消防庁における災害情報の収集・提供について

平成２５年１０月 消防庁

目次

１ 消防庁における災害情報の収集・共有について・・・・・・・・・・・

２ 緊急消防援助隊における災害情報の収集・共有について・・・

３ 災害情報の住民への伝達について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ 平成２６年度消防庁概算要求におけるICT関連施策 ・・・・・・・

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第１回防災・減災分科会提出資料 資料８

市町村災害対策本部設置

都道府県災害対策本部設置

地方団体

消防庁災害対策本部即時設置

消

防

庁

○被害状況の把握

○緊急消防援助隊に関する情報連絡

緊急参集チーム協議（消防庁は次長が出席）

官邸

緊急・非常災害対策本部

被災状況等の送付

○被災都道府県及び市町村から被害状況、119番通報等の情報を迅速かつ的確に収集・集約し、政府内での情報共有、国民への情報提供を実施

○緊急消防援助隊の出動指示等の部隊運用を実施

被災状況に係る画像の伝送

消防防災ヘリコプターによる情報収集

災害発生

携帯電話・メールによる一斉呼出しと職員参集

職員現地派遣 緊急消防援助隊の出動

Ａ県 Ｂ県 Ｃ県

１ 消防庁における災害情報の収集・共有について

消防庁災害対策本部の設置状況

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被災状況に係る画像の伝送

※ 消防庁における訓練時のデータ

消防庁災害対策本部での情報共有におけるＩＣＴの活用

災害対応時系列システム

○災害対策本部内における被害状況等の情報の共有が必要○多岐にわたる情報が災害対策本部に入るため、情報を時系列順に整理することが必要

ＩＣＴの必要性

○被災地からの災害情報を時系列順に整理し、検索機能により必要な情報を抽出することが可能○被災地派遣の消防庁職員が被災状況や被災地の画像等の情報を入力し、災害対策本部内で共有することが可能

システムの特徴

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【ヘリコプターテレビ伝送システム（現在のシステム）】ヘリコプターに設置したカメラにより上空で撮影した映像を無線により伝達し、地上で見ることを可能にする「ヘリコプターテレビ伝送システム（通称：へリテレ）」は、撮影した映像をヘリコプターから伝送先にリアルタイムで送信するには、地上の受信装置が必要となる。しかし、この受信装置は、設置費用の負担が大きく、また、地形によっては電波遮蔽が起こる場合があるため、映像を伝送できない空白地帯が全国各地に存在している。

【ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）】初動時における被災地の情報収集にあたり、日本中どの地域が被災しても情報の入手ができるよう、ヘリコプターで撮影した映像を通信衛星に直接伝送する技術（通称：ヘリサット）を導入。

現在、消防庁ヘリコプター２機（東京消防庁、京都市消防局）に整備済み。今年度末までに、消防庁ヘリコプター３機（宮城県、埼玉県、高知県）に実装予定。

被災地

通信衛星

ヘリコプター被災地の映像を視聴

地上アンテナ設備

防災関係機関

ヘリサット

ヘリコプターから直接、通信衛星に伝送

・地上アンテナ設備が不要・地形の影響を受けず、電波遮蔽が起きない

映像伝送が全国どこでも可能

現在のシステム一旦、地上で電波を受けるアンテナ設備が必要

・地上アンテナ設備の設置に多大な費用がかかる・地形の影響を受け、電波遮蔽が起きる場合がある

映像を伝送できない空白地帯が存在

ヘリサットシステムの外観

被災地の情報収集：ヘリコプターテレビ伝送システムとヘリコプター衛星通信システム

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２ 緊急消防援助隊における災害情報の収集・共有について

出動事例 ※初の消防庁長官による指示による出動地震 ― 新潟県中越地震（H16）、 東日本大震災（H23）※水害 ― 新潟・福島豪雨（H16）、福井豪雨（H16）、

台風26号（東京都大島町（H25））救助 ― ＪＲ西日本福知山線列車事故（H17）、等 （計２５事例）

消防庁長官の求め又は指示

緊急消防援助隊の出動（被害の程度により出動県を拡大）

局地的な災害の場合：近隣県から出動

東海地震等の場合：全国からの出動

被災県知事からの応援要請

大規模災害の発生

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【東日本大震災への対応】・ 平成２３年３月１１日から活動終了の６月６日までの８８日間に、総数30，684人（8,854隊、被災３県以外の44都道府県から出動）が活動を行い、5,064人を救助。

・ 福島第一原子力発電所事故において放水活動を実施。

緊急消防援助隊（平成25年4月1日現在登録状況4,594隊）

大規模・特殊災害発生時における人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施するための、消防の応援体制。

消防庁長官の求め又は指示により全国から出動し、消火・救助・救急活動を実施。

【創設の経緯等】・ 阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ平成７年に創設。

・ 平成１５年６月の消防組織法の改正により、緊急消防援助隊を法律上明確に位置づけ、消防庁長官の指示による派遣が可能となった。

緊急消防援助隊の活動におけるＩＣＴの活用

○タブレットを利用し、火災等の災害情報や被災地の画像を位置情報とともに地図上に掲載し、情報共有することが可能

○携帯電話回線と衛星回線による通信の二重化を図り、確実な情報共有が可能

○大規模災害時には、多数の緊急消防援助隊の部隊が活動するため、部隊（車両・ヘリ）の動態情報を消防庁と部隊で共有することにより、迅速かつ円滑な災害応急活動を可能とすることが必要

○災害時においても確実な通信を確保し、災害情報や活動状況等を共有することが必要

ＩＣＴの必要性

※消防庁又は緊急消防援助隊各隊で入力された情報は瞬時に各端末で情報共有可能

共有される情報の例：隊の位置情報、隊の規模の情報、出動途上の災害発生情報、道路情報等

緊急消防援助隊

iPad

情報共有

情報共有

出動先（進出拠点）の指示消防庁収集情報の提供等

通信衛星

システムの特徴

○ヘリコプターの位置、飛行高度、速度等の情報を消防庁、都道府県災害対策本部で共有することが可能

緊急消防援助隊動態情報システム

ヘリコプター動態管理システムシステムの特徴

消防庁

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都道府県庁

平成23年度（※１）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

整備着手（消防本部数）

８４ ２２９ １８５ ２５５ １７

整備着手率 １０．９％ ４０．６％ ６４．７％ ９７．８％ １００．０％

整備完了（消防本部数）

６ １１２ １１６ ２０２ ３３４

整備完了率 ０．８％ １５．３％ ３０．４％ ５６．６％ １００．０％

※１ これ以前の年度分を含む

＜平成２５年４月１日現在＞

○ 今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害時に出動し、救命・救助を行う緊急消防援助隊の活動を円滑にするため、 現在アナログ方式で運用されている消防救急無線設備を平成２８年５月末までにデジタル方式に移行させ、災害に強い消防通信基盤を構築。

概 要

平成２８年５月末のデジタル化移行期限を見据え、各消防本部では、消防救急無線デジタル化の整備が本格化

進捗状況

今後発生が危惧される大規模災害（南海トラフ巨大地震、首都直下地震等）を念頭に置きつつ、緊急消防援助隊の円滑な活動を確保するため、早期の消防救急デジタル無線の整備促進を図る。

今後の取組

（参考１） 緊急消防援助隊：大規模災害時に消防庁長官の指示等（消防組織法第４４条）で出動する各市町村消防本部等所属の部隊

（参考２） 消防救急無線：消防指令本部と消防署、消防隊・救急隊を結ぶ通信網。本部からの消防隊・救急隊への指令・報告、隊員間の連絡等に使用。

【デジタル化のメリット】①大容量の情報を瞬時に伝送しより的確な指示を発令することができる②チャンネル数が増加し無線の錯綜・混信が抑制できる③消防本部間の通信ネットワークが接続されより広域的な通信が容易になる 等

消防救急無線のデジタル化

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気象庁

災害情報伝達の流れ

消防庁

都道府県

住民

住民に伝えるべき情報

１．気象・災害に関する情報（気象庁等からの情報）

○風水害関連情報

・大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報、

竜巻注意情報 等

○地震・津波関連情報

・緊急地震速報、震度情報、津波警報 等

○火山関連情報

・噴火警報・予報 火口周辺警報 等

※平成25年8月30日から数十年に一度の大雨などが

予想される場合に発表される「特別警報」(住民

への伝達義務あり。)の運用が開始された。

・大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪

・津波、火山噴火、地震（特別警報に位置付け）

２．避難勧告等に関する情報（市町村長からの情報）

○避難準備情報

○避難勧告

○避難指示

市町村

Ｊアラート（自動で消防庁を経由）

避難勧告等

防災行政無線 （７６．６％）※

緊急速報メール （６８．９％）※

ＣＡＴＶ （２９．３％）※

コミュニティＦＭ （１６．２％）※ 等

気象情報等

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３ 災害情報の住民への伝達について

※かっこ内の数値は、全市町村に対する災害情報伝達手段の整備率

電話・FAX 電話・FAX

電話・FAX

電話・FAX

Ｊアラートによる情報送信

弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星

を用いて国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から送信し、市区町村の同報系の防災行政無線等を自動起

動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム

進捗状況

受信機：平成25年度中に整備率100％になる予定。

自動起動装置：平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算執行後、整備率が約90％になる予定

（平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算執行以前より約15％上昇）

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について

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Ｇ空間プラットフォーム

・全ての住民が災害情報を迅速かつ確実に受け取ることができる体制を構築するため、市町村におけるＪアラートの自動起動機の整備を促進

Ⅱ 命をまもる - ５．国民の命を守る消防防災行政の推進 -

(3)ＩＣＴやＧ空間情報を活用した災害対応力の強化

(a) 迅速・確実な災害情報の住民への伝達等ＩＣＴやＧ空間情報を活用した災害対応力の強化・通信の混線・輻輳などが生じないよう緊急消防援助隊の通信基盤を強化し、大規模災害時の活動を円滑にするため、消防救急デジタル無線の整備を促進【予算】 消防救急デジタル無線の整備８．５億円 （うち 要望枠 ４．５億円）

【予算】 Ｇ空間プラットフォーム構築事業要望枠

１４億円の内数

【予算】 Ｊアラートの自動起動機の整備促進要望枠 ４．０億円

【予算】 災害対応のための消防ロボット技術の研究開発

要望枠 ２．０億円（再掲）

※ 消防救急デジタル無線の整備については、「周波数有効利用促進事業（デジタル防災ＩＣＴシステム等の整備）」においても、更なる電波の有効利用促進の観点から周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備を支援 ４０億円

・エネルギー・産業基盤災害即応部隊の応急対応に資するリモート操作可能な災害対応ロボット等のＧ空間×ＩＣＴを活用した高度な車両・資機材等を研究開発

・災害時に自治体や緊急消防援助隊からの情報をＧ空間プラットフォームへと接続するシステムを構築し、そのシステムに集約される情報について、緊急消防援助隊等で共有し、より的確な災害対応を実施

新規新規

新規新規 9

４平成２６年度消防庁概算要求におけるICT関連施策 （総務省ミッションとアプローチ2014より抜粋）