家計の消費と資産- 97 - 家計の消費と資産...

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家計の消費と資産

本県の人口は平成９年をピークに減少に転じ、本格的な人口減少社会に突入したが、世帯

数は増加が続いている。人口減少と世帯数の増加により世帯規模は縮小しており、国勢調査

によると、１世帯当たりの人員は昭和 60 年の 3.6 人から平成 17 年には 2.9 人と 20 年間で

0.7 人減少した。また、世帯類型をみると三世代同居世帯が減少し、夫婦のみの世帯、単独

世帯が増加するなど世帯構造にも変化がみられる。

一方、県民所得のうち雇用者報酬は平成 10 年度以降、８年連続で前年度を下回り、労働分

配率（県民所得に占める雇用者報酬の割合）も低下が続くなど家計にとって厳しい状況とな

っており、家計消費は低迷している。

このような変化を踏まえ、本稿では「全国消費実態調査」（総務省）等の結果から本県の二

人以上の勤労者世帯における家計収入、支出、資産の保有や負債の状況について推移や特徴

などをみていく。

１消費支出と収入

（１）消費支出

ア消費支出の推移

（平成６年をピークに消費支出は減少）

本県の１世帯当たりの１か月平均消費支出は平成６年の 370,409 円をピークに減少してお

り、11 年は 354,320 円、16 年は 351,521 円となった。11 年と比べると 16 年は名目で 0.8％

（年率 0.2％）減少したが、物価変動を考慮した実質では 2.4％（年率 0.5％）の上昇となっ

た。一方、全国も本県と同様に６年（356,659 円）をピークに減少し 11 年は 352,620 円、16

年は 339,212 円となった。

また、平均消費性向※をみると、昭和 59 年から平成 11 年まで低下しており、その水準は

全国を下回っていたが、16 年は 81.2％と 11 年に比べ 6.9 ポイント上昇し、全国を上回った。

（表１－１、図１－１）

※平均消費性向…可処分所得（個人家計の収入から、税金等の非消費支出を差し引いた額）のうち、消費支出が

占める比率のこと。

〈ポイント〉

・消費支出は平成６年をピークに減少。

・本県は全国に比べ、「交通・通信」の支出割合が高く、「教育」は低い。

・支出割合は「食料」では「素材となる食料」が低下し、「調理済み食料」が上昇、「交

通・通信」では「自動車等関係費」及び「通信」が上昇。

・実収入は平成６年をピークに減少、実収入の対全国比も低下傾向。

・本県は全国に比べ、世帯主の配偶者の勤め先収入等が多く、実収入に占める世帯主の

勤め先収入の割合は低い。

・年間収入の階級別世帯分布は本県、全国ともに収入の低い方へシフト。

- 98 -

86.2

83.8

80.4

77.6

79.7

83.5

79.3

77.5

74.3

81.2

65.0

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0

S59 H1 6 11 16 年

％

全国

新潟県

S59 H1 H6 H11 H16

消費支出（新潟県）（円） 284,671 299,718 370,409 354,320 351,521

可処分所得（円） 340,734 377,748 478,235 477,028 433,166

消費支出（全国）（円） 273,188 314,940 356,659 352,620 339,212

可処分所得（円） 316,778 376,009 443,821 454,186 425,513

世帯人員（人） 4.13 4.04 3.97 3.82 3.67

有業人員（人） 1.99 1.92 2.09 1.92 1.89

世帯主の年齢（歳） 43.5 44.5 46.5 46.3 46.9

表１－１消費支出の推移

イ費目別消費支出割合

（全国に比べ「交通・通信」の割合が高く、「教育」が低い）

消費支出の費目別割合の推移をみると、「食料」は平成元年に 27.9％と高くなったものの、

その後は低下傾向で 16 年は 21.6％となったのに対し、「交通・通信」は昭和 59 年から上昇

が続いており、平成 16 年は 17.9％と 11 年に比べ 5.3 ポイントも上昇した。また、「家具・

家事用品」及び「被服及び履物」は一貫して低下、「保健医療」は一貫して上昇している。

また、16 年について全国と比較すると、本県は「交通・通信」の割合が高く、「教育」の

割合が低くなっている。（図１－２）そこで、消費支出に占める品目別※割合をみると「交通・

通信」では、「自動車等購入」や「自動車等維持」の割合が高い。これは本県に中山間地が多

いことや、移動には公共交通機関よりもマイカーが多く利用されていることから、自動車の

所有が多いためと考えられる。

一方、「教育」では、「授業料」及び「補習教育」の割合が低く、特に「私立学校授業料（大

学）」は 0.8％で全国（2.1％）より 1.3 ポイント低く、「私立学校授業料（小・中・高）」も

0.3％で全国（0.7％）を 0.4 ポイント下回っている。（表１－２）

「学校基本調査」（文部科学省）によると、本県の 16 年度大学・短期大学進学率（16 年３

月に高等学校を卒業した者のうち大学、短期大学へ現役で進学した者の割合）は 37.7％で、

※品目別では世帯が購入したものを同一商品は同一項目に分類するが、費目別では世帯が購入したもののうち、

世帯以外の人のために贈答又は接待を目的として購入したものについては交際費として分類し、その他のものに

ついては品目分類により分類しているため、両者の値は若干異なる。

資料：総務省「全国消費実態調査」


図１－１平均消費性向の推移

- 99 -

新潟県全国交通・通信 17.9% 15.0%

交通 1.3 2.4

自動車等関係費 12.2 8.2

自動車等購入 5.1 2.3

自転車購入 0.0 0.1

自動車等維持 7.1 5.8

通信 4.3 4.4

教育 4.5 6.6

授業料 3.9 5.4

国公立学校授業料（小・中・高） 1.2 1.0

私立学校授業料（小・中・高） 0.3 0.7

国公立学校授業料（大学） 0.4 0.3

私立学校授業料（大学） 0.8 2.1

国公立幼稚園授業料 0.4 0.3

私立幼稚園授業料 0.6 0.8

専修学校授業料 0.2 0.3

教科書・学習参考教材 0.0 0.1

補習教育 0.6 1.1

幼児・小学校補習教育 0.2 0.3

中学校補習教育 0.4 0.5

高校補修・教育予備校 0.0 0.3

　項　目

5.7

5.9

6.0

5.4

5.4

6.0

2.9

3.2

3.4

3.9

4.1

5.0

4.3

3.7

4.6

5.1

6.2

6.6

3.5

3.4

3.2

2.8

2.5

2.2

15.0

12.6

11.5

10.4

10.1

6.6

4.5

4.1

4.4

3.8

2.9

9.6

8.5

8.7

8.3

8.2

8.6

25.0

29.4

31.2

28.1

28.7

27.9

23.7

23.8

21.6

21.7

25.9

3.3

3.7

4.2

4.7

5.7

4.1

17.9 26.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H16(全国)

16

11

6

H1

S59

年

食料

住居光熱・水道

家具・家事用品

被服及び履物

保健医療

交通・通信

教育教養娯楽

その他の消費支出

全国（45.0％）を下回っている。また、16 年の大学・短期大学入学者について国公立、私立

別に割合をみると、県内高等学校出身者は国公立24.1％、私立75.9％で、全国（国公立19.2％、

私立 80.8％）に比べて国公立の割合が高く、私立の割合は低くなっている。小・中・高等学

校の生徒についても国公立の割合が 95.3％、私立が 4.7％であり、全国（国公立 90.4％、私

立 9.6％）に比べ私立の割合が低い。このように、本県は大学・短期大学への進学率が全国

より低いことに加え、大学・短期大学の入学者、小・中・高等学校の生徒とも、相対的に授

業料の高い私立学校の割合が低いことが影響し、「教育」の支出割合は全国を下回っていると

考えられる。

表１－２消費支出に占める交通・通信、教育の品目別構成比（平成 16 年）

図１－２１か月平均消費支出の費目別割合



- 100 -

11.1

13.2

13.8

12.2

12.7

10.2

14.7

12.3

11.1

10.5

9.3

9.0

7.3

7.5

6.6

7.0

6.3

8.7

4.8

4.6

4.5

5.0

4.2

4.5

12.0

13.6

13.5

12.8

12.3

11.8

7.4

6.4

6.0

4.8

4.2

3.9

4.3

3.4

3.8

3.8

4.1

4.1

8.5

8.0

7.8

8.1

7.7

8.0

4.5

6.9

8.1

9.2

10.9

10.7

3.9

5.1

6.7

5.8

6.4

6.3

6.2

4.6

15.9

15.7

15.1

16.5

19.5

2.8

2.7

3.4

4.6 17.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

S59

H1

H6

H11

H16

H16(全国)

穀類魚介類

肉類

乳卵類野菜・海藻

果物

油脂・調味料

菓子類

調理食品

飲料

酒類

年

外食

ウ食料

（支出割合は「素材となる食料」が低下し、「調理済み食料」が上昇）

食料への支出を品目別にみると、「外食」は年により変動があるものの、常に最も高い割

合を占めており、平成 16 年は 17.4％となっている。また、「魚介類」及び「果物」は昭和

59 年から、「野菜・海藻」も平成６年以降低下が続いているのに対し、「調理食品」は上昇

しており、平成 16 年には 10.9％となるなど、昭和 59 年（4.5％）から大幅に割合が上昇し

ている。

全国と比較すると、本県は「穀類」、「酒類」などの支出割合が高く、「肉類」、「外食」

などが低くなっている。（図１－３）

また、食料を「素材となる食料」、「調理済み食料」、「外食」、「その他」に再編※して構成

比をみると、「素材となる食料」は昭和 59 年から平成元年はほぼ横ばいであったものの、６

年以降は低下が続き、16 年には 49.2％となったが、「調理済み食料」は昭和 59 年の 13.0％

から平成 16 年の 18.6％まで一貫して上昇している。（図１－４）

こうした背景には、スーパーやコンビニエンスストア等において、惣菜、弁当、冷凍食品

など様々な調理食品が販売されるようになったこと、電子レンジの普及が進んだこと（本県

の二人以上の勤労者世帯における普及率は 42.5％（昭和 59 年）から 99.0％（平成 16 年）に

上昇）などがあると考えられる。

なお、エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）は本県、全国とも低下傾向で、平

成 16 年は本県が 21.6％、全国が 21.7％とほぼ同水準となっている。（図１－５）

※「素材となる食料」…「穀類」、「魚介類」、「肉類」、「乳卵類」、「野菜・海藻」、「果物」の計

「調理済み食料」…「菓子類」、「調理食品」の計

「その他」…「油脂・調味料」、「飲料」、「酒類」の計

図１－３品目別支出割合の推移


- 101 -

57.4 57.6 55.5 52.2 49.2

13.0 14.8 15.9 17.3 18.6

15.9 15.7 15.1 16.5 17.4

13.8 11.9 13.5 14.0 14.9

0%

20%

40%

60%

80%

100%

S59 H1 6 11 16

素材となる食料調理済み食料外食その他

年

21.6

23.8

23.7

27.9

25.9 21.7

23.2

23.8

25.9

28.1

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

S59 H1 6 11 16

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

消費支出額食料費

エンゲル係数（新潟県・右目盛）エンゲル係数（全国・右目盛）

円

年

％

エ交通・通信

（「自動車購入」と「ガソリン」の支出割合が上昇）

消費支出に占める品目別割合をみると、「交通」は低下傾向、「自動車等関係費」及び「通

信」は上昇傾向で推移している。（図１－６）

「自動車等関係費」は平成 11 年と 16 年の比較で、「自動車購入」が 3.0％から 5.1％へ

2.1 ポイントと大きく上昇している。これは「平成 16 年７月新潟・福島豪雨」による買い換

え需要が影響しているものと推察される。また、「ガソリン」も 2.2％から 3.0％と上昇幅が

大きい。レギュラーガソリン１リットル当たりの価格の推移をみると、11 年９月は 99 円で

あったが、16 年９月には 120 円と大幅に上がっており、これによりガソリンの消費支出割合

が上昇したものと考えられる。（表１－３、図１－７）

図１－５エンゲル係数の推移


図１－４食料の費目構成比の推移


- 102 -

H11 H16

8.4% 12.3%

自動車等購入 3.0 5.1

自動車購入 3.0 5.1

自動車以外の輸送機器購入 0.0 0.0

自転車購入 0.0 0.0

自動車等維持 5.3 7.1

ガソリン 2.2 3.0

自動車等部品 0.4 0.5

自動車等関連用品 0.2 0.5

自動車整備費 0.7 0.9

駐車場借料 0.3 0.5

他の自動車等関連サービス 0.3 0.4

自動車等保険料 1.2 1.3

自動車等関係費

　項　目

80

90

100

110

120

130

140

H11.1 11.7 12.1 12.7 13.1 13.7 14.1 14.7 15.1 15.7 16.1 16.7 17.1 17.7 年月

円/リットル

1.7

1.7

1.3

1.4

1.3

1.5

2.3

3.1

3.0

2.3

4.8

4.2

5.3

5.3

5.8

2.0

2.1

1.8

2.9

4.42.4

　自動車等購入　5.1 　自動車等維持 7.1 通信 4.3

0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 16.0 18.0 20.0

S59

H1

6

11

16

16(全国)

年

自転車購入

自動車等関係費

％

交通

図１－６消費支出に占める交通・通信の品目別構成比

図１－７レギュラーガソリン価格の推移（新潟県）


資料：石油情報センター「給油所石油製品月次調査」

表１－３消費支出に占める自動車等関係費の品目別構成比


- 103 -

11

1,552

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

H3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年度

千台

S59 H1 H6 H11 H16

2.0% 2.1% 1.8% 2.9% 4.3%

郵便料 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2

固定電話通信料 1.5 1.7 1.3 1.8 1.2

移動電話通信料 0.6 2.7

通信機器 0.0 0.0 0.1 0.1 0.1

運送料 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

　項　目

通信

4,987

9,526

4,0596,248

5,1044,298

2,212

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

S59 H1 6 11 16 年

円

固定電話移動電話

注：平成６年以前は電話通信料の中の移動電話、固定電話の内訳なし資料：総務省「全国消費実態調査」

（移動電話の普及に伴い、電話通信料が増加）

通信の消費支出に占める品目別割合は平成６年の1.8％から16年は4.3％と10年間で急速

に上昇した。内訳をみると、「郵便料」、「通信機器」、「運送料」はほとんど変化がないのに対

し、電話通信料（固定電話と移動電話の合計）は６年の 1.3％が 11 年には 2.4％、16 年には

3.9％となっている。中でも移動電話通信料は 11 年の 0.6％が 16 年には 2.7％と上昇してお

り、携帯電話、PHS の普及が窺える。（表１－４）本県の携帯電話・PHS の契約台数は３年度

は１万件強であったが、13 年度には 109 万件となり、18 年度には 155 万件を超えた。それに

伴い、昭和 59 年に 4,298 円であった電話通信料は、平成 16 年には固定、移動電話通信料合

わせて 13,585 円となり、特に移動電話通信料は 11 年の 2,212 円から 9,526 円へ４倍以上に

増加、消費支出に占める通信の割合上昇へ大きく寄与した。（図１－８、９）

資料：信越総合通信局「年度別通信業務契約数」

図１－８携帯電話・PHS の契約台数の推移

図１－９電話通信料支出金額の推移

表１－４消費支出に占める通信の品目別構成比


- 104 -

耐久財半耐久財非耐久財食料穀類、魚介類、肉類、

野菜・海藻外食

住居設備器具修繕材料家賃地代、工事その他のサービス

光熱・水道電気代、ガス代、上下水道料

家具・家事用品家庭用耐久財、照明器具、ベッド

カーテン、布団、家事雑貨

家事用消耗品家事サービス

被服及び履物和服、洋服被服関連サービス保健医療眼鏡、コンタクトレンズ他の保健医療用品・器具医薬品、紙おむつ保健医療サービス交通・通信自動車購入、通信機器自動車等部品、

自動車等関連用品ガソリン年極・月極駐車場借料、

移動電話通信料、宅配便運送料教育教科書・学習参考教材授業料等、補習教育教養娯楽テレビ、パソコン耐久性文房具、

スポーツ用具、テレビゲーム、書籍

消耗性文房具、切花、ペットフード、新聞

教養娯楽用耐久財修理代、パック旅行費、動物病院代、月謝類

その他の消費支出理美容用電気器具、腕時計、祭具・墓石

他の理美容用品、かばん類、装身具

化粧品、たばこ理美容サービス、身の回り用品関連サービス

（注）耐久財：予想耐用年数が１年以上をかなり上回り、しかも比較的高額なもの　　　半耐久財：１年又はそれ以上の耐用年数をもつが、耐久財ほど高額ではないもの　　　非耐久財：耐用年数が１年未満の財貨

財（商品）費　目サービス

6.3

9.7

7.7

8.5

6.5

6.4

9.5

8.9

10.0

10.9

12.0

13.7

38.4

40.0

43.3

44.6

47.4

45.5

45.9

41.3

39.0

36.0

34.2

34.3

全国H16

16

11

6

H1

S59

年

耐久財半耐久財非耐久財サービス


財（商品）

オ財・サービス区分別の消費支出

（サービス消費の増加が続く）

消費支出を財（商品）、サービスに分類し、消費支出に占める割合をみると、昭和 59 年と

平成 16 年で財は 65.7％から 58.7％と低下したのに対し、サービスは 34.3％から 41.3％へ上

昇している。財のうち耐久財は「自動車購入」等が伸び、割合は上昇傾向であるが、半耐久

財は「被服及び履物」、非耐久財は「食料」の低下によりそれぞれ割合が下がっており、財全

体の割合を押し下げている。

平成 16 年について全国と比較すると、本県は財の割合が高く、サービスが低くなっており、

財の内訳では耐久財の割合が高い。（表１－５、図１－10）

また、これを物価変動の側面からみると、財の消費者物価指数は平成９年から 10 年を除い

て概ね低下もしくは横ばい傾向で推移しているが、サービスは 11 年まで上昇した後、横ばい

となっている。

表１－５消費支出費目別財・サービス区分の例示

図１－10 消費支出の財・サービス区分別構成比の推移

- 105 -

85.0

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

H4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 年

財

サービス

資料：新潟県「消費者物価の動き」

東京都

北海道

青森県秋田県

山形県

福島県

茨城県

群馬県

神奈川県

新潟県

富山県

石川県福井県長野県

三重県

鳥取県

広島県山口県

高知県

佐賀県

宮崎県

沖縄県

新潟県（H11）

3.00

3.20

3.40

3.60

3.80

4.00

4.20

4.40

250,000 270,000 290,000 310,000 330,000 350,000 370,000 390,000

平均消費支出（円）

世

帯

人

員（

人）

全国

全国

このことから、特に６年及び 11 年においては、物価変動の影響により、物価水準が上昇し

たサービスの支出割合は高くなり、逆に物価水準が低下傾向にあった財の支出割合は低かっ

たと考えられる。（図１－11）

カ都道府県別比較

（本県は世帯人員、消費支出ともに多いところに位置する）

都道府県別に世帯人員と消費支出額をみると、沖縄県や九州地方及び東北地方では世帯人

員は多いが消費支出は少なく、東京都、埼玉県、千葉県などの首都圏では世帯人員が少なく

消費支出は多くなっている。

本県をみると、世帯人員は 3.67 人（第 11 位）、消費支出は 351,521 円（第 12 位）で、11

年と比較すると世帯人員、消費支出ともに減少しているが、全国順位は世帯人員の第 12 位、

消費支出の第 22 位から上昇している。また、隣接県と比較すると、本県の世帯人員は山形県、

福島県に次いで多く、消費支出は山形県、富山県に次いで多くなっている。（図１－12）


図１－12 都道府県別 1 世帯当たり世帯人員と平均消費支出（平成 16 年）

図１－11 消費者物価指数の推移（財・サービス別、H17=100）

- 106 -

S59 H1 H6 H11 H16

新　潟　県 397,505 444,453 567,852 566,189 513,860

（全国比　全国＝100） (105.8) (99.5) (105.9) (103.7) (102.3)

全　　　　国 375,863 446,828 536,141 545,856 502,114

新　潟　県 340,734 377,748 478,235 477,028 433,166

（全国比　全国＝100） (107.6) (100.5) (107.8) (105.0) (101.8)

全　　　　国 316,778 376,009 443,821 454,186 425,513


実収入

可処分

所得

（２）収入

ア実収入及び可処分所得の推移

（実収入、可処分所得は平成６年をピークに減少）

本県の勤労者世帯の１か月平均実収入（税金や社会保険料を控除する前の収入）の推移を

みると、昭和 59 年から平成６年まで増加し、６年は 567,852 円となったものの、11 年から

は減少しており、16 年は 513,860 円となった。これにより伸び率は 11 年と比べ名目で 9.2％

（年率 1.9％）、実質で 6.3％（年率 1.3％）減少した。

一方、実収入から税金などの非消費支出を差し引いた可処分所得も同様の動きで推移して

おり、６年は478,235円であったが、16年は433,166円で11年に比べ名目9.2％（年率1.9％）、

実質 6.2％（年率 1.3％）の減少となっている。

また、全国比（全国＝100）をみると、実収入が元年に全国を下回った他は全国を上回っ

て推移しているが、６年をピークに実収入、可処分所得ともに低下しており、全国との差は

縮小している。（表１－６）

イ実収入の内訳

（全国に比べ世帯主の配偶者や他の世帯員の勤め先収入が多い）

実収入の内訳を全国と比較すると、本県、全国ともに「世帯主の勤め先収入」が最も多い

が、本県は金額、実収入全体に占める割合の両方で全国を下回っており、平成 16 年の全国が

382,438 円で世帯収入の 76.2％を占めているのに対し、本県は 355,543 円、69.2％にとどま

っている。

一方、「世帯主の配偶者の勤め先収入」、「他の世帯員の勤め先収入」、「その他」は金額、

割合ともに全国を上回って推移している。「その他」の内訳をみると、本県は公的年金などか

らなる「社会保障給付」や「本業以外の勤め先・事業・内職収入」が多い。

このように、本県は世帯主の勤め先収入の水準は高くないものの、配偶者や他の世帯員の

勤め先収入をはじめ、兼業農業など事業による収入、同居老親の年金収入などが多いことか

ら、世帯全体の実収入が全国を上回っていると考えられる。しかし、11 年から 16 年にかけ

ては「他の世帯員の勤め先収入」及び「その他」の減少が顕著であり、収入の種類別構成比

は全国に近づいている。（図１－13、表１－７）

表１－６１か月平均実収入及び可処分所得の推移

- 107 -

（単位：円）

項　　目新潟県全　国

事業・内職収入 2,288 2,375

本業以外の勤め先・事業・内職収入 9,486 5,033

社会保障給付 21,313 18,016

他の経常収入 3,004 3,969

特別収入 12,475 11,166

計 48,566 40,559


253,245

63.7%

297,705

67.0%

336,199

59.2%

360,674

63.7%

355,543

69.2%

53,080

13.4%

62,856

14.1%

93,827

16.5%

85,935

15.2%

85,129

16.6%

31,138

7.8%

37,457

8.4%

64,704

11.4%43,408

7.7%

24,622

4.8%

60,042

15.1%

46,435

10.4%

73,122

12.9%

76,172

13.5%

48,566

9.5%

0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000

16

11

6

H1

S59

年

円

世帯主の勤め先収入世帯主の配偶者の勤め先収入他の世帯員の勤め先収入その他

382,438

76.2%

407,590

74.7%

400,809

74.8%

345,592

77.3%

294,354

78.3%

57,333

11.4%

59,456

10.9%

55,782

10.4%

40,913

9.2%

32,469

8.6%

21,784

4.3%

33,658

6.2%

36,657

6.8%

26,382

5.9%

19,281

5.1%

40,559

8.1%

45,152

8.3%

42,893

8.0%

33,941

7.6%

29,759

7.9%

0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000

16

11

6

H1

S59

年

円

世帯主の勤め先収入世帯主の配偶者の勤め先収入他の世帯員の勤め先収入その他


図１－13 収入の種類別１か月平均実収入の推移

表１－７その他の収入の内訳（平成 16 年）

（新潟県）

（全国）

- 108 -

40

45

50

55

60

65

70

S55 60 H2 7 12 17 年

％

新潟県（総数）全国（総数）

新潟県（女）全国（女）

注：15歳以上人口に占める就業者の割合資料：総務省「国勢調査」

ウ世帯構成と収入

（三世代同居と共働きで世帯収入が多くなっている）

次に本県の世帯収入の特徴について、その要因、背景を世帯構成などからみていく。

「国勢調査」（総務省）によると、本県の就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）

は全国を上回って推移しており、平成 17 年は 58.5％で全国 11 位となっている。また、「全

国消費実態調査」（総務省）における１世帯当たり有業人員数も一貫して全国を上回っており、

特に実収入が昭和 59 年以降で最も多くなった平成６年には 2.09 人まで増加した。

一方、女性の就業率、共働き率はいずれも低下傾向にあるものの、依然として全国に比べ

高い水準にあることに加え、「就業構造基本調査」（総務省）の平成 14 年の結果では、本県

の女性の雇用形態は相対的に賃金の高い正規職員・従業員の割合が 52.5％と全国（45.0％）

を上回っており、これらの要因により「世帯主の配偶者の勤め先収入」や「他の世帯員の勤

め先収入」が多くなっていると思われる。

世帯類型をみると、本県は三世代同居世帯の割合が高いことから、家事や子育て機能の分

担などにより比較的女性が働きやすい環境にあるといえる。また、三世代同居世帯では親世

代も年金など収入を得ている場合が多く、核家族世帯に比べ世帯収入が多くなる傾向にあり、

これも本県の１世帯当たり収入が多くなっている要因と考えられる。

しかし、世帯類型の推移をみると三世代同居世帯割合は低下しており、世帯人員の減少も

続いていることから、世帯員の多くが就労等により収入を得、支え合って生活するという世

帯の生活スタイルは変わってきており、今後も世帯規模の縮小に伴い、１世帯当たりの収入

の減少と収入構成の変化は続くものと推察される。（図１－14～17）

図１－14 就業率の推移

- 109 -

40

45

50

55

60

65

70

S55 60 H2 7 12 17 年

％

新潟県

全国

注：夫婦のいる一般世帯のうち、夫・妻とも就業している世帯の割合資料：総務省「国勢調査」

1.891.922.09

1.921.99

1.701.691.711.651.62

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

S59 H1 6 11 16 年

人

新潟県

全国


0

20

40

60

80

100

S55 60 H2 7 12 17 年

％

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0人

核家族世帯

三世代同居世帯

単独世帯

その他

１世帯当たり人員（新潟県・右目盛）

１世帯当たり人員（全国・右目盛）

注：ここでは三世代同居世帯を「夫婦、子供と両親から成る世帯」、「夫婦、子供とひとり親から成る世帯」、「夫婦、子供、親と他の親族から成る世帯」とした。資料：総務省「国勢調査」

図１－15 １世帯当たり有業人員数の推移

図１－16 共働き率の推移

図１－17 家族類型別世帯数・世帯人員（一般世帯）

- 110 -

％

H16 H11

　　　　（標準級間隔　100万円）

注：抽出率調整世帯分布　資料：総務省「全国消費実態調査」

16

14

12

10

8

6

4

2

0200

万

円

未

満

200

～

300

300

～

400

400

～

500

500

～

600

600

～

800

800

～

1000

1000

～

1250

1250

　～

1500

1500

　～

2000

2000

　万

　円

　以

　上

％

H16 H11

　　　　　（標準級間隔　100万円）

16

14

12

10

8

6

4

2

0

200

万

円

未

満

200

～

300

300

～

400

400

～

500

500

～

600

600

～

800

800

～

1000

1000

～

1250

1250

～

1500

1500

～

2000

2000

　万

　円

　以

　上

エ年間収入の世帯分布

（年間収入階級別世帯分布は収入の低い方へシフト）

次に、年間収入階級別の世帯分布を平成 11 年と 16 年で比較すると、年収「200 万未満」、

「200 万以上～300 万未満」、「600 万以上～800 万未満」の階級はほとんど変化がないが、300

万以上 600 万未満の各階級の割合が上昇し、800 万以上 2,000 万円未満の各階級の割合が低

下している。また、全国においては年収 600 万未満のすべての階級で割合が上昇した反面、

800 万以上の各階級では低下している。このことから、本県だけでなく、全国でも年間収入

の世帯分布は収入の低い方へシフトしていることが窺える。（図１－18）

図１－18 年間収入階級別世帯分布（新潟県）

（全国）

- 111 -

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

2

2.1

2.2

350,000 400,000 450,000 500,000 550,000 600,000 650,000

実収入（円）

有業人員数（

人）


福井県山形県

新潟県

神奈川県

富山県

東京都沖縄県青森県

北海道

島根県

佐賀県

宮崎県

鹿児島県

奈良県

千葉県

石川県

全国

全国

茨城県

三重県

香川県

滋賀県

福島県群馬県

熊本県

大阪府

愛媛県

和歌山県

長野県

オ都道府県別比較

（有業人員数が多く、実収入は全国を上回る）

都道府県別に１世帯当たりの実収入と有業人員数をみると、本県は実収入が513,860円（全

国502,114円）で全国15位、有業人員数が1.89人（全国1.70人）で全国５位と高くなっている。

本県と同様に実収入、有業人員数ともに全国を上回るのは福井県、山形県、富山県などで

あり、有業人員数が少なく、実収入が全国を上回るのは神奈川県、東京都、奈良県などであ

る。また、有業人員数は多いものの、実収入が全国を下回るのは宮崎県、佐賀県、熊本県な

どで、有業人員数、実収入ともに全国を下回るのは、沖縄県、青森県、鹿児島県などとなっ

ている。隣接県と比較すると、本県の有業人員数は山形県、富山県に次いで多く、実収入は

富山県、山形県に次いで多い。（図１－19）

図１－19 都道府県別１世帯当たり実収入と有業人員数（平成 16 年）

- 112 -

3.93.5

4.5

3.6

3.94.2

5.26.1

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

H1 6 11 16

0

2

4

6

8

新潟県全国

年収比（新潟県・右目盛）年収比（全国・右目盛）

千円倍


年

２家計の資産と負債

（１）家計資産

ア概況

（家計資産は平成６年をピークに減少）

家計資産は金融資産（貯蓄現在高－負債現在高）と実物資産（宅地資産、住宅資産、耐久

消費財）からなる。

本県の１世帯当たり家計資産は、平成元年の 23,256 千円から６年には 37,351 千円と大き

く増加したが、11 年、16 年と減少が続き、16 年は 26,652 千円となっている。

一方、全国をみると、６年をピークに減少が続き、16 年は 28,665 千円で、元年に比べて

約 1,190 万円も減少している。

本県の家計資産の年間収入に対する比率（年収比）は、元年以降一貫して全国を下回って

おり、16 年は 3.5 倍となっている。（図２－１）

〈ポイント〉

・家計資産は平成６年をピークに減少。家計資産に占める宅地資産の割合は低下し、金融

資産は上昇。

・金融資産の増加は「貯蓄要因」のプラス寄与が影響。貯蓄現在高のうち、特に「定期性

預貯金」が大きく増加したが、構成比は低下。一方、「通貨性預貯金」の構成比は上昇。

・負債現在高は増加し、負債年収比は上昇しているが、全国より低い。

・住宅・宅地資産は６年をピークに減少。地価の下落を背景に、宅地資産が減少。

・携帯電話、パソコンの所有が本体価格や利用料の低廉化などを背景に大幅に増加、普及

率も上昇。

・自動車を複数所有する世帯は７割を超え、全国を大きく上回る。ルームエアコンも複数

所有世帯割合が６割を超える。

図２－１１世帯当たり家計資産と年収比の推移

- 113 -

0

5

10

15

20

25

新潟県全国

％

500

万

円

未

満

500

～

1000

1000

～

1500

1500

～

2000

2000

～

3000

3000

～

4000

4000

～

5000

5000

～

10000

10000

万

円

以

上（標準級間隔　500万円）

〔参考〕全国値

　中位数　18,557千円

　平均値　28,665千円

中位数

20,609千円

平均値

26,652千円

注：中位数とは、大きさの順に並べたときにちょうど中央になる値資料：総務省「全国消費実態調査」

17.4

18.0

21.1

26.7

17.4

58.1

57.8

53.6

46.3

56.7

18.8

18.7

19.3

20.1

20.2

5.7

5.6

6.0

6.8

5.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H1

6

11

16

全国H16

金融資産宅地資産住宅資産耐久消費財


年

（宅地資産の割合は低下し、金融資産は上昇）

家計資産の内訳別に割合をみると、最も高い宅地資産は地価の下落を背景に低下しており、

平成元年の 58.1％から 16 年には 46.3％となっている。一方、金融資産、住宅資産、耐久消

費財は上昇しており、特に金融資産は元年の 17.4％から 16 年には 26.7％と大きく上昇し、

11 年以降は住宅資産を上回っている。

また、本県は全国に比べて、宅地資産の占める割合が低く、金融資産は高い。（図２－２）

（家計資産の平均値は全国を下回るものの、中位数では上回る）

家計資産額の階級別世帯分布をみると、平均値は 26,652 千円、中位数は 20,609 千円で、

平均以下の世帯が半数以上を占め、資産額の少ない方に偏った分布となっている。本県は平

均値では全国の28,665千円を下回るものの、中位数では全国の18,557千円を上回っており、

全国に比べて資産額が少ない世帯及び多い世帯の割合が低いことが分かる。（図２－３）

図２－３家計資産額の階級別世帯分布（平成 16 年）

図２－２家計資産内訳別構成比の推移

- 114 -

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

7,000

7,500

8,000

8,500

9,000

10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000

家計資産（千円）

年

間

収

入（

千

円）

福井県

東京都

愛知県

岐阜県

栃木県

京都府

群馬県

富山県

静岡県千葉県

新潟県

沖縄県

宮崎県青森県

北海道

鹿児島県

熊本県

福岡県

大阪府

山形県

福島県

広島県

宮城県

長野県

全国

全国

r ＝ 0.8497

注：グラフ中の r（相関係数）は、２つの変数における関係の強さを表しており、1.0　　（負の相関の場合は-1.0）に近いほど関係が強くなる。（以下同様）資料：総務省「全国消費実態調査」

イ都道府県別比較

（所得よりも資産の方が地域間の格差は大きい）

都道府県別に家計資産と年間収入をみると、両者には正の相関関係がみられ、年間収入が

多いほど家計資産も多い傾向にある。

家計資産をみると、本県は 26,652 千円（全国第 26 位）で、全国の 28,665 千円に比べて少

ない。家計資産が最も多いのは東京都で 42,307 千円、次いで福井県の 39,931 千円、愛知県

の 36,562 千円であり、最も少ないのは沖縄県の 13,852 千円である。

一方、年間収入をみると、本県は 7,624 千円（全国第 17 位）で、全国の 7,431 千円に比べ

て多い。年間収入が最も多いのは福井県で 8,757 千円、次いで東京都の 8,517 千円、富山県

の 8,081 千円、最も少ないのは沖縄県の 5,008 千円である。

地域別にみると、東北、九州地方では、家計資産、年間収入ともに全国に比べて少ない。

また、年間収入が最も多い福井県と最も少ない沖縄県の比率が 1.75 倍にすぎないのに対し、

家計資産が最も多い東京都と最も少ない沖縄県の比率は 3.05 倍と大きく、所得よりも資産の

方が地域間の格差は大きいことが分かる。

なお、本県と隣接県を比べると、本県の家計資産は福島県に次いで少なく、年間収入は富

山県、山形県に次いで多くなっている。（図２－４）

図２－４都道府県別家計資産と年間収入の比較（平成 16 年）

- 115 -

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

H1 6 11 16

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

70

80

新潟県全国

増加率（新潟県・右目盛）増加率（全国・右目盛）

年

％


千円

（２）金融資産

ア金融資産の推移

（金融資産は全国を上回って増加）

本県の１世帯当たり金融資産（貯蓄現在高－負債現在高）は増加が続いており、平成６年

は元年（4,038 千円）に比べて 66.3％増の 6,714 千円、11 年は微増、16 年は 11 年に比べて

6.0％増の 7,121 千円となっている。

一方、全国をみると、６年の 6,134 千円をピークに減少が続き、16 年は 4,976 千円である。

本県の資産額は６年以降全国を上回っており、その差は拡大している。（図２－５）

（「貯蓄要因」のプラス寄与が影響）

金融資産の増減額を貯蓄現在高の増加による要因（以下「貯蓄要因」という。）と負債現在

高の増加による要因（以下「負債要因」という。）に分解してみる。

平成元年から６年では「貯蓄要因」のプラス寄与が影響し、資産額は大きく増加した。６

年から 11 年では「貯蓄要因」はプラス寄与が続いたものの、「負債要因」のマイナス寄与が

大きく、資産額は横ばいであった。11 年から 16 年では「貯蓄要因」、「負債要因」ともにプ

ラスに寄与している。

一方、全国をみると、「貯蓄要因」はプラス寄与が続いているが、このところ「負債要因」

のマイナス寄与が大きく、資産額は減少していることが分かる。（図２－６）

図２－５１世帯当たり金融資産の推移

- 116 -

-3,000

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

H1～6 6～11 11～16

千円

年

貯蓄要因

負債要因金融資産増減

（新潟県）

-3,000

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

H1～6 6～11 11～16 年

千円

貯蓄要因

負債要因金融資産増減

　（全国）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

H1 6 11 16

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

180

貯蓄現在高年間収入

年収比（新潟県・右目盛）年収比（全国・右目盛）

千円％


年

図２－６金融資産増減の要因分解

イ貯蓄現在高の推移

（貯蓄現在高は大きく増加し、貯蓄年収比は上昇）

本県の１世帯当たり貯蓄現在高は、平成元年の 6,988 千円から６年には元年に比べて

45.6％増の 10,172 千円と大きく増加し、１千万円を超えた。11 年、16 年と増加幅は縮小し

ているものの、16 年は 12,226 千円で、元年に比べて約 524 万円増加している。

一方、年間収入は６年をピークに減少が続き、貯蓄のような大きな増加は見られない。そ

の結果、貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は上昇しており、16 年は 160.4％

と貯蓄が年間収入を大幅に上回る状況となっている。（図２－７）

図２－７貯蓄現在高と貯蓄年収比の推移


- 117 -

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000

H1

6

11

16

全国H16

通貨性預貯金定期性預貯金生命保険など有価証券その他

千円


6.7%

7.0%

15.4%

13.5%

8.4%

45.6%

28.4%

28.5%

42.4%

45.6%

47.3%

52.1%

15.1%

30.2%

33.7%

36.7%

8.3%

5.5%

5.0%

9.2%

年

（「定期性預貯金」の割合は低下し、「通貨性預貯金」は上昇）

貯蓄現在高を種類別にみると、「定期性預貯金」、「生命保険など」で全体の約８割を占めて

おり、将来に備えて安定した資産を蓄えている様子が見てとれる。

最も多い「定期性預貯金」は、平成元年の 3,185 千円から６年には 5,304 千円、11 年には

5,693 千円と増加し、全体の資産額増加に大きく寄与したものの、16 年には 5,580 千円と減

少し、構成比は 11 年以降低下している。「生命保険など」は、元年から 11 年まで資産額は増

加し、構成比は６年から 11 年にかけて大きく上昇したものの、16 年は資産額、構成比とも

に減少している。

一方、「有価証券」は、元年にはバブル景気による株価の高騰を背景に全体の 15.1％を占

めていた。６年、11 年は経済の長期低迷を反映して構成比は低下したものの、16 年は若干上

昇している。

また、「通貨性預貯金」は、資産額、構成比ともに増加しており、構成比は元年の 6.7％か

ら 16 年には 13.5％まで上昇している。この背景として、金利水準の低迷によって普通預金

と定期預金の金利の差がほとんどなくなり、資産を定期預金に預けるメリットが薄れている

ことなどが考えられる。

なお、本県は全国に比べて、資産額、構成比ともに「通貨性預貯金」、「有価証券」は下回

るものの、「定期性預貯金」、「生命保険など」は上回っている。（図２－８）

図２－８種類別貯蓄現在高の推移

- 118 -

0

2

4

6

8

10

12

14

新潟県全国

％

150

万

円

未

満

300

～

450

450

～

600

600

～

750

900

～

1200

1200

～

1500

1500

～

2000

2000

～

3000

3000

万

円

以

上

150

～

300

750

～

900


　中位数　 7,530千円

　平均値　11,795千円

（標準級間隔　150万円）

中位数　8,320千円

平均値　12,226千円

注：中位数とは、大きさの順に並べたときにちょうど中央になる値資料：総務省「全国消費実態調査」

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

H1 6 11 16

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

負債現在高

うち住宅・土地のための負債

年間収入

年収比（新潟県・右目盛）

年収比（全国・右目盛）

千円％

年


（貯蓄現在高は平均値、中位数ともに全国を上回る）

貯蓄現在高の階級別世帯分布をみると、平均値は 12,226 千円、中位数は 8,320 千円で、平

均以下の世帯が半数以上を占め、貯蓄額の少ない方に偏った分布となっている。本県は平均

値、中位数ともに全国（平均値 11,795 千円、中位数 7,530 千円）を上回っており、全国に比

べて貯蓄が 750 万円以上 3,000 万円未満の世帯の割合が高いことが分かる。（図２－９）

ウ負債現在高の推移

（負債現在高は増加し、負債年収比は上昇）

本県の１世帯当たり負債現在高は、平成元年の 2,950 千円から 11 年には６年に比べて

54.0％増の 5,327 千円まで増加したものの、16 年は 11 年に比べて 4.2％減の 5,105 千円とな

っている。負債のうち約９割を「住宅・土地のための負債」が占めており、この動向が負債

の増減に大きく影響している。

負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）は、元年の 45.8％から 16 年には 67.0％

に上昇しているが、全国に比べて低くなっている。（図２－10）

図２－９貯蓄現在高の階級別世帯分布（平成 16 年）

図２－10 負債現在高と負債年収比の推移

- 119 -

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30歳未満 30代 40代 50代 60代

千円

年間収入

（新潟県）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30歳未満 30代 40代 50代 60代

貯蓄現在高負債現在高うち住宅・土地のための負債

千円

年間収入

（全国）

エ年齢階級別貯蓄・負債現在高

（年齢とともに貯蓄が多くなり、負債は 40 代をピークに減少）

世帯主の年齢階級別に貯蓄現在高をみると、本県、全国ともに年齢が上がるにつれ貯蓄は

多くなっている。本県と全国を比べると、30 歳未満、30 代ではほぼ同水準であるが、40 代、

50 代では本県の方が多く、60 代では少ない。

一方、負債現在高をみると、本県、全国ともに 30 代、40 代で多いが、この年代で持ち家

率が大きく上昇していることから、住宅等の取得が負債の大きな要因と考えられ、負債現在

高は 40 代をピークに、返済の進む 50 代以降では少なくなっている。

全国と比較すると本県の負債現在高は全ての年齢階級において少なく、また、全国の 30

歳未満、30 代では負債が貯蓄を上回る負債超過であるのに対し、本県は全ての年齢階級で貯

蓄が負債を上回る貯蓄超過となっている。（図２－11、12）

図２－11 世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高（平成 16 年）

注：新潟県値は資料を元に、県統計課で算出した。


- 120 -

0

20

40

60

80

100

25歳未満 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69

新潟県

全国

％

歳

注：値は現住居のものである。


3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

3,000 5,000 7,000 9,000 11,000 13,000 15,000 17,000

貯蓄現在高（千円）

負

債

現

在

高（

千

円）


東京都神奈川県

滋賀県

埼玉県

沖縄県

宮崎県

長崎県

福島県

愛知県

福井県

三重県

香川県

新潟県全国

全国

大阪府

青森県

鹿児島県群馬県

富山県

山形県

長野県

オ都道府県別比較

（本県は貯蓄は多く、負債は少ないところに位置する）

都道府県別に貯蓄現在高と負債現在高をみると、全体的にばらついているが、東京都、神

奈川県などでは貯蓄、負債ともに多く、青森県や沖縄県などの東北地方及び九州地方では少

なくなっている。

本県をみると、前述のとおり貯蓄現在高は 12,226 千円（全国第 20 位）で全国に比べて多

く、負債現在高は 5,105 千円（全国第 38 位）で全国に比べて少ない。

隣接県と比較すると、本県は貯蓄現在高は群馬県に次いで多く、負債現在高は福島県に次

いで少なくなっている。（図２－13）

図２－13 都道府県別貯蓄現在高と負債現在高の比較（平成 16 年）

図２－12 世帯主の年齢階級別持ち家率（平成 16 年）

- 121 -

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

H1 6 11 16

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

70

新潟県全国

増加率（新潟県・右目盛）増加率（全国・右目盛）

千円


％

年

（３）住宅・宅地資産

ア住宅・宅地資産の推移

（住宅・宅地資産は平成６年をピークに減少）

本県の１世帯当たり住宅・宅地資産をみると、平成元年の 17,890 千円から６年には元年に

比べて59.6％増の 28,552千円まで増加したものの、11年、16年と減少が続き、16年は 17,705

千円となっている。

一方、全国をみると、元年から６年ではほぼ横ばいであったが、11 年、16 年と本県同様に

減少が続き、16 年は 22,040 千円で、元年に比べて約 1,189 万円も減少している。

また、本県の資産額は元年以降一貫して全国より少ない。（図２－14）

（「宅地要因」のマイナス寄与が影響）

住宅・宅地資産の増減額を住宅資産の増加による要因（以下「住宅要因」という。）と宅地

資産の増加による要因（以下「宅地要因」という。）に分解してみる。

平成元年から６年では「住宅要因」、「宅地要因」ともにプラスに寄与し、特に「宅地要因」

のプラス寄与が大きく、資産額は増加した。しかし、それ以降では「住宅要因」、「宅地要因」

ともにマイナスに寄与し、特に「宅地要因」のマイナス寄与が大きい。

全国をみると、元年以降「宅地要因」のマイナス寄与が続いており、資産額の減少に影響

していることが分かる。（図２－15）

図２－14 １世帯当たり住宅・宅地資産の推移

- 122 -

-8,000

-6,000

-4,000

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

H1～6 6～11 11～16

千円

年

住宅要因

宅地要因

住宅・宅地資産

増減

（新潟県）

図２－16 住宅地の地価平均価格指数

（平成 11 年＝100）

-8,000

-6,000

-4,000

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

H1～6 6～11 11～16 年

千円

住宅要因

宅地要因

住宅・宅地資産

増減

　（全国）

図２－15 住宅・宅地資産増減の要因分解

このように、住宅・宅地資産の増減は主に宅

地資産に起因しているが、宅地資産に影響を与

える地価の動向をみると、住宅地の地価平均価

格指数は本県、全国ともに大きく低下しており、

地価の下落が資産額の減少に影響していること

が窺える。（図２－16）

（住宅・宅地資産の保有世帯割合は高いが、平均値、中位数ともに全国を下回る）

住宅・宅地資産額の階級別世帯分布をみると、資産を保有している世帯の割合は 82.8％で、

平均値は 17,705 千円、中位数（保有世帯のみ）は 16,865 千円となっている。本県は保有世

帯割合では全国の 76.6％を上回るものの、平均値（全国 22,040 千円）、中位数（全国 20,527

千円）ともに全国を下回っている。

また、本県は全国に比べて資産額が 2,000 万円未満の世帯の割合は高いものの、3,000 万

円以上の世帯の割合は低く、資産額が少ない世帯の割合が高いことが分かる。（図２－17）


50

60

70

80

90

100

110

H11 12 13 14 15 16

新潟県

全国

年

資料：国土交通省「地価公示」

- 123 -

0

5

10

15

20

25

新潟県

全国

％

資

産

の

な

い

世

帯

500

万

円

未

満

500

～

1000

1000

～

1500

1500

～

2000

2000

～

3000

3000

～

4000

4000

～

5000

5000

万

円

以

上（標準級間隔　500万円）

注：中位数とは、大きさの順に並べたときにちょうど中央になる値。



　中位数　20,527千円（保有世帯のみ）

　平均値　22,040千円

中位数　16,865千円（保有世帯のみ）

平均値　17,705千円

イ都道府県別比較

（本県は宅地資産、住宅資産ともに全国より低いところに位置する）

都道府県別に宅地資産と住宅資産をみてみる。

宅地資産をみると、本県は 12,343 千円（全国第 30 位）で、全国の 16,252 千円に比べて少

ない。宅地資産が最も多いのは東京都で 29,837 千円、次いで京都府の 20,621 千円、福井県

の 20,216 千円であり、最も少ないのは宮崎県の 6,497 千円である。住宅地の地価価格指数と

１住宅（１戸建・長屋建）当たりの敷地面積をみると、本県の価格指数は 12.1（全国第 32

位）、敷地面積は 346 ㎡（全国第 14 位）で、敷地面積は比較的広いものの、地価水準が低い

ことを反映して宅地資産は少ないことが窺える。

一方、住宅資産をみると、本県は 5,362 千円（全国第 33 位）で、全国の 5,789 千円に比べ

て少ない。住宅資産が最も多いのは滋賀県で 7,765 千円、次いで三重県の 7,741 千円、富山

県の 7,539 千円であり、最も少ないのは宅地資産と同様に宮崎県で 3,594 千円である。

隣接県と比較すると、本県は宅地資産、住宅資産ともに福島県に次いで少ない。

（図２－18、19）

図２－17 住宅・宅地資産額の階級別世帯分布（平成 16 年）

- 124 -

12.1

346

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

東

京

都

神

奈

川

県

大

阪

府

埼

玉

県

京

都

府

愛

知

県

兵

庫

県

静

岡

県

千

葉

県

奈

良

県

広

島

県

滋

賀

県

石

川

県

福

岡

県

香

川

県

和

歌

山

県

徳

島

県

高

知

県

栃

木

県

愛

媛

県

茨

城

県

沖

縄

県

福

井

県

宮

城

県

群

馬

県

富

山

県

三

重

県

岐

阜

県

岡

山

県

山

梨

県

山

口

県

新

潟

県

岩

手

県

大

分

県

熊

本

県

鹿

児

島

県

長

崎

県

鳥

取

県

山

形

県

長

野

県

宮

崎

県

福

島

県

島

根

県

佐

賀

県

青

森

県

秋

田

県

北

海

道

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

価格指数（東京都＝100）

１住宅（１戸建・長屋建）当たり敷地面積（右目盛）

㎡

資料：国土交通省「都道府県地価調査」、総務省「住宅・土地統計調査」

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

7,000

7,500

8,000

5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000

宅地資産（千円）

住

宅

資

産（

千

円）

東京都

宮崎県

北海道

京都府

滋賀県三重県

富山県

愛知県

福井県

栃木県

岐阜県

静岡県

神奈川県

埼玉県

群馬県

徳島県

長野県

和歌山県

石川県

茨城県

鹿児島県

長崎県

福岡県

秋田県熊本県

沖縄県岩手県

高知県

新潟県

愛媛県広島県

山梨県

大阪府

鳥取県

岡山県

青森県

島根県

山口県

佐賀県

福島県


全国

全国

山形県

r ＝ 0.6318

図２－18 都道府県別宅地資産と住宅資産の比較（平成 16 年）

図２－19 都道府県別住宅地の地価価格指数（平成 16 年）と

１住宅（１戸建・長屋建）当たり敷地面積（平成 15 年）

- 125 -

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

カラー

テ

レビ※

１

ルー

ム

エア

コン

整

理

だ

んす

自

動

車

携

帯

電

話

茶

だ

んす

・食

器

戸

棚

洋

服

だ

んす

ベ

ッド

・ソ

フ

ァー

ベ

ッド

電

気

掃

除

機

ステ

レオ

セ

ット

、CDMDラ

ジ

カ

セ

カ

メラ

冷

蔵

庫

和

だ

んす

ビデ

オ

テー

プ

レ

コー

ダ

ー

書

斎

・学

習

用

机

電

気

こた

つ

パソ

コン

電

子

レ

ンジ

洗

濯

機

自

動

炊

飯

器

鏡

台

電

動

ミ

シ

ン

温

水

洗

浄

便

座

洗

髪

洗

面

化

粧

台

サ

イ

ド

ボー

ト

・リ

ビ

ング

ボー

ド

食

堂

セ

ット

給

湯

器

応

接

用

座

卓

シ

ステ

ムキ

ッチ

ン

ビデ

オ

カ

メラ

フ

ァク

シミリ

ゴ

ルフ用

具

一

式

Ｄ

ＶＤ

レ

コー

ダ

ー

※

２

ピ

ア

ノ

オー

ト

バイ

・スクー

ター

応

接

セ

ット

食

器

洗

い機

※

２

じ

ゅう

た

ん

液

晶

テ

レビ※

２

ユ

ニ

ット家

具

太

陽

熱

温

水

器

プ

ラ

ズ

マテ

レビ※

２

所有数量及び増減

（台

）

-40

-20

0

20

40

60

80

100

120

普及率

（％

）

普及率（右目盛）

所有数量

増減（平成16年－11年）

※１　平成11年は「プラズマテレビ」と「液晶テレビ」を「カラーテレビ」に含めて調査していたが、16年はこれらを　　　別々の品目として調査しているため、増減は算出できない。※２　新規調査品目のため、増減は算出できない。資料：総務省「全国消費実態調査」

（４）主要耐久消費財

ア所有数量と普及率

（情報・通信関連耐久消費財の所有が大幅に増加）

平成 16 年の 1,000 世帯当たりの主要耐久消費財所有状況をみると、所有数量ではカラー

テレビ（プラズマテレビ、液晶テレビを含まない。）が 2,454 台で最も多く、次いでルームエ

アコン（2,398 台）、整理だんす（2,018 台）、自動車（1,985 台）、携帯電話（1,983 台）など

となっている。

11 年と比較可能な品目について増減率をみると、パソコン（＋146.8％）、携帯電話

（＋103.2％）、ファクシミリ（＋73.1％）などの情報・通信関連耐久消費財や温水洗浄便座

（＋49.1％）、洗髪洗面化粧台（＋39.7％）などの設備機器の増加幅が大きく、応接用座卓

（△33.8％）、ユニット家具（△28.4％）、ゴルフ用具一式（△22.6％）、ステレオセット又は

ＣＤ・ＭＤラジオカセット（△21.1％）などは減少幅が大きくなっている。

また、普及率をみると、洗濯機（99.8％）、電気掃除機（99.5％）、冷蔵庫（99.1％）、電

子レンジ（99.0％）など家事用耐久財の普及率が高くなっている。（図２－20）

図２－20 1,000 世帯当たり主要耐久消費財の所有数量、普及率及び所有数量の増減

- 126 -

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

S59 H1 6 11 16

所有数量

（台

）

0

20

40

60

80

100

普及率

（％

）

携帯電話所有数量パソコン所有数量

ファクシミリ所有数量携帯電話普及率（右目盛）

パソコン普及率（右目盛）ファクシミリ普及率（右目盛）

注：携帯電話は平成11年から、ファクシミリは平成６年から調査開始資料：総務省「全国消費実態調査」

所有数量について、本県の全国順位が上位となっている耐久消費財は、「サイドボード・リ

ビングボード」、「茶だんす・食器戸棚」、「応接用座卓」、「ベッド・ソファーベッド」などの

一般家具、「カラーテレビ」、「プラズマテレビ」、「ＤＶＤレコーダー」などの教養娯楽用耐久

財となっている。（表２－１）

平成 15 年の「住宅・土地統計調査」（総務省）によると、本県は持ち家比率が 74.9％と全

国６位の高さであり、１住宅当たり延べ面積が大きく（132.73 ㎡・全国５位）、１住宅当た

り居住室の畳数も多い（43.17 畳・全国５位）ことから、空間を占有する一般家具を置くの

に十分なスペースがある住宅に住む世帯が多く、また、世帯人員や１住宅当たり居住室

（5.94・全国８位）ともに多いことから、テレビ等の所有数量が多くなっているものと推察

される。

イ情報・通信関連耐久消費財

（普及率は携帯電話が９割超、パソコンも７割を超える）

大幅に所有が増えている情報・通信関連耐久消費財についてみる。

平成 11 年から 16 年への 1,000 世

帯当たりの所有数量の変化をみると、

携帯電話は 976 台から 1,983 台

（＋103.2％）、パソコンは 451 台か

ら 1,113 台（＋146.8％）、ファクシ

ミリは 234 台から 405 台（＋73.1％）

といずれも大きく増加した。

普及率も携帯電話が 63.8％から

93.3％へ 29.5 ポイント、パソコン

は 37.8％から 74.6％へ 36.8 ポイン

ト、ファクシミリは 23.4％から

39.7％へ 16.3 ポイントそれぞれ増

加しており、特に携帯電話とパソ

コンの普及が著しい。（図２－21）

そこで、これらの増加要因、背景

表２－１本県で1,000世帯当たりの所有数量が多い主要耐久消費財（平成16年）

図２－21 情報・通信関連耐久消費財の

1,000 世帯当たり所有数量及び普及率の推移

全国順位全国順位

給湯器(ガス瞬間湯沸器を除く) 663 5 63.9 5 585 56.2

温水洗浄便座 790 10 61.9 7 689 55.7

電子レンジ(電子オーブンレンジを含む) 1,072 7 99.0 6 1,041 98.2

電動ミシン 807 8 71.8 12 735 69.2

茶だんす･食器戸棚 1,681 6 94.5 28 1,375 94.2

サイドボード･リビングボード 739 5 55.7 10 571 47.4

応接用座卓(食卓を除く) 646 7 41.3 12 440 33.9

ベッド･ソファーベッド(作り付けを除く) 1,497 10 68.0 19 1,279 64.7

プラズマテレビ 33 9 3.2 5 25 2.4

カラーテレビ 2,454 6 98.1 18 2,057 97.3

ＤＶＤレコーダー 344 9 31.2 9 331 30.2


新　　潟　　県全　　国

所有数量

（台）普及率(%)

所有数量

（台）普及率(%)

- 127 -

0

20

40

60

80

100

120

140

160

H8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

万

年度

加入電話

携帯電話・ＰＨＳ

資料：電気通信事業者協会「テレコムデータブック（ＴＣＡ編）」

260

70

80・100

0

50

100

150

200

250

300

円

平成５年３月NTT料金

16年４月１日現在NTTドコモ料金　NCC料金

注：携帯から加入電話への県内平日昼間３分　　間の通話料金資料：総務省「情報通信白書」

17,000

4,5004,300 ・4,600

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

円

平成５年３月NTT料金

16年４月１日NTTドコモ料金　NCC料金

注：NCCとは1985年以降のNTT以外の第１種　　電気通信事業者をいう。資料：総務省「情報通信白書」

などについてみていく。

本県における携帯電話及び PHS 契約数

の推移をみると、８年度は 28 万件余り

で、加入電話契約数（106 万件余）を大

幅に下回っていたが、加入電話契約数が

ゆるやかに減少していったのに対し、携

帯電話・PHS 契約数は大きく増加し、12

年度には携帯電話・PHS 契約数が加入電

話契約数を上回った。

その後加入電話契約数はほぼ横ばいと

なったが、携帯電話・PHS 契約数は増加

が続き、17 年度には約 148 万件に達した。

（図２－22）

携帯電話の料金について、５年３月と16年４月１日現在を比較すると、基本料は最大75％、

携帯電話発の通話料は最大 73％と大幅に低廉化していることに加え、基本料に一定時間の通

話料を含めたパッケージ料金が各種設定されるなど個々のニーズにより料金体系を選択でき、

消費者にとって利用しやすくなっており、これらが普及の背景にあるものと考えられる。

（図２－23、24）

パソコンについて消費者物価指数（全国・平成 17 年＝100）をみると、12 年１月ではデス

クトップ型が 680.8、ノート型が 724.5 と非常に高かったが、16 年 12 月にはデスクトップ型

が 118.6、ノート型が 117.2 と大幅に下落しており、価格の低下及び性能の向上が著しかっ

たことが分かる。（図２－25）

また、以前はパソコンの利用はコンピュータに詳しい一部の人に限られていたが、各種ソ

フトウェアの開発等によりコンピュータの知識がない人でも比較的容易に操作できるように

図２－22 電話契約数の推移

図２－23 携帯電話基本料（月額）図２－24 携帯電話通話料

（携帯－加入電話）

- 128 -

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

H12.12 13.6 13.12 14.6 14.12 15.6 15.12 16.6 16.12 年・月

円

注：ADSL、FTTHともにNTT東日本のインターネット接続サービスの月額料金　　ADSLは最も安価な「フレッツADSL」（通信速度は下り1.5Mbps）、FTTHは最　　高で100Mbpsの通信が可能で一戸建ての居住者が利用できる最も安価な「B　　フレッツ」の料金で、いずれも初期費用やキャンペーン割引などは考慮し　　ていない。資料：総務省「情報通信白書」

ADSL

FTTH

0

100

200

300

400

500

600

700

800

H12.1 12.7 13.1 13.7 14.1 14.7 15.1 15.7 16.1 16.7 17.1 17.7 18.1 18.7 19.1 19.7 年・月

パソコン（デスクトップ型）

パソコン（ノート型）

資料：総務省「平成17年基準消費者物価接続指数総覧」

なっている。

一方、インターネット接続料金は ADSL（デジタル加入者回線）、FTTH（光ファイバーケー

ブル）とも低廉化が進んでおり、17 年 4 月現在、ADSL は月額 2,600 円（NTT 東日本「フレッ

ツ ADSL」）で 12 年 12 月に比べて 35.8％、FTTH（NTT 東日本「Bフレッツ」）は 4,100 円で 12

年 8 月に比べ 54.4％も安くなっている。また、平成 18 年の「社会生活基本調査」（総務省）

によると、本県で過去１年間（17 年 10 月 20 日～18 年 10 月 19 日）にインターネットを利用

した 10 歳以上の人（行動者数）は 108 万 4,000 人で、13 年に比べ 31.1％増加、行動者率（行

動者数の10歳以上人口に占める割合）は50.2％で 13年に比べ12.6ポイント上昇している。

（図２－26）

このように、パソコン本体価格の低下や操作性の向上、インターネットサイトの充実や接

続料金の低廉化などを背景に、世帯へのパソコンの普及が急速に進んだものと考えられる。

図２－25 消費者物価指数（全国・H17=100）の推移

図２－26 インターネット接続料金の推移

- 129 -

18.3

０台10.3

０台4.5

3.0

1.8

8.6

65.9

１台 55.5

１台 38.5

30.9

27.4

45.5

15.8

42.3

２台以上 34.2

２台 39.2

47.5

33.7

３台以上 17.8

23.8

23.3

12.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国H16

16

11

6

H1

S59

年


55.0

12.5

０台10.1

０台12.5

22.8

41.2

32.9

24.8

１台27.2

１台27.9

37.5

39.7

8.9

23.5

２台19.6

２台28.3

20.5

12.4

3.2

17.7

３台 19.2

３台以上 31.3

19.2

6.7

21.5

４台以上 23.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国H16

16

11

6

H1

S59

年


ウ耐久消費財の複数所有

（ルームエアコン、自動車の複数所有が進む）

ルームエアコンの所有数量別世帯割合をみると、昭和59年は所有していない世帯が55.0％

と最も多く、半数以上がエアコンを所有していない状況であった。しかし、その後所有する

世帯が増加するとともに、複数所有も進み、所有数量が０台又は１台の世帯割合が減少して

いるのに対し、複数所有世帯の割合は増加し、16 年は２台以上所有する世帯が 62.7％を占め

ている。全国と比較すると、２台以上所有する世帯の割合はともに 62.7％であるが、本県は

全国に比べ２台所有する世帯の割合が低く、３台又は４台以上所有する世帯の割合が高くな

っている。これは、前述のとおり１世帯当たりの世帯人員が多いことに加え、１住宅当たり

の居住室数も多いことが要因と考えられる。（図２－27）

同様に、自動車も複数所有が進んでおり、昭和 59 年には複数所有する世帯は 15.8％にす

ぎなかったが、平成６年には 57.0％と半数を超え、16 年は２台所有する世帯が最も多く、

47.5％と約半数を占めるまでに増加、３台以上所有する世帯も 23.3％にのぼっている。これ

を全国と比較すると、全国は０台又は１台所有する世帯が 54.1％を占めており、２台以上所

有する世帯の割合は本県が全国を大きく上回っている。（図２－28）

図２－27 ルームエアコンの所有数量別世帯割合の推移

図２－28 自動車の所有数量別世帯割合の推移

- 130 -

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

H4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 年度

千人

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

万㎞

輸送人員総数

　うち定期

走行距離（右目盛）

資料：新潟運輸支局「新潟県運輸概況」

6.1 13.6

8.3

21.0

15.2

23.9

25.1

35.5

48.53.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国

新潟県駅まで200m未満

200～500m未満

500～1,000m未満

1,000～2,000m未満

2,000m以上

資料：総務省「住宅・土地統計調査」

1.4

17.4

4.5

0.4

1.4

8.7

24.8

7.4

1.0

13.4

2.4

0.2

67.2

1.5

5.9

6.2

7.9

46.8

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0

その他

自転車

オートバイ

ハイヤー・タクシー

自家用車

勤め先・学校のバス

乗合バス

鉄道・電車

徒歩だけ

％

新潟県

全国

注：複数回答あり　資料：総務省「国勢調査」

本県の住宅について最寄り駅までの距離別にその割合をみると、駅まで 2,000ｍ以上の住

宅が 48.5％と全体の半数近くを占めており、全国の 35.5％を大きく上回っている。（図２－

29）また、一般乗合旅客自動車輸送実績の推移をみると、輸送人員、走行距離とも年々減少

しており、特に輸送人員は平成４年には 103,109 千人であったが、17 年には 46,562 千人と

半数以下に減少しており、バス離れも進んでいることが分かる。（図２－30）一方、15 歳以

上の自宅外就業者・通学者の利用交通手段別割合をみると、本県は全国に比べ、鉄道・電車、

乗合バスを利用する人の割合が低く、自家用車の割合が高くなっている。（図２－31）

図２－29 最寄りの駅までの距離別住宅割合（平成 15 年）

図２－31 常住地による 15 歳以上自宅外就業者・

通学者の利用交通手段別割合（平成 12 年）

図２－30 一般乗合旅客自動車輸送実績の推移

- 131 -

85

90

95

100

50 55 60 65 70 75 80 85 90

パソコン普及率（％）

携帯電話普及率

（％

）

全国

全国

岩手県

沖縄県

長崎県

福島県

北海道

青森県

秋田県

山梨県

京都府

和歌山県

三重県

東京都

奈良県

滋賀県

千葉県

徳島県

新潟県山口県

岡山県

茨城県

山形県

富山県

長野県


群馬県

このことから、本県は公共交通機関から離れた地域に居住している世帯が多く、通勤・通

学に自動車が広く利用されていることに加え、前述のとおり１世帯当たりの人員、就業者数

ともに全国に比べて多いことから、自動車の所有台数が多くなっているものと考えられる。

エ都道府県別比較

（本県の携帯電話、パソコンの普及率は低く、ルームエアコンの複数所有世帯割合は平均的、

自動車は高い）

情報・通信関連耐久消費財の普及率とルームエアコン及び自動車の複数所有の状況につい

て他の都道府県と比較する。

携帯電話とパソコンの普及率をみると、本県はいずれも全国を下回っており、携帯電話が

93.3％で 34 位、パソコンは 74.6％で 30 位となっている。携帯電話の普及率が最も高いのは

和歌山県で 96.6％、最も低いのは岩手県で 89.3％であり、パソコンの普及率が最も高いのは

東京都で 86.3％、最も低いのは沖縄県で 53.6％となっている。パソコンの普及率は都道府県

間で差がみられるものの、携帯電話は全国的に高い普及率となっており、差は非常に小さい。

パソコン、携帯電話とも全国を上回っているのは東京都のほか、和歌山県、三重県、奈良県

などで、いずれも下回っているのは沖縄県、岩手県、青森県、秋田県、福島県などとなって

いる。

隣接県と比較すると、本県は携帯電話は福島県に次いで低く、パソコンは福島県、山形県

に次いで低い。（図２－32）

図２－32 パソコン、携帯電話の普及率（平成 16 年）

- 132 -

0

20

40

60

80

100

全

国

北

海

道

青

森

県

岩

手

県

宮

城

県

秋

田

県

山

形

県

福

島

県

茨

城

県

栃

木

県

群

馬

県

埼

玉

県

千

葉

県

東

京

都

神

奈

川

県

新

潟

県

富

山

県

石

川

県

福

井

県

山

梨

県

長

野

県

岐

阜

県

静

岡

県

愛

知

県

三

重

県

滋

賀

県

京

都

府

大

阪

府

兵

庫

県

奈

良

県

和

歌

山

県

鳥

取

県

島

根

県

岡

山

県

広

島

県

山

口

県

徳

島

県

香

川

県

愛

媛

県

高

知

県

福

岡

県

佐

賀

県

長

崎

県

熊

本

県

大

分

県

宮

崎

県

鹿

児

島

県

沖

縄

県

％

エアコン

自動車


一方、ルームエアコン及び自動車の複数所有世帯割合をみると、本県はルームエアコンが

62.7％で 32 位、自動車が 70.8％で 18 位となっている。ルームエアコンは三重県が最も高く

85.4％で、和歌山県、香川県、京都府と続いている。また、自動車は群馬県が最も高く 82.4％

で、福井県、長野県、山形県と続いている。自動車で全国を下回っているのは首都圏及び近

畿圏の都府県と北海道の 10 都道府県であり、全国的に複数所有世帯割合が高くなっているこ

とが分かる。

隣接県と比較すると、本県はルームエアコンは群馬県、富山県に次いで高く、自動車は最

も低い。（図２－33）

図２－33 ルームエアコン、自動車の複数所有世帯割合（平成 16 年）

家計の消費と資産- 97 - 家計の消費と資産...

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