案件概要表 - jica · 2019-04-26 · 本邪主管案件技術協力フルザゥキテ...

国内機関主管案件

草の根技協（支援型）

2019年03月06日現在

本部／国内機関：中国国際センター

案件概要表

案件名（和）ブータン王国における美術教育支援事業

（英）Project to Support Art Education in the Kingdom of Bhutan

対象国名ブータン

分野課題1 教育-初等教育

分野課題2 教育-教育行政

分野課題3

分野分類人的資源-人的資源-教育

プログラム名プログラム構成外援助重点課題 -開発課題 -

プロジェクトサイトティンプー県ティンプー、パロ県パロ、ハ県ハ

署名日(実施合意) 2017年08月16日

協力期間 2017年08月23日～ 2020年08月22日

相手国機関名（和）ブータン王立教育員会

日本側協力機関名公益財団法人　浜田市教育文化振興事業団

プロジェクト概要

背景ブータン王国における美術教育の歴史は浅く、2008年にブータン全土の美術や芸術に関心のある教員約80名から9名が選ばれ、「美術カリキュラム作成委員会」が組織された。そして、小学校では2013年に美術（図画工作）のカリキュラムが本格的に導入され、ブータン全土にある約700校の小学校のうち現在158校で美術の授業が行われている。美術教科の普及のため、ブータン王立教育委員会（REC）は年に一度、5日間程度の「美術教科指導研修」をブータン西部と東部の2か所で実施し、美術を教えられる教員の育成に努めているが、子ども達が創作の喜びを実感し、感性を養うような授業を展開できる教員は少ない。「美術教科指導研修」で講師として教員を指導する立場である美術カリキュラム作成委員会メンバーであっても、専門的・実践的な美術指導の教育を受けた経験がなく、独学で学んでいる状況である。美術作品の鑑賞に至っては、教科目標の一つとして掲げられているものの、殆ど実施されていない。教員たちは「作品を展示し、鑑賞する」という経験がないため、鑑賞教育を実施するノウハウを持ち合わせていない。　また、美術教科で使用する画材等は学校側が用意することとなっており、学校の予算不足や、地方にある学校では画材等の入手そのものが難しいといった課題がある。ブータンの学校現場では教員が不足しており、美術を指導する教員を配置する余裕がないといった問題も存在している。　浜田市とブータン王国は、1985年にブータン王国が手すき紙産業の振興を図るため、その指導を日本政府に求めたことをきっかけに交流が始まった。三隅町（現浜田市三隅町）と1994年に「友好交流に関する協定書」が締結され、2012年には合併後の浜田市との「友好交流協定書」が締結され、交流が続いている。美術関連の交流として、2013年からRECの協力を得てブータンの児童画を浜田市世界こども美術館に送ってもらい「浜田こどもアンデパンダン展」で展示をしたり、2015年及び2016年に同美術館の学芸員がブータンを訪問してワークショップを開催するなどが行われてきた。　そういった交流の経緯から、RECは浜田市世界こども美術館に対し、「美術カリキュラム作成委員会」のメンバーを中心とした美術教員の育成・指導を行う立場の教員の指導能力の向上、画材不足や指導力不足を補えるようなブータンの現状に即した実践的な教材の整備、鑑賞教育の実施手法等に関する技術協力を要請し、本事業を実施することとなった。

本邦研修に参加する小学校教員及びパイロット校で美術を担当する教員が行う授業（美術）の

プロジェクト目標質が向上する

成果 1. 本邦研修に参加する美術カリキュラム作成委員を含む小学校教員が、美術教授法等の専門的な研修を受けることで、応用力が磨かれ、効果的な授業が構成できるようになる２. RECで選定されたパイロット校の美術を担当する教員が、美術の基礎知識や基礎技術を習得することで、授業内容が改善される3.画材不足や指導力不足を補えるようなブータンの現状に即した実践的な教材が整備される4. 教員が新しい作品展示手法を取り入れ児童作品展を実施することで、教員の展示手法の実践発表の場が確保され、教員同士が感化しあい切磋琢磨する。また作品鑑賞することで子ども達も他作品から刺激を受け美術の授業に取り組む姿勢や意識が変化する5.ＲＥＣが授業評価に使う評価シートが作成され、活用される

活動 1-1　詳細データの収集及び具体的協議を実施する1-2 日本での美術教育研修を実施する1-3　本邦研修参加者が校内研修会で他の教員を指導する1-4　浜田市世界こども美術館学芸員によるフォローアップ研修と変化調査を実施する

2-1　浜田市世界こども美術館学芸員によるブータンの美術の授業見学及びデモストレーション授業を開催する2-2　本邦研修を受けた教員が、パイロット校の教員に対して校内研修会を開催する2-3　浜田市世界こども美術館学芸員による変化調査を実施する

3-1　教材として使用できる素材を調査する3-2　ブータン王国の風土に適した教材事例集を刊行する3-3　パイロット校で教材事例集を使用した実践授業を開催する

4-1　日本で児童画展示研修を実施する4-2　ティンプー・パロ・ハのパイロット校で「浜田市世界こども美術館収蔵作品展」を開催する4-3　本邦研修を受けた教員が、ブータンの子ども達の作品展「児童作品展」を開催する

5-1　美術の授業評価シートを作成する5-2　美術の授業評価について美術を担当する先生に共有する5-3　美術の授業評価シートを活用して、モニタリングする

投入

日本側投入専門家派遣：3名×3回、2名×1回　本邦研修：初年度4名、2年目4名、3年目3名教材事例集の印刷・RECへの送付通訳料金、デモンストレーション授業の教材など

相手国側投入カウンターパート（CP）配置：ブータン王立教育委員会（REC）、教育省、美術カリキュラム作成委員、パイロット校で美術に造詣が深い教員8名ブータン国内で発生する費用：校内研修に係る経費、ブータン側関係者の国内旅費、教材事例集のブータン国内送料など

実施体制

(1)現地実施体制ブータン王立教育委員会（REC）：中心のCPとして事業全体の管理、ブータン側・日本側関係者との調整、学校現場でのモニタリング実施、パイロット校・本邦研修に参加する教員の選定。教育省：学校教育部長がデモンストレーション授業やワークショップ、展覧会等に参画。本邦研修に参加する教員：デモンストレーション授業・ワークショップ・本邦研修への参加、校内研修の実施。

(2)国内支援体制浜田市世界こども美術館（浜田市教育文化振興事業団）：事業全体の統括・管理、学芸員派遣・本邦研修の実施などの技術協力、ブータン側・日本側関係者との調整、及び経理。浜田市：業務調整、契約・経理支援。

関連する援助活動

(1)我が国の

　　　援助活動

青年海外協力隊（職種：小学校教育）として美術教育に携わっている隊員が3名活動中である（2018年6月時点）。隊員は、所属する小学校での活動の他に、RECと協力して教員向けに美術教育に関する研修を行っている。

本部主管案件

技術協力プロジェクト

2019年02月06日現在

本部／国内機関：産業開発・公共政策部

案件概要表

案件名（和）住民関与を目指した地方行政支援プロジェクト

（英）Project on Support for Citizens Engagement in Local Governance


分野課題1 ガバナンス-地方行政

分野課題2

分野課題3

分野分類計画・行政-行政-行政一般


プロジェクトサイトティンプー、他パイロット県・地区


協力期間 2015年09月21日～ 2020年09月20日

相手国機関名（和）内務文化省地方行政局

相手国機関名（英）Department of Local Governance (DLG), Ministry of Home and Cultural Affairs

(MoHCA)


背景ブータン国では、第3代及び1972年に即位した第4代国王が国政改革や近代化路線を掲げ、王政から議会制民主主義への移行及び地方分権化を主導してきた。現在、第5代国王も路線を継承し民主化を推し進めている。具体的には1981年に県（ゾンカック）レベルの県開発会議、1991年に地区（ゲオグ）レベルの地区開発議会の設置により地方の行政体制が整備されると共に、地方分権関連法の改正に基づき、2002年6月には初の成人男女（21歳以上）の直接投票による地区長選挙が実施された。また、2008年には初の成文憲法の制定（第22条にて地方行政）、2012年には地方行政細則が設置されるなど、地方分権化への動きはますます加速している。このような状況の中、JICAでは内務文化省地方行政局(DLG)をC/Pとし、2004年3月から2006年10月まで「地方行政支援プロジェクト（フェーズ1）」を実施した。同プロジェクトでは3県25地区を対象にしたパイロット事業を通じて地方行政制度の構築を支援するとともに、関係職員の能力向上を中心とした協力を行ってきた。2008年7月から開始された第10次五カ年計画では、中央政府から全国205地区に直接配賦する地方交付金（ブロック・グラント）制度が導入され、地区レベルにおける地方交付金を運用するための開発計画の策定及び実施を担う人材を育成することが急務となった。右課題に対応するため、ブータン政府は地方行政官の総合人材育成計画（Integrated Capacity Building Plan:　ICBP）の提唱を行った。　このため、JICAはフェーズ1の成果を踏まえ、ICBPによる更なる人材育成を支援することを目的として、2007年10月から3年間、ICBPの主管部署である国家計画委員会（GNHC）地方開発局をC/Pとし、「地方行政支援プロジェクト（フェーズ2）」を実施した。このプロジェクトではICBPを改訂し、研修教材を作成すると共に、地方行政官に対するICBP研修を実施し、加えて東部のタシアンツェ県の8つの地区で地方行政サービスに係るパイロット・プロジェクトを計画・実施することを通じ、その成果・教訓を取りまとめ、ICBPの制度化にかかる提言を残した。　2010年5月に行われた終了時評価では、ICBPが、当時ブータン政府が承認予定の能力開発戦略（Capacity Development Strategy：CDS）の重要な要素として位置付けられる見込みだったことを背景に、ブータンにおける地方分権化の流れを踏まえ、ICBP研修に参加した地方行政職員が住民ニーズを踏まえた計画・予算策定することを支援する仕組みを構築していく必要

性が提言された。　上記提言を受け、2011年2月から開始された「地方行政支援プロジェクト（フェーズ3）」では、地方開発の事業マネジメントに資する持続的なICBP研修の立上げとその実施の為の体制作りを目標とした。具体的には、本邦研修及び第三国研修を通じて地方行政官の育成を支援すると共に、地方行政官の能力向上が求められる分野のコースをICBP研修コースとして形成した。最終的にICBP研修コースは、CDSの具体的な活動計画として位置づけられることとなった。　このように、ブータンの民主化は、地方分権化の促進に向けた地方行政の制度整備及び人材育成を通じて進められてきたが、地方行政の機能の強化に伴い、国民の伝統的な互恵機能や自助機能が弱体化する点を政府は問題視している。また、憲法第22条及び地方行政法にて、地方行政における住民参画が規定されていることからも住民には法的根拠に基づき行政参画の義務があるとブータン政府、特に地方行政局及び国家計画委員会は考えており、コミュニティのオーナーシップの育成やエンパワメントが次の課題とされている。

上位目標コミュニティグループの地方行政参画を促進する方策が全国に展開する。

プロジェクト目標コミュニティグループのオーナーシップと行政参画強化のためのメカニズムが確立する。

成果 1. コミュニティグループの地方行政参画に係るモダリティが強化される。2. 地方行政関係者のコミュニティ参画能力とコミュニティグループの能力と活動のための制度が強化される。3. 地区での情報共有機能が確立する。

活動 1.1　DLG及び地方行政関係者に対し、コミュニティの行政参画に関する優良事例を紹介するセミナー/ワークショップを開催する1.2　DLG自身がコミュニティの行政参画に係る意識向上のワークショップを開催する。1.3　 “コミュニティ行政参画政策”作成のため関係省庁（例：農業省、GNHC）によるワーキング・グループを設立する1.4　ユーザーグループの参画/設立に関する既存のマニュアル又はガイドラインをレビューする1.5　地域開発における中央政府からコミュニティまで関係者の責任/役割を明確化する為の調査を実施する1.6　1.5の結果を基にワーキンググループにおいて“コミュニティ行政参画政策”案を作成し、定期的に見直し、最終案を策定する1.7　1.6の政策の実行計画を策定し、その実施のため中央および地方政府が必要な支援を行う

2.1　選定基準を設け、パイロット地区を選定する2.2　1.1及び1.2をとおして、地方行政関係者及びコミュニティグループの能力強化ニーズをLGCDワーキンググループで検討する2.3　2.2をとおして、地方行政関係者及びコミュニティグループのための研修モジュール、カリキュラム及び教材を改訂する2.4　地方行政関係者及びコミュニティグループに対し研修を実施する2.5　研修実施後、研修モジュール、カリキュラム及び教材を見直す2.6　コミュニティ開発プロジェクト実施のためガイドライン/マニュアルを作成する2.7　ターゲット地区においてコミュニティ開発プロジェクトを実施するコミュニティグループを選定し、2.3をとおして、コミュニティ・コントラクト規定(CCP)を含めた必要な研修を地方行政関係者とコミュニティグループに実施する2.8　コミュニティ開発プロジェクトの試行をとおして、ガイドライン/マニュアルを見直し、最終化する2.9　その他国外研修の実施と帰国後研修成果共有のワークショップ実施する。

3.1　モデル地区への視察/ターゲット地区内でのモデル・コミュニティの経験共有ワークショップ実施3.2　パイロットプロジェクトの優良事例紹介ビデオの作成および広報

投入

日本側投入長期専門家（直営）短期専門家（業務実施単独型）本邦研修現地国内研修/セミナー/WS車輛

相手国側投入プロジェクトオフィス光熱費カウンターパート地方出張旅費

外部条件・DLGの組織体制がスイスNGO(HELVETAS)の支援により見直しされる動きがある。GNHCのLDD（Local Development Division）とDLGで組織統合の動きがあるため注視が必要。仮に統合されても後継の組織が引き続き11次5ヵ年計画の地方行政項目の達成に向け重要案件として本件を位置づけること。

実施体制

(1)現地実施体制プロジェクト・マネジメント・ユニット（PMU）：日本人専門家チーム地方行政局（プロジェクトダイレクター、プロジェクトマネージャー、DLGカウンターパート）

(2)国内支援体制明治大学・中邨章名誉教授、神奈川大学・幸田雅治教授、放送大学・河合明宣教授、甲南大学・真崎克彦教授


(1)我が国の


【2004年3月～2006年2月】　地方行政支援プロジェクト（実施機関：内務文化省地方行政局）プロジェクト目標：ア）各行政組織における地方分権化基本計画の策定、イ）上記計画に基づく二国間協力計画の両国間での合意【2007年10月～2010年10月】地方行政支援プロジェクトフェーズ2（実施機関：国家計画委員会（GNHC））プロジェクト目標：総合人材育成計画（ICBP）のための標準化された研修モジュールが確立し、ICBPが制度化される。

【2011年2月～2014年8月】　地方行政支援プロジェクトフェーズ3（実施機関：内務文化省地方行政局）プロジェクト目標：地方開発の事業マネジメントに資する持続的なICBP研修実施のための仕組みが確立される。

(2)他ドナー等の


【Local Governance Sustainable Development Program（LGSDP）】地方行政持続的開発プログラム11次5カ年計画期間を対象に実施中（2013年11月に署名済）。同プログラムはDLGが実施し、地方行政支援プロジェクトフェーズ3で策定したICBP研修の資金源となるCapacity Development Grantの執行も、同プログラムのステアリング・コミッティーの承認のもとでDLGが決定するとされる。プログラムの参加ドナーはDANIDA、スイス、UNDP/UNEP、UNCDF 及びEC。同プログラム以外では、世銀が地方部のIT整備による公共サービスへのアクセス改善等の支援を行っている。

【Helvetas】スイスNGO地方部でのコミュニティ活動を展開。DLGへの組織改編を提言する調査の実施。

在外事務所主管案件

個別案件（国別研修（本邦））

2018年03月16日現在

在外事務所：ブータン事務所

案件概要表

案件名（和）王立ブータン警察能力強化プロジェクト

（英）Strengthening the Capacity of Royal Bhutan Police


分野課題1 ガバナンス-公共安全

分野課題2

分野課題3

分野分類計画・行政-行政-行政一般

プログラム名地方行政能力構築援助重点課題持続的な経済成長開発課題地方部の生活改善

協力期間 2016年04月01日～ 2019年03月31日

相手国機関名（和）王立ブータン警察

相手国機関名（英）Royal Bhutan Police


背景ブータンにおける民主化の流れは、2008年7月の憲法採択、続く2009年の警察法施行によって新しい局面を向かえ、王立ブータン警察においても従来とは異なるアプローチで活動を行うことが求められている。例えば、コミュニティーとのパートナーシップのもとでの警察リソースの有効活用や、警察官としての能力やサービスの強化などが必要とされている。また、コミュニティーのより活発な参加により、犯罪への対応にとどまるという受身な対応から、前向きに犯罪防止に対応することが期待されている。　これに加えて、ブータンでは急速な社会経済の発展により犯罪率が増加傾向にある上、犯罪の手口も複雑化して従来の手法では対応できない状況になっている。そのために検査方法や犯罪防止における警察官の能力向上が求められているが、王立ブータン警察にはそうしたノウハウがないため、自ら警察官を研修することが出来ない状況である。　また、ブータンの国家開発計画である第11次5ヵ年計画（2013年ー2018年）には、犯罪率の減少による安全な社会の建設が謳われている。その中では、コミュニティーが積極的に犯罪阻止・解決していくような自発的な治安維持を目指す手法等が強調されており、王立ブータン警察は更なる警察官の能力向上のため、国別研修の協力を我が国に要請した。

上位目標ブータンにおける犯罪率が減少し、安全性が向上する。

プロジェクト目標王立ブータン警察の組織能力が向上する。

成果１. 王立ブータン警察職員の社会公共の秩序と安全の維持に関する知識が向上する。２．地域警備の概念が実装化される。

活動以下の課題別研修に、国別研修枠からの上乗せとして、受入先承認の下、毎年度研修員各1名を派遣する。

1. 刑事司法：捜査、訴追、裁判及び国際協力2. 地域警察3. 警察幹部組織運営4. 犯罪者処遇: 矯正保護5. 薬物犯罪取締6. 汚職対策:刑事司法

7. 犯罪防止及び刑事司法:高官セミナー8. 国際捜査9. サイバー犯罪対処能力向上

投入

日本側投入本邦研修への研修員受け入れ

相手国側投入研修員の選出、所属先の承認

外部条件なし

実施体制

(1)現地実施体制内務文化省　王立ブータン警察　政策・計画局


(1)我が国の


1) 我が国の援助活動　

１．国別研修「ティンプー市における交通システムの導入プロジェクト」（2012年～2015年）を通じ、13の集団研修に18名の警察官を派遣した。２．草の根無償「パロ県，ワンデュ・ポダン県，タシガン県パトカー整備計画」により、2016年にパトカー車を供与。３．草の根無償「ティンプー市における交番新設に伴うパトロール車整備計画」により、2014年にパトロール車を供与。４．草の根無償「ペマガツェル県及びルンツェ県における中古消防車整備計画」により、2013年に中古消防車を供与。５．草の根無償「タシガン及びディチェンチョーリンにおける消防車整備計画」により、2012年に消防車を供与。６．草の根無償「消防車整備計画」により、2010年に消防車を供与。７．草の根無償「中古消防車供与計画」により、2005年に中古消防車を供与。８．草の根無償「中古消防車供与計画」により、2000年に中古消防車を供与。

2) 他ドナー等の援助活動　なし

本部主管案件


2019年03月16日現在

本部／国内機関：社会基盤・平和構築部

案件概要表

案件名（和）橋梁施工監理及び維持管理能力向上プロジェクト

（英）Technical Cooperation Project for Capacity Development in Quality Construction

and Maintenance of Bridges


分野課題1 運輸交通-全国交通

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-運輸交通-道路

プログラム名地方部基礎インフラの整備援助重点課題持続的な経済成長開発課題地方部の生活改善


協力期間 2016年09月09日～ 2020年06月30日

相手国機関名（和）公共事業・定住省、道路局

相手国機関名（英）Department of Roads, Ministry of Works & Human Settlement


背景ブータンは、国土（面積38,394km2：九州の約90%）の大部分が山岳地帯であり、道路交通が最も重要な交通・輸送手段の役割を担っている。公共事業・定住省は2006年に道路セクターマスタープラン（Road Sector Master Plan）を策定し、2027年までの20年間に国道や県道などの道路網拡張及び改修整備とフィーダーロードの充実、橋梁の維持・補修、架け替え等を実施することとしている。これらのうち、これまでのところ同省は、主要国道の拡幅、改修整備を優先的に進めている。　しかしながら、公共事業・定住省道路局（Department of Roads, Ministry of Works & Human Settlement：DoR）が維持管理を行っている橋梁272橋の内136橋（50％）が応急的なベイリー橋等であり、積載荷重及び幅員に制限があることに加え、1970年代及び1980年代に建設された橋梁のほとんどが耐用年数を超えており、耐荷重が低下した危険な状況で使われている。ベイリー橋を除くコンクリート及び鋼の恒久橋においても、適切な維持管理及び点検ができていないため、ほとんどの橋が一般的な供用年数を待たずに壊れており、同省道路局が管理する橋梁の安全性確保が重要な課題である。

上位目標 DoRによる橋梁整備及び維持管理に関する業務が改善される。

プロジェクト目標 DoR管轄下の橋梁整備及び維持管理・補修に携わるエンジニアの技術能力が向上する。

成果 1.橋梁整備及び維持管理に関わる現地エンジニアが、OJTやセミナーを通じて、橋梁計画・設計、施工監理及び維持管理・補修業務に必要な橋梁工学の基礎知識を習得する。2.橋梁維持管理マニュアル（橋梁点検・診断マニュアル及び橋梁補修・補強マニュアル）が整備される。3.橋梁新設工事における品質管理及び安全管理に関する基本的留意事項をまとめた現場チェックリストが作成される。4.橋梁維持管理に関する適切な予算確保を目的としたBMSが構築される。5.上記1～4の成果を踏まえ、DoR管轄下の橋梁の維持管理に関する実施方針が整備される。

1-1.ブータンのエンジニアの技術レベルを把握した上で、DoR職員（本部、地方事務所）、県技

活動術者等を対象に、橋梁工学の基礎知識に関する講義（WS）を行う。1-2.DoR管轄下の新設橋梁工事現場1～2箇所を選定し、DoR職員（本部、地方事務所）、県技術者等を対象に、工事中の品質管理及び安全管理に関するOJTを実施する。1-3.DoR管轄下の2橋（国道上の恒久橋及び県道上のベイリー橋）を選定し、DoR職員（本部、地方事務所）、県技術者等を対象に、点検、診断、補修・補強に関するOJTを実施する。2. 橋梁維持管理マニュアル（点検・診断及び補修・補強）をDoR本部技術者と共に整備する。3.アウトプット1の活動の内容を踏まえ、橋梁新設工事における品質管理及び安全管理に関する現場チェックリストをDoR本部技術者と共に整備する。4-1.DoRの既存の橋梁データベースの内容及び課題を把握した上で、DoR本部技術者と共に、新たなBMSの構築を行う。4-2.橋梁点検・診断マニュアルに基づき、DoRが管理する全ての既設橋（272橋）をDoR職員（本部、地方事務所）、県技術者と共に点検し、橋梁の諸元や損傷状況等をBMSにインプットするデータの収集・整理を行う。5-1.国道上の恒久橋及び県道・GC(Gewog Connectivity Road)道路・農道上の既存のベイリー橋を対象に、橋梁維持管理計画（中期計画、長期計画）を立案する。5-2.DoR地方事務所及び県の人材の有効活用を念頭においた、DoRの橋梁維持管理体制を構築する。5-3.DoRの橋梁維持管理政策を策定する。

本部主管案件

開発計画調査型技術協力

2018年12月29日現在

本部／国内機関：産業開発・公共政策部

案件概要表

案件名（和）ブータン電力マスタープラン2040策定プロジェクト

（英）Formulation of Power System Master Plan of Bhutan-2040


分野課題1 資源・エネルギー-エネルギー供給

分野課題2

分野課題3

分野分類エネルギー-エネルギー-電力

プログラム名産業振興のための基盤づくり援助重点課題持続的な経済成長開発課題経済成長促進

プロジェクトサイトブータン全土


協力期間 2017年12月08日～ 2019年12月07日

相手国機関名（和）経済省水力発電・電力システム局

相手国機関名（英）Department of Hydropower & Power Systems (DHPS), Ministry of Economic

Affairs (MoEA)


背景ブータン王国の国家財政は、水力発電の事業税収や売電収入により支えられており、国家歳入の約20%、GDPの約15%（2014年）を水力発電分野が占めている。包蔵水力は23,760MWと推定されているが、2014 年時点での水力発電所の設備容量は約1,600MW（包蔵水力の約7%）にとどまっている。現在、既存の電力マスタープラン（Power System Master Plans：PSMP、2004年3 月）に基づき、10,000MW の水力発電開発を進めているが、PSMPが改訂された2003年当時から、水文・気象データの蓄積や、環境社会配慮等の外部条件・環境が大きく変化しており、これら変化を踏まえたPSMPの改訂が喫緊の課題となっている。また、PSMPを監理するブータン経済省水力発電・電力系統局（Department of Hydropower & Power Systems：DHPS)は、同国の環境の変化に応じて水力開発計画を自ら見直し、更新していくことが肝要であるが、包括的な計画の策定に関する同局の能力は限定的であり、その強化も急務となっている

上位目標ブータンにおいて、電力マスタープランを作成することにより、最適水力発電開発計画及び系統開発計画が策定され、持続可能な経済の発展に寄与する。

プロジェクト目標策定された水力発電開発計画及び系統開発計画に基づき、個別事業のフィージビリティースタディが実施される.

成果 2040 年をターゲットとした最適水力発電開発計画及び系統開発計画が策定される。

活動 *電源開発計画・系統計画に係る人材育成 *周辺国の電力状況調査 *長期水力発電開発計画の策定 *長期系統計画の策定 *経済・財務分析 *環境社会配慮 *気候変動（緩和策）

投入

日本側投入（ａ）コンサルタント（分野／人数） *総括／水力開発 *土木設計／積算 *電気機械設計 *電力系統計画 *系統解析 *送電計画 *地質 *財務・経済分析 *環境社会配慮

（ｂ）その他研修員受入れ: 本邦研修相手国側投入 Dedicated Project Manager and Support staffs from the department of hydropower sytems

for the implementation of the Project


(1)我が国の


1) 我が国の援助活動　Cooperation of the Japanese ODA

Yen Loan Projects for Rural Electrification

2) 他ドナー等の援助活動　Cooperation by Other Donor Agencies, etc.1- A Strategic Roadmap shall be developed with the assistance of the World Bank taking into consideration the macro-economic and socio-environmental absorptive capacity of Bhutan. 2-the UNDP and the norweigian government helped to formulate the first PSMP in 1993 which was later updated in 2004 with assistance from the Norwegian government.



2019年03月14日現在


案件概要表

案件名（和）村落コミュニティにおける起業家育成のための能力開発フェーズ２

（英）Project on Community Entrepreneurial Capacity and Rural Enterprise

Development (Phase 2)


分野課題1 民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成

分野課題2

分野課題3

分野分類農林水産-農業-農業一般

プログラム名産業振興のための基盤づくり援助重点課題持続的な経済成長開発課題経済成長促進

プロジェクトサイト日本（大分県）、タイ（スリン県）、ブータン（西部・中西部６県程度）

協力期間 2017年04月01日～ 2020年03月31日

相手国機関名（和）経済省家内小規模産業局

相手国機関名（英）Royal Government of Bhutan, Ministry of Economic Affairs, Department of

Cottage and Small Industry


背景ブータンにおける全企業の約95％が小規模零細企業であり、それら小規模零細企業の成長は貧困削減や雇用創出などの目標達成において極めて重要である。ブータン政府は第11次五カ年計画（2013-2018）において、家内小規模事業者数を13千事業者から20千事業者へ、従業員数を34千人から52千人へ増加することを目標としており、Cottage, Small & Medium Industry Development Strategy （2012-2020）を策定、これに沿った施策を推進している。大分県で始まった一村一品運動やオンパク事業は、地域資源を生かした地元産品やサービスの育成を通じて農村振興を目指す取り組みであるが、ブータンにおいても農村部における貧困削減や雇用創出のためのアプローチとして注目されており、トブゲイ首相を含むブータン政府から日本に対して一村一品運動等による村落企業家育成に関する支援が求められている。かかる状況の下、ブータン経済省小規模零細産業局が中心となり、農林省や内務文化省などの中央政府、県・郡といった地方自治体、村落コミュニティ、民間起業家、及び銀行やNGOなどの支援組織等による有機的な連携を推進する取り組みを支援するため、国別研修「村落コミュニティにおける起業家育成のための能力開発」が2014～2016年度において実施された。本国別研修においては、担当行政官や民間起業家からなる研修員45名が大分県及びタイにおける「分散型・体験見本市」（D-HOPE: Decentralized Hands-on Exhibition Program）の取り組みを学び、帰国後の現地活動として体験型プログラムの開発、体験型プログラムカタログの作成・配布、見本市の開催等を積極的に計画・実施してきた。その結果、本国別研修で学んだ村落起業家育成手法に基づき、ティンプー・パロ・ハの３県において、経済省及び各県庁の担当官による指導・支援の下、約150の民間事業者が顧客体験型プログラムを開発、提供するに至っている。しかしながら、上記のような付加価値向上手法を用いた村落起業家育成はまだ端緒についたばかりであり、ワークショップの回数・内容、体験型プログラム内容、カタログ、広報・マーケティング、展示会等、改善の余地がいまだに大きい。また、上記国別研修における現地活動対象地域が、当初は中部地域も対象としたものの、ブータン側としての初の取り組みであったことから最終的には首都ティンプーに近い西部３県（ティンプー、パロ、ハ）にとどまり、そのうちパロ・ハの２県については昨年度になって着手できたにすぎない。こうした課題を踏まえ、活動の更なる質の向上及び拡大を図るため、フェーズ２の国別研修として本案件が2016年度において

要請・採択された。本案件は、先行案件の活動・成果を継承しつつ、対象を中西部地域を含む６県程度に拡大し、研修・活動サイクル（計画－実施－評価）の反復を通じて担当行政官・村落リーダー・民間起業家・支援組織のさらなる能力強化を行うことにより、ブータンにおいてより質の高い村落起業家育成制度が広範囲に推進されることに貢献するものである。

上位目標ブータンに適した村落起業家育成の取り組みが定着する

プロジェクト目標先行案件の成果を踏まえ、担当行政官、村落リーダー、民間起業家、支援組織等の関係者による村落起業家育成のための能力がさらに強化される

成果 1. 担当行政官（中央政府及び県・郡）、村落リーダー、民間起業家、支援組織が、村落起業家育成・農村地域振興に関するコンセプト、アプローチ、計画・実施・評価手法を、研修及び実践を通じて習得する2. ブータンにおける村落起業家育成のための計画・施策に本案件の学びに基づく取り組みが取り入れられ、推進体制が強化される3. 研修・現地活動の参加者間で村落起業家育成に関する知識・情報・経験がとりまとめられ、これを共有するネットワークが形成される

活動 1. 日本・タイ等における村落起業家育成・農村地域振興に関するコンセプト・アプローチ、制度や取り組み事例、計画・実施・評価手法について講義及び視察を行う2. 1.で得た学びに基づき、担当行政官（中央政府及び県・郡）、村落リーダー、民間起業家、支援組織が各々の立場を踏まえて、ブータンの村落起業家育成にかかる現状分析・課題抽出のためのグループワーク・討議を行う3. 2.の結果に基づき、ブータンにおける村落起業家育成のための行動計画を作成する4. 3.でまとめた行動計画を研修終了後に現地活動として試行、その成果・教訓をとりまとめる5. 中央政府レベルの戦略委員会（設立済み）に加えて、対象各県庁において村落起業家育成のための戦略チームを設立する6. 村落起業家育成に関するガイドライン・マニュアルを作成し、関係者によるワークショップ・セミナー等やデータベースによる情報共有を行う

投入

日本側投入国別研修（本邦・タイ）：年間17名×3年＝51名在外事業強化費（現地活動支援等）

相手国側投入 C/P配置、現地活動費（国内出張費等）

外部条件特になし

実施体制

(1)現地実施体制経済省が組織する戦略委員会により研修員の人選、研修の準備・とりまとめ、現地活動を推進農林省・内務文化省等の関係省庁・機関、県・郡、村落コミュニティ代表、民間起業家、支援組織等が関与

(2)国内支援体制 JICA九州（本邦研修のみ所管）


(1)我が国の


国別研修「村落コミュニティにおける起業家育成のための能力開発」（2014-2016年度）草の根技術協力「ブータン王国における手すき紙の産業振興」（2013-2015年度）草の根技術協力［ソーシャルインクルージョンによる障害者支援プロジェクト」（2014-2016年度）草の根技術協力「ハ地域における地域に根ざした持続可能な観光開発と人材育成プロジェクト」（2014-2017年度）技術協力プロジェクト「住民関与を目指した地方行政支援プロジェクト」（2015-2018年度）ボランティア派遣（マーケティング、手工芸、農産品収穫後処理、食品加工等）



・タイ国際開発協力機構（TICA）：ブータン王室によるOne Gewog One Productプロジェクトへの製品開発・パッケージング・マーケティング支援（実施中）三角協力という形での直接連携は当面困難だが、活動現場レベルで可能な相互交流・情報交換を図る。・ADB：Micro, Small, and Medium-Sized Enterprise Sector Development Program（2008-2013）小規模零細企業振興政策の策定、関連する法律の整備、金融へのアクセス向上、ビジネス支援インフラ強化等・UNDP：UN Support for development of MSMEs and employment generation（2008-2013）産業・貿易政策策定能力の向上、ブータンブランドの促進、女性や若者の各種サービスへのアクセス向上等


草の根技協（パートナー型）

2018年03月15日現在

本部／国内機関：東京国際センター

案件概要表

案件名（和）ブータン王国ハ地域における地域に根ざした持続可能な観光開発と人材育成プロ

ジェクト

（英）Community-based Sustainable Tourism Development in Haa and Capacity Building

on CBST in Bhutan


分野課題1 自然環境保全-その他自然環境保全

分野課題2

分野課題3

分野分類商業・観光-観光-観光一般


プロジェクトサイトブータン王国ハ県ブジ郡及びエス郡


協力期間 2015年01月15日～ 2018年01月14日

相手国機関名（和）王立自然保護協会

相手国機関名（英）Royal Society for protection of Nature

日本側協力機関名日本環境教育フォーラム


背景ブータンでは、生物多様性保全、地方経済開発、地方分権の政策に基づき、総合保全開発プログラムが行われている。1995年に開催された第73回国会では、国内の60％以上の森林被履率を維持することが決められ、保護区周辺の住民の生計向上と環境保全への参加の必要性が強調されている。こうしたブータンの環境保全と地方開発の方針に沿って、日本環境教育フォーラムは王立自然保護協会と同国中部の鶴の里であるポブジカ地域で「地域に根差した持続可能な観光開発事業」（CBST)を草の根パートナー事業として2011年から3年間実施してきた。今回の先行事業の成果を踏まえて、同CBSTを首相の出身県で国際空港にも近いハ県で導入すると共に、東部地域での同事業拡大に向けて同国関係機関の人材育成を図る事業である。

上位目標ハ及びポブジカの成果をもとに、地域に根ざした持続可能な観光開発（CBST）がブータン国内に普及する

プロジェクト目標ハをモデルとした、地域に根ざした持続可能な観光開発の仕組みが構築され、ステアリング・コミティの関係機関・団体がCBST開発の能力を身につける

成果 1. 本事業に関するプロジェクトチームとして、地域に根ざした持続可能な観光（CBST）に関するステアリング・コミティがハに設置され、事業の方向性が明らかになる2. ハにおいて、地域に根ざした持続可能な観光プログラムが開発される3. 旅行業者や関係機関を通じてハのCBSTを含めたツアーが開発される4. ハのCBSTの運営体制が整備され、機能する5. ハのCBST事業のモニタリング、社会経済調査の実施過程でブータンの他地域における

CBST開発に関わる人材が育成される

活動 1.1. 関係各機関の代表者の集まりによるステアリング・コミティを結成する1.2. 対象地域におけるベースライン調査を実施する1.3. ハの観光資源を関係者間で共有するワークショップを開催する1.4.　ハのCBSTの方向性について各関係者とガイドラインを作成する2.1. ホームステイ研修を実施する2.2. ローカルガイド研修を実施する2.3. ハに由来したお土産品の開発及び生産者の育成を行う2.4. コミュニティ・センターの設置準備を行う2.5. ハ発着の日帰りベースのCBSTツアーを開発する3. パンフレットやwebのようなツールを作成し、ハのCBSTに関するプロモーションを行う4.1. ハのCBSTのビジネスプランを作成する4.2. ハのCBSTを運営し、ビジネスプランを実施するCBST実行委員会を設置し、活動する5.1. キャリング・キャパシティの分析調査を実施する5.2. ポブジカ、ハにおいて、社会経済調査を実施する5.3. モニタリング会合を開催する5.4. 中間時、終了時評価を実施する5.5. ステアリング・コミティ会議の指導により、東部3県のCBST企画提案書を作成する6. 国内への広報を目的に、中間報告、プロモーション、終了時ワークショップを開催する

投入

日本側投入 JEEF（事業ｽﾀｯﾌ）1.ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ　田儀耕司2.土産品開発、ﾎｰﾑｽﾃｲ研修　柴原みどり3.ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ開発:　中川　信男4.ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ　原優二5.ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱｼｽﾀﾝﾄ　松尾　茜

相手国側投入 RSPN（事業ｽﾀｯﾌ）1.ﾌﾞｰﾀﾝ事業統括　Lam Dorji2.ﾌﾞｰﾀﾝ事業管理1　Tshering Phuntsho3.ﾌﾞｰﾀﾝ事業管理2　Tshering Choki4.ﾌﾞｰﾀﾝ事業管理補佐　Sonam Jamtsho

外部条件前提条件：　　　　- ステアリング・コミティ会議メンバーの各機関（TCB, NRED, GNHC, ABTO, GAB, APIC, ハ県地方事務所）への参加について、打診・承諾済み- 東部3県の帯同について、TCBからの招聘協力の承諾を得ている- ADCからは本事業への協力の回答を得ている他、UNDPは手工芸品生産支援活動を行っており、本事業との連携に関心を持っている- CBSTを推進することについて、ブータン政府の基本方針が変わらない（TCBの局長はCBSTの推進を表明している）

実施体制

(1)現地実施体制 RSPN（事業ｽﾀｯﾌ）1.ﾌﾞｰﾀﾝ事業統括　Lam Dorji2.ﾌﾞｰﾀﾝ事業管理1　Tshering Phuntsho3.ﾌﾞｰﾀﾝ事業管理2　Tshering Choki4.ﾌﾞｰﾀﾝ事業管理補佐　Sonam

(2)国内支援体制 JamtshoJEEF（事業ｽﾀｯﾌ）1.ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ　田儀耕司2.土産品開発、ﾎｰﾑｽﾃｲ研修　柴原みどり3.ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ開発:　中川　信男4.ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ　原優二5.ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｱｼｽﾀﾝﾄ　松尾　茜



2018年03月16日現在


案件概要表

案件名（和）ジェンダー主流化および女性のエンパワメントのための能力強化プロジェクト

（英）Capacity Building of Government Officials and Rural Women on Gender

Mainstreaming and Empowerment of Women


分野課題1 ジェンダーと開発-ジェンダーと開発

分野課題2

分野課題3

分野分類計画・行政-開発計画-開発計画一般

プログラム名地方行政能力構築援助重点課題持続的な経済成長開発課題地方部の生活改善

協力期間 2016年04月01日～ 2019年03月31日

相手国機関名（和）女性と子供国家委員会

相手国機関名（英）The National Commission for Women and Children


背景ブータンの第11次5ヶ年計画（2013年-2018年）において、ジェンダー平等は中心的なテーマであり、また、ジェンダー関連の人材育成は重点分野のひとつとなっている。そのため、ブータン政府は積極的にジェンダー平等への取り組みを進めようとしており、その目的を達成するため、女性と子供国家委員会（NCWC）が中心的な役割を果たすこととなっている。NCWCは、女性のエンパワメントやジェンダー平等などの課題に取り組んでおり、ブータンにおけるジェンダー主流化を促進するため、ジェンダー関係者の意識向上や人材育成、関連する政策のレビューなどの活動を実施している。しかしながら、十分な経験や知見がないため、昨今ジェンダー主流化の動きを促進している日本の経験やノウハウを学びたいとの強い要望が寄せられた。　このような背景から、本邦研修を通じた適切なキャパシティビルディングを実現すべく、我が国へ国別研修を要請した。ABCDE

上位目標ブータンにおけるジェンダー平等への認識が高まる。

プロジェクト目標ジェンダー主流化に関わる政府職員の能力が向上する。

成果 1. ジェンダー担当官のジェンダー主流化に関する知識が強化される。2. 政府統計職員の包括的開発及び不平等の分析に関する知識が強化され、スキルが向上する。3. 農村女性の能力向上のための手法に関する知識が強化される。4．災害時にジェンダーの観点から必要な配慮が明確になる。

活動以下の課題別研修に、国別研修枠からの上乗せとして研修生を派遣する。

1.「行政官のためのジェンダー主流化政策」2.「インクルーシブな開発政策のための細分類されたSDG指標の統計分析」3.「農村女性能力向上」4.「ジェンダーと多様性からの災害リスク削減」

投入

日本側投入研修員受入の支援

相手国側投入研修員の選出、所属先からの承認。

実施体制

(1)現地実施体制女性と子供国家委員会（NCWC）


(1)我が国の


１．技術協力プロジェクト「住民関与を目指した地方行政支援プロジェクト」（2015年8月20日～2018年11月19日：3年3ヵ月）。２．技術協力プロジェクト「中西部地域園芸農業振興プロジェクト」（2016年1月12日～2021年1月10日：5年間）。３．国別研修「村落コミュニティにおける起業家育成のための能力強化」（2014年～2017年：3年間）。４．「2016年度国別ジェンダー情報整備調査（ブータン）」（2016年10月16日～10月29日）を実施。５．草の根無償「ティンプー県ワンシスナ郡における経済的・社会的に脆弱な女性たちのエンパワーメントのための職業訓練所建設計画」による施設建設（2014年度）。



UNDPおよびUN Womenにより「ジェンダー平等および女性のエンパワメントプロジェクト」を実施中。

本部主管案件


2019年01月23日現在


案件概要表

案件名（和）全国総合開発計画2030策定プロジェクト

（英）Project for Formulation of Comprehensive Development Plan for Bhutan 2030


分野課題1 都市開発・地域開発-地域開発

分野課題2

分野課題3

分野分類計画・行政-開発計画-総合地域開発計画

プログラム名都市環境改善援助重点課題脆弱性軽減のための支援開発課題環境問題・気候変動への対応

プロジェクトサイトブータン全土


協力期間 2016年12月27日～ 2019年04月30日

相手国機関名（和）公共事業・定住省定住局

相手国機関名（英）Department of Human Settlement, Ministry of Works and Human Settlement,

Thimphu


背景ブータン王国では、農村と都市のバランスの取れた開発を目標に掲げて開発政策を推し進めているが、近年は若年層を中心にして、国土の東部や南部の農村部より、国土西部に位置する首都ティンプー及び国際空港のあるパロといった都市部への人口移動が発生している。現に、2011 年～2015 年の都市人口増加率は 3%台と、1%台である国全体の人口増加率を上回っており、それに伴い農村部での人口が減少していることが見て取れる。

ブータン国内には様々な地域間格差があり、例えば、都市部での貧困者比率が 1.7%に対し、農村部では 39.9%、中でも東部や南部の農村部では 50%を超える地域もある。また、ブータン政府が国づくりの目標とする幸福度向上を表す指標である幸福度指数についても、都市部と農村部では、2010 年の第二回国民総幸福量調査（都市部：0.786、農村部：0.715）、2015 年の第三回（都市部：0.811、農村部： 0.731）と、いずれも都市部の方が高い結果になっている。

上記に伴う人口移動により、農村部では若い働き手の減少が見られ、休耕地の拡大や公共サービスの担い手が不足するといった、地域社会の崩壊が社会問題となっている。一方で、農業以外の産業が発達していないブータンにおいては、都市部において十分な雇用がなく、若年層の失業に伴う社会問題が発生している。こういった国家レベルの人口分布の不均衡に伴う問題を解決してくためには、全国レベルの包括的な開発計画が必要とされている。

本件は、上記を背景として、包括的な全国総合開発計画策定経験を有する我が国の支援を得て、農村と都市のバランスの取れた開発を進めるための全国総合開発計画の策定を希望するブータン政府の要請に基づき実施するものである。

上位目標本事業は、ブータン王国において、全国総合開発計画を作成することにより、都市と地方間のバランスの良い開発が促進され、同国において国民総幸福量（GNH）が最大化されることに寄

与する。

プロジェクト目標提案計画が全国総合開発計画として、次期 5 ヶ年計画（2018 年-2023 年、2018 年後半にリリース予定）の内容に活用され、計画に基づき産業政策や社会政策が行われるとともに、農村と都市のバランスのとれた開発が行われる。

成果ア）2030 年を標年次とするブータン全国総合開発計画の策定

イ）全国総合開発計画の実施枠組みの策定

活動１）調査対象地域の現況把握及び開発課題の分析（ア）対象地域の現況把握（イ）既存の開発政策・計画のレビュー（ウ）関連法制度・機関、組織の役割・業務の確認、分析（エ）他ドナーの支援状況、関連プロジェクトの確認（オ）環境社会配慮・文化・国民の価値観に関する情報収集・整理（カ）地域間格差に関する分析／評価（キ）制約条件と課題の分析（ク）国外（特にインド）との交易の現状と課題（ケ）ブータン国内の人口動態及び居住実態の把握（人口センサス結果分析）（コ）ブータン国内の既存地質情報、災害履歴、水資源情報の確認（サ）土地利用現況図の作成（シ）計画フレームワークの設定

２）開発ビジョンと開発戦略の設定（ア）開発ビジョンの設定（イ）全国総合開発における空間構造の設定（エ）開発課題分析結果を踏まえた開発戦略の策定（オ）開発戦略に基づく開発シナリオの検討（カ）戦略的環境アセスメント（SEA）の考え方に基づいた環境社会影響も含めた代替案の比較検討（キ）開発シナリオ実現にあたっての課題・対策の整理

３）全国総合開発計画の策定（ア）国土利用計画の策定（イ）各行政階層（県、市・郡、村）が有すべき機能の特定

４）全国総合開発計画実現のためのセクター別開発指針の作成（ア）交通インフラ計画の策定（イ）社会サービス計画の策定（教育施設、医療施設の配置計画）（ウ）産業開発計画（観光、鉱業、水力発電、中小企業）の策定（エ）農村振興政策の策定

５）計画の実現に向けた提言（ア）全国総合開発計画の実施体制・実施監理体制にかかる提言（イ）計画実現に必要となる予算・資金源の提言（ウ）計画実現に必要となる法制度の提言（エ）アクションプラン（政策パッケージ）の提言（セクター別計画策定分野以外）

日本側投入（ａ）コンサルタント（約 70M/M） a.総括／国土開発計画 b.国土利用計画（土地利用） c.社会調査分析 d.経済分析／計画フレームワーク e.産業開発計画 f.農村開発計画／過疎対策 g.施設立地計画（都市機能／主要公共施設） h.交通計画 i.環境社会配慮 j.研修計画 k.組織制度／法規制 l.防災／気候変動対策 m.GIS／リモートセンシング

（ｂ）その他研修員受入れ・国別研修・現地及び日本国内におけるセミナー、ワークショップ等・調査用資機材

外部条件（ａ）政策的要因：政権交代等による政策の転換により提案計画が形骸化しない。

（ｂ）行政的要因：関係省庁・機関の権限が変更されない。関係機関の間で必要な調整が適切に行われる。

（ｃ）社会的要因：甚大な自然災害や経済不況等、計画の前提となる経済・社会状況が外的要

因により、大きく変化しない。

本部主管案件


2019年01月16日現在


案件概要表

案件名（和）国家地理空間情報作成プロジェクト

（英）Project on Establishment of National Geo-Spatial Data Infrastructure for Bhutan


分野課題1 都市開発・地域開発-地理情報

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-社会基盤-測量・地図

プログラム名連結性の強化／地方部基礎インフラの整備援助重点課題持続的な経済成長への支援開発課題地域間格差の是正


協力期間 2015年02月01日～ 2017年11月30日

相手国機関名（和）国土地理院

相手国機関名（英）National Land Commission Secretariat (NLCS) Kawangjangsa P.O.BOX 142,

Thimphu, Bhutan


背景ブータンはヒマラヤ山脈の東端に位置し、北を中国、南をインドに囲まれた内陸国であり、国土の殆どが急崚な山岳に覆われている。水力発電の建設投資及び売電収入の増加を源泉として堅調に成長してきており、2012年のGDP成長率は8.6%(ブータン政府資料)を記録している。

GDP構成は第一産業17.0%、第二産業39.3%、第三産業43.7%となっており、水力発電を中心とした第二次産業の貢献が大きくなっている。一方、2011年における産業別従事者数では、農業の割合が、60.2%となっており、国民の生活向上の観点から重要性は高い。また国土の多くが山岳地帯であるブータンは、農耕地の比率が約3%と極めて低く、貧困削減や食料輸入による外貨流出の減速等の観点からも農業を含む第一産業の改善が必要となっている。

係る状況の下、ブータン政府は第11次5ヵ年計画(2013年-2018年)において、コメの増産等を通じ食料自給率を高めるとしている。特に、貧困率の高い南部の緩傾斜地を重点地域として捉え、農地整備及び農業技術の向上等の取り組みを進める方針である。また、経済開発政策の中において南部地域に経済特区を開発し、インド市場をターゲットとした製造業を育成するとともに外資誘致の可能性を模索するとしており、これに伴う各種のインフラ整備が必要となっている。

しかし、農地整備及びインフラ整備の基となる地形図については、1960年代にインド政府の支援により作成された1/50,000の地形図を1990年に更新したものが最新となっており、各種計画・管理を行う上で十分な精度を有していない状況にある。

上位目標ブータン王国の南部地域(9,860㎢)おいて、衛星写真を用いた1/25,000デジタル地形図の作成及びデジタル地形図作成に係る技術移転を行うことにより、農業開発及びインフラ整備計画等の策定に寄与するものである。

プロジェクト目標 (1)本事業によって作成されたデジタル地家図が農業開発及びインフラ整備計画等の策定に活用される。

(2)本事業によって作成されたデジタル地形図を基に策定された農業開発及びインフラ整備計

画等が実施される。

成果 1)1/25,000デジタル地形図作成に関する技術移転

2)衛星画像を基としたオルソフォトマップ:11,000㎢

3)NSDI計画

活動 1)既存資料の収集・整理 2)図形・作業基準・仕様の協議3)衛星画像の取得4)標定点測量5)空中三角測量6)現地調査7)数値図化8)数値編集9)地図記号化10)データ構造化11)デジタル地形図作成手法に関する技術移転

日本側投入 (a)コンサルタント(分野/人数)約45MM 1)総括/図式・仕様協議 2)標定点測定量 3)現地調査/現地補測 4)空中三角測量 5)数値図化 6)数値編集/地図記号化 7)データ構造化/GIS　データ解析 8)利活用計画/NSDI計画 9)業務調整/数値図化補助

(b)その他研修員受け入れ：本事業実施に必要となる機材（デジタル図化機等）約39,000千円外部条件 ●協力相手国内事情

・政策的要因:本事業終了後の政策の変更等によるデジタル地形図作成事業等の優先度の低下

・行政的要因:デジタル地形図の活用機関との連携に係る調整不足及びC/Pスタッフの不足及び配置の遅れ

・経済的要因:本事業終了後の地形図作成・維持管理資金の不足

本部主管案件

技術協力プロジェクト－科学技術

2019年03月02日現在


案件概要表

案件名（和）ブータンにおける組積造建築の地震リスク評価と減災技術の開発

（英）The Project for Evaluation and Mitigation of Seismic Risk For Composite Masonry

Buildings in Bhutan


分野課題1 都市開発・地域開発-その他都市開発・地域開発

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-社会基盤-建築住宅

プログラム名気候変動対策・防災援助重点課題脆弱性軽減のための支援開発課題環境問題・気候変動への対応

プロジェクトサイトティンプー及びパイロット地域


協力期間 2017年04月27日～ 2022年04月26日

相手国機関名（和）内務文化省防災局

相手国機関名（英）Department of Disaster Management, Ministry of Home and Cultural Affairs


背景ブータンでは、首都をはじめとする一部の市街地で地上5階までを上限とする鉄筋コンクリート建築と2階建てまでの煉瓦建築がみられる以外、ほとんどの民家と公共施設が版築あるいは割り石積みで工学的なバックグラウンドのない人々によって建てられている。こういった伝統建築は地震に弱く、過去には、ブータン東部（2009年9月21日M6.1）とインドネパール国境地域（2011年9月18日M6.9）で発生した地震により、国内の多くの版築・石積建築が倒壊・半壊した。また、2015年4月25日のネパールでのゴルカ地震においても、震源地が離れていたものの、大きな揺れを観測した。そのため、耐震性能向上のための施策が不可欠との認識が官民に広まっている。

既に2009年の地震直後から、閣議決定により組織されたテクニカルワーキンググループなどが、版築・石積建築の耐震性能向上指針の作成を試みてきた。しかしそれらは、被災建物の復旧を主たる目的とした緊急対策的なもので、ブータン建築の構造特性を理解することなくインド等の海外の既存の指針を流用しており、地域に適した長期的な災害管理と建物の安全確保を目指すには十分とは言えない。また、地震発生時の入力地震動も未知数で、耐震性能レベルの期待値を設定する根拠が不明瞭である。さらに、施工上の課題に対する検討が不十分なため、実際の施工において補強部材の有効性を犠牲にしたり、誤った現場の解釈で耐震性能をかえって減じたりする工事が行われる結果が散見されている。

ブータンの地震災害軽減のためには、工学的実験と構造解析に基づく実効性のある耐震化指針の作成とその普及を軸とし、地震観測・調査によって得られる知見や部材ブータンの社会的・経済技術支援が不可欠である。

これらを踏まえ、内務文化省災害管理局は、地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）案件として、ブータンの版築・石積建築に関する実効性のある耐震化指針の制作を軸とし、既存の災害管理行政の枠組みをベースに様々な教育プログラムを開発・実施して、

包括的な地震軽減を実現するためのブータン政府の能力強化を目的とするプロジェクトの要請・申請を行った。

上位目標複合組積建築物の減災にかかる耐震技術が全国で普及される。

プロジェクト目標ブータンにおける複合組積建築物の地震に対する政府関係機関の減災能力が強化される。

成果成果1：複合組積建築物の地震リスクが診断される。成果2：複合組積建築物の建設・補強にかかる耐震技術が開発される。成果3：耐震技術にかかる普及体制が強化される。

活動 1-1 地震観測機器の設置と技術移転により、全国で地震観測網を強化する。1-2 震度観測機器の設置と技術移転により、全国で震度観測網を強化する。1-3 パイロット地域における微動観測および地形調査を通じて、地震動増幅度の地図を作成する。1-4 地震ハザード・マップを作成する。1-5 材料試験、構造解析などを通じて、複合組積建築物の脆弱性を精査する。1-6 パイロット地域の地震災害にかかるリスク評価を実施する。

2-1 常時微動測定を通じて、既存複合組積建築物の基礎データを収集する。2-2 複合組積建築の材料実験を実施する。2-3 代表的なブータン住宅に基づく複合組積模擬建築物の静的・動的実験を実施する。2-4 複合組積建築物の構造特性および挙動を解析する。2-5 複合組積建築物の耐震診断のための簡便法を確立する。2-6 標準的耐震補強キットとして、複合組積建築物のための建築部材を設計する。2-7 複合組積建築物にかかる耐震化ガイドラインを策定する。2-8 建築許可にかかる複合組積建築物の建築構造基準を公共事業省（MoWHS）に提案する。

3-1 複合組積建築物の耐震化技術を普及させるための実施体制を確立する。3-2 耐震化ガイドラインおよび地震ハザード・マップに基づいて、教材および普及プログラムを開発する。3-3 選定される中央政府職員を対象として、耐震化ガイドラインに関する指導研修（TOT）を実施する。3-4 パイロット地域の地方政府職員、技術者および職人を対象として、耐震化ガイドラインを実践に移すための研修を実施する。3-5 パイロット地域の住民を対象として、耐震化ガイドラインに基づいた普及プログラムを実施する。

投入

日本側投入 ①日本人研究者の派遣 *チーフ・アドバイザー/組積構造 *地震工学 *地震学 *建築材料・施工 *耐震工学 *構造工学 *グラフィック・視覚デザイン *業務調整派遣計画（駐在1名）

②機材*耐震技術開発：静的加力ジャック、振動台、材料試験装置、3Dレーザー・スキャナ、レーザー変位計システム、加速度計測システム

*地震ハザード評価：テレメータ地震観測機器、オフライン地震観測機器、震度観測ネットワーク機器、可搬型微動アレー観測機器、微地形調査用無人航空機（UAV）

③本邦研修相手国側投入 ①カウンターパートの配置

*プロジェクト・ダイレクター（DDM局長） *プロジェクト・マネージャー（全体の調整：DDM） *プロジェクト・マネージャー（成果1の担当：DGM） *プロジェクト・マネージャー（成果2の担当：DOC） *プロジェクト・マネージャー（成果3の担当：DDM）

②日本から調達する大規模機材を除く機材の設置、運営維持管理　

③カウンターパートに係る人件費、旅費、日当、宿泊等外部条件・ブータン国の治安が悪化しない。

・地震災害管理にかかる国家政策の方向性が継続的に維持される。・供与機材の維持管理コストや人材がブータン政府によって確保される。・本プロジェクトで育成されたエンジニア/テクニシャンが各担当部署で業務を継続する。・地震、洪水などの自然災害がプロジェクト活動に甚大な影響を与えない。


(1)我が国の


2015年5月策定「対ブータン王国国別援助方針」では、重点分野の一つとして、「脆弱性の軽減」を定めている。また、2013年3月策定のJICA国別分析ペーパーでは、右重点分野への対応として、協力プログラム「気候変動対策・防災対策」を設置しており、本事業は右プログラムに位置付けられる。防災セクターにおけるJICA支援の実績は以下のとおり。

1)2012年から2015年にかけて、内務文化省災害管理局に「地理情報システム（GIS）技術支援」ボランティアを派遣し、災害防止のためのGISを利用した災害実績図と災害予測図の作成等の支援を行った。

2)2013年から2015年にかけて、ティンプー市役所に「防災災害対策」ボランティアを派遣し、ティンプー市における地域防災計画の策定、実際の防災・災害対策の実施等の支援を行った。



●UNDPの「Earthquake Risk Reduction and Recovery Preparedness for Bhutan,2010」では、補強工事のためのガイドラインの整備、災害管理法のドラフト等が行われた。本プロジェクトは、実験等による耐震性にかかる科学的根拠に基づくガイドライン整備（UNDPが作成したガイドラインの更新）、災害管理法に基づく関係機関の責任に沿ってガイドラインの普及（UNDPが策定を支援した災害管理法の成果活用）を支援する。

●世界銀行は、地震リスクに対する強靭性の強化を目的として、国内数か所での版築建築の調査、6か所の地震計測所の整備等を行っている。本プロジェクトは、世界銀行は、世界銀行のプロジェクトと比べ、より全国で密度高く地震動を計測し、リスクの把握の精度を高めること、版築にとどまらず組積造の建築物を調査に加えて科学的に耐震性強化を検討することから重複はない。



2019年03月06日現在

本部／国内機関：九州国際センター

案件概要表

案件名（和）ブータン王国ティンプー市における廃棄物適正管理に関する技術移転事業

（英）Technology transfer project related to waste proper management in Thimphu City,

Kingdom of Bhutan


分野課題1 環境管理-環境行政一般

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-公益事業-都市衛生


プロジェクトサイトティンプー市


協力期間 2017年08月14日～ 2020年08月13日


背景ブータン王国は、北側を中国、東西南の3方をインドに囲まれた、面積約3万8千km2、人口７６万人強の小国である。GDPは平成25(2013)年で一人あたり2440ドルである。主要産業は農林業であるが、国家収入の多くは水力発電によっている。本事業の対象地域であるティンプー市は、ブータン西部、ヒマラヤ山脈の南東にある盆地の底に位置しており、人口約10万人、ブータンの首都である。近年は農村を離れた多くの若者が首都に集まり、平成12(2000)年に4万3千人だった人口が、平成25(2013)年には11万人超えている。そのため、市内の至る所で住宅用ビルの建設が進んでいる。急速な都市化の影響を受け、ごみ排出量の急増、埋立処分場の残余容量の不足、浸出液の流出による環境汚染などの多くの問題を抱えている。そのような状況の中、当実施団体は、2013年6月～2016年3月まで草の根パートナー型「ブータン王国ティンプー市における廃棄物に起因する環境汚染対策に関する技術移転事業」を実施してきた。プロジェクト目標「廃棄物の3R・適正処理システムが構築され、ティンプー市環境部職員が具体的な行動を開始する」の基本的な部分は達成できたものの、埋立処分場の適正な運転管理、リサイクルシステムによるごみ減量、住民の廃棄物管理に係る意識向上等、課題も残った。　そこで、既存の最終処分場や収集車両の維持管理の適正化技術を移転し、埋立廃棄物の最小化、周辺環境悪化の抑制、労働環境の向上を図るために新しい処理施設整備に向けた技術を習得するとともに、市民全体で廃棄物処理対策に取り組むための環境教育を幅広に展開することが必要であり、本事業を実施するものである。

上位目標設定なし

プロジェクト目標市民の積極的な協力のもとで、ティンプー市における廃棄物が適正に管理される。

成果 1.既存施設・機材の適正維持管理技術を習得する。2.新規処理施設の導入に向けた技術を習得する。3.行政（環境部、教育部）・学校・民間企業が連携し、市民を対象にした環境教育体制が整う。

活動 1-1.廃棄物処理実態調査（2013年実施）の見直しを実施する。1-2.最終処分場の延命化を目的とした埋立作業を実施する。

1-3.収集車を継続的に使用できる点検整備作業を実施する。1-4.廃棄物処理システムの管理チェックリストを作成し、定期的に記録する。

2-1.新規最終処分場の建設に向けた基本設計を作成する。2-2.コンポストモデルプラントを設置し維持管理する。2-3.医療廃棄物用小型焼却施設に関する研修や現地調査を実施し、将来計画を作成する。2-4.プラスチックの資源化に関する研修や現地調査を実施し、将来計画書を作成する。

3-1.トランスファーステーションを、啓発機能を有するリサイクルプラザと位置付け、主に小学生を対象とした環境教育を実施す　　る。3-2.製紙モデル等の啓発用機材を活用した環境教育を実施する。3-3.行政（環境部、教育部）・学校・民間企業が連携してごみ問題副読本を作成する。3-4.環境部・民間企業が連携して市民啓発用リーフレットを作成する。3-5.小学校教師や環境部職員、民間企業の環境教育実施担当者を対象としたセミナーを開催する。3-6.各校でモデル授業を複数回実施する。3-7.以上の取り組みを効果的に実施するために、環境部・小学校教師・リサイクル企業からなるワークショップを開催する。

投入

日本側投入＜人材投入＞・プロジェクトマネージャー　300日/3年・現地調整員　　850日/3年・短期専門家：①処分場企画1名（48日）②処分場管理1名（48日）②コンポスト技術指導2名（72日）　　　　　　　　③プラスチック資源化2名（32日）④環境教育実習1名（16日）⑤環境教育教材作成2名（42日）　　　　　　　⑥収集車整備1名（90日）⑥データ記録1名（56日）⑦処理施設全般1名（28日）・国内業務調整　　1名・日本研修担当　　1名　＜資機材投入＞・収集車整備に係る部品・居住ビル用簡易コンポスト設置

相手国側投入＜人材投入＞・C/P機関：ティンプー市環境部　職員約10名・協力機関：グリーナーウェイ職員　約30名　　（分野：処分場、焼却炉、コンポスト管理、プラスチック資源化、医療廃棄物、環境教育、取集車整備）

＜資機材＞・トランスファーテーション

外部条件・市環境部、病院、学校、民間企業の連携が十分に確保されること


草の根技協（地域提案型）

2019年03月06日現在

本部／国内機関：東北センター

案件概要表

案件名（和）リンゴの生産、生産性および加工改善のための人材育成と新規技術導入

（英）Capacity building and introduction of innovative technologies to improve apple

production, productivity and processing


分野課題1 農業開発-流通・加工・輸出振興

分野課題2

分野課題3



プロジェクトサイトティンプー、ロベサおよびパロ


協力期間 2016年03月18日～ 2018年09月30日

相手国機関名（和）農林省およびブータン王立大学農学部

相手国機関名（英）Ministry of agriculture and Forest, Royal University of Bhutan,College of Natural

Resources

日本側協力機関名弘前大学および弘前市


背景提案事業を実施するパロ県、ティンプー県はブータンにおける主要なリンゴの生産地域であるが生産は極めて粗放的であり、加工技術も発達していない。カウンターパート機関と篤農家へのインタビュー調査による案件形成の結果、「苗木生産技術」。「剪定、摘果などの栽培技術」、「シードルやフリーズドライなど加工品の安全な生産技術」の3点の基礎的技術を一連の流れとして導入することが、ブータンのリンゴ生産者の収入増加と生活の安定、将来の産業発展のために不可欠であることを確認した。技術導入のためにはカウンターパート機関である王立大学と農林省が共同で普及員の養成に当たり、まずは、技術の普及、改良活動を担う指導層を育成する必要がある。さらに、養成した普及員が技術を地域の中核的な篤農家へ伝え、篤農家が一般生産者に伝えるというピラミッド型のシステムの形成が不可欠である。

上位目標王立大学農学部（CNR)と農林省が連携して農業技術指導者の養成にあたり、その指導者のもと、生産者が高品質なリンゴ果実および加工品の生産を行えるようになり、生産者の収入と意欲が向上する。

プロジェクト目標高品質リンゴ生産技術、リンゴ加工に関する技術が対象地域に普及する

成果 ①：イエシパン試験場が高品質リンゴ苗木生産を独自に行えるようになる

②：農業技術指導者が、パロおよびティンプー県において、高品質リンゴ生産に関する技術を農家に指導できるようになる

③：　高品質リンゴ栽培に関する農家の認識が高まる

④：王立大学農学部(CNR)にて、作成されたリンゴの加工製造マニュアルを基に加工品の試作と商品開発が行われる

活動 ①－1、イエシパンの試験場に苗木生産を行うための圃場を整備し、苗木生産の方法を指導する。①－2、苗木生産マニュアルを作成する。①－3、弘前市の苗木業者で現地の人材が苗木生産のための技術習得を行う。①－4、日本の苗を使い、良苗のメリットを示すモデル圃場を開園する②－1、日本から派遣された専門家が大学、農家圃場において農業指導者と政府関係者及び大学教員に対して剪定、摘果の技術指導を行う。②－2、現地の人材が弘前市の生産者、弘前大学藤崎農場において剪定、摘果の技術習得を行う。③－1、対象地域におけるリンゴ生産状況のモニタリングを行う。③－2、現地の数か所設定した生産者のモデル園で摘果、剪定を行い、生産される果実の品質の変化を調査し、優位性を示す。③－3、高品質果実の試食会を実施、篤農家へのアンケート調査を行うことにより、農家に栽培法の違いによる果実の違いについて認識してもらう。④－1、ブータン王立大学農学部にシードル、フリーズドライ、ジャムの試験製造のための機材を導入し、日本の専門家が製造方法を指導するとともに適切な製造マニュアルを作成する。④－2、現地の人材が弘前市の加工企業を訪問し、製造および衛生管理の方法について指導を受ける。④－3、現地の酵母を使ったシードルの試作（数十リットル程度の極小タンク）を日本で、弘前の酵母を使ったシードルの試作を現地で行い、商品開発の方法、販売戦略等について学ぶ。

投入

日本側投入専門家派遣（日本→ブータン）

28年度0.6MMプロジェクトマネージャー、苗木育成専門家、弘前大学教員、リンゴ生産者、りんご加工専門家、実施アドバイザー

29年度 0.4MM（派遣），6MM（駐在）プロジェクトマネージャー、苗木育成専門家、弘前大学教員、リンゴ生産者、りんご加工専門家、実施アドバイザー　現地駐在専門員　

30年度0.4MMプロジェクトマネージャー、苗木育成専門家、弘前大学教員、リンゴ生産者、りんご加工専門家、実施アドバイザー

研修員受け入れ（ブータン→日本）短期　8.4MM（3年間合計）長期　6.0MM　

資機材現地苗木用畝立て機　1台，動墳機　1台，シードル製造機　1式，凍結乾燥機　1式，小型食品乾燥機　1台，プロジェクターとスクリーン　1式，果実硬度計　10台，果実糖度計　10台，剪定接木用具一式　20セット（接木ナイフ、剪定鋸、鋏、ケース、ベルト、高枝切りバサミ・鋸），リンゴ苗木　1000本，果実袋　50,000枚，ジャム用　ビン　112本，シードル用　ビン　100本，脱気シーラー（フリーズドライ包装用）　一式研修机および椅子　50セット，マニュアル等テキスト　1000部、ビニールハウス　1式、接木テープ 100巻国内作業着　10着，剪定用具　10セット，果実硬度計　5台，果実糖度計　5台

相手国側投入カウンタパートの配置農場の提供

外部条件イエシパンの試験場がリンゴ担当の試験場として機能し続けること．生産された苗木の供給システムが確立されていること．CNRが農業技術指導者養成を担う体制が維持されること

実施体制

(1)現地実施体制現地調整員　1名

相手側実施機関

１）ブータン王国農林省　　本省園芸部、および傘下の農業試験場、関連出先機関

２）ブータン王立大学農業資源学部(2)国内支援体制実施団体：弘前大学農学生命科学部

協力機関：弘前市農林部りんご課、原田種苗株式会社、東北地域農林水産・食品ハイテク研究会


実施中の園芸技術プロジェクトがあるが、直接的な関係はない。

(1)我が国の




N/A

本部主管案件


2018年10月11日現在

本部／国内機関：農村開発部

案件概要表

案件名（和）農業機械化強化プロジェクトフェーズ２

（英）Strengthening Farm Mechanization Project Phase II


分野課題1 農業開発-その他生産基盤整備（農業機械を含む）

分野課題2

分野課題3

分野分類農林水産-農業-農業機械

プログラム名農業機械化促進プログラム援助重点課題農業・農村開発開発課題農業の近代化

プロジェクトサイトパロ県、サルパン県


協力期間 2014年08月29日～ 2018年08月28日

相手国機関名（和）農林省農業局

相手国機関名（英）Department of Agriculture, Ministry of Agriculture and Forests


背景ブータン王国(以下「ブータン」)の農業は、国民総生産の約17％，労働人口の約6割（総人口約71.3万人のうち42.9万人）を占める基幹産業である。しかし、農地の大半は急峻な傾斜地に位置して狭隘であり、生産性が低く、食糧自給率も5割にとどまっている。地方に居住する住民の殆どは農業を営んでいるが、生産性の低さから、貧困生活を余儀なくされている。さらに、近年、農村部では若年層の都市部への流出が続き、農村人口の高齢化による労働力不足が顕在化しつつある。これらの課題に対応し、農民の生活を改善するために、農業機械化等の手段による農作業の効率化と生産性向上が課題となっている。これらの課題に対し、本プロジェクトのフェーズ1に当たる「農業機械化強化プロジェクト」においては、パロ県にある農業機械化センター(AMC)を拠点とし、主に２KRで供与された耕耘機のスペアパーツ供給体制を構築し、農業機械の適正かつ安全な運転利用・維持管理について普及員や農家に対する指導を行った。また、農業機械の性能試験を行うためのテストコードも８種類作成された。しかしテストコードの作成から一歩進み、国家認証の標準を作成すること、また個人では農業機械を購入できない貧困農家にも農業機械化の恩恵を行き渡らせるため、農業機械の作業受託サービスの充実などが課題として残っており、これらの課題に対応するため、引き続きAMCへの支援が期待されている。さらにブータンの農林省は、サルパン県を中心に比較的土地が平坦な南部地域において、灌漑施設整備と並行して農業機械化の促進による生産性の高い農業開発を進めていく方針を持っている。

上位目標ブータンにおいて農家の適切な農業機械へのアクセスが向上する。

プロジェクト目標プロジェクトサイトにおいて農家の適切な農業機械へのアクセスが向上する。

成果成果1: ブータン国内において農業機械選択のため客観的な基準が導入される。成果2: 農業機械取扱民間業者、農家、普及員等の農業機械の安全性と性能に対する認識が向上する。成果3: プロジェクトサイトにおいて農業機械の性能及び作業パターンが改善される。成果4: 改善された農業機械サービス提供モデルが提案される。

活動活動1－1：テストコードとスタンダードの案を作成する。　 1－2：テストコードとスタンダードの案をブータン標準局（BSB）へ提出する。 1－3：農業機械のスタンダード認証のためにBSB技術委員会の活動へ技術的なアドバイスを行う。活動2－1：作成されたテストコードとスタンダードを適用する。 2－2：必要に応じて農業機械への技術的なアドバイスを行う。 2－3：作成されたスタンダードについての啓発活動を行う(民間業者、農家、普及員等)。活動3－1：サルパン県の水稲栽培における農業機械の改善ニーズを分析する。 3－2：ニーズの優先順位を決める。 3－3：ニーズに応えるため農業機械の性能と作業パターンを改善する。 3－4：改善された農業機械の性能と作業パターンを圃場で検証する。活動4－1：既存の農業機械および作業受託サービスの状況をレビューする。 4－2：改善された農業機械サービス提供モデルを作る。 4－3：パイロットエリアで農業機械サービス提供モデルを試行する。

投入

日本側投入 ①専門家派遣長期専門家：チーフアドバイザー／農業機械試験評価、業務調整／農業機械短期専門家：作業受託サービス(hiring service)改善等必要に応じて派遣②資機材と車輌の提供③カウンターパート研修④プロジェクト経費支援

相手国側投入 ①カウンターパート及び事務員の配置②土地建物など必要な施設③プロジェクト運営資金

外部条件 1）成果達成のための外部条件1)-1:主なカウンターパートの異動がない。1)-2:ブータン標準局がAMCスタンダードの認証を支援する2)プロジェクト目標達成のための外部条件2)-1:研修を受けた普及員の大部分が異動しない。2)-2:経済状況が悪化しない。3)上位目標達成のための外部条件3)-1:農業機械化政策が維持される。

実施体制

(1)現地実施体制農林省農業局農業機械化センター、およびその傘下にあるサムテリン地域農業機械化センター


(1)我が国の


無償資金協力「サルパン県タクライ灌漑システム改善計画」については、サルパン県が対象地域であり、農家の灌漑水へのアクセス向上と、本事業による農業機械の利用促進とを組み合わせることで相乗効果の発現を図る。また、２KRを通じた農業機械の供与は1984年から現在までに24回行われ、例えば耕耘機では2600台以上供与しており、今年も２KRによる農業機械の供与が実施される予定である。本プロジェクトで効率的な農業機械の利用方法を確立することで、これらの農業機械をより有効に活用することが出来る。



他ドナーが農業機械分野でおこなっている技術支援活動は無い。



2018年11月03日現在

本部／国内機関：沖縄国際センター

案件概要表

案件名（和）ブータン西部キノコ生産農家の生活向上プロジェクト

（英）Project for improvement in conditions of mushroom cultivation farmers in the

western region of Bhutan


分野課題1 農業開発-園芸・工芸作物

分野課題2

分野課題3



プロジェクトサイトブータン西部


協力期間 2016年07月20日～ 2019年07月19日

相手国機関名（和）ブータン国立キノコセンター

相手国機関名（英）National mushroom centre

日本側協力機関名国立学校法人　琉球大学


背景ブータンは国民の約70％が農村地域に居住して小規模な労働集約的農業に従事しており、小規模な経営、地形的制約、および灌漑・道路などインフラ整備の遅れから農業生産性は低迷しており、国民の23％が貧困層であるといわれている。自給自足的な農業から脱却し、キノコのような商業性の高い品目を導入して生産力を強化することが、農家所得の増加と貧困削減へつながるとされている（ブータン国第10次5カ年計画）。　本事業のプロジェクトマネージャーは2013年と2014年にブータンを訪れる機会を得、その際にブータン国立きのこセンター（以下「NMC」という）職員の案内により、青年海外協力隊員と共にキノコ栽培とマツタケ採取の状況を視察した。NMCとはキノコ生産の現状分析を行い、適切な種菌の農家への配布、モデル農家・農業普及員・NMC職員のキノコ生産に関する知識と技術の研修、栽培技術の農家への普及指導体制の整備、キノコ加工技術の向上等が、ブータンで取り組むべき問題である旨が話し合われた。またNMC所長の紹介で農林省長官Dasho Tenzin Dhendup氏と面会した際、同氏は換金作物としてキノコ生産の重要性を説き、栽培技術の高度化による生産効率の改善を日本の協力のもとに進めたいとの強い要望を受け、本事業の提案に至った。　ブータン国西部には、全国のシイタケ栽培農家500戸の内300戸、ヒラタケ栽培農家600戸の内300戸、マツタケ採取農家600戸の内300戸が居住しており、全国的にも生産量が高い地域である。対象地域のキノコ生産農家のニーズに応じるべく、NMCとの協議を進め、日本の専門家による技術移転、現地における栽培指導体制の強化に取り組むこととなった。

上位目標ブータン西部のキノコ生産農家800戸の生活が向上する。

プロジェクト目標ブータン西部のキノコ生産モデル農家の生活向上に資するため、NMC職員の技術が向上し、農家への普及の仕組みが改善される。

成果 1. NMC職員が農家へ配布する高品質のキノコ種菌を製造できるようになる

2. NMC職員が農業普及員へのキノコ生産技術指導研修体制を確立する3. NMCおよび農業普及員の連携および農家への技術普及体制が強化される

活動１－１. 種菌製造の技術研修（製造技術、実証試験、野生キノコからの種菌作成方法等）を実施する１－２. 種菌製造マニュアルを作成する１－３. 改良された種菌を農家へ配布し、栽培結果をモニタリングする１－４. ＮＭＣ職員が本邦研修にて日本の取組みを学ぶ

２－１. 農業普及員研修の年間計画を策定する２－２. 農業普及員研修用の教材（手持ち資料）を作成する２－３. 農業普及員への研修を実施する２－４. 農業普及員が本邦研修にて栽培技術および普及方法について日本の取組みを学ぶ

３－１. 各県においてモデル農家を選定する３－２. NMC職員と農業普及員がモデル農家を巡回指導し、連携を強化する３－３. 栽培Q&A集、害菌・害虫マニュアル、マツタケ生産のマニュアルを作成する３－４. 巡回ツアーでモデル農家の栽培事例を周囲の農家に紹介する３－５. マッシュルームフェスティバルで農家同士がキノコに関する情報を共有する

投入

日本側投入人材：　プロジェクトマネージャー　現地調整員　　国内調整員　　協力団体職員

経費：　本邦研修費、海外活動費、等

相手国側投入人材：　NMC所長　NMC職員　農業普及員

経費：　ブータン国内研修旅費

施設：　会議室　実験室　野外実証場　NMC職員の車両・燃料費

その他：実験用材料（原木、おが粉等）

実施体制

(1)現地実施体制責任者：NMC所長　ダワ・ペンジョーNMC職員（職員12名、補助職員6名、計18名）農業普及員

(2)国内支援体制プロジェクトマネージャー　琉球大学寺嶋芳江現地調整員（1名）国内調整員（経理担当1名、本邦研修担当1名計2名）協力団体職員（複数名）


(1)我が国の


JICA技術協力プロジェクト「園芸作物研究開発・普及支援プロジェクト」（2010年3月～2015年3月）JICA協力準備調査（BOPビジネス連携促進）「日本の有機キノコ栽培技術導入による小規模農家の生活向上」（2014年3月）採択

本部主管案件


2019年03月14日現在

本部／国内機関：農村開発部

案件概要表

案件名（和）中西部地域園芸農業振興プロジェクト

（英）Integrated Horticulture Promotion Project in the West Central Region


分野課題1 農業開発-園芸・工芸作物

分野課題2

分野課題3


プログラム名農業・農村開発援助重点課題持続的な経済成長開発課題地方部の生活改善

プロジェクトサイトワンデュ・ポダン県、プナカ県、チラン県、ダガナ県


協力期間 2016年01月13日～ 2021年01月12日

相手国機関名（和）農林省農業局、バジョ再生可能天然資源研究開発センター

相手国機関名（英）Renewable Natural Resource Research and Development Center - Bajo,

Department of Agriculture


背景ブータンの農業は、GDPに占める割合は約17％であるが、建設業や電力セクター（水力発電）の著しい成長により、その割合は相対的に低下している。就業人口に占める農民の割合は1999年の75％からの2012年には約62％（総人口約71.3万人のうち42.9万人）に減少したものの、農業は依然としてブータンの基幹産業である。貧困層の98％は農村部に居住しており、農業を最大の収入源としている。農業から得られる現金収入の9割以上は園芸作物によるものであり、貧困削減対策のうえでも園芸農業振興は重要である。しかしながら、急峻な地形により耕作地が国土の2.9％と限定されていることに加え、市場や道路などのインフラが未整備であるため、販売を目的とした商業的農業は限定的である。農林省は、農家の収入向上の手段の一つとして、園芸作物・換金作物による商業的農業の振興を重要課題として位置づけているものの、同国の多様な地理的条件に適した園芸作物栽培の技術開発および普及が進んでおらず、十分な支援システムが確立されていない。このような課題に対して、JICAは特に開発が遅れている東部地域を対象に、2000年に個別専門家派遣を開始し、その後2件の技術協力プロジェクトを実施するなど、14年にわたる支援を行って来た。これらの支援の結果、東部地域における園芸作物の研究開発と普及の体制が強化された。直近のプロジェクト（園芸作物研究開発・普及支援プロジェクト：2010-2015）においては、東部地域の環境に適した果樹、野菜の奨励品種の導入とともに東部6県で1,014農家による21,537本の果樹の植栽や野菜の樹間栽培が行われた。また、種苗生産農家、苗木生産農家が育成され、良質な種苗生産・販売を行なう体制が整備された。他方で、中西部地域は、園芸作物の一大消費地である首都ティンプーにより近く、園芸農業のポテンシャルが高いにもかかわらず、園芸農業振興のための基盤整備が遅れており、当該地域における園芸作物の試験研究実施体制構築や良質な種苗生産体制の構築に対する支援が必要とされている。

上位目標対象地域で適正技術により栽培される園芸作物の生産量が増加する。

プロジェクト目標対象地域の園芸作物生産振興のための体制が整備される。

成果成果１：園芸農業振興のための適正技術が開発される。成果２：バジョ再生可能天然資源研究開発センター、国立種苗センター、民間種苗農家による野菜種子及び果樹苗木の生産体制が強化される。成果３：園芸農業振興のための技術研修・普及システムが強化される。

活動 1-1　バジョ再生可能天然資源研究開発センター及びサブセンターにおいて、適正技術開発のための試験圃場及び施設を整備する。1-2 ウェンカル再生可能天然資源研究開発センター及び他のセンターとの連携により対象地域の商業的園芸に適した品種を導入／選定する。1-3　園芸作物の栽培管理手法（適正栽培、病害虫防除、収穫後処理、土壌管理、水管理等）を開発する。1-4　上記を取りまとめた普及マテリアルを開発する。　2-1　バジョ再生可能天然資源研究開発センターにおいて、高品質の種苗生産を行うための適正技術を開発する。2-2　種苗農家を選定し、高品質の種苗生産のための研修を行う。2-3　種苗農家の活動をモニタリング／指導する。2-4　バジョ国立種苗センターの種苗生産機能のための技術指導を行う。

3-1　ウェンカル再生可能天然資源研究開発センターと連携し、技術研修・普及アウトリーチプログラムの作成、修正を行う。3-2　チミパン農業普及・研修センターの整備に関し、技術的な助言を行う。3-3　研究員及び普及員の能力強化研修を実施する。3-4　農家研修を実施し、展示農家及び果樹／野菜生産団地の設立を促進すると同時に野菜栽培を促進する。3-5　普及員による普及活動及び農家による展示活動のモニタリング、支援を行う。

投入

日本側投入・専門家派遣：チーフアドバイザー／園芸技術１、園芸技術２／病害管理、業務調整／研修管理、害虫防除、マーケティング等・本邦研修・機材供与：プロジェクト活動に必要な資機材の供与・現地活動費

相手国側投入・カウンターパートの配置・プロジェクト用執務室、研修圃場の提供・利用可能なデータ、情報、地図・ローカルコスト負担（地方出張費、バジョ再生可能天然資源研究開発センター、ミシンサブセンター、チミパン農業普及・研修センターの整備費等）

外部条件・対象地域における治安状況が悪化しない。・対象地域が、洪水または干ばつによって深刻な損害を受けない。・実施機関の体制に大幅な変更がない。・実施機関に継続的に必要予算が配分される。


(1)我が国の


「東部2県生産技術開発・普及支援計画プロジェクト」2004～2009年「園芸作物研究開発・普及支援プロジェクト」2010～2015年「農業機械化強化プロジェクト」2008～2011年「農業機械化強化プロジェクトフェーズ2」2014～2017年「貧困農民支援（食糧増産援助）」1984年以降、25次にわたり実施



オーストラリア国際農業研究所：Adapting integrated crop management technologies to commercial citrus enterprises in Bhutan and Australia（117万米ドル、2012～2017年）


草の根技協（支援型）

2019年01月09日現在

本部／国内機関：筑波国際センター

案件概要表

案件名（和）ブータン王国における循環型有機農業による地域創成事業

（英）The project on creation of active local communities through the introduction of

organic agriculture with the system of circulating natural materials in Bhutan


分野課題1 農業開発-その他農業開発

分野課題2

分野課題3



プロジェクトサイトティンプー、パロ、ワンディポダン県バジョ市


協力期間 2016年10月21日～ 2019年10月18日


背景ブータン王国（以下「ブータン」とする）は、国民総幸福量（GNH）を国民総生産に代わる開発指標として採用しており、その理念の下、同国農林省は2020年までに100%有機農業化を目指している。しかしながら、適切な除草方法や稲への窒素供給など農業技術に乏しく、特に雑草を原因とする稲への日照妨害および栄養素の奪取により、主要穀物である米の収穫量は非常に低く、自給率は50%程度に留まっている。また、農業の機械化が十分に進んでいないため、田植え、除草、刈取り、脱穀等の主要な農作業は手作業が主流となっており、特に若年層において重労働である農業への就業を敬遠する結果、慢性的な労働力不足という問題も抱えている。米の自給率向上に直接的に貢献する単収の増加を実現するために最も効果的な対策は作付期間中の除草であるが、上記の労働力不足のため手作業では十分な対応ができない。その結果、雑草対策として除草剤の使用量が増加し続けている。除草剤の使用は除草に必要な労働量を大幅に減らし、除草のための作業員を雇用する人件費に比べ安価ではあるが、大量の除草剤に加え、収量確保のためには化学肥料も購入し続けざるを得ない状況が、農家にとって依然として大きな経済的負担となっている。また、除草剤および化学肥料の過度の使用は、長期的には土壌の質を低下させ、河川の汚染にもつながる。この現状は、ブータンにとって100%有機農業を達成するための弊害となっている。上記の問題及び弊害を解決しつつ、農林省が推進する100%有機農業化を達成するためには、農作業の量及び金銭的なコストを抑えつつ、十分な収穫量を持った有機農業技術を確立・普及する必要がある。この技術が本事業の実施団体であるNPO法人民間稲作研究所（以下「稲作研究所」とする）によって開発されており、日本国内で実施されている事実を知ったブータン農林省は、稲作研究所に対し同技術のブータンへの移転について依頼した。稲作研究所は、大豆、とうもろこし、米ぬか、レンゲなど自然資源を利用した循環型有機農法の技術を有しており、この技術がブータン国に移転されれば、農民の経済的負担を軽減し、持続可能、低予算、かつ環境負荷の少ない農業（特に主要穀物である米の生産）を実現することができる。また、油脂作物の生産及び油の生産並びに冬季における麦の裏作など農産物の多角化を推進することにより、若年層の雇用創出と農家の収入増も期待される。 100%有機農業化を推進するためには、ブータン農業省の研究機関が収量を確保した有機農業を実証し、農家への紹介・普及することが必須となる。この実証を行うためには、稲作研究所の有機農業技術をブータン農林省研究機関に移転し、同国における地域循環型有機農業推進のための基盤を整備することが必要である。この基盤整備を行うため、民間稲作研究所

は草の根技術協力の提案書を提出し、同提案書は内定を受けた。

上位目標ブータン王国における循環型有機農業の確立普及によってブータン王国の食料自給率及び農家生活が向上する。

プロジェクト目標ブータン王国農林省の各試験研究機関において循環型の有機農業技術が確立し、地域への普及事業を軌道に乗せること。

成果 ①水田で除草剤を使わない省力的な雑草防除技術が可能となる。②有機農産物の安定多収が可能となる。③コメの品質が改善されとともに多様な農産物の生産が可能となる。

活動 ①-1.レンゲによる抑草技術の習得①-2.大豆粉末による育苗用床土の作成と4.5葉苗の育苗①-3.田植前30日及び田植後20日間、水深の安定した圃場での抑草①-4.2回代掻きによるヒルムシロなどの宿根性雑草の除去①-5.各種抑草資材の効果試験①-6.機械的抑草法の試験

②-1.レンゲによる抑草と地力向上②-2.なたねの栽培と菜種油粕の肥料化②-3.大豆・なたね・米ぬか等を用いた有機質肥料の製造②-4.稲作の肥培管理の改善②-5.大豆-麦-イネ-なたねの輪作②-6.レンゲ・大豆を栽培した圃場での稲の栽培

③-1.大豆栽培による小麦の無窒素栽培③-2.大豆･なたねの搾油･精製③-3.精米技術の向上

投入

日本側投入業務委託契約による専門家派遣　(5.32 M/M)(2名×14回)、国内での農業指導および教材作成等（1.6M/M）(3名)

相手国側投入農林省National Organic Programmeの職員（現地でのマネジメントおよび調整）農林省関係研究機関（以下）の職員-　Research and Development Centre-　Agricultural Machinery Centre-　National Plant Protection Centre-　National Soil Service Centre パロの有機農家

外部条件・ブータン王国農林省有機農業課等の関係機関が本計画への参加意向を変えない。

・アジア学院がブータン王国の研修生を2名受け入れ、NPO法人民間稲作研究所の研修に通訳指導員を伴って参加する。

実施体制

(1)現地実施体制農林省National Organic Programmeを調整機関として、農林省各関係機関（以下）および農家と共同で実施。（本事業における農林省関係機関）- Research and Development Centre-　Agricultural Machinery Centre-　National Plant Protection Centre-　National Soil Service Centre

(2)国内支援体制 NPO法人　民間稲作研究所（実施団体）学校法人　アジア学院（農業指導およびプロジェクト要員の派遣）


(1)我が国の


なし



なし

案件概要表 - jica · 2019-04-26 · 本邪主管案件 技術協力フルザゥキテ...

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