壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準作成にあたって

本会では，1952（昭和 27）年に鉄筋コンクリート壁式構造の設計規準を刊行した．壁式鉄筋コン

クリート造は，簡便な設計と高い耐震性・耐火性により，これまで我が国の集合住宅用の構造とし

て広く用いられてきている．本構造は，平均せん断応力度法に基づく許容応力度計算などの簡便な

計算方法と，壁量の規定をはじめとする様々な構造規定（構造仕様）により，使用性はもとより構

造安全性を実現してきた．このような高い構造安全性は，これまでの多くの被害地震でもほとんど

被害が無かったこと，特に 1995 年兵庫県南部地震において震度Ⅶを記録した激震地でも，その構造

的被害は極めて小さかったことにより実証されている．一方，壁式プレキャスト鉄筋コンクリート

造設計規準は，本会より 1965（昭和 40）年に初版が刊行され，新耐震設計法が導入された 1981（昭

和 56）年の翌年の 1982（昭和 57）年に第一次改定版が刊行されている．壁式プレキャスト鉄筋コン

クリート造は，工場にて製作されたプレキャスト鉄筋コンクリート造による耐力壁板とスラブを現

場にてプレキャスト接合部を介して一体化した構造であり，先に刊行されている壁式鉄筋コンク

リート造の設計規準により設計・建設された壁式鉄筋コンクリート造建物と同等の構造安全性を有

することを実大�層立体耐震実験結果等を踏まえて開発された構造である．壁式プレキャスト鉄筋

コンクリート造建物は，1995 年兵庫県南部地震においても地盤変状により被害が生じたものを除

き，構造的被害は極めて小さかったことから，現場打ちの壁式鉄筋コンクリート造と同様に耐震性

が優れていることが実証されている．

上記のように，現場打ちの壁式鉄筋コンクリート造や壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建物

は，耐震性は優れてはいるものの，簡便な設計手法の対価として本構造の設計自由度は大きく制限

され，今日の多様な生活様式に対応することが困難となりつつある状況にあった．本構造のように

非常に耐震的な建物をこれまで以上により使いやすいものとし，さらに普及させるために構造規定

の緩和が望まれていた．このような要望を受けた形で，本会では壁式鉄筋コンクリート造計算規準

（案）を 1989 年に，また同計算規準を 1997（平成�）年に刊行し，階高制限の緩和，整形性制限の

緩和，地震地域係数やコンクリートの設計基準強度の上昇による壁量の低減を平 13 年国土交通省

告示第 1026 号に先立ち可能としてきた．

2000（平成 12）年�月に構造規定の性能規定化を趣旨とする建築基準法および同施行令の大幅な

改正がなされた．この改正に伴い，壁式鉄筋コンクリート造の技術基準（昭和 58 年建告第 1319 号）

も 2001（平成 13）年�月に平 13 国交省告示第 1026 号として改正された．同告示の主な改正点は，

以下のとおりである．

�）階高が 3 mから 3.5 mに，軒髙が 16 mから 20 mに緩和された．

�）地震地域係数やコンクリートの設計基準強度の上昇による壁率，壁量の低減が図られた．

�）構造規定を緩和する際の計算方法が明確にされた．

）単位系が国際単位系 SIに変換された．

2001 年以降，現場打ちの壁式鉄筋コンクリート造に関しては，本会の壁式鉄筋コンクリート造設

計規準，壁式鉄筋コンクリート造計算規準，平 13 国交省告示第 1026 号の 3つの基・規準類が存在

することになった．

それぞれの規定の関係は，以下のように整理される．

�）階高の規定：本会設計規準が最も厳しく（原則 3 m以下），次いで本会計算規準（3 m超で特

別な計算が必要），告示（3.5 m超で保有水平耐力計算等が必要）の順になっている．本会設計

規準の階高を改定前と同じとしたのは，設計規準が構造規定と簡便な計算により構造安全性を

確保できる規準であり，その利点を残すことを意図したものである．計算規準では，階高の上

限を 4.0 mとしているが，これは通常の住宅を対象としている本構造の適用範囲を考慮したも

のである．その際，剛性の確保，総曲げ抵抗モーメントの確保を規定している．階高 4.0 mを

超える場合は告示と同様に，保有水平耐力の検討を行うことになる．

�）壁率・壁量規定：本会設計規準のみがコンクリートの設計基準強度による壁量低減を認めて

いないが，これも，設計規準が構造規定と簡便な計算により構造安全性を確保できる規準であ

り，その利点を残すことを意図したものである．設計基準強度のより高いコンクリートの使用

によりせん断強度の上昇は期待できるが，壁式鉄筋コンクリート造のもう一つの特徴である剛

性の確保に疑問があるためである．本会計算規準は，告示の規定と同様にコンクリートの設計

基準強度による壁量低減を認めているが，剛性の確保に対する配慮を必要としている．

�）耐力壁の規定：本会設計規準および計算規準の方が，より慎重を期した規定となっている．

しかし，これは，通常の壁式鉄筋コンクリート造の範囲では実質上問題とならない規定である．

）壁梁のせい：本会設計規準および計算規準では出入口などの上部の短スパン梁は，せいの緩

和を許容しているが，大部分の壁梁せいを小さくすることは許容していない．これは，壁梁せ

いが小さくなると，剛性や強度の確保が通常の規定のままでは困難になるとの判断に基づいて

いる．その他，主筋径やその配置に対する緩和規定が告示にはあるが，本会設計規準や計算規

準では設けていない．これも，通常の壁式鉄筋コンクリート造の適用範囲では実質上問題とな

らないとの判断によるものである．

一方，1982（昭和 57）年に本会より刊行された壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造設計規準は

昭和 58 年建告第 1319 号の規定に適合するものであるが，同設計規準の改定は 1982 年以降行われ

てこなかった．今回刊行の壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準は，設計規準，計算規準ならび

に壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造設計規準をまとめるとともに，新たに保有水平耐力計算を

追加して活用し易い設計・計算規準として新たに刊行することとしたものである．

なお，本設計・計算規準作成に際して，上記�規準の構造規定の改定内容は，下記のとおりであ

る．

(�) プレキャスト RC造部分と現場打ち RC造部分が一体化したハーフプレキャスト造の壁梁

およびスラブを適用範囲内とした．

(�) 目標構造性能を追加した．

(�) 保有水平耐力を原則確認することとし，一定の条件を満たす場合は保有水平耐力の確認は

不要とすることとした．

() 壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造関連の規定およびプレキャスト接合部の設計を追加

した．

(�) 計算規準に記載の[補足]は，本文または[解説]へ移動した．

(�) 保有水平耐力を確認する建物においては，壁量や壁率の規定値を下回り結果として長さの

短い耐力壁・壁梁接合部が存在することから，耐力壁・壁梁接合部の長さ規定やせん断力に

対する設計を追加した．これに伴い，耐力壁と壁梁の交差隅角部の斜め補強筋は不要とした．

() 応力・変形解析において，開口部を挟む�以上の耐力壁を一つの等価な耐力壁に置換する

場合の開口による低減率や開口部周囲の補強設計等は，鉄筋コンクリート構造計算規準・同

解説（2010 年版）によることとした．

(�) 計算規準に規定していた標準せん断力係数 C0=0.2 以上の短期荷重時における耐力壁の

平均せん断応力度の検討は，耐力壁の短期荷重時のせん断応力度がコンクリートの短期許容

せん断応力度以下となることを確認することから，削除した．

(�) 付着・継手ならびに定着について，鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（2010 年版）

を参考に，所要の改定を行った．

以上，今回刊行の壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準は，次の基本事項に基づき構成されて

おり，本設計・計算規準に従って設計，計算される壁式鉄筋コンクリート造（プレキャスト壁式鉄

筋コンクリート造を含み，以下同様とする）は，告示の規定に基づいて設計された壁式鉄筋コンク

リート造と同等以上の構造性能を有していると言える．

�）コンクリートを積極的に拘束しない鉄筋コンクリート造部材から構成される壁式鉄筋コンク

リート造を対象としている．

�）その高い耐震性を，構造特性係数にして 0.5 以上（保有水平耐力計算を行う場合は 0.45 以上）

の高い水平耐力，標準せん断力係数 0.2 に対する層間変形角を 1/2 000 以下とする高い水平剛

性により実現している．

�）さらに，両方向にバランス良く耐力壁が配置されることにより，たとえ�方向の耐力壁がせ

ん断破壊に至り，鉛直支持能力が低下しても，他方向の健全な耐力壁がこの鉛直力の一部を負

担できる構造としている．

2015 年 12 月

日本建築学会

壁式構造関係設計規準集

序(1997)

本規準集は，日本建築学会が 1952 年（昭和 27 年）に当時急速に発達をみた各種コンクリートブ

ロック造，組立式鉄筋コンクリート造，鉄筋コンクリート壁式構造（後に壁式鉄筋コンクリート造

と改称），軽量コンクリートを用いた各構造，ならびに従来からあって規準化されていなかった石

造・れんが造等の各種構造の設計法についてそれぞれ設計規準を制定し，それらを集成した「特殊

コンクリート構造設計規準・組積造設計規準」に源を発するものである．その後同規準は幾多の内

容，名称の変遷を経て，1989 年制定の「壁構造関係設計規準」に至っている．

制定当時の規準集の内容は，特殊コンクリート構造として，1．補強コンクリートブロック造，2．

型枠コンクリートブロック造，3．コンクリートブロック帳壁構造，4．組立鉄筋コンクリート造，

5．鉄筋コンクリート壁式構造，6．鉄筋軽量コンクリート造，7．鉄骨軽量コンクリート造，8．鉄

筋軽量コンクリート壁式構造，があり，その他に無筋の組積造設計規準があった．これらの構造法

は通常の鉄筋コンクリート構造に比べて設計・施工は特に入念な注意を必要とするものであったこ

とから，「特殊」なコンクリート構造として扱われた．以後，1955 年，1964 年，1979 年，1983 年，

1989 年の�次にわたり改定が行われて，逐次規準の整備がなされた．本来，この規準集は独立した

各種構造の設計規準の集成であることから，1964 年改定では組積造も含めて規準集の総称を「特殊

コンクリート造関係設計規準・同解説」に改めている．1989 年の改定では，包含する規準の見直し

を行い，使用されなくなった旧規準を付録に回し，新たに壁式鉄筋コンクリート造計算規準（案）

を追加するなどの改定を行った．また名称も「特殊」という呼び名が長年の実績により一般的構造

として定着されており，構造の大半が耐力壁によって構成されるものであることから，書名を「壁

構造関係設計規準・同解説」と変更した．

近年本構造の調査，研究も急速に進み，また新材料，新工法の開発，特に 1984 年度から 1988 年度

にわたり建設省建築研究所を中心として行われた組積造に関する日米共同大型耐震実験研究の成果

などを反映して，長期にわたる施工経験とあいまって規準改定の必要が生じた．本会では数年来改

定作業を進めていた．その間，1995 年に阪神・淡路大震災が生じ，それにおける壁構造の被害調査

などに時間を費やしたが，成案を見たので発表するに至った．改定にあたっては，各規準に掲載続

行の可否も検討して規準の制定・改廃を行い，名称を「壁式構造関係設計規準集・同解説」として

刊行することにした．改定の方針は以下のようである．

ａ）前回の改定以降の最新の研究・開発等の諸成果を規準類に反映させるとともに，関連する日

本工業規格，鉄筋コンクリート構造計算規準，JASS 5 などの改定に整合させること．

ｂ）壁式鉄筋コンクリート造については，1989 年版で設計規準に自由度を持たせるため追加した

計算規準（案）を整備し，計算規準とすること．

ｃ）コンクリートブロック造関係については，その後の研究の成果を取り入れて規準の見直しを

行うこと．

主な改定要旨を次に示した．

(�) 建築用コンクリートブロックを使用する各種のコンクリートブロック造の規準全般につい

て，関連の JIS A 5406（建築用コンクリートブロック）の規定が大幅改定されたことを反映

させた．併せて全規準について鉄筋の記号を JIS G 3112，3117 に合わせて訂正した．

(�) 補強コンクリートブロック造，型枠コンクリートブロック造建築物については，阪神・淡

路大震災における被害が僅少であったことから，壁量・配筋規定の見直しを行って，一部緩

和など，より合理的な壁量，配筋規定とした．従来曖昧であった設計の原則を設けて設計方

針を明確にした．また建築物の重量規定を設けて用途を限定しないこととした．

(�) 型枠コンクリートブロック造については，研究の進展に伴い，現行の�階建までの規準の

ほかに，�階建まで設計可能な「中層型枠コンクリートブロック造設計規準」を新たに追加

した．現行規準については材料強度に組積体強度の概念を導入し，より合理的な設計を可能

とした．配筋の一部を見直して合理化した．補強コンクリートブロック造と同様に建築物の

重量制限を設けた．また従来，第�種，第�種の別があったものを，第�種を通常の型枠コ

ンクリートブロック造とし，第�種は特殊型枠コンクリートブロック造として付録に回し別

扱いとした．

() 壁式鉄筋コンクリート造については，前回の改定で構造規定が主となっている現行の設計

規準を補完する計算規準（案）を追加し，他の壁式諸規準類のモデルコードとして社会的評

価を確立してきた．阪神・淡路大震災における被害僅少の事実等を参照し，より耐震性能を

確保しかつ設計の自由度を持ち得る合理的な計算法として整備した計算規準に改めた．

(�) コンクリートブロック帳壁構造については，多用される鉄筋コンクリート造建築物の地下

階等における最大支点間距離の制限を現行の 3.5 mから 4.2 mまで可能な規定に変更した．

(�) コンクリートブロック塀については，阪神・淡路大震災でも倒壊が極めて多く，社会的に

問題化している．倒壊に強い簡易杭工法などを基礎設計に取り入れられる規定を盛り込ん

だ．

() 従来掲載していたプレキャストコンクリート組立床構造については，現実にこの規準によ

って設計・施工されることが少ないことから本編より外し付録に回した．

また，規準集の刊行スタイルとして，従来全ての規準類を�冊にまとめていたが，使用者

の便宜を考え，壁式鉄筋コンクリート造編とメーソンリー編の�分冊とした．

1997 年 11 月

日本建築学会

壁式鉄筋コンクリート造編

序(1997)

本規準集は前版までは「壁構造関係設計規準・同解説」（1989 年版）として�規準を�冊に合本さ

れていたものを，使用者の利便を考慮して，「壁式鉄筋コンクリート造編」および「メーソンリー編」

の�分冊としたものである．「壁式鉄筋コンクリート造編」には構造規定を主とする「壁式鉄筋コン

クリート造設計規準」と，計算を主とする「壁式鉄筋コンクリート造計算規準」の�規準を掲載し

ている．それらの規準の成立と経緯の概略を述べる．

本会は 1952 年（昭和 27 年）に「鉄筋コンクリート壁式構造設計規準」を発表した．これは平面・

立面とも比較的整形な中層共同住宅を対称として，設計は「平均せん断応力度法」を基本に，難し

い構造計算によらず，主として「壁量」によって耐震性能を確保するものである．規模は当初階

建以下，軽量コンクリートによるものは�階建以下とされた．当時のコンクリート設計基準強度

Fの下限値は，普通コンクリートで，135 kgf/cm2，軽量コンクリートで 75 kgf/cm2 であった．地

下階と基礎での天然軽量骨材コンクリートの使用は認められていない．同規準は 1955 年に「壁式

鉄筋コンクリート造設計規準」と改称され改良が加えられた．1964 年改定において，軽量コンク

リートの品質向上に伴い F≧120 kgf/cm2 のものは普通コンクリートと同様の扱いとされた．天然

軽量骨材コンクリートの使用箇所制限は従前と同様である．1979 年に規模を�階建までに改定し，

�階建の地下階，�，�階で F≧180 kgf/cm2 に引き上げられた．軽量�種および�種コンクリー

トについても同上の強度のものは同じ扱いとなった．1983 年改定にはすべて F≧180 kgf/cm2 と

された．このように「設計規準」は多少の修正はあったが設計法の基本的な変化はなく，この規準

によって建設された全国の多数の共同住宅建築物は一貫して過去の多くの地震においてほとんど被

害がなかったことが報告されている，1995 年の阪神・淡路大震災においても壁式鉄筋コンクリート

造の建築物の被害は極めて僅少にとどまり，本構造の耐震性の信頼度を高めた．

以上，「設計規準」による建築物は公営・公団住宅のみならず民間を含む共同住宅建築物のモデル

となってきたが，社会の発展・多様化に伴う設計自由度の要求に対応するため，1989 年改定では設

計規準とは別に「壁式鉄筋コンクリート造計算規準（案）」が制定された．これは構造規定を主とす

る従来の設計規準を補完し，設計の自由度を持つ標準的計算法の確立を目的としてものである．

今次の改定においては，構造規定を主とする「設計規準」は若干の修正と解説の見直しを行った

うえで簡便な設計法として維持し，「計算規準（案）」は，より合理的な「計算規準」として体裁・

内容を整備して充実を図ったものである．この両規準は，使用者の設計方針・意図によって自由に

比較・選択され得る．このことが結果として壁式鉄筋コンクリート造の設計法の改良と発展に貢献

されることを期待する．

1997 年 11 月

日本建築学会

改定にあたって(2003)

本会では，昭和 27 年に鉄筋コンクリート壁式構造の設計規準を刊行した．壁式鉄筋コンクリー

ト造は，簡便な設計と高い耐震性・耐火性によりこれまで我が国の集合住宅用の構造として広く用

いられてきている．本構造は，平均せん断応力度法に基づく許容応力度計算などの簡便な計算方法

と，壁量の規定をはじめとするさまざまな構造規定（構造仕様）により使用性はもとより構造安全

性が実現されてきた．このような高い安全性は，これまで多くの被害地震でもほとんど被害がなか

ったこと，特に 1995 年兵庫県南部地震において震度Ⅶを記録した激震地でもその構造的被害は極

めて小さかったことにより実証されている．しかしながら，簡便な設計手法の対価として本構造の

設計自由度は大きく制限され，今日の多様な生活様式に対応することが困難となりつつある．本構

造のように非常に耐震的な建物をより以上に使いやすいものとし，さらに普及させるために構造規

定の緩和が望まれていた．このような要望を受けた形で，本会では壁式鉄筋コンクリート造計算規

準を平成�年に刊行し，階高制限の緩和，整形性制限の緩和，壁量の地震地域係数やコンクリート

強度の上昇による低減を平 13 年国土交通省告示第 1026 号に先立ち可能としてきた．

平成 12 年�月に構造規定の性能規定化を趣旨とする建築基準法および同施行令の大幅な改正が

あった．この改正に伴い壁式鉄筋コンクリート造の技術基準（昭和 58 年建告第 1319 号）も平成 13

年�月に平 13 国交省告示第 1026 号として改正された．主な改正点は以下のとおりである．

�）階高が 3 mから 3.5 mに，軒髙が 16 mから 20 mに緩和された．

�）コンクリートの設計基準強度の上昇による壁率，壁量の低減が図られた．

�）構造規定を緩和する際の計算方法が明確にされた．

）単位系が国際単位系 SIに変換された．

ここに，本会の壁式鉄筋コンクリート造設計規準，計算規準，平 13 国交省告示第 1026 号の�つ

の基規準類が存在することになる．それぞれの規定の関係は，以下のように整理される．

�）階高の規定：本会設計規準が最も厳しく（原則 3 m以下），次いで本会計算規準（3 m超で特

別な計算が必要），告示（3.5 m超で保有水平耐力計算等が必要）の順になっている．本会設計

規準の階高を改定前と同じとしたのは，設計規準が構造規定と簡単な計算により安全性を確保

できる規準であり，その利点を残すことを意図したものである．計算規準では，階高の上限を

4.0 mとしているが，これは通常の住宅を対象としている本構造の適用範囲を考慮したもので

ある．その際，剛性の確保，総曲げ抵抗モーメントの確保を規定している．階高 4.0 mを超え

る場合は告示と同様に保有水平耐力の検討を行うことになる．

�）壁率・壁量規定：本会設計規準のみがコンクリートの設計基準強度による壁量低減を認めて

いないが，これも，設計規準が構造規定と簡単な計算により安全性を確保できる規準であり，

その利点を残すことを意図したものである．高いコンクリート強度の使用によりせん断強度の

上昇は期待できるが，壁式 RC造のもう一つの特徴である剛性の確保に疑問があるためである．

本会計算規準は告示の規定と同様にコンクリートの設計基準強度による壁量低減を認めている

が，剛性の確保に対する配慮を必要としている．

�）耐力壁の規定：本会設計規準，計算規準のほうがより慎重を期した規定となっている．しか

しこれは，通常の壁式 RC造の範囲では実質上問題とならない規定である．

）壁梁のせい：本会設計規準，計算規準では一部出入り口などの上部の短スパン梁は，せいの

緩和を許容しているが，大部分の壁梁せいを小さくすることは許容していない．これは，壁梁

せいが小さくなると，剛性や強度の確保が通常の規定のままでは困難になるとの判断に基づい

ている．その他の主筋径やその配置に対する緩和規定が告示にはあるが，本会設計規準，計算

規準では設けていない．これも通常の壁式 RC造の適用範囲では実質上問題とならないとの判

断によるものである．

以上，本会の壁式鉄筋コンクリート造設計規準，計算規準は，次の基本事項に基づき構成されて

おり，本会の規準に従って設計，計算される壁式 RC構造は告示の規定により設計された壁式 RC

造と同等以上の構造性能を有しているといえる．

�）コンクリートを積極的に拘束しない鉄筋コンクリート部材から構成される壁式鉄筋コンク

リート造を対象としている．

�）その高い耐震性を，構造特性係数 0.5 以上の高い耐力，標準せん断力係数 0.2 に対する層間

変形角を 1/2 000 以下とする高い剛性により実現しようとしている．

�）さらに，両方向にバランスよく耐力壁が配置されることにより，たとえ�方向の耐力壁がせ

ん断破壊に至り，鉛直支持能力が低下しても，他方向の健全な耐力壁がこの鉛直力の一部を負

担できるような構造としている．

2003 年�月

日本建築学会

壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造設計規準

序(1965)

コンクリート建築のプレハブ化の手法は，まず小型ブロック，小型部材の工場生産化から始まっ

たが，これらはなにぶんにも手で積み上げたり，組み合わせたりする主旨のもとで作られたので，

労務が多いこと，ジョイントの処理が難しいのが欠点であった．このため，第�次世界大戦後，荷

揚機械，運搬機械の急速な発達とともにブロックの大型化が始まった．とくに，住宅は大型板の壁

式構造として生産されるに至った．すなわち，板はすべてルームサイズの大きさで工場で作られ，

枚の壁と�〜�枚の床板とで 1部屋を構成するという手法にまで発展していった．板�枚の重量

は�〜 t，重いもので t ぐらいになっている．

この手法は，現在多くの実験と体験を経てコンクリート建築，特に住宅建築の工場生産方式中で

も最良の手法として諸外国に広く採用されているが，わが国でも長い間の研究と実験期間を経て近

年ようやくこの手法が採り入れられるに至った．本書は，このような手法によって作られる，壁式

プレキャスト構造の設計規準を取り扱ったものである．

�．従来工法に比べての利点と欠点

従来の現場工法と比べて，この手法がどのような利点をもっているかを知らなければこの手法の

価値を判断することはできないし，またどうして工場生産が必要であるかの理由も判断できないと

思われるので，まず初めにその利点特徴について，つぎに述べてみよう．

この工法の最大の特徴は，もちろん大型板を用いた点にある．小型部材の集成によって，建築を

作ろうとした従来の PC工法と比較すると，次のような利点をもっている．

(�) あらかじめ窓，出入口サッシ，設備用パイプ，インサートなどをとりつけた大型ユニット

を用いるので，プレハブの方法としてははるかにすぐれている．

(�) 構造および防水処理上欠陥となりやすいジョイント部がきわめて少ない．

(�) 部材の数・種類が少なくなるため，型わくの数・種類が少なくてすむ．

() 組立製作労務，組立後の作業が少ない．

(�) 部材の数・種類が少ないので，寸法の規格化，部材の互換性などにあまり煩わされないで

すむ．

また，これを従来のコンクリート建築の現場施工法と比較してみると，次のような多くの利点を

見出すことができる．

(�) コンクリート作業の機械化

この工法では，工場でのコンクリートの作業が行われるため，十分な機械的手法を用いることが

できる．このため労務の減少が得られるばかりでなく，精度が良く質のよいコンクリート製品がえ

られる．

(�) 生産が天候季節に支配されないですむ．

仕事にさしつかえる平均降雨日数（降雪日数も含み）は，大体年間 50 日と見積もられるが，50 日

という数は大変なもので約�年の 14％，延全現場建設業者の 14％が遊びになることを意味する．

この 14％を建築の工場生産化のために吸収しただけで，おそらく工場が成り立つことを考えれば，

この理由によっただけでも労務を節約するために，今日工場生産化がいかに必要であるかがわかる

であろう．

(�) 型わく量の節約

量産化の場合には，現場打工法に対して 80〜90％の節約となる．鉄筋コンクリート工事中躯体工

事費の�割程度が型わく費であるから，この節約は大きい．

() 労務の節約

工場生産から組立・仕上・完成までの労務は，大体 50％節約される．これとともに，熟練工もま

た 50％節約される．フランス，ソ連などの経験的公式報告によると，この線は確保されている．わ

が国で行なわれた住宅公団のテラスハウス�階建の算定によると，生産から組立てに至るまでの労

務の節約は大体 50〜55％となっていて，熟練工は 50％以上の節約となっている．これは建築の工

業化に対して，非常に重要な問題を提起している．つまり，熟練工の不足は工業化によっておそら

く克服できることを示唆している．

(�) 建築速度の増加

前もって計画発注ができること，現場は組立てが主であるため建設速度は当然従来よりはるかに

早くなる．住宅公団の 2階建テラスハウス戸建は，平均すると約�日で組み立てられている．

(�) このほか，現場施工では到底技術的にも経済的にも不可能視されていたもの，たとえばコ

ンクリートの蒸気養生とか，インシュレーションのためのサンドウィッチ工法，新しい機械的仕上

げ工法などができる．

以上のような数々の利点があげられるが，これが従来工法からこの手法の切り替えの理由を与え

るわけである．

なお，この際一言しておきたいことは，コンクリートのような重い材料をどうしてプレハブの材

料としてとり上げるのであろうか，もっと軽いプレハブ向きの良い材料があるではないかという質

問を往々いただく．これは一応ごもっともないい分であるが，実際には重いことを除くと建築材料

として，コンクリートほど工場生産化に適した材料はないのである．第�に，コンクリートは型わ

くに鋳込んでどんな大きさの形にも成型できる．窓や出入口をあけたければそのように成型でき

る．このような材料は他にない．第�にこうしてできた建物は，どの材料を用いたものより安く，

しかも耐火性・耐久性にすぐれている．重い材料にもかかわらず，工場生産化のためのもっともす

ぐれた材料として，現在，多く用いられつつあるのはこのような理由によるものである．一方，重

いということは，クレーンの発達によっていまは全く解消された．コンクリート建築の工場生産化

が今日世界的に隆盛になったのは，コンクリートが材料としてもともとこのような立派な素地があ

ったからにほかならないのである．このことは，案外認識にかけている人が多いので，コンクリー

ト建築の工業生産化の理由の�つとしてあえてあげておく．

一方，この工法の欠点としてあげられるものは，

(�) 板を接合する場合，一体性を十分に満足しうることが難しい．

(�) 大型ユニットであるので，工場からの輸送が困難の場合がある．

(�) 現場に仮設工場を作るときには，それだけスペースを要する．

などである．（�）および（�）項はこの工法では避け難い結果で，これによって若干の規制をうけ

ようが，この工法の発展を限定するものではない．しかしながら，（�）項はわが国のような地震国

では，きわめて重要な問題として取り上げなければならない．これによって，わが国の工法は大き

く左右されることになるからである．

ジョイント工法としては，�つの板をモルタルまたはコンクリートでジョイントするウェット工

法（ユニットにあらかじめアンカーされた鉄筋がこのウェットジョイント部に定着される）と，ユ

ニットとユニットとを溶接あるいはハイテンションボルトなどで接合するドライジョイント工法

（溶接鉄板をあらかじめユニットにアンカーしておき両者を溶接する）とがあるが，多くの場合前者

が用いられ，あるいは両者組み合わせて用いられる．諸外国では，地震がないため，ジョイントが

一体性をどの程度保持しうるかの実験例はほとんど見当たらない．きわめて簡単に取り扱っている

ようであるが，わが国ではこれらのジョイント部が最も重要であるので，この工法の出発に際して

は十分慎重に検討された．これらの結果は本文の解説に書かれているが，結論的には実験結果から

推定して，組立プレキャストコンクリートの打継ぎ部の耐力と剛性は一体のものに対して，技術的

に 80％以上，接着材などの応用によっては 99％まで確保できるという見とおしがつき，私達は欠点

（�）はわが国でのこの工法を阻害するほどのものではなく，逆に技術的に十分解決しえられるとい

う考えに達したのである．

なお，ここでいう一体性のコンクリートとは，現場打ちコンクリートのことではない．全く打継

ぎのないコンクリートのことである．現場打ちコンクリートは，ご承知のように縦および水平の打

継ぎ部をもっている．実験によると，この打継ぎ部特に水平打継ぎ部のせん断耐力の低下は大きい．

打継ぎ部になんらかの凹凸その他の処理がほどこされていない場合は，打継ぎ部に沿ってせん断力

が働く場合，その終局強度は一体のものに対して約 20％程度までおちる．

一般には，この打継ぎ部には圧縮による摩擦抵抗が働いているので，圧縮が働いている限りは，

かなり強くせん断力に抵抗することができるので，普通問題とされていないが，もし引張りとせん

断力をうける場合はきわめて弱いものになろう．現場打ちコンクリートを一般に一体であると考え

ることは，危険である．この意味では，現場打ちコンクリートも一種のジョイント部をもった建築

とみるほうが正しいといえよう．この批判はこんごおそらくは，この構法を従来の現場打ちと比較

して発展させる場合のよい忠告となるであろう．

�．わが国のこの工法の歩みと本書ができるまでの歩み

わが国のこの工法を用いた建築の工業生産化は，漸く始まったとはいえ，残念ながらまだ非常に

幼稚な状態に止まっている．しかし，それにはそれ相当の理由があったのである．

その理由は，社会的には労務の低賃金，豊富な労力ならびに戦後の経済的事情にあったが，技術

的には，耐震性の問題と重量物の荷揚機械の技術の低さに原因があったといってよい．とくに，耐

震性の問題については，このような積木細工式建築は，とうていわが国で用いられないという先入

観が大方の技術者の頭を支配していて，これが実は工場生産化に人目に見えない大きな障害になっ

ていたことは，争われない事実である．したがって，わが国の工場生産化への前進は，こういう考

え方を理論と実験とから打破しようとすることから始められたといってよい．これらの研究は，建

設省建築研究所で 1952 年から行われていた．これらの歩みを述べると，55 年にジョイントの基礎

研究を完了するとともに，これを利用した実大建築を試作し，大型起振器によって，その工法を検

討し，この工法を進めて十分成功する確信をえた．56 年には，この結果を応用して東京鷺の宮に，

�とう（棟）の試作�階建テラスハウスが住宅公団の協力をえて作られた．

これは主として，この工法の技術的効果の検討に主目的がおかれたが，この結果の成果は十分で

あったので翌 57 年には，公団では多摩平団地に 130戸の�階建テラスハウスを作り、その技術的経

済的成果の検討にまで進んだ．

なお，これと併行して住宅公団ならびに大成建設の協力をえて，東京弦巻町にとうの�階建テ

ラスハウス（�戸建）を作り，実大耐震実験を行ったのであった．この結果によると，この建物に

は設計荷重の�倍以上の耐震性をもっていることがわかったのである．

実験はいままでにない大掛りなものであったので，この種の構造についての疑問は十分解消し，

この工法の進展に大いに寄与した．

住宅公団では，これによって�階建テラスハウスの建設に邁進するに至った．一方，建築研究所

においては 58 年から階建の実験に備えて実大水平耐力実験施設（通称ストロング・ルーム），59

年にはこれを用いてこの工法による実大の 2/3模型�階建アパートの水平耐力実験を行った．

この試験は，実際には壁厚およびジョイント部を実大とし，荷重は実大階建と同じ水平荷重が

加えられたから，実大の階建アパートの実大打継ぎ部の耐力実験にちょうど相当した．これは建

物が実際に破壊するまで行なわれたが，耐力は接合部ではなく，壁版のせん断で定まり〔解説参照〕，

この種の構造は階建アパートにも十分応用できることがわかったのである．

一方，大成建設の研究部は 60 年東京豊洲において実際の階建建築について，この工法の耐震実

験を行った．このときは水平設計荷重の約 2.5倍までの加力実験を行なったが，使用上のため加力

実験はこれで止めたが，若干のクラックを生じた程度で建物の耐力を左右するまでには至らなかっ

た．そして，61 年建築研究所と住宅公団および大成建設の協力で初めて本邦最初の階建アパート

が豊洲の石川島分譲住宅として建設されたのであった．その後，大成建設，清水建設，竹中工務店

がともに階建アパートを建設し現在に至っている．竹中工務店の研究所はこれに対して，詳細な

実大実験を行って，十分の成果を収めた〔解説参照〕．これらはこの工法の現在までの歩みであるが，

一方本会はこの工法に対して冒頭にあるように，52 年構造標準委員会の中にプレキャスト鉄筋コン

クリート構造小委員会，材料施工委員会の中に第 15分科会を作り，各委員によって多方面からの研

究と実験を行った．この設計規準は，これらの積み重ねによって，でき上がったものである．なお，

住宅公団はこの工法によって，いままでに 2000戸以上の�戸建テラスハウスを作っている．

�．設計規準の運用について

以上のような経過をたどって，本書はでき上がったものであるが，なにぶんにも従来工法に比べ

て経験が浅いので，この取扱いは慎重にも慎重を重ねて取り扱っていただくことが望まれる．特に，

この構法は多くの建築物を量産する場合に取り扱われるので，�つの設計のミスは全部のミスとな

るので，十分注意する必要がある．要は設計においては，ジョイント部が要めであるから，この部

を決しておろそかにしないこと，施工においてもこの部を設計どおりに実現することである．やや

もすれば，慣れるに従って，ジョイント部を粗末にする傾向は確かにあらわれてきている．少ない

ジョイント部であるので，十分慎重にしていただくことが何より肝要である．

本書解説においては，いままでに行われた設計例をできるだけとり入れたが，これらは必ずしも

万全なものではない．というのは，これらは主として最もプリミティブな生産方式としての積層方

式にあるように作られているから，パネル面に，はり型あるいは柱型あるいはリブを作ったりする

ことは許されないので，いろいろな方面で設計上の制約をうけているのでなかなか思いきった設計

ができない．

今後，この構法が進むにつれて，海外でみるような十分な機械施設ができた場合は，また別のい

ろいろの設計が現れるべきであると思われる．本書は，このようなことを見越して，規準本文には

十分広範な範囲で設計ができるように，将来の発展に備えたつもりである．この規準を活用するに

当って，これらのことを念頭に入れ，新技術を十分駆使していただきたい．

�．海外の状況（写真略）

この工法は，欧州の大部分の国とソ連を初めとする共産圏国家に広くとり入れられて，各国の建

築の工業生産化のさきがけとなっている．

たとえば，フランスでは施設住宅の約 20％（約 20 000戸）を，ソ連では約 30％（約 1 000 000戸）

が，この工法の工業化によってまかなわれていると報告されている．

この工法を工業化するための手段として，当然必要なのはこれを生産するための工場と工場施設

である．工場としては，普通つぎのような�つの種類がある．�つは最も簡単なもので，現場に臨

時的に簡単なコンクリートプラント，荷揚運搬設備を備え，積層式に板を作ってゆく方法，あるい

は蒸気の設備以外に蒸気養生施設工場をもち，仮設工場を備えたもの，第�はかなり十分な機械設

備をもった移動工場式のもの，第�は十分な機械設備施設をもった固定工場式のものである．一般

に，付近に固定工場がなく，一団地で 150戸程度建てる場合は普通第�の方法がとられ，一団地で

500戸程度建てるときは，移動工場式がよく使われる．固定工場を使う場合の経済的距離は，平均

50 km以内といわれる．わが国では，まだこの工法が開発されたばかりであるので，第�の方法が

主として使われている状態である．なお，移動工場，固定工場を作り，経済的にあるためには，�

ヵ年でそれぞれ 3 000戸および 5 000戸以上の需要の確保がなければならないといわれている．

この工法が発展するにつれて，各国のコンクリートインダストリーは急速の進歩をし，手工業か

ら機械工業とそしてオートメ化まで進歩していった．わが国のこの種の工法の工業化の参考とし

て，その中の二，三紹介してみよう．

フランスのMantessonにある S.E.R.P.E.C 社の工場は，1954 年�月から 36 か月を要して建設さ

れたものである．敷地は，5 000 m2セイヌ河沿いにあるため，材料およびパネルは舟で運搬できる．

建坪は約 6 300 m2，中�階付きで工場設立の投資額が現在で約�億フラン，生産量は�時間当り�

戸である．この特徴は型わくにある．型わくは，平打ちと縦打ちの�種類を採用している．平打ち

のほうは，もっぱら窓，出入口をもった壁に用いられるが，その特徴はコンクリートパネルをその

場で養生できる点にある．このために，水平型わくの底板には温水パイプの回路がとりつけられて

いる．これにやはり温水回路をもつ養生覆いをする．140℃の圧縮温水で覆いと底板が加熱される

と，水蒸気が飽和された覆いの中は最後に 90℃の温度まで高められ，加熱平均�時間で養生が終る．

このときには，パネルは貯蔵所に移動してもよいだけの強度がでている．縦型パネルには，�〜12

枚を�組とした連続型わくとなっている．型わくには，バイブレータがとりつけてあって，型わく

ごと振動しながらコンプレッサで送られたコンクリートが打たれるように仕組まれている．これに

は養生パイプは装備されていない．12時間後ストックヤードに運搬する．なお，ここでは工程管理

に機械を用いて合理的な管理をして（パンチ機毎分 120 工程）パネル運搬車としては�台のトラク

ター 22台のトレーラ（最低地上高さ 0.35 m），大型トラック台，小型トラック�台，サービス車

20台をもっている．

モスクワのロストランス住宅コンビナートでは，主として間仕切壁を作っているが，これは�日

に�階建 60戸用アパート�とう分に換算相当する生産能力をもっている．工場の大きさ 27 000

m2，敷地は 10ヘクタール，労務者 700人，建築技術者 35人であって�交代勤務である．�日のパ

ネル生産量 572パネル（仕上げずみ）というから，�日�人あたり 0.8枚の大型パネルを生産して

いることになる．この工場のパネル製作は，縦打型わく式によっているが，前記のカミュ式よりオー

トマチックになっている．この機械は，同時に枚の井げたリブ板を作ることができ．そして型わ

くが同時に蒸気養生層となる．型わくの開閉コンクリートポンプによる充てんと振動打ち直後の養

生は，ボタン�つでオートマティックに処理できるようになっている．養生は時間続けられるが，

ちょうどこのときのコンクリートの強さは 175 kg/cm2程度となる．できあがった板はただちにク

レーンで仕上室に運ばれる仕組みになっている．

ソ連では , 井げたリブを�枚組み合わせて ,その間にインシュレーション材をはさんでサンドウ

ィッチパネルとして用いている例が非常に多い .この井げたリブ板を作る方法としては ,上にあげ

た例のほかに有名なコズロフ方式がある . これはコンベア自身が型わくになっている 30 cm角の

井げた鉄板がたがいにピンで結合され ,テェーンのような操作をするので全体の型わく自身がちょ

うどテェーンコンベアのような役をして走ることになる．機種の型はいろいろあるが，大体下部に

みるような機構をもっている．

一例をあげると，型わくの全幅は 3 m，全長 65 mである．上記型わくにあらかじめ組み立てた鉄

筋をまず井げた部に合わせて配筋する．動いている型わくは，これからミキサーの下を通り，ここ

でコンクリートが供給され，自動式に振動がかけられる．これを通るとスムーザーが表面をならし

てくれ，サイジングロールが表面を圧延すると同時に表面仕上げされる．寸法は図にみるようなセ

パレーティングブロックで調整される．これらはいずれも自動式である．ここで動いている型わく

は，フェルトカバーのしてある養生プロセスに入る．養生は，カバーの内部に吹きこまれた蒸気に

よって行なわれる．養生温度 95℃�時間半である（コンベアの速度は 20 m/h），養生が終わると，

パネルはコンベアの端部に位置するバイパスローラコンベアに移るが，これは回転できるようにな

っている．

この回転を利用してパネルは，垂直につり上げられて貯蔵所に運ばれる仕組みになっている．こ

れは現在では，最もオートメ化されたパネル製造機で，従業員�〜�人で�日に 60枚の大型板を作

る能率をもっている．でき上った板は，リブ間隔 30 cm，幅 2.8 cm，リブ高さ 6.5〜7.5 cmの井げ

た板で，剛性が高く軽量であることが特徴とされている．

上記は，コンクリートインダストリーのほんの数例の内容にすぎないが，各国のこの工法による

工業化はこのようにかなりすすんでいるのである．

1965 年月

日本建築学会

第�次改定の序(1982)

「壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造設計規準・同解説」は ,昭和 40 年に制定されてから，す

でに 10 年余を経過しており，その間にこの種の新しい構造法は日進月歩を続けるとともに，わが国

独自の開発研究などに目覚しいものがあった．したがって，本工法が改良されながら集合住宅が多

数建設されまた新技術の開発が行われるなど，社会情勢の変化に応じて本規準の改定が数年前から

求められていた．

一方，日本建築学会構造標準委員会鉄筋コンクリート構造分科会では，かねてから鉄筋コンクリー

ト構造の終局設計への移行のため各小委員会が設置され，特にその中で第小委員会では，プレキ

ャスト部材の接合あるいは，プレキャスト鉄筋コンクリート構造について，広く設計または施工上

の経験に基づく意見や，本構造に関連する理論的または実験的な研究の結果などについて種々調査

研究が進められていた．

さらに，昭和 55 年�月第小委員会は，壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造設計規準改定のた

めのワーキンググループを設け，そのグループにおいて規準改定のためにたゆまざる努力を続けて

きたが，今日一応の改定案を決定するに至った．ここに改定規準として，これを公にする次第であ

る．

「壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造設計規準改定案」の検討にあたっては，本会刊行の「壁式

鉄筋コンクリート造設計規準・同解説」（昭和 54 年），「壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造設計

規準」（昭和 40 年）はもちろんのこと，日本建築センター発行の「�階建壁式プレキャスト鉄筋コン

クリート造設計指針」（昭和 46 年）などをもとに，現状での壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造

の設計・施工上の問題点の検討や，プレハブ工法の耐震性などについて種々多くの意見が出され繰

り返し議論された．これらの問題点については，今後もさらに検討していかなければならない数多

くの未確定要素がある．しかし時間制約もあって今回の改定作業にあたっては基本的には従来の考

え方にならい，さらに近年までの研究調査によって解明された不都合な部分の修正などを行いなが

ら，規準全般について見直しを行った．特に構造制限の整備に努め，�〜�階建の低層を含む�階

建までの設計規準とした．

なお，本構造の耐震設計にあたっては，法的には昭和 55 年建設省告示第 1790 号に該当し，本

構造の計算は許容応力度設計のみを行えばよく，構造物の保有水平耐力を確認することが免除され

ることになる．

本構造についての保有水平耐力の確認の計算免除の裏付けは，許容応力度設計を行うということ

が中小の地震動に対しての安全性を確認するだけでなく，表面に現れていないが大地震動に対して

も安全であるような耐力を保有し，かつじん性を確保することを期待するものと理解すべきであろ

う．しかし，この種の構造は，今日までほとんど強い地震動を受けた経験がない．また，本構造の

特性ともいわれるプレキャスト板相互の接合法には多様性があって，その耐力を個々に定量化する

ことにも種々問題があり，したがって，架構体の力学モデルへの置換表現の確立や，応力の伝達機

構などに未解決の点が多い．

以上の観点から，耐震設計は許容応力度設計を原則としているが，本規準では種々の構造制限規

定を設け，地震時における建築物の挙動を総合的に把握評価することにより，終局時の耐力とじん

性の確保を考慮した規定が考えられている．今後さらに，この種の構造の実験的・理論的調査研究

に期待するとともに，これらの研究成果の蓄積をまって，将来それらが整備されしだい逐次改定さ

れるべきものと考えている．

終わりに，本規準および解説の改定に多大の努力を払われた鉄筋コンクリート構造分科会第小

委員会の委員諸君に感謝の意を表す．

昭和 57 年�月

日本建築学会

壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準関係委員――（五十音順・敬称略）――

構造委員会（2015）

委 員 長 緑 川 光 正

幹 事 加 藤 研 一 塩 原 等 竹 脇 出

委 員 （略）

壁式構造運営委員会（2015）

主 査 勅使川原 正臣

幹 事 稲 井 栄 一 黒 木 正 幸 時 田 伸 二

委 員 網 干 眞 一 井 上 斉 今 川 憲 英 植 松 武 是

岡 部 喜 裕 川 村 敏 規 菊 池 健 児 岸 本 一 蔵

楠 浩 一 小 林 光 男 真 田 靖 士 高 橋 和 雄

中 村 友妃子 西 田 哲 也 花 里 利 一 向 井 智 久

山 口 謙太郎

壁式構造運営委員会（2013）

主 査 稲 井 栄 一

幹 事 楠 浩 一 黒 木 正 幸 時 田 伸 二

委 員 （略）

壁式構造運営委員会（2009）

主 査 勅使川原 正臣

幹 事 五十嵐 泉 稲 井 栄 一 楠 浩 一

委 員 （略）

壁式構造運営委員会（2003）

主 査 平 石 久 廣

幹 事 井 上 芳 生 菊 池 健 児 清 水 泰

委 員 （略）

壁式構造運営委員会（1997）

主 査 松 村 晃

幹 事 菊 池 健 児 清 水 泰 平 石 久 廣

委 員 （略）

壁構造運営委員会（1996）

主 査 吉 村 浩 二

幹 事 菊 池 健 児 清 水 泰 平 石 久 廣

委 員 （略）

壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準検討小委員会（2015）

主 査 勅使川原 正臣

幹 事 井 上 芳 生 楠 浩 一

委 員 秋 山 裕 紀 飯 塚 正 義 稲 井 栄 一 岡 部 喜 裕

田 中 材 幸 中 野 克 彦 平 石 久 廣 福 山 洋

向 井 智 久 横 山 優

壁式RC構造解析モデルWG（2015）

主 査 井 上 芳 生

幹 事 秋 山 裕 紀

委 員 飯 塚 正 義 稲 井 栄 一 岡 部 喜 裕 金 本 清 臣

楠 浩 一 田 中 材 幸 勅使川原 正臣 中 島 幹 夫

宮 﨑 一 嘉 向 井 智 久 横 山 優

壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準検討小委員会（2013）

主 査 勅使川原 正臣

幹 事 井 上 芳 生 楠 浩 一

委 員 秋 山 裕 紀 飯 塚 正 義 稲 井 栄 一 大 井 裕

岡 部 喜 裕 田 中 材 幸 中 野 克 彦 平 石 久 廣

福 山 洋 向 井 智 久

壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準設計例作成WG（2013）

主 査 井 上 芳 生

幹 事 秋 山 裕 紀

委 員 飯 塚 正 義 稲 井 栄 一 大 井 裕 岡 部 喜 裕

楠 浩 一 田 中 材 幸 勅使川原 正臣 中 島 幹 夫

宮 﨑 一 嘉 向 井 智 久

壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準作成小委員会（2009）

主 査 勅使川原 正臣

幹 事 井 上 芳 生 楠 浩一

委 員 秋 山 裕 紀 飯 塚 正 義 稲 井 栄 一 岡 部 喜 裕

田 中 材 幸 中 田 捷 夫 中 野 克 彦 根 本 望 夫

平 石 久 廣 福 山 洋 増 田 正 樹 向 井 智 久

壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造設計規準関係委員――（五十音順・敬称略）――

構造標準委員会（1982）

委 員 長 大 崎 順 彦

幹 事 加 藤 勉 吉 見 吉 昭

委 員 （略）

鉄筋コンクリート構造分科会（1982）

主 査 谷 資 信

幹 事 青 山 博 之

委 員 （略）

鉄筋コンクリート構造分科会第�小委員会（1982）

主 査 末 永 保 美

幹 事 園 部 泰 寿

委 員 荒 川 総一郎 和 泉 正 哲 石 丸 麟太郎 小 倉 弘一郎

岡 田 恒 男 岡 本 伸 狩 野 芳 一 黒 正 清 治

後 藤 哲 郎 佐々木 哲 也 新 藤 忠 徳 鈴 木 計 夫

杉 田 稔 菅 野 俊 介 武 田 寿 一 高 坂 清 一

富 井 政 英 野 村 設 郎 廣 澤 雅 也 村 田 義 男

森 田 司 郎 望 月 重 吉 田 宏

構造標準委員会（1965）

委 員 長 仲 威 雄

幹 事 久 田 俊 彦 松 下 清 夫

委 員 （略）

鉄筋コンクリート構造分科会（1965）

主 査 加 藤 六 美

幹 事 末 永 保 美 本 岡 順二郎

委 員 （略）

プレキャストコンクリート構造小委員会（1965）

主 査 加 藤 六 美

幹 事 品 川 多美二 矢 代 秀 雄

委 員 （略）

壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準解説・設計例原案担当者

(2015 年版)

�条 総 則

1.1 適用の範囲 勅使川原 正臣

1.2 目標構造性能 勅使川原 正臣

�条 用語および記号

2.1 用 語 秋 山 裕 紀 井 上 芳 生

2.2 記 号 秋 山 裕 紀 井 上 芳 生

�条 使 用 材 料

3.1 コンクリートおよびモルタルの種類

・設計基準強度・品質 秋 山 裕 紀

3.2 鉄筋の種別および品質 秋 山 裕 紀

3.3 鋼材の種別および品質 秋 山 裕 紀

条 材料の定数 秋 山 裕 紀

�条 許容応力度・材料強度 秋 山 裕 紀

�条 構 造 計 画

6.1 規 模 井 上 芳 生

6.2 耐力壁および壁梁の配置 井 上 芳 生

6.3 耐力壁の構造

6.3.1 耐力壁の実長 井 上 芳 生

6.3.2 耐力壁の厚さ 井 上 芳 生

6.4 壁梁の構造 井 上 芳 生

6.5 屋根板および床板の構造 井 上 芳 生

6.6 基礎の構造 井 上 芳 生

6.7 耐力壁・壁梁接合部の構造 井 上 芳 生

6.8 プレキャスト部材接合部の構造 井 上 芳 生

条 荷重および外力とその組合せ 井 上 芳 生

�条 構造解析の基本事項

8.1 応力・変形解析 楠 浩 一 向 井 智 久

8.2 部材のモデル化 楠 浩 一 向 井 智 久

8.3 骨組のモデル化 楠 浩 一 向 井 智 久

�条 許容応力度設計

9.1 耐力壁の軸方向力と曲げモーメントに対する断面算定

岡 部 喜 裕

9.2 耐力壁のせん断力に対する断面算定 岡 部 喜 裕

9.3 耐力壁の小開口および開口部周囲の補強 井 上 芳 生

9.4 耐力壁の配筋規定 岡 部 喜 裕

9.5 壁梁の曲げモーメントに対する断面算定 岡 部 喜 裕

9.6 壁梁のせん断力に対する断面算定 岡 部 喜 裕

9.7 壁梁の配筋規定 岡 部 喜 裕

9.8 耐力壁・壁梁接合部の設計 井 上 芳 生

9.9 スラブの断面算定 岡 部 喜 裕

9.10 基礎の設計 岡 部 喜 裕

9.11 その他の部材の断面算定 岡 部 喜 裕

9.12 プレキャスト接合部の設計 田 中 材 幸

9.13 付着・継手 向 井 智 久

9.14 定 着 向 井 智 久

10条 保有水平耐力計算

10.1 基 本 方 針 稲 井 栄 一 田 中 材 幸

10.1.1 保有水平耐力の確認 稲 井 栄 一 田 中 材 幸

10.1.2 層間変形角の検討 稲 井 栄 一 田 中 材 幸

10.1.3 総曲げ抵抗モーメントの確認 稲 井 栄 一 田 中 材 幸

10.2 構造特性係数の設定 稲 井 栄 一 田 中 材 幸

10.3 保有水平耐力の計算法 稲 井 栄 一 田 中 材 幸

10.4 部材・接合部の終局強度算定式

10.4.1 耐力壁の終局強度算定式 田 中 材 幸

10.4.2 壁梁・基礎梁の終局強度算定式 田 中 材 幸

10.4.3 耐力壁・壁梁接合部のせん断強度算定式 井 上 芳 生

10.4.4 プレキャスト接合部のせん断強度算定式 飯 塚 正 義 井 上 芳 生

10.5 部材・接合部の保証設計

10.5.1 耐力壁の保証設計 井 上 芳 生

10.5.2 壁梁・基礎梁の保証設計 井 上 芳 生

10.5.3 耐力壁・壁梁接合部の保証設計 井 上 芳 生

10.5.4 プレキャスト接合部の保証設計 飯 塚 正 義 井 上 芳 生

10.5.5 付着・継手・定着の保証設計 向 井 智 久

11条 施 工 秋 山 裕 紀

付� 構造計算のフロー 楠 浩 一

付� 設 計 例

付 2.1 設 計 例 �（階建現場打ち壁式 RC造） 岡 部 喜 裕 中 島 幹 夫

井 上 芳 生

付 2.2 設 計 例 �（�階建プレキャスト壁式 RC造） 横 山 優 大 井 裕

根 本 望 夫 井 上 芳 生

付� 過去の震害

付 3.1 壁式 RC造建物と過去の震害 楠 浩 一

付 3.2 プレキャスト壁式 RC造建物と過去の震害 飯 塚 正 義

付 現場打ち壁式鉄筋コンクリート造建物の地震応答 勅使川原 正臣

付� プレキャスト壁式鉄筋コンクリート造建物の耐震性 飯 塚 正 義

付� 壁梁の配筋推奨値 田 中 材 幸

付 プレキャスト壁式鉄筋コンクリート造の鉛直接合部

等に用いる鉄筋フレア溶接の性能 飯 塚 正 義

壁式構造関係設計規準集解説・設計例原案担当者

(1997 年版)（＊印は 1989 年版執筆者，1997 年版も重複執筆した場合は特に印を付していない）

壁式鉄筋コンクリート造設計規準解説 井 上 芳 生 松 村 晃 富 井 政 英＊

同 設計例 井 上 芳 生 松 村 晃 今 井 弘＊

佐 藤 輝 行＊ 角 谷 真 弘＊

壁式鉄筋コンクリート造計算規準解説

主 旨 平 石 久 廣 西 川 孝 夫＊

�条 適用の範囲 平 石 久 廣 西 川 孝 夫＊

�条 用語および記号 勅使川原 正臣 井 上 芳 生＊ 後 藤 哲 郎＊

�条 使 用 材 料 澤 井 布 兆 田 中 礼 治＊

条 基 本 計 画 勅使川原 正臣 井 上 芳 生＊ 西 川 孝 夫＊

中 田 捷 夫＊

�条 荷重および外力とその組合せ 田 中 礼 治 中 田 捷 夫＊

�条 構造解析の基本事項 久 保 哲 夫 勅使川原 正臣＊ 中 田 捷 夫＊

条 耐 力 壁 井 上 芳 生 清 水 泰 平 石 久 廣＊

�条 壁 梁 井 上 芳 生 清 水 泰 壁谷澤 寿 海＊

�条 特別な配慮を要する設計における曲げ・せん断設計

井 上 芳 生 平 石 久 廣＊ 壁谷澤 寿 海＊

10条 床および屋根の構造 澤 井 布 兆 田 中 礼 治＊

11条 基 礎 澤 井 布 兆 田 中 礼 治＊

12条 付着・定着・継手 澤 井 布 兆 松 村 晃＊

付� 構造設計のフロー 井 上 芳 生 西 川 孝 夫＊

付� 設 計 例 �（�階建） 井 上 芳 生 白 石 理恵子＊ 中 田 捷 夫＊

西 川 孝 夫＊

付� 設 計 例 �（�階建） 井 上 芳 生 中 野 稔 久＊ 中 田 捷 夫＊

西 川 孝 夫＊

付 過去の震害 平 石 久 廣

付� 壁式鉄筋コンクリート造建築物の地震応答

勅使川原 正臣

(2003 年版)

壁式鉄筋コンクリート造設計規準・同解説

�条 適用の範囲 勅使川原 正臣

�条 材料の品質 井 上 芳 生

�条 規 模 井 上 芳 生

条 耐力壁の配置および壁率ならびに壁量 井 上 芳 生

�条 耐力壁の構造 井 上 芳 生

�条 壁梁の構造 楠 浩 一

条 床および屋根の構造 井 上 芳 生

�条 基 礎 井 上 芳 生

�条 施 工 井 上 芳 生

壁式鉄筋コンクリート造設計例 中 野 稔 久 井 上 芳 生

壁式鉄筋コンクリート造計算規準・同解説

�条 適用の範囲 勅使川原 正臣

�条 用語および記号 勅使川原 正臣

�条 使 用 材 料 井 上 芳 生

条 基 本 計 画 井 上 芳 生

�条 荷重および外力とその組合せ 楠 浩 一

�条 構造解析の基本事項 楠 浩 一

条 耐 力 壁 平 石 久 廣

�条 壁 梁 平 石 久 廣

�条 特別な配慮を要する設計における曲げ・せん断設計

楠 浩 一

10条 床および屋根の構造 井 上 芳 生

11条 基 礎 井 上 芳 生

12条 付着・定着・継手 井 上 芳 生

付� 構造設計のフロー 楠 浩 一

付� 設 計 例 �（�階建） 岡 部 喜 裕 井 上 芳 生

付� 設 計 例 �（�階建） 岡 部 喜 裕 井 上 芳 生

付 過去の震害 平 石 久 廣 澤 井 布 兆

付� 壁式鉄筋コンクリート造建築物の地震応答 勅使川原 正臣

壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造設計規準解説・設計例原案担当者

(1965 年版)

�条 適 用 範 囲 加 藤 六 美

�条 構造の規模 加 藤 六 美

�条 構造部材の品質など 中 川 中 夫

条 耐力壁の配置 富 井 政 英

�条 耐力壁の構造 富 井 政 英

�条 屋根板および床板の構造 木 村 蔵 司

条 部材の接合 有 安 久 黒 正 清 治 品 川 多美二

矢 代 秀 雄

�条 基礎およびつなぎばりの構造 後 藤 一 雄

付録

付� 点支持の長方形スラブの応力 坪 井 善 勝

付� 周辺私事の長方形スラブの応力図

品 川 多美二

設 計 例 井 上 隆 章 沢 田 光 英 中 川 友 夫

(1982 年版)

�条 適 用 範 囲 末 永 保 美

�条 構造の規模 廣 澤 雅 也 後 藤 哲 郎

�条 構造部材の品質など 荒 川 総一郎 吉 田 宏

条 材料の許容応力度 村 田 義 男

�条 耐力壁の配置 石 丸 麟太郎 高 坂 清 一

�条 耐力壁の構造 廣 澤 雅 也 後 藤 哲 郎

条 壁ばりの構造 野 村 設 郎

�条 床板の構造 野 村 設 郎

�条 接 合 部 望 月 重 後 藤 哲 郎 石 丸 麟太郎

佐々木 哲 也 高 坂 清 一

10条 基 礎 構 造 園 部 泰 寿

11条 施 工 荒 川 総一郎 吉 田 宏

設 計 例 高 坂 清 一 佐々木 哲 也 石 丸 麟太郎

荒 川 総一郎 吉 田 宏

付� 水平接合部の終局せん断強度の実験結果と算定値の比較

望 月 重

付� 日本建築学会論文報告集および大会学術講演梗概集にみる過去 20 年間の鉛直ならびに

水平接合部の既往の実験に関する文献リスト

望 月 重

付� �階建壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造集合住宅の構造特性調査資料

吉 田 宏 野 村 設 郎

付 境界ばり付独立耐震壁の略算法 石 丸 麟太郎

付� �条および条の説明図 後 藤 哲 郎

付� 鉄筋の断面積・周長および定尺表

付 SI単位の換算率表

壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準・同解説

目 次

本 文ページ

解 説ページ

�条 総 則㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀ 1…… 91

1.1 適用の範囲㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀ 1…… 91

1.2 目標構造性能㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀ 1…… 97

�条 用語および記号㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀ 2…… 98

2.1 用 語㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀ 2…… 98

2.2 記 号㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀ 8……103

�条 使 用 材 料㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀22……112

3.1 コンクリートおよびモルタルの種類・設計基準強度・品質㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀22……112

3.2 鉄筋の種別および品質㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀22……115

3.3 鋼材の種別および品質㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀23……117

条 材料の定数㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀23……117

�条 許容応力度・材料強度㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀24……118

�条 構 造 計 画㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀25……120

6.1 規 模㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀25……120

6.2 耐力壁および壁梁の配置㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀25……122

6.3 耐力壁の構造㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀25……129

6.3.1 耐力壁の実長㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀25……129

6.3.2 耐力壁の厚さ㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀27……133

6.4 壁梁の構造㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀28……136

6.5 屋根板および床板の構造㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀29……138

6.6 基礎の構造㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀29……141

6.7 耐力壁・壁梁接合部の構造㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀29……143

6.8 プレキャスト部材接合部の構造㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀31……146

条 荷重および外力とその組合せ㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀31……156

�条 構造解析の基本事項㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀32……157

8.1 応力・変形解析㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀32……157

8.2 部材のモデル化㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀33……163

8.3 骨組のモデル化㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀34……180

�条 許容応力度設計㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀35……185

9.1 耐力壁の軸方向力と曲げモーメントに対する断面算定㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀35……185

9.2 耐力壁のせん断力に対する断面算定㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀35……191

9.3 耐力壁の小開口および開口部周囲の補強㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀37……197

9.4 耐力壁の配筋規定㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀40……208

9.5 壁梁の曲げモーメントに対する断面算定㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀44……217

9.6 壁梁のせん断力に対する断面算定㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀44……219

9.7 壁梁の配筋規定㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀45……222

9.8 耐力壁・壁梁接合部の設計㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀47……225

9.9 スラブの断面算定㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀49……235

9.10 基礎の設計㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀49……237

9.11 その他の部材の断面算定㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀50……238

9.12 プレキャスト接合部の設計㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀50……239

9.13 付着・継手㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀63……252

9.14 定 着㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀66……261

10条 保有水平耐力計算㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀68……265

10.1 基 本 方 針㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀68……265

10.1.1 保有水平耐力の確認㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀68……265

10.1.2 層間変形角の検討㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀70……276

10.1.3 総曲げ抵抗モーメントの確認㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀71……279

10.2 構造特性係数の設定㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀71……281

10.3 保有水平耐力の計算法㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀73……285

10.4 部材・接合部の終局強度算定式㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀73……287

10.4.1 耐力壁の終局強度算定式㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀73……287

10.4.2 壁梁・基礎梁の終局強度算定式㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀76……292

10.4.3 耐力壁・壁梁接合部のせん断強度算定式㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀77……293

10.4.4 プレキャスト接合部のせん断強度算定式㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀77……297

10.5 部材・接合部の保証設計㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀78……301

10.5.1 耐力壁の保証設計㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀78……301

10.5.2 壁梁・基礎梁の保証設計㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀81……309

10.5.3 耐力壁・壁梁接合部の保証設計㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀84……313

10.5.4 プレキャスト接合部の保証設計㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀85……318

10.5.5 付着・継手・定着の保証設計㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀87……325

11条 施 工㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀89……331

付� 構造計算のフロー㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀333

付� 設 計 例㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀335

付 2.1 設 計 例 �（階建現場打ち壁式 RC造）㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀335

付 2.2 設 計 例 �（�階建プレキャスト壁式 RC造）㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀397

付� 過去の震害㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀457

付 3.1 壁式 RC造建物と過去の震害㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀457

付 3.2 プレキャスト壁式 RC造建物と過去の震害㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀463

付 現場打ち壁式鉄筋コンクリート造建物の地震応答㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀479

付� プレキャスト壁式鉄筋コンクリート造建物の耐震性㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀485

付� 壁梁の配筋推奨値㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀㌀495

付 プレキャスト壁式鉄筋コンクリート造の鉛直接合部等に用いる鉄筋フレア溶接の性能㌀㌀㌀㌀498