100 LNDMRK / 1 / / /墓地 E19 LNDMRK 2 / / /煙突 E22 LNDMRK 3 /教会円頂屋 E10.4 LNDMRK 20 15 / / /教会鋭塔 E10.3 LNDMRK 20 20 / / /教会塔 E10.2 LNDMRK 20 17 / / /時計塔 LNDMRK 38 17 / / /柱、支柱[カラム] E24 LNDMRK / 10 / / /無線柱[マスト] LNDMRK 29 7 / / /無線塔 LNDMRK 29 17 / / /管制塔 LNDMRK 39 17 / / /冷却塔 LNDMRK 35 17 / / /十字架 E12 LNDMRK 14 / / /パラボラアンテナ E31 LNDMRK 4 / / /建物の一部のドーム若しくは円屋根 LNDMRK 15 / / /旗柱 E27 LNDMRK 5 / / /火炎煙突 E23 LNDMRK 6 / / /陸上の巨岩若しくは巨石 LNDMRK / 21 / / /灯台[塔] P1 LNDMRK 33 17 / / /監視塔 LNDMRK 28 17 / / /一般的な柱[マスト] LNDMRK 7 / / /記念盾、記念額 LNDMRK 11 / / /マイクロ波タワー LNDMRK 34 17 / / /回教寺院の尖塔 E17 LNDMRK 26 20 / / /記念碑、遺跡 E24 LNDMRK 9 / / /係船マスト LNDMRK 40 7 / / /方尖塔 E24 LNDMRK / 12 / / /観測塔、展望塔 LNDMRK 36 17 / / /レーダードーム E30.4 LNDMRK 32 15 / / /レーダー柱 E30.1 LNDMRK 32 7 / / /レーダーアンテナ E30.3 LNDMRK 16 / / /レーダー塔 E30.2 LNDMRK 32 17 / / /ラジオ柱[マスト] E28 LNDMRK 31 7 / / /ラジオ塔 E29 LNDMRK 31 17 / / /建物の一部の尖塔 LNDMRK 20 / / /彫像 E24 LNDMRK 13 / / /テレビ柱[マスト] E28 LNDMRK 30 7 / / /テレビ塔 E29 LNDMRK 30 17 / / /報時球 LNDMRK 37 17 / / /塔 E20 LNDMRK 17 / / /建物の一部の塔 LNDMRK 17 / / /風車 E25 LNDMRK 18 / / /陸上の風力タービン E26.1 LNDMRK 19 / / /穀物エレベータ SILTNK / / 22 3サイロ E33 SILTNK / / 1タンク E32 SILTNK / / 2給水塔、配水塔 E21 SILTNK / / / 3 or 8 4

地物 INT1 オブジェクト属性（"/"は入力不可。ブランクは任意で入力可）

別表第19

ファイル構成　　水路測量業務準則施行細則第2章第10節3項により命名したフォルダーに成果の種類別にフォルダーを作成し、　　成果及び資料ファイルを格納する。

　　　　EHYYAAA　　　　　　Eは、年代を表す　　　　　　Hは、成果提出海上保安機関管区を表す　　　　　　YYは、資料整理開始年の西暦二桁を表す　　　　　　AAAは、暦年単位の連続番号を表す

成果品ファイル形式ファイルの名称格納フォルダー名備考CSV形式 EHYYAAA.LMD EHYYAAA/RESULT/NEW/ 経緯度水深ファイル

経緯度表ＰＤＦ KEIIDO.PDF EHYYAAA/RESULT/水路測量標等記事ＰＤＦ KIJI.PDF EHYYAAA/RESULT/験潮所基準測定成果ＰＤＦ KIJYUNSOKUTEI.PDF EHYYAAA/RESULT/基準面決定簿ＰＤＦ KIJYUNMEN.PDF EHYYAAA/RESULT/測量報告書ＰＤＦ HOUKOKU.PDF EHYYAAA/RESULT/メタ情報記録エクセル形式 EHYYAAA.xls EHYYAAA/RESULT/成果品ファイル形式ファイルの名称格納フォルダー名備考原点図ＰＤＦ GENTEN.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/岸測図ＰＤＦ GANSOKU.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/測深図ＰＤＦ SOKUSHIN.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/航跡図ＰＤＦ KOUSEKI.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/測量説明図ＰＤＦ SETSUMEI.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/水深図ＰＤＦ SUISHIN.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/陸部資料図ＰＤＦ RIKUBU.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/拡大航跡図ＰＤＦ K_KOUSEKI.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/拡大水深原稿図ＰＤＦ K_GENKOU.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/底質採取地点図ＰＤＦ TEISHITUCHITEN.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/浮泥層調査図ＰＤＦ FUDEISOU.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/ｻﾝﾄﾞｳｪｰﾌﾞ分布図ＰＤＦ SANDWAVE.PDF EHYYAAA/DATA/DRAWING/原点測角簿ＰＤＦ GENTENSOKAKU.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/距離観測簿ＰＤＦ KYORI.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/原点計算簿ＰＤＦ GENTEN.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/高低計算簿ＰＤＦ KOUTEI.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/GNSS計算簿ＰＤＦ GNSS.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/岸測簿ＰＤＦ GANSOKU.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/測深簿ＰＤＦ SOKUSHIN.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/測深誘導簿ＰＤＦ SOKUSHINYUDO.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/水準測量簿ＰＤＦ SUIJYUNSOKURYO.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/験潮簿ＰＤＦ KENCHO.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/験潮曲線記録ＰＤＦ KENTYOKYOKUSEN.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/音速度測定簿ＰＤＦ ONSOKUDO.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/音響測深記録 -音響測深ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記録 -電波測位記録ＰＤＦ DENPASOKUI.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/底質採取試料 -底質採取記録ＰＤＦ TEISHITUKIROKU.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/底質採取記録票ＰＤＦ TEISHITUKIROKUHYO.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/ｻｲﾄﾞｽｷｬﾝｿﾅｰ記録 -地名確認調査表ＰＤＦ CHIMEI.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/設標記事ＰＤＦ SEPYO.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/水路記事訂正事項ＰＤＦ SUIROKIJI.PDF EHYYAAA/DATA/PAPER/

ｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄ名及び形状で構成されたファイル名例）DEPCNT_L.shp

EHYYAAA/RESULT/NEW/EHYYAAA/RESULT/OLD/

測量資料

測量成果

shapefileデジタル測量成果

別表第20

( / 頁)

装置の種類：ＪＨＤＬＲＳ－１観測地：第五管区海上保安本部　下里水路観測所東経 135゜56´13.339″

和歌山県東牟婁郡那智勝浦町下里1981 北緯　33゜34´39.697″

楕円体高　101.618m

世界測地系(WGS-84　epoch1997.0）

標準偏差気温気圧湿度

年月日時　刻操作ﾚｰｻﾞｰ監視最高補足逸失ｃｍ ℃ ｈＰａ％

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25担当者コード:担当者氏名

衛星高度

人工衛星レーザー観測報告

初期方位人工衛星名リターン数Ｎｏ通番号年月日及び時刻(UTC) 観測担当者

水路測量業務準則施行細則 - mlit...第1章 総 則 第1節 準則との関係...

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