農泊の推進について

農林⽔産省農村振興局

■「農泊」の施策的位置づけ及び将来展望（イメージ）

○ 「農泊」とは、農⼭漁村地域ならではの伝統的な⽣活体験と地域の⼈々との交流を楽しみつつ、農家や古⺠家等での宿泊によって、旅⾏者にその⼟地の魅⼒を味わってもらう農⼭漁村滞在型旅⾏。

○ 農泊は、「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」（平成28年3⽉30⽇）において、「⽇本ならではの伝統的な⽣活体験と⾮農家を含む農村地域の⼈々との交流を楽しむ「農泊」を推進する」と位置づけられ、積極的に展開。

子供たちは体験に来るけど、春と秋だけに限定されるんだよなあ

この辺は何も無いところだし、観光客はこないよ

子供たちの笑顔は見たいけど、体力的にきついし、農家民宿の経営は今年限りかなあ

本物の日本が体験できるね！

最近、元気な村だと評判だから、行ってみようか

この前ウチに泊まりにきた若者が移住してきたよ

若者が地域のみんなを盛り上げてくれるから、ありがたいな

この村も人が増えて建物の建築・改修需要が増えたよ

田舎にいて外国の人と交流できるなんて、不思議だねえ

最近この辺も空き家が増えたなあ

先月は30万円も売上があったわ

法人を立ち上げて旅行業も登録。募集旅行もたくさん企画し、収入も増えてきたよ

そういえば最近は観光客が増えたことで移住希望者も増えたなあ

業務量も増えてきたし、ウチもさらに一人職員を雇おうかな

いろいろな体験ができる村みたいだね

最近は空き家を宿泊施設にする人が増えたよ

以前と比べて耕作放棄地も随分減ったしねえ

このままでは...

期待される取組の成果

観光客がたまにしか来なくて、収益があがらないから専従職員が雇えないなあ

協力農家も年々減っていくし、新たな観光客の受入もままならないよ

このまま何もしないとジリ貧だよお

いいところだと思うけど、情報が無いのよね

どんな経験ができるのか今ひとつよくわからないわ

お隣も今月で受け入れをやめてしまうそうよ

古民家ステイがワンダフォーね！

1

・魅⼒ある観光コンテンツの磨き上げ・プロモーションの強化

⾃⽴的な運営が図られる法⼈組織等インバウンドの増加

地域の所得の向上

遊休資源の利活⽤

観光客の増加

農家所得の向上

移住者の増加

■農泊の現状及び⽀援のねらい

○ 国内外の観光客を農⼭漁村に呼び込んで活性化を図って⾏くには、観光客のニーズを把握し、それをビジネスとして実施する必要。

○ そのためには、①外部の⽬線による観光コンテンツの磨きあげや、②裾野が広い農泊の取組を⾏うための、地域が⼀丸となった推進が必要。

従来は 今後は

地 域 の⽬ 標

「⽣きがいづくり」に重点 持続可能な産業へ

資 ⾦ 公費依存 ⾃⽴的な運営

体 制 任意協議会（責任が不明確）

法⼈格を持った推進組織

（責任の明確化）

受⼊組織機 能

農家への宿泊の斡旋が中⼼

外部⽬線を活かしたマーケティングに基づく多様なプログラム開発・販売・プロモーション・営業活動

どのように変えるのか

観光客のニーズに応じて、ビジネスとして観光資源を磨くには、外部の⽬線が必要不可⽋

裾野が広い農泊を実施するには、地域が⼀丸となって取り組むことが必要

個⼈旅⾏

インバウンド

教育（団体）旅⾏

国内旅⾏者

バックパッカー富裕層

アジア 欧 ⽶

etc

農 泊

2

観光客の⽬線に⽴ったニーズの把握 裾野が広い農泊の取組

地元⽬線ではなく、観光客の⽬線が必要

多様な関係者がプレーヤーとして参加することが望ましい

交 通 業 旅 ⾏ 業

宿 泊 業

⾦融業（保険等）

⼩売業（⼟産）

飲⾷店業

農 林⽔産業

サービス業

情報通信業

『「儲かる」体制の確⽴』と『地域の「宝」の磨き上げ』

農泊に対する「気付き」の喚起を⾏うとともに、農泊実施⺠間組織に対する直接⽀援等、農泊推進対策（50億円）を新設し、意欲の⾼い地域を⽀援

平成30年度の取組状況平成30年度の取組状況平成29年度の取組実績平成29年度の取組実績農泊の取組をビジネスとして早期に⾃⽴化させるため、引き続き、意欲の⾼い地域を⽀援するとともに、⼈材育成・確保対策を充実、情報発信を強化

（対前年度120％）○農泊地域500地域創出に向け、計画的に⽀援を実施○平成29年度は、約400地域の応募の中から、農泊に取り組む意欲の⾼い205地域を⽀援

集落丸⼭(

兵庫県篠⼭市)

既に農泊に取り組んでいる

先進事例

集落への効果特徴的な取組 実績（H28年度）● UIターンの増加

H20 集落12世帯（定住は5世帯19⼈）H23 Ｕターン定住（5→6世帯23⼈）H29 Ｉターン移住（6→8世帯28⼈）

●集落住⺠によるNPO法⼈の設⽴、（⼀社）ノオトとLLPを結成

●古⺠家を改修した宿泊施設を⼀棟貸しで提供（ハイエンド層をターゲット）

● 宿泊者数669⼈

（H21〜累計5.5千⼈超）● 宿泊売上

9,915千円● 集落住⺠への配当額

2,411千円

●30年度当初予算：57億円●29年度補正予算： ３億円 （対前年度120％）

Ｍira・カナダ出⾝のYouTuber・⽇本の観光地から⾯⽩い商品や興味を持った事をユーモラスに紹介・YouTubeチャンネルは約23万⼈が登録(H30 6/19時点)

Erwan Heussaff・フランス系フィリピン⼈・８軒のレストランを経営する実業家・旅⾏家・料理研究家・タレントとしてPVやCMに多数出演・Instagramのフォロワーは約205万⼈(H30 6/19時点)

Umie・台湾出⾝のブロガー・⽇本の観光地の情報等を積極的に発信・台湾Yahoo！トップページの掲載実績有・ブログの閲覧数は⽉間約30万

地域の取組を「知って」もらう機会の創出○海外のタレントやブロガー等による国内外への発信

➩エラワン・フサーフ⽒を起⽤し、９⽉に東南アジア７地域で農泊地域（※）を紹介する動画のテレビ放映及びYouTubeで全世界へ発信（約225万回再⽣、H30 6/19時点）

➩９⽉にブロガー（Umie⽒、Mira⽒）が同⾏したモニターツアーを実施し、SNSで発信（うち1名のYoutubeで約3.1万回再⽣、H30 6/19時点）

○全国主要都市（14カ所）において、農泊の認知向上を⽬的としたシンポジウムを開催（平成29年７⽉〜平成30年３⽉）

○農泊の先進事例（12地域）を集めた「農泊プロセス事例」を作成➩農⽔省ホームページに掲載するとともに、農泊シンポジウムでも配布

※⽯川県能登、⻑野県飯⼭、岐⾩県⾶騨古川、京都府伊根、兵庫県篠⼭、和歌⼭県秋津野

○農⼭漁村の⾷の魅⼒を世界に向けて発信（SAVOR JAPAN）

地域の取組を「知って」もらう機会の創出○国内外の旅⾏者や旅⾏事業者等に個々の農泊地域の魅⼒を効果的に発信➩台湾・⾹港向けに、現地Webサイト等を活⽤して農泊に関する情報を発信➩９⽉末に、農泊地域の情報を⼀元的に集約し、発信する「農泊ポータルサイト」を開設

○料理⼈と農泊地域のマッチングなどの⼈材育成・確保を⽀援➩９⽉末に、マッチング⽀援サイト（サトchef）を開設

『｢儲かる｣体制の確⽴』と『地域の｢宝｣の磨き上げ』○平成30年度は、約300地域の応募の中から147地域を⽀援することとしており、計画的に⽀援を実施➩農泊ビジネスの現場実施体制の構築や地域資源を魅⼒ある観光コンテンツとして磨き上げる取組を⽀援➩古⺠家等を活⽤した滞在施設や農林漁業・農⼭漁村体

験施設等の整備を⽀援

※⽀援地域の現状

※イメージ

地域の「宝」古⺠家を活⽤した

宿泊施設地域の⾷材を活⽤した

メニュー作り

磨き上げ

※イメージ

農泊ポータルサイト

⾹港向けPRサイト

3

■農泊の推進について

【平成31年度予算概算要求額 6,300（5,655）百万円】

＜対策のポイント＞

「農泊」を持続的なビジネスとして実施できる地域を創出し、都市と農山漁村との交流や増大するインバウンド需要の呼び込みを促進することで農山漁村の所得向上と地域の活性化を図るため、ソフト・ハード対策を一体的に支援するとともに、効果的な国内外へのプロモーション等を実施します。

＜政策目標＞「農泊」をビジネスとして実施できる体制を持った地域の創出（500地域［平成32年まで］）

＜事業の内容＞ ＜事業イメージ＞

国 地域協議会等

定額、１/２等＜事業の流れ＞

１．農泊推進事業・ 都市と農⼭漁村との交流や増⼤するインバウンド需要の呼び込みを促進するため、農泊ビジネスの体制構築や地域資源を活⽤した魅⼒ある観光コンテンツの磨き上げ、及び専⾨⼈材の確保等を⽀援・ 増⼤するインバウンド需要に対応するための受⼊環境の整備や訪⽇外国⼈が⾷・収穫体験で⽤いられた農産物等を⼿軽に持ち帰ることができる仕組みの構築等に取り組む農泊地域に対し重点的に⽀援（１地域300万円を上限に追加⽀援）

２．施設整備事業・ 古⺠家等を活⽤した滞在施設や農林漁業・農⼭漁村体験施設、活性化計画に基づき農泊に取り組む地域への集客⼒を⾼めるための農産物販売施設など、農泊を推進するために必要となる施設の整備を⽀援・ 増⼤するインバウンド需要を含む国内外の旅⾏者を確実に受け⼊れられる収容能⼒の確保のため、地域の農泊の取組に参画する市町村所有の廃校等を有効活⽤する⼤規模な施設整備への⽀援を充実

３．広域ネットワーク推進事業全国で農泊に取り組む地域が効率的かつ効果的に事業を推進できる環境を整備するため、デジタルマーケティング⼿法等を活⽤した国内外へのプロモーション、他分野との連携等の取組を⽀援

【１について】○事業実施主体 地域協議会等○事業期間 ２年間等○交付率 定額

地域の⾷材を活⽤したメニュー作り

地域資源を活⽤した体験メニューの開発

検疫を代⾏する仕組みの構築

多⾔語表⽰板の設置 トイレの洋式化 Wi-Fi環境の構築

インバウンド需要への対応

農泊地域

外国⼈観光客

検疫代⾏業者

植物防疫所

国際空港直売所等

代⾦

引換証

検査後商品

受渡窓⼝

合格

連携検査前商品

受検

流通業者

古⺠家を活⽤した滞在施設 廃校を改修した⼤規模滞在施設農産物販売施設

【２について】○事業実施主体 市町村、地域協議会の中核となる法⼈等○事業期間 ２年間 ○交付率 １／２（上限2,500万円等）（活性化計画に基づく事業）○事業実施主体 都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等○事業期間 原則３年間 ○交付率 １／２等

【３について】○事業実施主体⺠間企業、都道府県 等○事業期間 １年間○交付率 定額 情報の分析ユーザーの関⼼

購買動向等

地域紹介サイト

ＰＲ効果の測定

分析結果を活⽤したＰＲ

地域紹介

サイト

デジタルマーケティング⼿法を活⽤したプロモーション

4

【参考１】 農泊推進対策の概要

北海道 29地域北海道 ２９

関東 70地域茨城県 ５栃木県 ８群馬県 ６埼玉県 ４千葉県 ７東京都 ２神奈川県 ８山梨県 ５長野県 １３静岡県 １２

東北 55地域青森県 ８岩手県 １２宮城県 １３秋田県 ７山形県 ８福島県 ７

中国四国 56地域鳥取県 ６島根県 １１岡山県 ７広島県 ８山口県 ６徳島県 ２香川県 ５愛媛県 ５高知県 ６

沖縄 10地域沖縄県 １０

近畿 34地域滋賀県 ２京都府 ８大阪府 ２兵庫県 ９奈良県 ６和歌山県 ７

東海 23地域岐阜県 １０愛知県 ４三重県 ９

九州 41地域福岡県 ５佐賀県 ３長崎県 ６熊本県 １０大分県 ４宮崎県 ４鹿児島県 ９

北陸 34地域新潟県 １５富山県 ５石川県 ９福井県 ５

【参考２】H29〜30年度「農泊推進対策」の実施状況

Z全国計 ３５２地域5

【参考３】インバウンドの状況

2017年訪⽇外国⼈旅⾏者数 2,８６９万⼈旅⾏消費額 約４兆４千億円うち宿泊及び飲⾷消費額 約2.1兆円…旅⾏消費額の48%

6

○ 2017年（平成29年）の訪⽇外国⼈旅⾏者数は2,869万⼈となった。○ 訪⽇外国⼈旅⾏者のアンケート調査（H29）では、今回「⾃然体験ツアー・農漁村体験」を実施し

た⼈が6.7％に留まる⼀⽅、次回体験したいと答えた⼈は15.6％に上る。

3.8

14.3

21.6

25.9

10.8

29

15.6

9.2

12.2

7

16.1

23.4

17.4

43.2

30.3

42.9

41.2

26

22.6

55.4

1.0 

14.6 

22.4 

24.8 

4.9 

12.9 

6.7 

1.6 

4.2 

2.0 

3.0 

21.1 

20.2 

85.1 

74.4 

65.5 

33.9 

29.2 

45.2 

95.8 

0 50 100 150

治療・検診

日本のポップカルチャーを楽しむ

日本の日常生活体験

日本の歴史・伝統文化体験

映画・アニメ縁の地を訪問

四季の体感

自然体験ツアー・農漁村体験

スポーツ観戦

舞台鑑賞

その他スポーツ

スキー・スノーボード

テーマパーク

美術館・博物館

ショッピング

繁華街の街歩き

自然・景勝地観光

温泉入浴

旅館に宿泊

日本の酒を飲むこと

日本食を食べること

グラフ タイトル

今回したこと 次回したいこと

訪⽇外国⼈アンケート（H29）今回したこと・次回したいこと

平成29年 訪⽇外国⼈消費動向調査（観光庁）をもとに作成資料：⽇本政府観光局（ＪＮＴＯ）資料をもとに作成

673  733 835  835 

679 861 

622 836 

1,036 

1,341 

1,974 

2,404 

2,869 

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

（万人）

「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」 （平成30年6⽉1⽇改訂）

〇 ⾼齢化や⼈⼝減少が進⾏している農⼭漁村では、「⾷」をはじめとする豊かな資源を活⽤して新たな需要を発掘する等により、農林⽔産業の振興と地域の活性化を表裏⼀体で進める必要。

〇 今後増加が⾒込まれる訪⽇外国⼈旅⾏者の受⼊れも含めた農⼭漁村への旅⾏者の⼤幅拡⼤を図るため、DMO等と連携し、農⼭漁村に賦存する資源を活⽤した観光コンテンツの創出、ビジネスとして実施できる体制の整備を図る。

Ⅲ 施策の展開⽅向７．⼈⼝減少社会における農⼭漁村の活性化

〈⽬標〉○ 持続的なビジネスとして実施できる農泊地区を500地区創設〈展開する施策〉

⑥ 持続的なビジネスとしての「農泊」によるインバウンド需要の取り込み

Ⅴ 具体的施策７．⼈⼝減少社会における農⼭漁村の活性化

⑥ 持続的なビジネスとしての「農泊」によるインバウンド需要の取り込み

・ 地域での合意形成や法⼈の⽴ち上げ、現場で活躍する⼈材の確保・育成等の農泊ビジネスの現場実施体制の構築

・ 地域の⾷・農村森林景観・海洋レクリエーション、古⺠家等の素材の観光コンテンツとしての磨きあげ

・ 農泊の魅⼒の国内外への情報発信や受⼊地域への農泊のビジネス化を働きかけるなど、政府としてのメッセージを発信

「観光⽴国推進基本計画」 （平成29年3⽉28⽇閣議決定）

ウ 滞在型農⼭漁村の確⽴・形成農泊ビジネスの現場実施体制の構築、農林漁業体験プログラム等の開発

や古⺠家の改修等による魅⼒ある観光コンテンツの磨き上げへの⽀援を⾏うとともに、関係省庁と連携して、優良地域の国内外へのプロモーションの強化を図り、農⼭漁村滞在型旅⾏をビジネスとして実施できる体制を持った地域を平成32 年までに500 地域創出することにより、「農泊」の推進による農⼭漁村の所得向上を実現する。

◎ 古⺠家などの歴史的資源を活⽤した観光まちづくりの推進・ 料理⼈と農泊地域とのマッチング⽀援等に取り組むことに加え、古⺠家等の活⽤についての担い⼿の発掘、研修プログラムの策定・試⾏、専⾨家の派遣による⼈材育成⽀援を⾏うほか、SNSなどのオンライン・メディアも活⽤して海外へ強⼒に情報発信する。さらに、農泊の取組の⽀援を通じ、農⼭漁村の所得向上と活性化を実現する。

「まち・ひと・しごと創⽣基本⽅針2018」（平成30年6⽉15⽇閣議決定）

オ）滞在型農⼭漁村の確⽴・形成・ 農泊に取り組む体制の構築等により農⼭漁村滞在型旅⾏をビジネスとして実施できる体制を持った地域を平成32 年までに500 地域創出する。

「未来投資戦略2018」-「Society5.0」「データ駆動型社会」への変⾰-（平成30年6⽉15⽇閣議決定）

（１）地⽅への新しいひとの流れをつくる地⽅への移住のきっかけを広げるため、地域外の者にまちづくりに関わ

る機会を提供するとともに、農泊や⼦供の農⼭漁村体験を体系的に促進する。

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2018について（平成30年6⽉15⽇閣議決定）

【参考４】「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」等における「農泊」の施策的位置づけ及び⽬標

7

○ 平成22年に、（一社）信州いいやま観光局を設立。旅行業を取得し、農業体験、森林セラピーなど常時100件程度の着地型旅行を企画、販売するとともに、市より受託管理する体験交流施設などの観光施設を運営。

○ 同観光局は、観光案内所のＪＮＴＯカテゴリー２認定（常時英語での対応可能）を始め、インバウンド受入体制を充実。 受入実績は、H25年度263人、H26年度328人、H27年1,287人、H28年901人。

【参考５－①】（⼀社）信州いいやま観光局による農泊の取組事例 〔⻑野県飯⼭市〕い い や ま し

飯山市

長野県飯山市

・旅行の企画、販売・観光案内所等の業務運営・宿泊施設等の運営 等

信州いいやま観光局

・ 信州いいやま観光協会は、農業や地場産業との連携による飯山らしい観光振興を図る目的で設立され、従業員数は平成29年現在98名。旅行会社、ホテル、金融機関出身者が活躍。

・ 会員は、130～140軒の民宿のほか、観光事業者、交通事業者、金融機関 等。

【体制】

民宿組合

旅館組合

ＪＡ観光協会

優良土産促進協

体験施設 ・・・

美しい里山風景

地域の食材豊富な郷土料理

地元の人との交流体験

【実績】

【特徴的な取組】・ 50ほどの旅行プランをWebサイトで案内し、申込みから決済まで行うシステムを構築

・ 国内外のインバウンド商談会への出展・ 女性の視点で、食の体験商品の開発

H28年度○取扱人数※1 ： 11,396人

（うち、インバウンド 901人）

○延べ宿泊数： 9,767人・泊

○日帰り体験 ： 約1,000～1,500名

※１ 「団体旅行」、「飯山旅々。申込者数」、「レストランかまくら村利用者」の合計

笹寿司づくり体験 Webサイト「飯山旅々。」

（会員）

6451人

901人

3405人

639人

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

H26 H27 H28

取扱実績

団体旅行取扱人数 団体インバウンド人数

レストランかまくら村利用者数 飯山旅々。申込人数

一般社団法人信州いいやま観光局取扱実績

H28年度自然体験延べ宿泊者数：17,380人・泊※３

戸狩観光協会※２

戸狩地区宿泊者推移／農家民宿への波及

0

5000

10000

15000

20000

H8 H18 H28

延べ宿泊者数実績

※2  戸狩観光協会は、一社）信州いいやま観光局の会員※3  宿泊者数は、戸狩観光協会独自の取扱であり、一社）信州いいやま観光局の取扱は含まない

・ 農家民宿一戸当たり平均386泊であり、農業所得に加え、宿泊による所得が付加

・ 戸狩観光協会HPによると、宿泊代は、6,000円～8,000円／人・泊

トレッキング（信越トレイル）

（受け入れ農家民宿：45戸）

「都市農村交流に係る市場規模等調査」（H27年農林水産省）に基づく収支構造調査から推計すると、宿泊の所得率は5割程度

8

○ 空き家古民家等の地域資源を活用した滞在施設を整備するため、集落住民によるNPO法人の設立、（一社）ノオトとのLLPの結成により、事業実施体制を構築。

○ 宿泊事業をきっかけとした都市住民向けの田んぼオーナー制度による米づくりや、黒豆栽培等の交流事業の実施により、２．１ｈａの耕作放棄地を完全解消し、UIターンも増加傾向。

【参考５ー②】NPO法⼈集落丸⼭の農泊の取組事例 〔兵庫県篠⼭市〕

兵庫県篠山市 【体制】 【実績】

【特徴的な取組】

・古民家を改修した宿泊施設を一棟貸しで提供。

・集落内にある蕎麦処「ろあん松田」、フランス料理店「ひわの蔵」と連携し、オーベルジュスタイルの宿としてハイエンド層をターゲットに設定。

○集落住民により「NPO法人集落丸山」を設立。○一般社団法人ノオトとLLP（有限責任事業組合）を結成し、役割

分担・責任体制の明確化を図る。

フランス料理 ひわの蔵

NPO法人集落丸山

●接客サービス●施設運営●予約受付●顧客情報管理●イベント企画

一般社団法人ノオト

●ファイナンス●建物改修●デザイン管理●外国人誘客●情報発信

【集落トラストの事業スキーム】

専門家専門家

《LLP》

NPO法人集落丸山

一般社団法人ノオト

専門家専門家

無償貸与寄付・出資役務提供

空き家等所有者

集落住民市民等

改修・活用特典・配当

特典・配当

《市民ファンド》

のどかな農村風景

古民家の宿 外観

古民家の宿 寝室お茶摘み体験 9

さ さ や ま し

NPO法人集落丸山宿泊者数実績

H28年度宿泊者数 ：669人

累積宿泊者数： 5,500人超（H21年～）

669人

0

100

200

300

400

500

600

700

800

H26 H27 H28

宿泊者数

宿泊者数全体

集落丸山の売上／集落への波及

H28年度売上宿泊売上：9,915千円その他 ： 141千円（物販等）

LLPから集落住民への配当額 等H28年度 2,411千円 （6世帯）

○ UIターンの増加・H20 集落12世帯のうち定住は5世帯19人・H23 Ｕターン定住（5→6世帯23人）・H29 Ｉターン移住（6→8世帯28人）

○ H27 耕作放棄地（2.1ha）解消

集落への効果