その他関連事業

- 102 -

資金（補助金・助成金） ﾏｲﾝﾄﾞ･ｺﾝﾃｽﾄ その他関連事業

段階によらない

大 阪 府

制度名称 DIMO 大阪デザインイノベーション創出コンペティション

内 容 自社製品や技術等を活用して、新たな高付加価値製品やサービスを

開発したい府内中小企業と、それらを活用した新製品・新サービス開

発アイデアのある、ソリューションを提供できるデザイナー・クリエ

イターとをマッチングさせることで、中小企業の「デザインイノベー

ション」を推進する事業です。両者がコラボレーションして新事業展

開をめざすとともに、その中から優れたプロジェクトに対し助成金を

交付いたします。

＊支援期間 助成金：平成28年10月頃～平成29年12月末

（上限５００万円）

＊本事業は「おおさか地域創造ファンド」を活用し、重点プロジェク

ト「クリエイティブ連携・高付加価値ビジネス創出プロジェクト」

の一環として実施します。

問い合わせ先 大阪府商工労働部中小企業支援室

商業・サービス産業課新事業創造グループ

〒559-8555 大阪市住之江区南港北１－１４－１６

大阪府咲洲庁舎２５階

TEL：06-6210-9491 FAX：06-6210-9505

DIMO 大阪デザインイノベーション創出コンペティション 事務局

TEL: 06-4792-8205 FAX: 06-6944-3748

http://dimo.osaka.jp E-mail: info@dimo.osaka.jp

資金（補助金・助成金） 研究・開発段階 新分野進出段階

堺市

制度名称 堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金

内 容 １ 事業の概要

○製品・技術の高付加価値化や新分野進出に挑戦する中小企業者に、

経費の一部を助成します。

２ 対 象

○補助対象者 堺市内中小企業者

補助対象事業 堺市内中小企業者が主体となって実施する新製

品・新技術の開発事業

（既存製品・既存技術の改良を含みます。）

○支援内容

補助率 補助限度額

一般枠 ２／３以内 ５００万円／１年

特定技術開発テーマ枠 ２／３以内 ２，０００万円／２年

問い合わせ先 堺市産業振興局商工労働部ものづくり支援課

〒590-0078 大阪府堺市堺区南瓦町３－１

TEL 072-228-7534 FAX：072-228-8816

URL： http://www .city.sakai.lg.jp

- 131 -

販 路 段階によらない

大 阪 府

制度名称 ＯＳＡＫＡ ＥＸＰＯＲＴＥＲＳ ＧＵＩＤＥ（大阪企業輸出製品案内）

内 容 １ 事業の概要

○海外に販路開拓を希望する大阪府内中小企業の優れた製品や技術・

サービスなどの情報を英訳（無料）し、ＷＥＢ上で海外に向けて発信。

２ 対 象

○大阪府内に本社、事業所、工場又は営業所等を有する中小企業者

問い合わせ先 （公財）大阪産業振興機構 経営支援部 国際ビジネス支援課

国際ビジネスサポートセンター（平日9：30～17：00）

〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか7階

TEL：06-6947-4080 FAX：06-6947-4326

URL：http://www.mydome.jp/ibo/exporters/

販 路 その他関連事業 段階によらない

大 阪 府

制度名称 オープンイノベーション支援事業

内 容 １ 事業の概要

○専用サイト「オープンイノベーション・ソリューション・サイト」に

て、企業の抱える技術ニーズ(課題)を公開し、大阪府内の優れた技術

を持つ企業からの技術解決策を募集。

○経験豊富な専門技術者がコーディネーターとして、新たな技術マッチ

ング機会の提供、新製品や新事業の創出を支援。

○専用サイトの登録・利用は無料。

○メールマガジンによる情報提供。

２ 対 象

○ニーズ企業：日本国内に本社、あるいは支社、営業所、研究所等いず

れかが設立されている企業・海外の日系企業

○シーズ企業：大阪府内に、本社、あるいは支社、営業所、研究所等の

活動拠点がある中小製造業

問い合わせ先 （公財）大阪産業振興機構 経営支援部

〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか7階

TEL：06-6947-4081 FAX：06-6947-5007

URL：http://www.mydome.jp/open-inv/

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その他関連事業 段階によらない

全 地 域

制度名称 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽

減措置（国内出願及び国際出願）

内 容 １ 事業の概要

産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願を行う

場合には「審査請求料」と「特許料」について、また、PCT国際出願を行

う場合には「調査手数料」「送付手数料」「予備審査手数料」について

軽減措置が受けられます。

この軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求

又は日本語でなされた国際出願を行う場合が対象になります。なお、特

許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査

請求を行った案件が対象になります。

また、国際出願に係る手数料のうち「国際出願手数料」「取扱手数料」

については、手数料納付後に「国際出願促進交付金」として交付申請に

基づき納付金額の2/3に相当する額を交付します。

２ 対象者

a.小規模の個人事業主（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以

下））

b.事業開始後10年未満の個人事業主

c.小規模企業（法人）（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））

d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

※c及びdについては、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除き

ます。

３ 軽減措置の内容

〈国内出願における軽減措置〉

・審査請求料 1/3に軽減

・特許料（第1年分から第10年分） 1/3に軽減

〈国際出願における軽減措置〉

・調査手数料・送付手数料 1/3に軽減

・予備審査手数料 1/3に軽減

・国際出願手数料 1/3に軽減

・取扱手数料 1/3に軽減

問い合わせ先 〈国内出願に係る軽減措置〉特許庁 総務部 総務課 調整班

TEL ： 03-3581-1101 （内線2105）

〈国際出願に係る軽減措置〉特許庁 審査業務部 出願課 国際出願室

TEL ： 03-3581-1101 （内線2643）

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

（納付金額の2/3に相当する額を

国際出願促進交付金として交付）

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その他関連事業 段階によらない

全 地 域

制度名称 審査請求料・特許料等の減免措置

内 容 １ 事業の概要

個人、非課税法人、研究開発型中小企業、大学等及び大学等の研究者を

対象に、一定の要件を満たす場合に審査請求料及び特許料(第１年分から

第１０年分）の軽減、猶予又は免除の措置を要件に応じて適用します。

※個人、非課税法人、大学の方：減免措置の申請先は特許庁です。制度

の詳細については特許庁総務課調整班にお問い合わせ下さい。

※研究開発型中小企業、公設試験研究機関の方：

下記２．の要件に該当する研究開発型中小企業の方は、所定の手続を

すれば、審査請求料、特許料(1～10年分)が半額になります。

軽減措置の申請先は近畿経済産業局です。制度の詳細については、近

畿経済産業局 特許室にお問い合わせ下さい。

※中小ベンチャー企業、小規模企業の方：

軽減措置の内容は、P.153をご参照下さい。

２ 研究開発型中小企業に対する軽減措置

下記の（1）または（2）のいずれかの要件を満たす必要があります。

（1） 総収入に対する試験研究費等の比率が３％を超える中小企業

（2） 以下のいずれかの認定事業等の成果に関する出願（事業開始から

事業終了後２年以内に出願されたものに限る）の場合。

①中小企業技術革新支援制度（ＳＢＩＲ）の補助金等交付事業（旧新

事業創出促進法による補助金等交付事業を含む）

②承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業（旧中小企業

経営革新支援法による承認事業を含む）

③認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発業

④旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（旧創造法）

における認定事業（特許料の軽減期間は第１年分～第３年分に限る）

⑤中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における認定業

問い合わせ先 ＜個人・非課税法人、大学を対象とした減免措置＞

特許庁 総務部 総務課 調整班

TEL ： 03-3581-1101 （内線2105）

＜研究開発型中小企業、公設試験研究機関に対する軽減措置＞

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室

〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

TEL 06-6966-6016 FAX：06-6966-6064

http://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/02shiensaku/genmen/genmen.html

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その他関連事業 段階によらない

全 地 域

制度名称 特許出願等の早期審査（審理）制度

内 容 １ 事業の概要

出願人が中小企業や個人の方の場合又は既にその発明を実施してい

る場合又はその発明について外国出願・国際出願をしている場合は、

早期審査の申請をするには「早期審査に関する事情説明書」、早期審

理には「早期審理に関する事情説明書」を提出していただくことによ

り、通常の出願に比べ早期に審査が行われます。通常では平均１１ヶ

月の審査順番待ち期間が、申請から平均約１．９ヶ月(２０１４年実

績)に短縮できます。

また、さらに早期に権利化が可能となる「スーパー早期審査制度」

も導入されています。

URL：http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm

問い合わせ先 ＜早期審査について＞

特許庁 特許審査第一部 調整課 審査業務管理班

〒100-8915 東京都千代田区霞が関３－４－３

TEL 03-3581-1101 内線3106

＜早期審理について＞

特許庁 審判部 審判課 審判企画室

〒100-8915 東京都千代田区霞が関３－４－３

TEL 03-3581-1101 内線5851

http://www.jpo.go.jp/sesaku/sinsa00.htm

制度名称 ビジネスマッチングブログＢＭＢ

内 容 １ 事業の概要

「ビジネスマッチングブログ（ＢＭＢ)」は、関西※のモノづくり

に携わる中小企業やデザイン事業所等の情報発信を支援する無料の

コミュニケーションサイトです。ＢＭＢでは日々の事業活動や経営

者の理念等を日記（ブログ）形式で記述し、コンテンツの蓄積を図

ることで、Google等の検索システムに適応するとともに、企業の知

的資産を高めることができます。また、様々なテーマによるオフ会

（勉強会）等を通じて、会員どうしのＢtoＢビジネスマッチングの

機会を提供しています。

※近畿圏(近畿経済産業局管内：福井、京都、滋賀、兵庫、

大阪、奈良、和歌山)

問い合わせ先 大阪府産業デザインセンター

〒559-8555 大阪市住之江区南港北１－１４－１６

大阪府咲洲庁舎２５階

TEL：06-6210-9491 FAX：06-6210-9505

http://bmb.oidc.jp

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その他関連事業 研究・開発段階

全 地 域

制度名称 医薬品医療機器開発機構（ＰＭＤＡ）関西支部支援体制確立事業

内 容 １ 事業の概要

○ＰＭＤＡ関西支部では、平成28年６月より、東京本部とテレビ会議シ

ステムでつなぐことで、薬事戦略相談や治験相談などの対面助言が可

能となる。

○通常の相談手数料とは別途必要となる関西支部のテレビ会議システ

ム利用料２８万円について、大阪府の本事業により減免する。

○減免を受けるにあたり、大阪府への申請は不要。減免後の金額をＰＭ

ＤＡに納付する。

２ 対 象

○関西支部での対面助言利用者全員を対象に、以下のとおり減免する。

・ＰＭＤＡが定める低額要件に該当する薬事戦略相談

全額（２８万円）を減免 → 利用者負担：０円

・上記以外

半額（１４万円）を減免 → 利用者負担：１４万円

問い合わせ先 大阪バイオ・ヘッドクオーター

（大阪府商工労働部成長産業振興室ライフサイエンス産業課）

電話：06-6115-8100 FAX：06-6833-8170

所在地：大阪府豊中市新千里東町1-4-2

千里ライフサイエンスセンタービル20階

Email：life-science@sbox.pref.osaka.lg.jp

http://www.osaka-bio.jp

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その他関連事業 新分野進出段階

京 都 府

制度名称 ものづくり産業等集積促進税制（不動産取得税の不均一課税）

内 容 １ 事業（制度）の概要 「ものづくり産業等集積促進地域」内において工場、研究所等を新

増設、移転、建替する場合に、雇用の創出を条件として、不動産取

得税を最大１／２軽減する。 ２ 対 象 「ものづくり産業等集積促進地域」内で、工場、研究所等を新増設、

移設、建替する事業者 ３ 要件等 【対象業種】 製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業

【要 件】 ○設備取得額（土地代を除く）

・工場 ２７００万円超 ・研究所等 ５０００万円超

○府内常用雇用者数 当該事業所５人以上かつ対象企業の府内事業所の府内常 用雇用者総数が工場等の新増設等に伴い増加すること。

４ 適用期間 平成２９年３月３１日までに土地又は家屋を取得したもの。

(注 )過去に追徴課税等を受けている企業は制度を利用出来ない場合

がありますので、必ず事前にお問い合わせください。

問い合わせ先 京都府商工労働観光部 産業立地課 電話０７５－４１４－４８４８ 所在地：京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 http://www.pref.kyoto.jp

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その他関連事業 研究・開発段階 事業化段階 新分野進出段階

京 都 市

制度名称 中小企業パワーアッププロジェクト（オスカー認定）

内 容 １．事業の概要

「オスカー認定制度」を核として，将来性の高い中小企業の発掘

から育成まで一貫したサポートを行い，ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｯﾁ･ﾄｯﾌﾟ企業の創

出を図る。

２．オスカー認定制度について

京都市内に事業所を有する中小企業（みなし大企業を除く）※

から，経営革新を図るための事業計画（パワーアッププラン）を募

集，審査し，認定を行う。認定後は計画の実現に向けた支援を行う。

※ 創業又は法人設立後，１０年以上を経過していること

【認定企業に対する支援策】

コーディネータ等によるサポート，調査・研究開発支援（補助金

等），販路開拓・技術マッチング，無料専門家派遣等による支援等

問い合わせ先 ・京都市 産業観光局 新産業振興室

（京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地）

TEL：075-222-3324

・公益財団法人京都高度技術研究所 地域産業活性化本部

中小企業成長支援部

（京都市下京区中堂寺南町１３４）

TEL：075-366-5229 FAX：075-315-6634

http://www.astem.or.jp/business/support/powerup-pro

http://www.astem.or.jp/business/support/oscar

その他関連事業 新分野進出段階

大 阪 府

制度名称 新事業創造プラットフォーム事業

内 容 １ 事業の概要

新事業の創出に意欲的な事業者を対象に、フォーラムやワーク

ショップの開催を通じて、潜在的ニーズを把握し、多様な背景を

持つ人々の協創（※）によって、付加価値の高い商品やサービス

の開発を支援。

※本事業でいう「協創」とは、多種多様な分野の事業者等とユー

ザー等が共に協力し合い、社会的課題やニーズの共有を通じて、

新たな価値（商品・サービス）を創り出す取り組み。

問い合わせ先 大阪府商工労働部中小企業支援室

商業・サービス産業課新事業創造グループ

〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎25階

TEL：06-6210-9501 FAX：06-6210-9505

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その他関連事業 段階によらない

大 阪 府

制度名称 ＩＴを活用した生産性向上プログラム

内 容 【事業概要】

中小企業が抱える経営上の課題の解決に向けた、ＩＴサービスの開

発を支援します。開発にあたってはアイデアソンの手法を用い、アイ

デア・技術を有する学生・若者等と府内ＩＴ企業とのマッチングやイ

ンターンシップを実施することで、当該業界の人材確保も図ります。

併せて、生産性向上に資するセミナー等を開催し、府内中小企業の

ＩＴ利活用による生産性向上を推進します。

※ アイデアソン･･･「アイデア」と「マラソン」を掛け合わせた造

語で、ある特定のテーマについて様々な属性（企業、学生、な

ど）の参加者がアイデアを出し合い、新たなビジネスアイデア

の構築を短期間で行うもの。

＊中小企業向け 生産性向上セミナーの実施

＊中小企業診断士等、専門家による経営課題の抽出（個別診断の実施）

＊中小企業の経営課題の解決に向けたＩＴサービスの開発（学生・企

業を交えたアイデアソンの実施）

【対象】

大阪府内中小企業

問い合わせ先 大阪府商工労働部中小企業支援室商業・サービス産業課

〒559-8555 大阪市住之江区南港北１－１４－１６

大阪府咲洲庁舎２５階

TEL：06-6210-9491 FAX：06-6210-9505

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その他関連事業 段階によらない

大 阪 府

制度名称 創業促進税制（法人事業税の軽減）

内 容 １ 事業の概要

H19.4.1～H25.3.31までに資本金の額又は出資金の額が1千万以下で

府内を本店として設立した製造業法人に対し、設立後5年の間に終了す

る各事業年度の法人事業税について、軽減措置を実施する

２ 軽減内容

法人事業税について現行税率の9/10を軽減した税率が適用される

※詳細については、下記のホームページをご覧ください。

問い合わせ先 大阪府商工労働部中小企業支援室商業・サービス産業課新事業創造グループ

〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎25階

TEL：06-6210-9492 FAX：06-6210-9505

http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/zeisei/

その他関連事業 研究・開発段階 事業化段階 新分野進出段階

大 阪 府

制度名称 産業集積促進税制（不動産取得税の軽減）

内 容 １ 事業（制度）の概要

【対象者】中小企業者で、自己の事業の用に供するために対象不動産を取得

した方のうち、対象不動産の取得に関して市町村が講ずる優遇措置を受け

た方

【対象地域】産業集積促進地域

【対象不動産】各産業集積促進地域の指定公示日から平成31年3月31日まで

（地域の変更又は指定解除があった場合はその公示日まで）の対象期間

中に、当該地域内において取得した工場、研究所等の家屋又はその敷地

である土地

※対象家屋及び対象土地について、詳しくはホームページをご覧くださ

い。

【軽減額】

対象不動産の取得に係る不動産取得税の2分の１に相当する金額（上限：２

億円）

問い合わせ先 大阪府商工労働部 成長産業振興室 立地・成長支援課

電話：06-6210-9406

所在地：大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎25階

http://www.pref.osaka.lg.jp/ritchi/treatment/zei.html

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その他関連事業 研究・開発段階 事業化段階 新分野進出段階

大 阪 府

制度名称 成長特区税制(法人府民税・法人事業税・不動産取得税の軽減)

内 容 １ 事業（制度）の概要

【対象事業】新エネルギー、ライフサイエンス等の事業

【対象地域】

対象区域：夢洲・咲洲地区及び阪神港地区、大阪駅周辺地区、北大阪

地区（彩都西部地区等）、関西国際空港地区

【対象税目】法人府民税、法人事業税、不動産取得税

【共通要件】

・事業計画認定後、3年以内に成長産業事業を開始していること

・府税の滞納等がないこと

【税目別要件】

①法人府民税・法人事業税の軽減措置

府内における常用雇用者の増加（計画認定前年度と比較）

②不動産取得税の軽減措置

事業計画認定後3年以内に取得・供用開始した土地・家屋で、供用

開始後１年間、成長産業事業に供用したことが確認できるもので

あること

【軽減割合】毎年度実績報告書を提出し、軽減割合を決定（最大100％）

①法人府民税・法人事業税は、従業者数の増加割合に応じて軽減

府外から特区に新たに進出の場合、5年間ゼロ＋5年間1/2（最大）

②不動産取得税は、成長産業事業に供用している割合に応じて軽減

※成長特区税制と他制度（企業立地促進補助金、産業集積促進税制）

の重複適用を受けることはできません

問い合わせ先 大阪府商工労働部 成長産業振興室 立地・成長支援課

電話：06-6210-9406

所在地：大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎25階

http://www.pref.osaka.lg.jp/ritchi/tokku/index.html

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その他関連事業 研究・開発段階 新分野進出段階

大 阪 府

制度名称 大阪ものづくりイノベーションネットワーク

内 容 府内ものづくり中小企業の新技術・新製品を創出するため、産学官の

支援機関を幅広く結集した「大阪ものづくりイノベーションネットワー

ク」を通じ、プロジェクトの創出から事業化まで支援。

○ネットワークへの入会区分

■支援機関会員

府内ものづくり中小企業の技術開発を支援する府内外の法人及び団体

■企業会員

技術開発に関心のある府内外のものづくり企業

○主なメリット

①国等の技術開発補助制度などの各種情報提供（メルマガ等）

②技術交流イベントの開催

③ものづくり企業向け情報誌『MOOV,press』の配布

④会員の技術開発のプロジェクト立ち上げ支援

○入会費用・募集期間

無料・随時受付

問い合わせ先 大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課

住 所：大阪府東大阪市荒本北１－４－１

クリエイション・コア東大阪 南館１階

電 話：０６－６７４８－１０５５

http://www.pref.osaka.lg.jp/mono/sangakukan/innovation.html

その他関連事業 研究・開発段階

大 阪 府

制度名称 「こどもＯＳ」を活用した新しいモノづくりの開発支援

内 容 １．事業（制度）の概要

ＮＰＯ法人キッズデザイン協議会内に設置された調査研究事業「こども

ＯＳ研究会」（リーダー：大阪府）の研究成果として、こどもに特有の行

為や感性を「こどもＯＳランゲージ」として導き出し、デザイン思考のア

イデア発想ツール「プレイフル・デザイン・カード」を構築した。これら

のツールを活用して無料のワークショップやラボ（企業個別対応）を実施

し、企業のモノづくり・コトづくりを推進する。（平成28年度受講企業も

随時受付）

【平成27年度実績】

○こどもＯＳワークショップ

●世に出る伝統産業技術セミナー[京都市産業技術研究所]（11/26）参

加者：60名

●百科学Ⅰ・Ⅲ[京都造形芸術大学]（12/15）参加者：787名・579名

●ＳＥＭＢＡサロン[大阪デザインセンター]（1/15）参加者11名

○こどもＯＳラボ

●Ａ社（9/28）参加者：18名 満足度：100%

問い合わせ先 大阪府産業デザインセンター

〒559-8555 大阪市住之江区南港北１－１４－１６

大阪府咲洲庁舎２５階

TEL：06-6210-9491 FAX：06-6210-9505

http://pds.oidc.jp

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その他関連事業 事業化段階 新分野進出段階

大 阪 府

制度名称 新分野・ニッチ市場参入事業化プロジェクト支援

内 容 事業（制度）の概要

府内ものづくり中小企業が行う新分野・ニッチ市場等へ新たに参入す

るプロジェクトをモデル的に選定し、プロジェクトマネジメントにより

事業化までを伴走的に支援することで、事業支援の効果的な実施方法等

のノウハウを蓄積するとともに、支援機関等への成果の普及を図る。

○対象者

府内に主たる事務所を有する中小企業者又は共同事業体の代表者

問い合わせ先 大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課

住 所：大阪府東大阪市荒本北１－４－１

クリエイション・コア東大阪 南館１階

電 話：０６－６７４８－１０５５

http://www.pref.osaka.lg.jp/mono/sangakukan/nicchi-pj.html

その他関連事業 段階によらない

兵 庫 県

制度名称 ひょうご産学官連携コーディネーター活動促進事業

内 容 １ 事業（制度）の概要

企業・大学の産学官連携ニーズに効果的に対応するため、「ひょうご

産学官連携コーディネーター協議会」の運営を支援し、大学や研究機

関の研究支援人材の連携強化、企業と研究者のマッチングや競争的資

金の獲得支援等に対応するためのスキルアップに取り組みます。

○活動内容

企業の求める産学連携ニーズに対応するワンストップ窓口機能の構

築・強化

・県内企業の技術シーズおよび有望技術分野の大学研究者の発掘

・産学官連携による競争的資金獲得支援

・電子媒体による情報共有及び情報発信

・勉強会の開催

・会員のコーディネート技能向上のためのセミナー等の開催

・ひょうご産学官連携研究会の開催

２ 対 象

・大学・支援機関等に所属している産学連携コーディネーター

・産学連携に興味のある企業

・特許事務所・会計事務所等

・国・自治体等機関

３ 実績・予定（直近）

会員数 １３３名（平成２７年９月現在）

問い合わせ先 兵庫県 産業労働部 産業振興局 新産業課

神戸市中央区下山手通５－１０－１

TEL：078-362-3054

http://web.pref.hyogo.jp/ie03/ie03_000000255.html

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その他関連事業 段階によらない

奈 良 県

制度名称 後継者確保支援事業

内 容 １ 事業の概要

○県内では高齢者と言われる 65 歳以上の社長が率いる企業は

4,900 社あり、後継者不在の企業では、優秀な技術やノウハウの

流出・喪失や企業が存続できないことによる働く場・雇用の喪

失が危惧されるところ。

○そこで、県内企業の実態調査を行い、事業承継に対する問題点、

課題を明らかにし、後継者不足で悩む企業をデータベース化す

るとともに、後継候補者のデータベース化を行い、今後の後継

者確保支援につなげる。

問い合わせ先 奈良県 産業振興総合センター 商業・サービス産業課

〒630-8031 奈良市柏木町 129-1

TEL：0742-31－9084 FAX:0742-34-6705

URL：http://www.pref.nara.jp/1751.htm

その他関連事業 研究・開発段階 事業化段階

奈 良 県

制 度 名 称 ものづくりオープンラボ事業

内 容

１ 事業の概要

優れた研究開発のアイデアを持ちながら、設備の不足などによ

り、製品化への取り組みに課題を抱える県内中小企業を対象に、

無償で独自の研究開発環境を提供することで、ものづくりを支援

し、事業化・製品化を促進させる。

２ 対象

県内のものづくり企業

３ 募集時期

２月～３月

４ 実績・予定（直近）

平成１５年度～平成２７年度にかけて、延べ６９件採択

平成２８年度は５件程度

問い合わせ先

奈良県 産業振興総合センター 研究支援室

〒630-8031 奈良市柏木町 129-1

TEL：0742-33-0863 FAX:0742-34-6705

URL：http://www.pref.nara.jp/1751.htm

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その他関連事業 事業化段階 新分野進出段階

奈 良 県

制度名称 奈良ブランド開発支援事業

内 容 ヒット商品を目指すのではなく、作り手と使い手の双方が愛着を感

じる、ロングセラーを目指すモノ作りというテーマを、参加事業者が

共有し、互いに切磋琢磨しながらそれぞれのブランド構築に向けて取

り組む、県内事業者のブランド形成のためのプラットフォームを形成。

① ブラッシュアップミーティング（月１回以上）

参加事業者、専門家、県による、ブランドの理解のための勉強会を

通し、参加事業者は想い、自社の強み、個性を整理していく。

② ＴＥＩＢＡＮ展の実施

ブラッシュアップを図った結果、参加事業者が一堂に会した展示会

を開催。来場者と、直にコミュニケーションをはかりながら、時代

感覚を身につけ、そこで得られた評価から、次の課題を見出し、製

品づくりに還流させる。

この繰り返しによりさらなるステップアップを図る。

問い合わせ先 奈良県 産業振興総合センター 商業・サービス産業課

〒630-8031 奈良市柏木町 129-1

TEL：0742-31－9084 FAX:0742-34-6705

URL：http://www.pref.nara.jp/1751.htm

その他関連事業 研究・開発段階 事業化段階

和歌山県

制度名称 いきいき研究スタッフ派遣

内 容 １ 事業の概要

県内中小企業が緊急に必要とする技術・研究に対して工業技術セ

ンターの研究員を派遣することにより、企業における人材の育成、

新製品開発の促進、工程の改善、技術力の向上を支援します。

企業負担 6,000円／日

詳細は直接お問い合わせください。

２ 対 象

県内中小企業

３ 募集時期

通年

４ 実績

平成２７年度実績

派遣企業数 １社

派遣延日数 ５日

問い合わせ先 和歌山県工業技術センター 企画総務部 技術企画課

電話：073-477-1271、FAX ：073-477-2880

所在地：和歌山市小倉６０番地

http://www.wakayama-kg.jp