ICHIHARA CITY

いちはら高齢者福祉共生プラン（素案）の概要 １

市原市保健福祉部高齢者支援課

第１章 計画策定の趣旨

趣旨・根拠

老人福祉法第20条の８に基づく老人福祉計画と介護保険法第117条に基づく介護保険事業計画を一体的に策定するものです。

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、地域包括ケアの深化・推進及び地域共生社会の実現を図ります。

背景等

団塊の世代が75歳以上となる2025年にかけて、高齢者のみ世帯、認知症等、支援を必要とする高齢者が増加する見込み。

総合計画などの関連計画との整合

【計画期間】2018年度～2020年度（３か年）

＊ 2025年を見据えて作成

第２章 高齢者を取り巻く状況

（市原市人口ビジョン・現状値推計）

医療・介護の需要が高い75歳以上が増加

（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）

要介護状態になった場合の介護の希望

介護や介助が必要になった理由

高齢者が、自分らしくいきいきと活躍し、住み慣れた地域で安心して暮らせる、支え合いのまちへ

総合計画

2026年のいちはらの姿

つながりと支え合いがひとと地域を健康にするまちへ

施策

高齢者の暮らしを支援し、元気な高齢者が地域で活躍できるまちづくりを進めます

取組の方向性

高齢者の仲間づくり・生きがいづくりを支援し、地域への参画を促します

高齢者が安心して生活できる体制を整えます

本計画

１．高齢者の介護予防と社会参加の促進２．住み慣れた地域での暮らしを支える体制の構築３．安心して生活を継続できる社会基盤の維持・整備

高齢による衰弱 20.4％、骨折・転倒17.4％、関節疾患13.2％、脳卒中12.3％、心臓病11.3％

2015年 2025年 増減

75歳以上 30,112 47,710 17,598

基本理念

自宅でできるだけ家族に介護してもらいたい 11.8%

介護保険などのサービスを利用しながら、自宅で生活したい

36.9%

高齢者向けの住宅などに入りたい 5.3%

介護を受けられる施設などに入りたい 15.4%

（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）

重点事業

１．在宅医療・介護連携の推進在宅医療と介護の一体的な提供に向けた多職種協働の推進

本計画の特徴■地域包括ケアシステムの深化・推進

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの取り組みを充実し、さらに進めていきます。

■地域共生社会の実現に向けた取組

近年生じている複合化・複雑化した課題について、包括的な支援体制など地域共生社会の実現に向けた取組を行います。

地域包括ケアの深化に向けた事業

第３章 計画の基本的な考え方

基本目標

要支援者等への多様な支援の実施、介護予防事業の実施

２．認知症施策の推進認知症の早期発見・早期対応などによる認知症の人や家族にやさしい地域づくり

地域の資源やニーズを踏まえた生活支援（支え合い活動）の充実

個別事例の検討や地域課題の把握などを通じた政策形成・実施の推進

住み慣れた在宅生活を継続できるよう小規模多機能型居宅介護等の普及・促進

「住民主体の通いの場」活動やフレイル予防を通じた健康づくりの推進

３．介護予防・日常生活支援総合事業

４．生活支援サービスの推進

５．地域ケア会議の推進

６．中重度者向け在宅サービスの充実【新】

７．住民主体の健康づくりの推進【新】

８．地域共生社会の実現に向けた取組【新】複合課題への対応を図るため、家族介護者支援に向けた相談体制の充実等の実施

地域包括ケアの更なる推進に向けた事業

前計画から継続し、さらに取組を深めます

新たに２事業を加え、さらに取組を充実します

地域共生社会の実現に向けた事業

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いちはら高齢者福祉共生プラン（素案）の概要 ２

基本目標１ 高齢者の介護予防と社会参加の促進

１ 介護予防事業の充実

２ 健康づくりの推進

３ 社会参加の促進

身近な地域での継続的な介護予防活動を展開し、高齢者の自主的な活動を支援

高齢による虚弱（フレイル）や生活習慣病の予防により、要介護状態への移行を抑制

【主な取組】

【主な取組】

○いちはら筋金近トレ体操の普及

○住民主体の通いの場補助事業〔新規〕

○高齢者健康体操普及員派遣事業

○フレイル予防事業〔新規〕

○特定健康診査・後期高齢者健康診査

○訪問指導、健康相談事業

知識や経験などを生かして働くことができるよう支援、地域での活躍の場の充実

【主な取組】○雇用・就業対策〔拡充〕

○学習機会の充実

○高齢者通いの場推進事業〔新規〕

第４章 施策の展開 基本目標２ 住み慣れた地域での暮らしを支える体制の構築

１ 地域の見守り・支え合いの仕組みづくり

２ 在宅医療・介護連携の推進

３ 認知症施策の推進

近所同士の声かけや見守りといった地域の支え合い活動を推進

医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を支えるため、医療と介護の連携を推進

【主な取組】

【主な取組】

○地域福祉活動の推進

○生活支援コーディネーターの配置

○在宅医療・介護連携を支援する相談窓口

○在宅医療と在宅介護の提供体制の構築

安心して生活できる地域づくり、早期発見・早期対応の体制づくり

【主な取組】○認知症初期集中支援推進事業

○認知症に関する市民団体との連携

４ 地域包括支援センターの機能強化

高齢者人口の増加に対応した支援体制を確保するための体制強化

【主な取組】○基幹型地域包括支援センターの設置〔新規〕○地域包括支援センター運営委託〔拡充〕

５ 地域ケア会議の推進

高齢者個人に対する支援の充実と社会基盤の整備

【主な取組】○地域ケア会議

○地域ケア推進会議

６ 権利擁護の充実

高齢者が尊厳を保ちながら穏やかな生活が送れるよう、適切な支援実施

【主な取組】○成年後見制度利用支援事業

○高齢者虐待の相談支援

基幹型センター

地域包括支援センター

地域の総合相談・支援窓口

新設

増設

増員

地域包括ケアシステムの構築にあたっては、医療、介護、福祉などに関わる幅広い関係機関、関係者の連携調整を推進していくことが重要

地域包括支援センターは、連携調整を推進するための中核機関として、日常生活圏域を担当

基幹型センターは、担当圏域を持たず、各センターの統括、総合調整、後方支援等を実施

高齢者や介護家族などへの支援体制を強化

各センターの統括・総合調整

成果指標 基準値 目標値

１ 要介護等認定率（65歳以上） 15.7％ 17.0％

２ 転倒リスク保有者の割合（体操参加者） 36.7％ 35.0％

３ 低栄養（BMI20以下）傾向の割合 17.9％ 現状維持

４ 地域活動参加者の割合 25.2％ 30.0％

※ 推計値（18.4％）より下回ることを目標としています。

※

成果指標 基準値 目標値

１ 地域づくりへの参加意向のある高齢者の割合 62.3％ 65.0％

２ 在宅で亡くなる方の割合 19.1％ 22.0％

３ 認知症状の認知度 82.5％ 90.0％

４ 地域包括支援センターを相談先とする高齢者の割合 17.3％ 20.0％

５ 成年後見制度の認知度 39.4％ 45.0％

市原市保健福祉部高齢者支援課

栄養

運動 社会参加

健康長寿のための『３つの柱』

フレイル予防サポーターによるフレイルチェック

いちはら筋金近トレ体操

運動・筋力アップ

市原いいあんばい体操

通いの場

気軽に集まれる身近な場所

フレイル予防活動への参加

チェック・効果判定

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いちはら高齢者福祉共生プラン（素案）の概要 ３

基本目標３ 安心して生活を継続できる社会基盤の維持・整備

１ 介護サービス基盤の整備

２ 高齢者の住まい・住まい方の支援

中重度者、高齢者世帯、認知症高齢者の増加に対応してサービスを整備

住まい等に関する施策の検討、安心・安全な環境づくりの推進

【主な取組】

【主な取組】

○共生型サービスへの対応〔新規〕

○在宅サービスの整備〔拡充〕

○住まい情報を入手しやすい環境整備〔新規〕

○移動手段の確保に係る検討〔新規〕

○施設・居住系サービスの整備〔拡充〕

○バリアフリー対策

３ 介護保険事業の円滑な運営

介護給付費の適正化のほか、人材確保、サービスの質の向上を推進

【主な取組】

○入門的研修への対応〔新規〕

○介護給付費適正化事業

○介護職員処遇改善加算の取得支援〔新規〕

介護保険

本人の希望と選択

在宅サービス在宅の限界点向上、介護家族の負担軽減→柔軟な在宅サービスの充実（小規模多機能型居宅介護、定期巡回等）

施設・居住系サービス単身・夫婦のみ世帯、認知症者の増加→必要な施設等の整備（特別養護老人ホーム、認知症GH等）

介護人材の確保介護給付費適正化住まい情報 移動手段

新たな支援策

成果指標 基準値 目標値

１ 介護保険サービスに占める居宅サービスの割合 58.9％ 63.3％

第４章 施策の展開

サービス整備の方向性

今後の高齢者人口の増加を踏まえ、施設・居住系サービスの更なる整備を図ります（特別養護老人ホーム、認知症グループホームなど）

住み慣れた自宅等での暮らしを可能な限り続けることができるよう、高齢者の状態に応じて、サービスの一体的な提供が可能な居宅サービスの整備普及を図ります（小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など）。

その他

介護保険料等は、平成30年度介護報酬改定の内容等を踏まえて設定します。

第５章 介護保険事業の充実

市原市保健福祉部高齢者支援課

①施設・居住系サービスの整備数

②中重度者向け在宅サービスの整備目標

第６期末整備済予定数

第７期整備計画数 第７期末整備済予定数2018

年度2019年度

2020年度

介護老人福祉施設13

（928）1(100)整備

開設14

(1,028)

介護老人保健施設9

（792）1(80)開設

10(872)

特定施設入居者生活介護3

（229）2(150)整備

開設5

(379)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

2（58）

1(29)開設

1(29)整備

開設4

(116)

認知症対応型共同生活介護14

（257）4(72)整備

開設18

(329)

第6期末整備済予定数

第7期整備目標数 第7期末整備済予定数

2018年度

2019年度

2020年度

小規模多機能型居宅介護 7 3 10

看護小規模多機能型居宅介護 1 1 2 4

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2 2 4

※②については、目標値であり、それ以上の整備を制限するものではありません。

単位：施設（床）

単位：施設

※ 介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、第6期分の各１施設が開設予定です（2018年度）。